伊予市議会 2021-06-16 06月16日－04号
また、幼稚園では、登降園時及び屋内での保育中には、マスクを着用していますが、屋外での保育中は、マスクを外して活動を行っています。保育所及び認定こども園では、２歳児までの未満児は、健康上の理由からマスク着用はしていませんが、３歳から５歳児は、本人の意思に委ねています。ただし、年長児は、小学校への入学の練習も兼ねてマスク着用を指導しているところです。
また、幼稚園では、登降園時及び屋内での保育中には、マスクを着用していますが、屋外での保育中は、マスクを外して活動を行っています。保育所及び認定こども園では、２歳児までの未満児は、健康上の理由からマスク着用はしていませんが、３歳から５歳児は、本人の意思に委ねています。ただし、年長児は、小学校への入学の練習も兼ねてマスク着用を指導しているところです。
幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や幼児教育・保育の負担軽減に図る少子化対策の観点などから取り組まれるものとされ、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちと住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子どもたちの利用料が無償化されました。
まず、議案第42号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。 議案書10ページないし12ページです。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日野猛仁君） 次に参ります。 議案第43号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
一例として、教育・保育の受皿の整備として、教育・保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援機能を有する認定こども園の計画的な整備に努めてまいります。
歳出、３款２項４目児童運営費、18節延長保育事業補助金について、コロナ禍により延長保育利用者が減少したとのことだが、それが原因で仕事がなくなるなど保育士等の雇用面における影響はなかったのかとの質疑に対し、昨年の春頃はコロナ禍により各学校が臨時休業となったことで利用者は減少していたが、秋頃からは徐々に利用者は戻りつつある。
１点目の過去５年間の保育施設の新設が６件中４件が社会福祉法人くじらとなった経緯と２点目の新設する場合など、伊予市の既存にある幼稚園等への情報提供、また松山近郊の園からの問合せや入札につきましては、関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。
３款民生費、金額64億7,216万6,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策と併せ、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております
まず、議案第108号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 上灘保育所の移転に伴い、施設規模や近年の入所児童数を勘案し、定員数を現在の90人から45人に変更するとあるが、施設規模の比較と今後の児童数の推移はとの質疑に対し、現保育所については、延べ床面積が約800平米で、移転先保育所は、約538平米である。
これには、自治体レベルの新たなシステム構築などは不要で、各自治体の手続検索と電子申請機能を活用することで、災害時の罹災証明書の発行申請、子育ての関連では、児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請可能になります。
議案第108号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について。 議案書13ページ及び14ページ、一部改正条例新旧対照表10ページです。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君） 次へ参ります。 議案第109号伊予市定住促進奨励金等の返還に関する条例を廃止する条例について。 議案書15ページ及び16ページです。
歳入、13款１項２目民生費使用料、２節保育所等使用料では、収入未済額の今後の対応はとの質疑に対し、督促状の発送、納付相談を行うほか、児童手当から充当を実施するなど、適正な徴収に努めたいとの答弁がありました。 その答弁に対し、徴収における税と使用料の公平性を保つよう努めてほしいとの要望がありました。
里帰り出産に係る二、三人目の出産の場合の保育等の相談窓口はどこかということでございますが、この相談につきましては、子育て支援課のほうへお願いいたします。つい先日もこのような相談をお受けしておりまして、適切な対応をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
における保育士、教諭などへの待遇改善について (2) 放課後児童クラブ支援員への特別手当支給を。
主な支出済額は、３款民生費62億9,434万4,926円は、介護給付費、医療費補助、生活扶助費、児童手当給付、保育事業等であります。翌年度繰越額１億9,227万2,000円は、中山地区複合施設建設事業が主なものでございます。 ４款衛生費10億9,939万5,700円は、健康増進事業、清掃事業、ごみ・し尿処理に係る組合負担金であります。
歳出、３款２項３目保育所費、14節上灘保育所移転改修工事費について、今回の移転に伴い、園庭については園舎から離れた特殊な形状であり、そのすぐ隣に駐車場が数台分整備されている。
議案第43号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。 議案書21ページ及び22ページ、一部改正条例新旧対照表６ページです。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君） 次へ参ります。
次に、議案第43号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
コンセプトは、豊かな自然と住宅的な町並みによって形成されている伊予市の都市景観との調和や隣接する保育所や住宅地の環境への配慮から、軒高を低く抑えた大屋根によって活動空間を覆い、そのもとに各機能・活動を開放し、気軽に立ち寄り、語らいと交流が楽しめる広場のような建築でございます。４月からいよいよ市民に利用していただくわけだが、今後の運営に関して若干提言をさせていただきたいと思います。
なお、土地の賃貸借契約は10年としておりまして、先ほど申しました土地に何かをする場合におきましては、用途が保育園になっておりますので保育園に関係ないものの建設等についてはしないように伝えておりまして、また園舎の中での関係するものにつきましては、市との協議によって検討するようになっております。 続きまして、建物についてですが、譲渡価格の決定については不動産鑑定等により適正な価格を算定します。
また、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針に基づき、４月からとりのき保育所及びからたち幼稚園の民営化、また市内の公立としては初となる中山認定こども園の開園など、民間と公が協働して、柔軟で充実した保育サービスを提供し、地域の中で子どもを健やかに育てる体制の構築に努めてまいる所存であります。 さらに、上灘保育所は、現在の園舎から移転し、既存の公共施設を利用するなど環境を整備してまいります。