愛南町議会 2011-03-07 平成23年第1回定例会（第1日 3月 7日）
ページの養護老人ホーム南楽荘の移転新築に伴い購入する備品購入費５,９７８万５,０００円の追加、５７ページの障害者福祉費の児童デイサービス委託料２０万円、介護・訓練等サービス給付費５７２万円の追加、５８ページの障害者自立支援特別事業補助金２８万３,０００円、国庫支出金等精算返還金５３６万円、備品購入費２２万５,０００円、介護保険特別会計繰出金２,１０９万８,０００円の追加、６０ページ児童措置費で私立保育所委託運営費
ページの養護老人ホーム南楽荘の移転新築に伴い購入する備品購入費５,９７８万５,０００円の追加、５７ページの障害者福祉費の児童デイサービス委託料２０万円、介護・訓練等サービス給付費５７２万円の追加、５８ページの障害者自立支援特別事業補助金２８万３,０００円、国庫支出金等精算返還金５３６万円、備品購入費２２万５,０００円、介護保険特別会計繰出金２,１０９万８,０００円の追加、６０ページ児童措置費で私立保育所委託運営費
こうしたことを受けとめ，平成20年12月に取りまとめられたのが公立保育所民営化基本指針であり，これに基づき，昨年４月に東保育園を社会福祉法人伊予三島施設協会に移管をし，またこの４月には２園目として妻鳥保育所を社会福祉法人川之江福祉施設協会へ移管すべく準備が進んでいるとお聞きしておりますが，当市における保育所の民営化は，単なる合理化や効率化を目指したものではなく，保育サービスの充実向上を目指しており，
既に東京などで導入された自治体独自の基準による認証保育所の保育の質や、営利企業による運営の問題は明らかではないでしょうか。最低基準は、あくまでも最低であり、児童福祉法では保育基準の向上に努めなければならないとされています。現在、認可保育所で最低基準ぎりぎりの施設というのはなく、水準向上に今まで各自治体が取り組んできています。水準を上げるための裁量権は、既にあります。
子育て支援策といたしましては、蒋淵保育所の救援に伴う新規事業として、蒋淵地区において家庭的保育事業を開始いたします。本事業は、市が認めた保育ママが保育所の支援を受けながら自宅などで少人数の乳幼児保育を実施する事業であり、地域の実情に合った施策の展開により保育環境の維持と住民ニーズに的確に対応いたします。
初めに、保育所待機児童ゼロに向けた取り組みについて伺います。私は、平成21年議会において、保育所の待機児童対策として、空き店舗などの賃貸物件などを改修してつくられる改修型認可保育所や余裕教室を活用した保育所設置を提言しておりました。今議会に予算計上されております商店街の空き店舗活用による保育等事業について、その目的、効果など概要と、調査後の開所見通し等についてお示しください。
これは、学校給食センターや保育所、消防署、ふるさと交流館などから排出されます生ごみをすべて肥料としてリサイクルし、地元の安心・安全な農作物の生産肥料とすることによりまして、循環型農業と、地産地消を推進するものでございます。
次に、少子化対策につきましては、少子化の進行、核家族や女性の社会進出等による子育て環境の変化に対応すべく、昨年３月に策定いたしました後期次世代育成支援行動計画に基づき、地域における子育て支援サービスの充実や保育サービスの充実、児童の健全育成を推進してまいります。
保育所の整備につきましては，保育を要する児童のうち，特にゼロ歳から２歳の低年齢児層に対する需要が増加してきております。民営保育所の増改築推進のための助成を行います。
また、新たな取り組みとして、保育所待機児童の解消を目指し、あわせて世代間交流の促進や商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用した保育事業などに関する調査を実施することとしたほか、地方裁量型認定こども園に対する補助を拡充し、児童が充実した保育を受けることができる環境整備を図ることといたしました。
本事業は、母子家庭の母が、就業に結びつきやすい看護師、保育士等の国家資格を取得するため、２年以上の養成機関に通う際の生活費の負担を軽減し、母子家庭の母の自立促進を目指すものであります。本件について委員から、当初の申請件数の見込みと今回追加補正を行った理由についてただしたのであります。
委員から，任期つき職員の採用については，新たに発見された埋蔵文化財発掘調査のように，専門知識を要する業務については必要であると思われるが，保育士の任期つき採用については，保育士がどのように不足しているのか分析が必要ではないかとの質疑に対し，職員の構成については，保育園では40歳から50歳ぐらいの間が少なく，幼稚園では30歳から40歳代が少数である。
─┤ │ 12 │ 〃 126│今治市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │条例等の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 13 │ 〃 127│今治市保育所条例
政府は、国家公務員47万人を削減、地方公務員はこの５年間で22万8,000人削減し、医療、清掃、学校給食、保育行政等、下請け、民営化で住民サービスを切り捨てています。これ以上の行政サービスの切り捨ては許されず、住民の命と暮らしを守る行政の拡充を目指す陳情の採択を求めるものであります。 陳情10号「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める要望について」であります。
長引く景気の低迷の影響もあり、預け先があれば働きたいという子育て世代の女性の声は多く、女性の就業率の増加に伴い、保育所の待機児童数も増加しており、厚生労働省が発表した今年度４月当初の全国の保育所待機児童数は２万6,000人、松山市では176人であり、半年経過した９月には366人、年度末には600人を超えるとも言われています。また、待機児童の約７割が低年齢児童と伺っております。
これは、くれよんでの活動の中心となるもので、保育士と児童指導員がクラス担任となり、子どもの年齢別にその状態に合わせた９クラス編制で週に１回から２回の療育を行っています。２つ目は、個別援助であります。個別援助とは、必要に応じて行うものであり、利用状況は利用者によりそれぞれ異なりますが、発達相談を初め理学療法や作業療法、また、言語療法や健康相談なども行っています。
こういったことを危惧する声が保育関係者や研究者から上がっています。託児サービスではなく、子どもの健全育成を目的とした児童福祉法が定める福祉としての保育を何としても守ってほしい、これが保護者と保育関係者の願いです。市内の認可保育園でも、現行の保育制度を守る運動が取り組まれています。こども園に関しては、2013年度からの導入がねらわれ、来年の通常国会には法案が出される見通しです。
仮にファミリーサポートに送迎を頼むと，保育料よりも高くつくという現状です。 そこで，提案です。ことし平成22年４月より国の制度として位置づけられました家庭的保育事業に取り組んでいただけないでしょうか。 この事業は，保育士または研修を受けて市町村の認定を受けた方が，家庭的保育者となって自宅その他の場所で保育を行う事業で，保育ママ事業とも言います。
─┤ │ 12 │ 〃 126│今治市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │条例等の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 13 │ 〃 127│今治市保育所条例
お尋ねの内容でございますが、保育所、幼稚園への送迎、放課後児童クラブの迎え、塾など、子供の習い事への送迎の活動を行っております。
123│平成22年度 今治市後期高齢者医療特別会計補正予算 │ │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ │議 案 124│平成22年度 今治市介護保険特別会計補正予算 │ │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ │ 〃 127│今治市保育所条例