四国中央市議会 2005-12-08 12月08日－01号
「第１表歳入歳出予算補正」のうち，歳入の主なものでございますが，12款２項負担金3,221万8,000円の補正で，これは保育措置に係ります保護者負担金でございます。 次に，14款国庫支出金3,811万3,000円の補正は，国保基盤安定事業負担金で，県支出金からの組み替えによるものでございまして，それと道路橋梁災害復旧事業費国庫負担金などでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」のうち，歳入の主なものでございますが，12款２項負担金3,221万8,000円の補正で，これは保育措置に係ります保護者負担金でございます。 次に，14款国庫支出金3,811万3,000円の補正は，国保基盤安定事業負担金で，県支出金からの組み替えによるものでございまして，それと道路橋梁災害復旧事業費国庫負担金などでございます。
また、10月20日と22日には子供体験学習講座として、150人の児童、保護者が火おこし、勾玉づくりの体験講座に参加し、古代の人々の生活様式を疑似体験したところでございます。展示会には市内外から970人余りの方々が来場され、伊予市にも貴重な文化財が数多く存在することに驚きと感銘を受けられたところであります。
松山市などよりも生徒、保護者にかかる心理的圧迫は大きいと思われ、悪くすると、ほかの地域よりもっと激しい受験戦争の低年齢化が起こることを危惧するわけであります。 今、子供の体力のなさが大きな社会的問題になっており、それは幼少期からの遊びの貧しさに起因していると指摘をされております。
さらに、委員から、１、委託までの今後のスケジュールはどうなっているのか、２、民間委託については、その当事者である保護者の合意が重要だと思うが、どのように考えているのか、３、保護者の意見を聞くために、行政による積極的な保護者アンケートを実施してはどうか、ただしたのであります。
次に、こども文化体験劇場の内容について質問があり、内容については、設営準備は専門業者の劇団「如月舎」－－大阪だそうです－－が行い、児童及び希望する保護者が「のらねこハイジ」を鑑賞するとのことです。なお、この事業は年間１回、希望校について実施するそうです。また、本物の舞台芸術体験事業は、１２月に希望調査を実施する予定になっているとのことでした。
10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の13節給食センター建設調査委託料について、関係者の意向調査を行い、その上で建設に向けての調査の手順を踏まれると考えていたが、そのような検討はなかったのか、また調査項目の内容と調査の完成目標時期について尋ねたところ、給食センター建設は合併協定書、新市建設計画の中で明言されており、６月議会でも答弁したとおり建設の方向で進みたいとの考えのもと、対保護者、対先生等関係者
第２点目に、９月８日付報道によれば、愛媛県知事は県下の一部の教育委員会が教員や保護者から希望教科書のアンケートをとったことに対し「好ましい方法だとは思えない」と述べ、また採択委員会、協議会など教育委員会の下部組織が希望教科書に順位をつけ、教育委員会に答申することは、「現場が順位をつけるならば教育委員は要らない」とも述べられております。
委託後の保育園のチェック体制等が十分に確保できることが、利用されている保護者においても、安心して子どもを預けられることになると考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。 最後に、介護保険料についてお伺いいたします。
児童クラブを除きまして１日当たりの平均利用者数は、開館当初から現在に至るまで保護者同伴の幼児３５組前後、小学生４０人前後でおおむね合計１００人前後となっております。 児童館の管理運営につきましては、東温市児童館条例、同施行規則、同管理運営規程を定め、管理運営に当たっております。
伊台保育所での説明会で、保護者のアンケートでは、余りに一方的過ぎて、保護者の意見を取り入れてくれるつもりがないと感じた、保育内容が心配、言いわけにしか聞こえない、何がどうなっていくのか説明ではわからない、市の強引さを強く感じたなど、保護者の不安と怒りがあらわれています。ここでのアンケートでは、民間運営委託に賛成が９％、反対13％、わからない51％、どちらでもよい17％などとなっています。
次に、自宅学習による出席扱いと就学義務制度との関連についてでありますが、文部科学省通知では、ＩＴを使った学習活動は学校復帰を前提に実施するものであり、保護者と学校との十分な連携や訪問等による対面指導などの要件をもとに、校長が児童・生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断する場合に出席扱いとすることとなっております。
まず、１番目の採択の理由についてですが、愛媛県教科用図書選定審議会が作成した選定資料、今治地区教科用図書採択協議会が作成した資料、中学校の教職員・保護者の調査結果、採択協議会の選考結果、各教育委員の調査結果をもとに審議して、生徒たちが学習するのに最も適している教科書であると判断しました。
ただ、この施設も定員20名というほどで、待機者もあり、また土曜日、日曜日の居場所、保護者の高齢化等により、将来の自立を目指したグループホーム、障害者の最終目標としての就労の支援を行う場所等、多くの課題を抱えていることも事実でございます。
まず，市立幼稚園につきましては，土居地区及び新宮地区におきまして，小中学校と同様に，給食センターからの配食による完全給食を実施しておりますが，これまでの経過や保護者の取り組みの違いから，川之江地区ではすべて弁当持参とし，三島地区では保護者との協議を経て，弁当と給食業者との併用としているところであります。
そういうお金も含めてやりくりをしているような状況があるということで、この補助金は本来３月議会で可決すれば、極端に言えば４月１日からでもお支払いできるわけですから、少なくとも５月とか６月とかぐらいにはお支払いをしてあげた方が安心して子供を預けてる保護者の皆様方、非常にこれ助かって喜んどるんですね。
こうした中，新宮地域の少子高齢化に歯どめをかけ，活性化の方策を探るとき，教育の主役は，もちろん子供自身ではありますが，保護者の視点に着目する必要があると思います。保護者は，子供を取り巻く教育環境と自分たちが働く雇用の場，この２つを定住の最大の判断基準にしていると思うわけでございます。
収入未済額1,392万5,077円は、保育所等における保護者負担金あるいは介護負担金などでございます。 12款使用料及び手数料、収入済額１億4,069万4,202円は、前年対比1,315万474円の増、率にいたしまして10.31％の増でございます。収入未済額1,238万835円は、前年対比にいたしますと288万8,837円の増、率にして30.43％の増でございます。
また、アンケートの結果を保護者に公表していないが、今後配慮をしたいとの答弁がありました。 また、ぐんちゅう保育所の定員について尋ねたところ、定員120人で、現在のふたば、あさひの園児は入園できるとの答弁がありました。
保護者も教員も子どもたちが人間関係を築く力を学校で身につけることを目指しており、地域の人たちとかかわりを持ったり、指導してもらうことのできる総合的な学習時間の取り組みは大変有意義であると考えており、今後も続けていきたいとの答弁がなされたのであります。
今後の通学方法につきましては、路線バス会社への補助金、通学補助金等財政面も考慮しながら、また自治体が運行主体となっての乗り合いバス事業等も視野に入れて、子供たちの安全にとって一番ふさわしい通学方法について、保護者、地域の方々と御相談申し上げ、実態に即した方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。