四国中央市議会 2018-03-06 03月06日－02号
次に，転倒やけが等の一般負傷が589件，16.2％，交通事故が349件で9.6％となっております。これは，平成28年の全国統計の急病64％，一般負傷14.9％，交通事故7.9％とほぼ同じ割合となっております。 続きまして，具体的内容２，救急車要請時におけるスマホ119，ＵＲＬ画像送受信体制についてお答えいたします。
次に，転倒やけが等の一般負傷が589件，16.2％，交通事故が349件で9.6％となっております。これは，平成28年の全国統計の急病64％，一般負傷14.9％，交通事故7.9％とほぼ同じ割合となっております。 続きまして，具体的内容２，救急車要請時におけるスマホ119，ＵＲＬ画像送受信体制についてお答えいたします。
愛媛県におきましては、人命尊重の理念に基づき、広く県民に交通安全思想の普及徹底を図るとともに、思いやりと譲り合いの心を育て、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、安全で快適な環境づくりを推進し、悲惨な交通事故の防止を図ることを目的として、毎年度交通安全県民総ぐるみ運動を実施しております。
そこで、今回の財政的に厳しいというのはあるんですけど、そういったことを市が、行政がちょっと背中をぽんと押してあげるというふうなことがあればいいのじゃないかなあと、こちらにあるとおり、時期尚早といいますか、効果がないのではというふうなことにはありますが、前調べた結果では、やはりヘルメットをかぶっているときほど交通事故でのけがの度合いも低くなってくるというのもございました。
さらに、不審者や交通事故などの問題が避けられない現在の社会環境の中では、小学生の放課後を安心して豊かに過ごせる場として児童クラブへの期待は大きくなるばかりです。
通学路での交通事故が社会問題になる中、本市の宝である子どもたちの安全を、命を守るために妥協があってはいけません。特に、徹底した通学路の安全対策の必要性を考えますと、対策困難箇所に対して、今後どのように対応していくのかが重要であります。１点目に、本市の通学路の交通事故の状況、また対策困難箇所の主な理由と今後の対策についての御見解をお聞かせください。 ○栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
小さい子どもさんたちがいる保護者の方からよく質問をいただくのですが、交通事故に対する心配の声です。自動車と子どもの事故、自転車と歩行者の接触事故など、交通事故を心配する声をよく聞きます。特に、小・中学校の周辺道路は、事故の可能性が高い場所であり、学校への行き帰りにほぼ毎日通ることから、歩道の設置や車の速度を下げる規制など、子どもの安全を優先した道にすべきではないでしょうか。
内容といたしましては、運転に不安を感じている高齢者、６５歳以上の方ですが、この方が有効期限を残して自主的に免許証を返納しやすい環境をつくりまして、ひいては高齢者による交通事故を防ぐ、防止するというような目的で行っております。
その後消防は、社会情勢の変化とともに、火災の予防や消火のみならず、災害から国民の生命と財産を守り、国民生活の安全を確保するため、昭和38年には、急病患者や交通事故の増加に伴い、地域住民の要望と行政機関の機運が一体となって救急業務が法制化されたほか、昭和47年には、災害時に人命救助に当たる消防職員の技術向上のため、全国消防協会主催で第１回の全国消防救助技術大会が開催されるなど、救急や救助の重要な役割を
防犯、消費生活、交通安全対策の充実では、交通安全対策として昨年９月から実施しております運転免許返納サポート事業について、引き続き積極的な推進を図り、高齢者による交通事故の未然防止に努めてまいります。また、高齢者交通セーフティーアドバイザー２名による高齢者宅への巡回訪問指導も定着しており、これまでと同様、交通安全対策に加え、特殊詐欺防止を含めた防犯対策についても、引き続き推進してまいります。
次に、市長から、報告第１号ないし第５号をもって、交通事故による専決処分の報告等５件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 最後に、監査委員から、お手元に配付の監査等結果報告一覧表のとおり、４件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。 以上で、諸般の報告を終わります。
別表第２の共同処理する事務の第４項、日本国内で交通事故により災害を受けた構成団体の住民、またはその遺族の生活の共済に関する事務、これは一般の方でしたら、１人７００円の掛金により共同運営をしております交通災害共済事務のことでありますが、この事務から東温市が脱退するものであります。 附則として、この規約は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
東温市における交通事故発生状況と対策についてお伺いします。 現在、東温市における近年の交通事故の件数、状況はどのようになっているのでしょうか。 ２番目、東温市における交通事故の多発交差点と認識している交差点や事故発生多発地点というのはあるのでしょうか。あるとすれば、その対策をどのようにとり、また、今後どのように対処していくのか、以上、３点をお伺いします。
何かと気ぜわしい毎日ですが，愛媛県内においては交通事故の多発傾向がとまらず，11月21日から29日の９日間で５人の方が亡くなるという事故が発生しており，四国中央市でも29日にお一人が亡くなっております。昨晩もうちの近所で事故があり，県道が一時通れないというような状態でした。 市民の皆様におかれましては，一切無事故で晴れやかな新年をお迎えいただきたいと思います。
まず、御質問第１問目の交通事故とはこの事案であり、伊予市においても現場検証を行っていたところ、市道側のＬ型側溝と駐車場敷地に約10センチの段差があるため、スムーズな出入りが妨げられていることが判明いたしましたので、６月21日及び７月18日にＪＲ四国へ段差解消の要望をいたしました。
(3) 医療費適正化への取り組みについて ３ 高齢者運転免許証自主返納に対する支援策について (1) 本市における高齢者の交通事故件数と運転免許証自主返納者数は。 (2) 運転免許証自主返納促進のための啓発方法は。 (3) 近隣市町では、どのような支援をしているのか。 (4) 本市において、運転免許証自主返納者への支援を拡充する考えは。
社会状況がさま変わりした現在、交通事故や不審者など幼い子どもから目を離せない状況が一般的です。また、女性が社会に出て活躍する時代になり、家族や近隣住民に子守りを頼むことは難しくなっています。子どもは、生活の中でいろいろな人とたくさんの経験をして社会で生き抜く力が育ちます。社会で子どもを育むということは、子どもの育ちに必要な物と事を社会の責任で保障するということだと思います。
実は、今回提案しております日本国内での交通事故により災害を受けた構成団体の住民またはその遺族の生活の共済に関する事務、これはいわゆる交通傷害保険に関する事務でございまして、今回東温市が抜けておりますが、実は伊予市につきましては、最近平成26年４月１日付で脱退をしております。したがいまして、この項目につきましては、伊予市の団体名がないというわけです。 以上で終わります。
議案第101号愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体からの脱退に伴う財産処分についてにつきましては、議案第100号に関連いたしまして、愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務の構成団体から東温市が脱退することに伴い、日本国内で交通事故により災害を受けた構成団体の住民またはその遺族の生活の共済に関する共同処理に係る東温市の一切の財産については、平成30年４月１日において、愛媛県市町総合事務組合に帰属
次に、市長から、報告第28号ないし第30号をもって交通事故による専決処分の報告等３件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 次に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、２件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。
突然の心肺停止や交通事故による大量出血などの事故に遭遇した場合、応急手当てを施さないと、時間の経過とともに生存率が低下してしまいますので、救命率の向上を図るためには、救急車が到着するまでの間にバイスタンダーの応急手当てが大変重要になっています。