松山市議会 2003-03-12 03月12日－04号
そのような中、生活保護の一種である生活扶助の0.9％減額が平成15年度一般会計予算の財務省原案に盛り込まれ、昭和25年度の制度開始以来初のマイナス改定となります。一般世帯の７割をめどとし憲法が保障する最低限度の生活を維持するための給付金、標準世帯で月16万4,000円程度からおよそ1,500円削られると聞き及んでいます。
そのような中、生活保護の一種である生活扶助の0.9％減額が平成15年度一般会計予算の財務省原案に盛り込まれ、昭和25年度の制度開始以来初のマイナス改定となります。一般世帯の７割をめどとし憲法が保障する最低限度の生活を維持するための給付金、標準世帯で月16万4,000円程度からおよそ1,500円削られると聞き及んでいます。
さらに、教育委員会では市内９ブロックにおきまして、みずからが不登校の経験を持つ方や子供が不登校になった経験のある保護者を講師にお招きし、座談会形式の保護者会や、特に平成14年度からは市内５会場で５日間の出張教育相談等を実施しているところでございます。
当然保護者間では今まで以上に学校教育に対する関心が高まっております。ベネッセ教育総研の子育て生活基本調査によりますと、生活面で保護者は学校に対して子供の人間的な成長の支援、友人同士のトラブルなどの指導をより求めているというデータが出ています。一方、学習面では、教科の基礎学力、学習進度や興味、関心に合った指導などに対する欲求の度合いが高くなっていますが、学習指導の面での満足度は低くなっております。
評価をするまでの過程については、まずそれぞれの保育所にて自己評価を行い、あわせて保護者に対してアンケート調査を実施する。その後、第三者評価機関から派遣される評価調査者３名による保育所への訪問調査にて評価を行う。それを受けて、評価結果については公表する予定であるが、範囲等詳細については未定であるとの答弁がなされたのであります。
一生懸命働いている方が生活が苦しくて、生活保護世帯で親子３人の場合月15万以上のお金が受給でき、病院代無料、学校給食費も無料、さらにその上、借家にいれば補助金もあるそうです。実際にそういう保護を受けなければいけない方は仕方ないと思いますが、いろいろなところで知人の話を聞くと、現実にはそういう方もいるが、保護を受けなくても生活できるという方もいるようだとのことです。
この要因としては、事業が幹線整備から面整備へ移行したことにより、直接住民生活とかかわる工事となるため、極力住民の日常生活に支障が生じないように、迂回路の調整や施工時間の延長などをしたことによるものである。また、推進工事の際に、土質の変化などにより現場調査や工法の変更など、さまざまな協議に日数を要し、繰り越しとなった現場もある。
このことについて委員から、１．北部浄化センターの処理水を水資源として再利用することについて、２．浄化センターの建設により、生活用排水が久万川を流れなくなるが、農業用水への影響について、３．北部処理場の完成年次について、それぞれただしたのであります。
第２点として、厚生労働省は、今月４日の都道府県担当課長会議で第４段階と第５段階の境界所得である基準所得金額、いわゆる高額所得者を現在の250万円から200万円に引き下げることを明らかにしました。この層の多くは特別徴収の対象者ですから滞納は少ないでしょうが、この上に保険料改定分も加われば大幅な負担増となってまいります。見解と、国への改善を求めることについて考えをお伺いいたします。
まず、民間及び公共建築物の耐用年数についてでありますが、建築物の耐用年数は、官民ともに今のところ明確な基準はありませんが、一般的には財務省で示されている減価償却資産の耐用年数が一つの判断基準として用いられております。
東京国分寺市では、生活保護の1.1ないし1.5倍以下の人について、保険料を２割から10割の減免を行っています。一昨年12月、境界層該当者の取り扱いについてとする厚生労働省の課長通知もありますが、市として保険料減免制度を先進都市に倣って、明確な基準を設けて具体化すべきではありませんか、お答えください。
御案内のとおり、開発許可は良好な市街地形成の確保が図られるよう、都市計画や災害防止、生活環境などの観点から、都市計画法第33条の基準により許可をしております。
まず第１点は、消費生活情報ネットワークシステム導入事業についてであります。本件は、特殊法人国民生活センターをキー局とする全国消費生活情報ネットワークシステムを構築するため、地域ネットワークシステムの端末機を設置し、最新の悪質商法情報を入手して、本市の消費生活行政に活用するものであります。
しかし、これまで我が党が指摘してまいりましたとおり、本市の水道供給能力と市民の使用水量を見れば、94年のような異常渇水がない限り、毎年毎年給水制限のしなければならないような状況ではなく、平年は十分市民の生活用水を賄えるということであります。
我が党は、事業団発足当初から肱川流域の同意もなしに水不足を演出した過大な計画について、問題点と矛盾点を指摘し、工業用水優先から生活用水優先に改めることや雨水や下水処理水の活用、石手川ダムの洪水調節容量の一部有効活用、ダムとダム間の融通など、今ある水を生かせば市民の生活用水は確保できるとして主張してきましたが、その具体策を本格的に進め、そういうことが求められております。
憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障しており、これを受けて税制上では少なくとも生活費、非課税という大原則があります。例えば、65歳では１人125万円以下、年金収入では266万円以下は税金がかかりません。また、最低生活を保障する生活保護法では、例えば65歳の健康な高齢者の生活保護費は、１人約７万3,000円、夫婦では約11万円です。
まず、小・中学校教科書採択委員会の構成、委嘱の手続方法、時期、委員の選任の基準についてでございますが、採択委員の構成員は、小・中学校別に教育に関して見識のある学識経験者、市民代表、保護者代表、校長及び教員代表等15名以内の委員をもって組織しておるところでございます。各委員は、教育委員会が選定し、委嘱いたしました。
一方、この年齢の２人暮らしの生活保護基準を調べてみますと、月額13万7,390円、年額にいたしますと164万8,680円であります。この老夫婦は、生活保護基準より年間約15万円も低い収入で細々と生活をされております。
次に、総合的な学習の時間において、保護者などの理解と協力を得る考え方と対策についてでございますが、総合的な学習の時間を、より豊かで実りの多いものにするためには、教師だけではなく保護者の方や地域の方などの協力を得まして、地域の教育力を生かすことが大切だと考えております。