松山市議会 2001-03-07 03月07日－02号
このような状況でありますから、今議会に水道料金の改定案が上程されておりますことも、私は基本的にはやむを得ないと思うのであります。しかしながら、水道料金は市民生活に密接に結びついておりますだけに、料金の値上げという水道財政健全化策については、あくまで最終的な選択肢でなければならない、このように思うのであります。以上のことを踏まえた上で、今回の水道料金の改定内容について、以下数点お伺いをいたします。
このような状況でありますから、今議会に水道料金の改定案が上程されておりますことも、私は基本的にはやむを得ないと思うのであります。しかしながら、水道料金は市民生活に密接に結びついておりますだけに、料金の値上げという水道財政健全化策については、あくまで最終的な選択肢でなければならない、このように思うのであります。以上のことを踏まえた上で、今回の水道料金の改定内容について、以下数点お伺いをいたします。
その第１点は、生活環境の整備であります。地球規模の環境問題は、いまや人類がひとしく取り組まなければならない課題であります。市民の安全な生活環境を守るため、環境にやさしいまちづくりを目指した施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
これに対し理事者より、シルバーハウジング事業への取り組みについては、建てかえを予定している与力団地の全体計画の中で、今回補正予算に計上した与力団地南に引き続き、平成14年度以降に建てかえを予定している与力団地北の中で、高齢者生活相談室などの施設を設けて、生活指導や相談が受けられる生活援助員の配置などを行う。
そこで、お尋ねしたい点は、本市は、児童クラブ専用施設の設置についてどのような基準を設けているのかお伺いします。続いて、余裕教室活用計画策定の進捗状況と空き教室の一時的使用についてであります。
次に、国民健康保険料の不納欠損処理及び時効の適用につきましては、その世帯の訪問記録、生活実態等を把握した上で状況に応じ分納による納付、差し押さえ等を実施をいたしまして、時効の中断を行っておりますが、単身死亡者、所在不明や生活困窮等のため徴収が不可能になった場合には、やむを得ず不納欠損の処理をいたしております。
今日、国民の住生活に対する関心は、生活水準の高度化と地域定住志向の高まりを背景として、それぞれの個性を追加して、多様化するとともに、地域社会との結びつきを求めるなど、より豊かな居住環境を求めて、ますます高度化してきております。
今年度より市内の小・中学校においては、学校生活支援員が19校に20名配置されました。これは障害のある児童・生徒の学校生活の援助や学習の支援を行うものでありまして、障害のあるお子様を持つ父兄の方々から、かねてより切実な御陳情をいただいておりました私にとりましても、このたびの学校生活支援員の配置は大変うれしく、障害を持った児童に対する環境整備が着実に図られている証左でありました。
本市におきましては、委託に当たりまして、行政運営上、著しく安定性及び公平性が望まれるものやプライバシーの保護を特に要するものなど、委託になじまない業務があるという点に留意しつつ、経費の節減や事務処理の迅速化、効率化を図れること、また専門家の高度な知識、技術等の活用を図れること、さらには市民の自治意識の向上につながることなどを判断基準といたしております。
経済活動、経済発展を至上代名詞に使ってきた我々が、今後、早急に推進すべき課題は、人間の住めるまち、人間らしい生活の営めるまちづくりであります。また、生きるためや生活をするために働くことではなく、働くことの楽しみや日常生活を楽しみながら人それぞれの個性を追求するゆとりのあるまちづくりであると思うのであります。
介護保険は、高齢者の地域生活にとって極めて重要な制度ではありますが、地域生活を支援するための一部のものであります。今議会に提案されている介護保険条例案は、残念ながら単なる介護保険の手続条例の内容になっております。
次に、本市の国民健康保険料の改定についてでありますが、この改定の具体的な内容についてお伺いをいたします。次に、この改定案を実施されるためには、保険料賦課システムの構築が不可欠でありますが、システムが本年４月には稼働できるのかどうか、その進捗状況についてもお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
第３点は、地方分権関連法の改定についてお聞きいたします。７月に、日本の法律の３分の１に当たる475本、4,000ページという近年の法改定に前例のないものが、わずか40日前後の審議で一括で通ってしまうという信じられないことが起こりました。しかも、法案の中身は、住民の権利や自治体の事務など、私たちの生活にかかわることばかりです。
アメリカやロシア等、人口に比べ国土の広い国では、収集した廃棄物を中間処理せず、人間の生活権と生活圏と隔離された場所を確保し、単に埋め立て処分をしているのが大半であります。日本はドイツ及びフランスを参考にしながら、厚生省、通産省、農水省の３省により容器包装リサイクル法等リサイクル３法を制定したのであります。これにより、一気に分別収集が全国的に広まったのは御案内のとおりでございます。
以上のような状況の中で、今回の補正予算案は、年度終盤を控えての補正となりますが、景気対策に重点を置き、国の第２次補正予算に対応することとし、公共下水道を初め街路、漁港さらには合併処理浄化槽の設置・整備を促進するとともに、道路、生活農道といった市民生活関連社会資本の整備に市単独事業費を積極的に投入し、地域経済の下支えに切れ目のない措置を講ずることといたしております。
心が基準のまちづくりを提唱し、伸び伸び教育日本一を目指す中村市政は、教育に最重点を置き、第２、第３のフリースクール、わかあゆ教室づくりを進めていただきたいと念願します。教師という職業をみずから選んだ先生は、現実を直視してほしい。現場から逃げないでほしい。
しかし、環境や市民生活を大事にし、交通弱者と市民生活を中心に据えたまちづくりをどう進めるか、情報公開によって市民が主体として参加できるようにする、こうした基本的な視点は、ぜひとも学ぶべきではないでしょうか。ことし３月に出された松山市自転車等駐車対策協議会の答申書も読ませていただきました。
昭和56年の建築基準法の耐震規定の改正は、数値を見ても、手法を見ても、かなり大幅な改正であり、大正13年以来と言われております。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、旧基準により設計された古い建物に大きな被害を受けたものが多かったことが指摘されております。
これに対して理事者から、施設の内容としては、身体障害者の方々の生活改善、身体機能の向上を図るための通所型施設で、定員は15名を予定しており、利用対象年齢は18歳以上65歳未満である。今後は、先般策定した松山市障害者プランに基づき、今回の複合施設のほかもう一カ所、14年度までに整備してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
本市における保険料の試算は明らかにされておりませんが、報道されている他市の状況を見ますと、保険料はかなり高いものになるのではないかと予想され、年金生活者などの低所得者にとりましては、大変重い負担となります。そこで、低所得者、生活困窮者に対する保険料と利用料の減免措置について配慮すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。第６点は、保険料の徴収体制についてであります。
） 議案第111号 平成10年度松山市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第112号 平成10年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第113号 平成10年度松山市水道事業会計補正予算（第３号） 議案第114号 平成10年度松山市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第115号 松山市職員給与条例の一部改正について 議案第116号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準