3805件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八王子市議会 2024-06-10 令和6年_第2回定例会(第1日目) 本文 2024-06-10

緩和した基準によるサービスAを実施している市町村は、訪問型で893市町村、51.3%、通所型で938市町村、53.9%であり、次いで短期集中予防サービス通所型サービスCを実施している市町村が多く、673市町村、38.7%でした。このように、総合事業の実態は、国が期待する多様なサービスよりも従前相当サービスが圧倒的に多いことが分かります。本市もやはり同様の結果となっております。  

原村議会 2024-06-06 令和 6年第 2回定例会−06月06日-04号

例えば農産物の販売クラフト系団体活動の成果としてクラフト小物販売コミュニティカフェの開設、地域づくり地域貢献につながるような有料講演会有料の講座、月謝を伴う習い事、通所型サービスBの実施など、様々なことが可能になります。通所型サービスBとは、住民主体通いの場を設け、体操運動などを行うサービスのことです。  

袋井市議会 2024-06-01 令和6年6月定例会(第3号) 本文

通所型サービスにおきまして、現行相当サービス利用対象から外れる方が代替先として利用可能なサービス受入れ枠は十分にあるのか。また、移行の猶予期間である4月から6月の短期間にスムーズに移行できるのか、お伺いをします。  次は、事業者への影響に関する質問でございます。  通所型サービス提供する事業者への影響としましては、基準が変更されたのに基づいた代替サービス整備、立ち上げていく。

草加市議会 2024-03-08 令和 6年  3月 福祉子ども委員会−03月08日-01号

主な内容といたしましては、要支援1及び要支援2の方や基本チェックリストにより事業対象者として該当された方への訪問型サービス通所型サービス提供や、この総合事業におけるサービスのみを利用する方に対して作成されるケアプラン作成料の支払いなどを行うものでございます。  一般介護予防事業費につきましては2,253万3,000円を計上してございます。

小林市議会 2024-02-29 02月29日-02号

一色俊一郎長寿介護課長 要支援・要介護の認定を受けていない在宅高齢者が利用できるサービスとしましては、介護予防日常生活支援総合事業事業対象者として、チェックリストに該当する場合には、そういったサービスの中で訪問型サービスとか通所型サービスそういった要支援者が受けているサービスと同様のサービスを受けることができます。

田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会(第1号 2月27日)

介護予防生活支援サービス事業費4億5,154万円につきましては、総合事業対象者に係る、訪問型サービス通所型サービス及びサービス計画を策定する第1号介護予防支援交付金などの経費計上しております。  289ページの一般介護予防事業費2,607万1,000円につきましては、介護予防に関する普及・啓発及び地域介護予防活動支援事業費補助金などを計上しております。  

近江八幡市議会 2024-02-27 02月27日-03号

最後に、要支援の方への支援の在り方については、介護予防取組を進める上で、介護予防日常生活支援総合事業通所型サービスだけではなく、地域での介護予防取組も合わせ、高齢者を取り巻く環境整備を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岡田彦士君) 中川子ども健康部長。             

伊那市議会 2024-02-22 02月22日-01号

おめくりいただきまして110ページの訪問型サービス及び通所型サービスは、総合事業対象者等に対するサービス、111ページ上段介護予防ケアマネジメントは、ケアプランを作成するもの。下段の一般介護予防事業は、介護予防事業に係る経費でございます。 おめくりいただきまして112ページの上段在宅医療介護連携推進は、いーな@電子連絡帳活用等により、医療介護に係る多職種間の連携を推進するもの。

阿南市議会 2023-12-27 12月27日-04号

最後に、生きがいづくりにつながるイベントにつきましては、本市では、高齢者が主体的に介護予防に取り組み、人と人のつながりにより、支え合う地域づくり生きがいづくりに資する通いの場であるいきいき100歳体操やあななんサロンへの支援のほか、住民主体による通所型サービスであるご近所デイサービス移送支援サービスのご近所ドライブパートナー事業を推進するとともに、これらの事業継続支援を目的とした交流会等を開催

土佐市議会 2023-12-11 12月11日-02号

総合事業にはですね、もうこれも大変複雑でありまして、土佐市はですね、通所介護1と通所介護通所型サービスCというのをやって、これしかやってないんですけども、政府がやろうとしているのはですね、これも地域包括ケアシステムとの絡みで、もう住民主体による通所型サービスとかですね、緩和した基準によるサービスとかっていうようなものを、この総合事業の中へ入れて、地域介護を支える体制をつくりなさいいうのが、包括ケアシステム

太田市議会 2023-12-04 令和 5年12月定例会−12月04日-03号

健康医療部長大澤美和子) 現在、市内の2つの施設通所型サービスを実施しております。産後ケア事業内容ですが、助産師による母体の管理や授乳へのアドバイスを行い、また、母親が休養することで心身の回復を図るものでございます。利用者自己負担額ですが、事業開始当初は1回2,000円の自己負担を頂いておりましたが、令和3年4月より1回500円に減額いたしました。