潮来市議会 2023-11-28 12月05日－01号
４段目、３款地域支援事業、４項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、給付費693万5,000円の増額ですが、高齢者の介護予防と自立した日常生活支援を目的とした事業として、訪問介護サービス、通所型サービス、生活支援サービスという内容で、要支援１から２までの方を対象として実施しております。給付実績の増加によるものでございます。
４段目、３款地域支援事業、４項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、給付費693万5,000円の増額ですが、高齢者の介護予防と自立した日常生活支援を目的とした事業として、訪問介護サービス、通所型サービス、生活支援サービスという内容で、要支援１から２までの方を対象として実施しております。給付実績の増加によるものでございます。
また、住民主体のサービスにつきましては通所型サービスの実施だけではなく、住民同士による支え合いの観点から訪問型サービスといったものの実施も予定しているところです。これにつきましては、予算の手当も並行して行っているところでございます。また、認知症の施策につきましても認知症基本法といったものが令和５年６月に制定をされましたので、認知症基本計画の内容を踏まえて記載の充実を図っていく考えでございます。
その下、１８節負担金、補助及び交付金、介護予防・生活支援サービス費負担金５，４８５万７，９８２円は、要支援１、２に係る訪問型サービス、通所型サービス、ケアプラン作成についての給付です。通所型サービスの減少などにより、前年度に比べ、約５００万円の減額となっています。
その中で特に有効なのが、要支援や事業対象者を対象にした通所型サービスＣというのがあります。参加することで維持、改善を図り、フレイルから自立へ導くこともできます。実態体験もあります。しかしながら、越前市ではその対象者を通所型Ｃに導くことが大変難しくて苦労をしているとお聞きをしました。実際、少数になっている原因、課題、今後の充実策についてお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
１０分の１０補助ですから、どれもやったほうがいいとは思いますが、区が取り入れていない制度の中でもデイケアとも呼ばれる産後ケア事業の通所型サービスは必要性が高いと感じています。子育て中の方からは、産後うつの傾向があるときに宿泊型を利用した。状態が少しよくなった後で今度は日常的な支援として通所型を使えるとうれしい。宿泊型の場合、家族と離れる時間が長いことに不安を感じる。
委員から、通所型サービス事業の予算費目を組み替えた経緯について、ただしたところ、当局から、負担金補助及び交付金は、指定事業者がサービスを提供した際に、その単価に応じて給付に係る費用を支払うものであるが、当該事業については、事業者指定や対象サービスが未設定の段階であるため、市で単価を設定し、事業者に委託して実施するものとして予算費目の組み替えを行うものである。との答弁があった。
通所型サービスＣ、ぱわーあっぷとＡ、もうひとはなが西部でも開始され、それぞれの利用人数が63人から73人へ、31人から40人へと増えました。しかし、合計でも113人と要支援認定者の半分にもなりません。早期の介入にはまだまだ足りない状況です。
次に、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方や基本チェックリストによる事業対象者を対象とした現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス及び多様な担い手による訪問型・通所型サービスの提供などに係る経費でございます。
本市におきましては、高齢者の介護に係る症状が比較的軽度な方に対し、住民主体による訪問型や通所型サービスの提供や通いの場の充実に早期に取り組んできたことから、高齢者自らがサービス提供の担い手となり活躍することで、地域の支え合う意識が醸成され、地域住民による移動支援サービスを構築することができました。
○前川委員 ９ページの通所型サービス事業についてですけども、当初は負担金補助及び交付金ということだったんですけども、委託料に変更になっておりますけども、その経緯について、お尋ねします。 ○家入委員長 三上地域包括支援センター担当課長。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成28年度から通所型サービスＡ及びＣ、また平成29年度から訪問型サービスＣを開始いたしました。 通所型サービスＡについては、心身や認知機能の低下により閉じ籠もりがちな方に対し、生活機能の向上や社会参加に向けた活動の実践に取り組んでいます。利用者は85歳以上の方が多く、通い続けることで閉じ籠もりを防ぎ、機能の維持につながっております。
昭島市でも2017年４月に総合事業への移行が行われ、従来の通う介護予防訪問介護・通所介護は、従前相当訪問型サービス・通所型サービスと名称が変わりました。同時に、身体介護は行わず、生活援助のみ行う市独自基準訪問型サービス・通所型サービス、シルバー人材センターによる住民主体型生活援助サービスが新設されました。 そこでお尋ねします。
歳出についてでありますが、３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、新たな通所型サービスとして要支援者等への生活機能改善に向けての短期集中予防サービス事業を追加することに伴い、整理を行うものであります。 ６款１項２目償還金につきましては、令和４年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴い、６,３８３万７,０００円の追加を行うものであります。
ただ、国が定めた移動支援の範囲が通院などをする場合における送迎前後の付添い支援や、通所型サービスなどへの送迎を別主体が実施する場合に限られるほか、補助対象経費に制約があったり、利用に当たっては地域包括支援センターによるケアマネジメント、予防プランなどの作成になりますが、が必要になるなど、本市が令和２年度から３年間実施してまいりました住民主体の高齢者移動支援推進事業の実施状況と合わない部分がありましたので
第三項 通所型サービスＡ（基準を緩和したサービス）の改善を求めます。運営基準の改善や人員基準における「生活相談員」の配置義務を無くしてください。 第五項 接骨院内でも通いの場や小規模通所サービスができるようにしてください。 理由 願意に沿い難いため。
また、北区の独自訪問型・通所型サービス、いわゆる基準を緩和した介護予防サービスの改善を求めます。 北区の場合、国基準からの運営基準や人員基準がほとんど緩和してなく、一方で、総合事業の報酬額が他区より低いため、要支援の多い事業所の経営が非常に厳しい状況にあります。
このうち主な取組といたしましては、地域支援事業の充実として要支援者などに対する訪問型サービスや通所型サービスの提供のほか、要介護・要支援認定を受けていない方を対象とした介護予防に資する訪問栄養指導や通所サービス、地域の高齢者向けサロン等の活動に管理栄養士や理学療法士などの専門職を派遣する地域リハビリテーション活動支援事業を実施しております。
さらに、続いて介護予防の関係でございますけれども、要支援、認定者等を対象とした訪問型、通所型サービスの提供に加えまして、介護予防教室の会場や参加定員の拡充、介護予防ボランティアの養成及び地域の通い場の派遣など、多くの高齢者が介護予防事業に参加することができるよう、その機会の充実強化を図りました。
本市においては、平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしましたが、それまで要支援の方が利用していた通所介護、デイサービスは介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスに移行いたしました。
この住民主体サービスＢ型とは、介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービスの一つで、通所型サービスＢと訪問型サービスＢがあり、要支援１、２の方や総合事業対象者を含む高齢者を対象としております。 通所型サービスＢは、地区の会館や公民館等に集まり、体操や運動、脳トレーニングなどの介護予防に取り組み、住民がともに運営、参加する通いの場を提供するサービスです。