平成２９年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第四号 平成二十九年九月十九日（火曜）午前十時 開議第 一 第二〇号議案ないし第四二号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十七番 秋 広 正 健 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 市民局長 星 野 泰 啓 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 水 元 修 一 君 消防局長 中 薗 正 人 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務局参事 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 市民局参事 危機管理部長 湯 通 堂 直 君 市民文化部長 田 畑 浩 秋 君 環境部長 池 田 哲 也 君 環境局参事 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 土 井 由 利 子 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流局次長玉 利 淳 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 横 山 博 君
教育委員会事務局管理部長 緒 方 康 久 君 農業委員会 事務局長 馬 場 明 弘 君──────────────────────────────────────── 平成二十九年九月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第二〇号議案―第四二号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二〇号議案ないし第四二号議案の議案二十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（上門秀彦君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員）
日本共産党市議団の一人として質疑をします。 初めに、さきの
九州北部豪雨災害により犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、台風十八号の被害も懸念されるところであり、一日も早い被災地の復旧・復興が実現されるよう祈念いたします。 さて、第二回定例市議会に引き続き、市長等の
政治倫理条例に関して質問します。 私は、前回の質疑で、森市長の
選挙運動収支報告書の中で返金していない七つの政治団体と七人の個人寄附についてただしました。その中で三人の個人の寄附者が森市長に計三十五万円の寄附を行っていますが、本市の公共事業や指定管理事業など二十八件、八百七十五万円の事業を請け負っている事実を示し、このような寄附は市民から疑念を抱かれる寄附ではないか、返金すべきと申し上げましたが、市長から、個人からの寄附については再度精査の上対応するとの答弁が示されました。その結果と理由についてお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えいたします。 お触れになられました個人からの寄附については、これまでも申し上げてきているとおり、関係法令で認められており、違法性は全くありませんが、会社等からの寄附であると誤解されることがあってはならないとの思いから再度精査をいたし、出納責任者において四名の方にお返ししたとの報告を受けております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 会社等からの寄附であると誤解されないために三人ではなく四人の方に寄附を返したとのことですが、では既に、市長が返金した八十九件、一千四百四十九万五千円の寄附者との共通点について市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 何度も申し上げておりますが、お返しした全ての寄附については、個人からの寄附であり、違法性は全くありませんが、会社等からの寄附であると誤解されることがあってはならないとの思いからお返しをいたしたところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長が既に返金した寄附者と共通する点は、単に会社等からの寄附ではなく、本市の登録業者であり、なおかつ本市から公共事業を受注している会社の経営者からの寄附だという点ではないでしょうか。 次に、前回の質疑で森市長に五十万円の寄附をしている七つの政治団体の一つである
県ビルメンテナンス政治連盟の四つの役員企業が本市の公共事業や指定管理事業など六十九件、九億九千四百七十五万円の事業を請け負っている事実を示し、市民から疑念を抱かれる寄附であるとし返金を求めましたが、市長は、関係法令で認められていると答弁されました。政治団体に加盟する企業が本市の公共事業等を請け負う一方、市長に寄附を行う行為が市民から疑念を抱かれることについて森市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 政治団体からの寄附については、関係法令で認められており、お触れになられた寄附は会社等からの寄附ではなく、政治団体からの寄附でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 確かに政治団体と個人の寄附に違法性はありません。しかし、市長は、政治倫理上の問題を認識されたからこそ、個人の寄附であっても疑念を抱かれないために寄附を返されたのではないでしょうか。 他都市の
政治倫理条例では、企業、団体あるいは個人から政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けないとの倫理基準を定めています。市長は、このような他都市の
政治倫理条例についてどのような認識をお持ちでしょうか。
政治倫理条例では、寄附の違法性が問われるのではなくて、道義的な批判のおそれのある寄附は受け取らないという高い倫理性を問われています。疑念を抱かれる寄附は返金すべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） お触れになりました他都市の
政治倫理条例は、それぞれの都市の判断により定めているものであると認識いたしております。また、政治的また道義的な判断の基準に確たるものはないと考えますが、私は、公職にある者は公正・清廉を保持し、市民の信頼を確保する責務があると考えており、今回の選挙に関する個人からの寄附が会社等からの寄附であると誤解されることがあってはならないとの私の判断でお返しをしたところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 政治倫理の判断基準に確たるものはない、私の判断で返したと答弁されましたが、政治倫理の判断基準が明確に示されていないのは、そもそも政治倫理基準に違反するか否かを判断し請求するのは市民であり、市長や当局ではありません。市民感覚で考えれば、
県ビルメンテナンス政治連盟の寄附は疑念を抱かれる寄附であり返金すべきです。市長の再考を求めます。 政治倫理は選挙活動のときだけでなく、日ごろの政治活動についても求められます。 そこで、市長の日常の政治活動を支える後援会及び森市長の
資金管理団体について質問します。 市長は、御自分の
資金管理団体を含む後援団体が幾つあるのか、その
政治資金収支報告書の内容も含めて把握しておられますか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私の政治活動を支援している後援団体は
資金管理団体を含め六団体であります。そのうち私が代表を務める
資金管理団体については、
政治資金収支報告書の記載内容について把握をしているところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 このパネルをごらんください。
政治倫理条例は、後援団体についても道義的批判のおそれのある寄附を禁止しています。森市長の六つの後援団体の中で政治資金を集める
資金管理団体は博友会です。これは前回市長選挙が行われた平成二十四年度から二十七年度までの個人寄附と団体寄附の総額を示しています。 私はこの中で、収支報告書に会社社長として記載されている二人の寄附者に注目し、政務調査課を通じてお二人が経営する会社の本市の公共事業等の請負契約状況について調査をしました。前回選挙の平成二十四年度、Ａ氏は三十万円を寄附する一方、十件、五千三百十八万円の公共事業を受注しています。また、Ｂ氏は五十万円を寄附する一方、二十四件、一億二千四百七十八万円の公共事業を受注している事実が確認されました。このような状況について森市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私の
資金管理団体への寄附は、政治団体として行う後援会活動に対する支援であり、会の目的に沿った事業に係る経費などに支出されるものであることから、寄附される方もその目的を御理解いただいた上で寄附をいただいているものと考えております。また、お触れになられたお二人は会社の代表者でありますが、いずれも個人としての寄附であると認識、確認をいたしております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長は政治活動への寄附だと言われますが、平成二十四年度は選挙のあった年です。選挙の寄附が博友会の収支報告書に記載された可能性も否定できません。
政治倫理条例は、市長の政治活動全般に対して高い倫理性を求めることを深く認識していただきたいと思います。 他都市の
政治倫理条例では、市長の後援団体あるいは
資金管理団体は、政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けないと定めていることについて、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。私はこのような寄附は今後受け取らない、改めるべきと考えますが、今後の対応について市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） お触れになりました他都市の
政治倫理条例は、それぞれの都市の判断により定めているものであると認識をいたしております。先ほど申し上げましたとおり、私が代表者である
資金管理団体への寄附は政治団体として行う後援会活動に対する支援であることなどを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今後は受け取らないとの考えが示されなかったのは極めて残念です。このパネルを再度ごらんください。今回、市長が寄附を返した四人の中のお一人はこのパネルのＡ氏と同一人物であることを市長も御存じのはずです。選挙のときの寄附は問題だが後援会の寄附は問題ないという態度では市民は納得しません。後援団体としても今後は疑念を抱かれる寄附は受け取らないと表明すべきであります。 さて、前回の質疑で市長の
政治倫理条例について、森市長は、
パブリックコメントの手続を経て、早ければ十二月市議会への提案を検討していると答弁されました。 そこで質問します。
政治倫理条例を制定する自治体の調査対象を拡大したのか、調査研究の対象とした自治体数と
パブリックコメント手続に向けた素案の準備状況をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
政治倫理条例に関する他都市の調査については、さきの定例会で申し上げましたとおり、九州県都市、中核市及び県内市で条例を制定している十六市を調査しております。早ければ第四回定例会での提案に向け、
パブリックコメント手続の準備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 調査対象の自治体をもっとふやすべきだったと思いますが、本市が調査した十六市の中で大津市、長崎市など八市は、市長以外に副市長、
公営企業管理者、教育長のいずれかを
政治倫理条例の対象としています。このような条例が制定されていることについての受けとめと市長と同等の政治倫理が求められていることについて、本市の副市長、
公営企業管理者、教育長の見解をお示しください。 答弁願います。
◎副市長（松永範芳君） お答えいたします。 副市長、企業管理者、教育長の見解でございますが、私のほうで一括して答弁させていただきます。
政治倫理条例はそれぞれの都市の判断により定められているものであり、その規定の仕方もさまざまとなっているようであります。お触れになりました市長以外の者を条例の対象者としている都市については、「他都市を参考とした」、また、「条例制定の過程で決定した」などの理由と伺っております。 私ども副市長、企業管理者、教育長は、市政に携わる者として高い倫理性を有することは当然でございますが、市長は、市の最高責任者であること、また、市民の負託を受ける選挙を経て就任していることから、他の特別職よりも高い倫理性が求められているものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 副市長が代表で答弁されましたが、副市長、
公営企業管理者、教育長の皆さんは、市長とともに行政運営の中枢を占め、その権限と裁量権が大きいからこそ市長と同等の高い倫理性が求められていることを指摘しておきます。
パブリックコメントの準備が検討されていることが明らかにされましたが、さきに市民団体が示したモデル条例案の提案も踏まえて、本市では素案についてどのような考え方で検討を行っているのでしょうか。 答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 現在検討しております
政治倫理条例は、他都市及び本市議会議員の政治倫理に関する条例等を参考にしているところであり、市民団体のモデル案もその一つでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 当局が調査した十六市全てが政治的または道義的な批判のおそれのある寄附等は受けない等の政治倫理基準を定めています。また、請負禁止、指定禁止の条項を十六市中五市が規定し、資産報告についても十六市中七市が規定しています。そして、実効性のある
政治倫理条例にするために、市民の調査請求権を十六市中十五市が保障しており、奈良市の一人を初め六市が少人数での請求権を保障しています。
政治倫理審査会も十六市中十四市が常設し、問責制度も十六市中十二市が規定していることなどを踏まえて素案を検討されるよう要請いたします。 この質問の最後に、市長に質問します。 今後、
パブリックコメントの手続が行われていくと思います。素案への市民の声を真摯に受けとめ、市民本位の市長等の
政治倫理条例議案が提出されることを要請いたします。市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
政治倫理条例につきましては、
パブリックコメント手続において広く市民の意見等をいただく中で適切に対応してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長の後援団体への寄附のあり方など疑問が残されたままです。その適切な対応も求めてこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 第二回定例市議会の質疑で、国保の
都道府県単位化を視野に本市の
国保財政健全化計画を策定する中で、現行の税率を一・三倍、一・六倍、一・七倍の三つのパターンで引き上げる計画を検討していることを明らかにしましたが、引き続き国保行政について質問します。 初めに、来年四月から始まる国保の
都道府県単位化に向けて、県の
国保事業費納付金・標準保険料率の試算結果が発表されました。 そこで質問します。 一点目、県が行った第二回試算、第三回試算の特徴。 二点目、第二回試算と第三回試算で県から本市に示されている内容。 三点目、平成三十年度ベースの試算の今後の発表予定。 以上の点について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 県から示された
国民健康保険事業費納付金・標準保険料率の第二回及び第三回試算の特徴についてでございますが、第二回は市町村単位の現行制度による試算で、三十年度からの国の公費拡充分を反映していないこと、第三回は
都道府県単位化後の新制度による試算で、国の公費拡充分約一千七百億円のうち約一千二百億円を反映するなど、改革後の内容をより反映したものとなっております。 本市に示された内容は、いずれも二十九年度試算による
標準保険料率ベースの一人当たりの
保険税必要額や二十七年度決算ベースの一人当たりの
保険税必要額との比較などで、第三回試算では、そのほか激変緩和措置として六つのケースの試算結果が示されております。 三十年度の試算につきましては、県から本年十一月に国が示す仮係数をもとにした試算結果が各市町村に示され、その後、三十年一月に確定係数に基づく試算結果が示されることとなっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 県から示された今回の第三回試算が国保が県に移行された場合、本市の国保税がどうなるか、二十九年度予算ベースで把握できることを理解しました。 次に、県の第三回試算は、二十九年度予算ベースで一人
当たり保険税必要額を発表していますが、国保税の大幅な上昇を抑えるための激変緩和措置を講じると報道されています。 そこで質問します。 一点目、激変緩和前の本市の一人
当たり保険税必要額と被保険者数及び
保険税必要総額。 二点目、県が示す激変緩和後のケース一からケース六の内容と、この中からどのようにして激変緩和のケースが決定されるのかその決定過程。 三点目、そもそも本市は、激変緩和措置の対象になるのかも含めて、本市が想定している激変緩和後のケースと一人
当たり保険税必要額。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 県の第三回試算による激変緩和前の本市一人当たりの
保険税必要額は十万五千八百九十八円、被保険者数は十二万九千八百十人、
保険税必要総額は百三十七億五千万円となっております。 激変緩和措置の内容につきましては、一人当たりの
保険税必要額の伸び率の上限を四％または六％と、同じく下限をマイナス四％、またはマイナス六％と設定し、下限を設けた場合における
下限超過額余剰分の再配分方法を全市町村へ配分または下限超過市町村のみに配分とするなど六つのケースが示されております。この激変緩和措置につきましては、今後、県と市町村が協議し、県の運営協議会を経て決定することとなっております。 次に、現在の激変緩和措置の全てにおいて上限設定の基準が四％以上となっており、第三回試算の本市の伸び率は二・二％であることから、今のところ直接的な影響はないものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 二十九年度予算ベースで本市の国保税必要総額は百三十七億五千万円とのことですが、二十八年度決算で本市国保の税収は約百三億円ですので全く足りません。また、国保税の上昇を抑える激変緩和措置も本市は影響を受けない、つまり対象外とのことであります。 次に、来年四月から県が国保の財政運営の責任主体になることによって、来年度から本市は県に
国保事業費納付金を納めることになります。この納付金が二十九年度予算ベースで示されていますので質問します。 一点目、そもそも納付金とは何か。その定義と県全体の納付金算定基礎額及びその算定方法。 二点目、今回の第三回試算に基づく県から示された本市の納付金額。 三点目、納付金は基本的には国保税で賄うことが求められますが、二十九年度予算ベースでの過不足。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君）
国民健康保険事業費納付金は、
都道府県単位化後の県全体の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、年度ごとに県が市町村から徴収するもので、その算定方法は、県内の保険料収納必要額を市町村ごとの医療費水準と所得水準等で案分し、納付金の額を県が決定することとなっております。 第三回の試算によりますと、県全体の医療分の納付金算定基礎額は四百十九億円となっており、本市の納付金額は百二十七億三千万円となっております。 第三回試算で示された納付金につきましては、本市における低所得者層に対する国保税の軽減措置や被保険者に対する税負担軽減のための一般会計繰入金を算入していないことなどから、財源の不足が見込まれているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 納付金とは国保事業に要する費用であり、県全体の四百十九億円のうち本市が県に納める納付金は百二十七億三千万円です。これを国保税で賄うことができないため、本市では法定外の一般会計からの繰り入れ等で税収不足を補うことが明らかになりました。 次に、県から示された本市の一人
当たり保険税必要額十万五千八百九十八円から算出される本市の標準保険料率について質問します。 一点目、第三回試算に基づく本市の均等割、平等割、所得割の賦課総額と割合及び料率。 二点目、現行の均等割、平等割、所得割の平成二十九年度賦課ベースでの賦課総額。 三点目、第三回試算に基づく賦課総額と現行の賦課総額との差違の要因。 以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 今回、県から示された医療分の均等割、平等割、所得割の賦課総額とその割合をそれぞれ順に申し上げますと、四十四億六千万円、四一％、十九億六千万円、一八％、四十四億三千万円、四一％となっており、均等割、平等割、所得割の料率については、それぞれ三万四千三百二十七円、二万四千二百三十三円、八・五六％となっております。 次に、本市の二十九年度本賦課時点における医療分の均等割、平等割、所得割の賦課総額を順に申し上げますと、二十六億九千万円、十九億一千万円、四十二億六千万円となっております。 県から示された賦課総額と本市の現行の賦課総額の差違の要因といたしましては、一般会計繰入金による負担軽減を反映していないことや収納率の設定の違いなどによるものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 私は納付金や標準保険料率の算定手順を示した県の資料を入手してこのパネルにまとめました。県が示した標準保険料率による賦課総額は約百八億円であるのに対し、現行税率の賦課総額は約八十九億円であり十九億円の差違があります。本市の現行税率が均等割二万一千円、平等割二万三千三百円、所得割八・〇％ですので、県が示した標準保険料率と大きな差違があります。また、所得二百万円、親子四人のモデル世帯で試算すると、本市の現行税率の場合、医療分は二十一万九千四百円ですが、県の標準保険料率で試算すると二十七万二千円となり、大幅な負担増となります。一般会計繰り入れによる負担軽減が反映されなければ、二十九年度予算ベースでも国保税の大幅な負担増が求められることになります。 次に、県に移行後の本市の国保特別会計について、一点目、歳入と歳出の各項目の主な変更内容と納付金・交付金の内容。 二点目、三十年度からの歳入への公費内容と拡充の見通し。 以上の点について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 改革後の科目の変更内容につきましては、歳入では、国庫支出金、共同事業交付金などが廃止となり、新たに県から本市の保険給付費に充てるために交付される保険給付費等交付金が県支出金に追加をされ、また歳出では、支援金・納付金等及び共同事業拠出金が廃止となり、県全体の国民健康保険事業に要する費用の財源として県に支払う
国民健康保険事業費納付金が新設される予定でございます。 三十年度からの本市の国民健康保険事業特別会計における歳入への公費としては、県支出金である保険給付費等交付金と一般会計からの保険基盤安定繰入金などがございます。また、国の財政支援として、保険者努力支援など約一千七百億円の公費拡充が行われることとされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国庫支出金の項目が廃止されるなど国保特別会計の歳入歳出の項目が大きく変更されます。国の保険者努力支援等の一千七百億円の公費拡充に触れられましたが、この公費拡充の一部は国保事業の実績の評価に基づいて交付されるものであり、我が市が抱えるこの国保の累積赤字を補充する公費としては期待できないものであります。 次に、県が策定する国保運営方針案に対する本市の対応について質問します。 一点目、県の決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について、計画的・段階的に解消を図る方針と本市の現状と対応。 二点目、はり・きゅう施設利用等の保健事業は納付金と標準保険料率の算定対象になっているのか、その有無について。また、給付費の適正化の名のもとに、このような市独自の給付の見直しが県から求められることになるのではないか懸念されることから、本市の今後の対応について。 以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 本市の法定外の一般会計繰入金につきましては、被保険者の税負担の軽減を図るため、二十八年度においては約二十一億六千万円を繰り入れております。県の国保運営方針素案では、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰り入れについては、計画的・段階的に解消を図っていくとされておりますが、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでおりますことから、一般会計からの繰り入れ等についても検討してまいりたいと考えております。 保健事業につきましては、県の納付金の算定には含まれておりませんが、標準保険料率の算定には含まれているところでございます。はり・きゅう施設利用補助事業などの本市独自の施策につきましては、本年度に策定予定の国民健康保険財政健全化計画などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 県の国保運営方針はあくまでも技術的な助言であり、法定外の一般会計の繰り入れを必要とする本市の裁量は保障されるべきであります。また、はり・きゅうなどの本市独自の保健事業は、納付金に算定しないのに標準保険料率に反映させる仕組みは国保税の負担増と給付の見直しにつながりかねません。市独自の保健事業の継続を強く要請します。 最後に、市長に質問します。 ただいまの質疑でも明らかなように、県の第三回試算結果を踏まえると、県から示された納付金を全額国保税で賄うことは困難であります。国保へのさらなる公費拡充が必要であり、また、法定外の一般会計の繰り入れを堅持するとともに、市民に大幅な負担増を強いる国保税の引き上げを実施すべきでないと考えますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 今回、県から示された試算結果は、本市国保財政の厳しい状況を示しているものと考えております。このようなことから、国保へのさらなる公費拡充につきましては、国保事業の財政の安定化を図る観点から必要であると考えており、今後も引き続き、全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 本市の国民健康保険事業特別会計におきましては、保険税負担の緩和策として、一般会計から繰り入れ、国保財源の確保を図ってきたところでありますが、今後の税率引き上げ等につきましては、国の方針や本市の国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国保税引き上げ実施の有無について明言されませんでしたが、さらなる公費拡充や法定外一般会計の繰り入れの必要性について市長も共通の認識をお持ちだと思います。来年度に向けて市民に大幅な負担を強いる国保税の引き上げは実施されないよう改めて強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 介護保険行政について質問します。 初めに、今年度で三年間の計画を終える第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の進捗状況と来年度から始まる第七期の計画に関して質問します。 一点目、第六期の被保険者数、要介護認定者数、サービス量の計画と実績の比較。 二点目、第六期の施設整備の進捗状況として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、特定施設入居者生活介護について、それぞれの第五期末の床数、第六期の整備済み数、整備予定数。 三点目、特別養護老人ホームの介護度別の在宅待機者数と第七期に向けた待機者解消の目標。 四点目、本市の介護療養型医療施設の施設数と床数、国の廃止方針及び本市の今後の対応。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 平成二十七、二十八年度における第一号被保険者数及び要介護認定者数の実績は、第六期計画での推計値とおおむね同程度でございます。サービス量についても、その種類によっては多少の差があるものの、全体としてはおおむね見込み量どおりとなっております。 特別養護老人ホーム等の第五期計画末の床数、第六期計画における本年八月末現在の整備済み数、整備予定数の順に申し上げますと、特別養護老人ホーム、二千三百五十、二百、百二十床、介護老人保健施設、一千四百十一、一、二十四床、認知症対応型共同生活介護、一千九百、四十五、六十三床、特定施設入居者生活介護、四百九十九、二十、ゼロ床となっております。 特別養護老人ホームの本年三月末現在の在宅待機者数を要介護一から要介護五の順で申し上げますと、ゼロ、一、百十二、百四十、百三十人でございます。また、特別養護老人ホームは、現在、第六期計画に基づき整備を行っているところでございますが、現在策定中の第七期計画におきましても、これまでの利用実績や入所待機者の状況、介護保険料への影響などを考慮し、今後、整備計画数を定めて待機者解消を図ってまいりたいと考えております。 本市の介護療養型医療施設は、本年八月末現在で十二施設二百三十一床でございます。国においては、同施設を二十九年度末をもって廃止することとされておりましたが、廃止の期限が六年間延長されたところであり、現在、県において介護保険施設等への転換等の意向調査を行っておりますので、その結果を参考に第七期計画のサービス見込み量を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 第六期のサービス量、特養ホームの増設はほぼ計画どおり進捗しているようです。しかし、特養ホームの在宅待機者数は三百八十三人です。第六期に増設する三百二十床を考慮してもまだ不足しています。待機者解消のために特養ホームのさならる増設は不可欠であります。また、六年間の経過措置で廃止される本市の介護療養型医療施設十二施設二百三十一床は、医療行為ができる介護保険施設として重要な役割を果たしています。国は、施設転換の受け皿の一つとして、介護医療院の構想を発表していますが、現在入所している方々が施設の退所を余儀なくされ、行き場を突然失うことがないように、保険者として市の責任ある対応を要請します。 次に、六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料について質問します。 初めに、第六期の介護保険料の算定方針とこれまでの第一期から第六期までの第一号被保険者の介護保険料の上昇率の推移をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 第六期計画の介護保険料については、高齢化の進展に伴う認定者数の増加等による保険給付費の大幅な増加が見込まれたことや第五期計画期間中の財政安定化基金借入金の返還等を踏まえながら所得の低い方々の負担をできるだけ抑え、所得の高い方々には負担能力に応じて負担していただくよう保険料段階や基準額に乗じる率の設定を行ったところでございます。保険料の基準月額の上昇率を前期との比較で第二期から順に申し上げますと、一六・二、七・六、ゼロ、一九・七、一八・六％でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 介護保険料の基準額の引き上げが実施されなかった第四期を除くと介護保険料の上昇が続いていることが明らかにされました。六十五歳以上の第一号被保険者は、年金から介護保険料が天引きされます。年金給付が削減されている中で介護保険料のこれ以上の引き上げに耐えられないとの市民の声が高まっています。介護保険料の上昇は同時に保険料を払えない市民がふえることになります。 そこで、平成二十七年度、二十八年度の介護保険料の減免、滞納、給付制限の実績について質問します。 一点目、減免理由ごとの件数と周知方法。 二点目、滞納者数とその割合、滞納額の実績。 三点目、滞納による給付制限の内容と実績。 四点目、年金収入十八万円未満の被保険者の滞納状況と給付制限適用の緩和の必要性。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保険料の減免事由と件数を二十七年度、二十八年度の順に申し上げますと、災害が七、一、長期入院が一、ゼロ、失業が一、十二、低所得が二十六、二十七、収監が六、七件でございます。減免制度については、保険料額の通知書にお知らせを同封するほか、市民のひろばやホームページへの掲載などにより周知を図っております。 現年度普通徴収における滞納者数とその割合、滞納額の実績を順に申し上げますと、二十七年度は、四千六百六十五人、一八・六％、一億九千四百五十万九千五百八十円、二十八年度は、四千四百四十六人、一七・七％、一億八千五百七十七万三百九十円でございます。 滞納による給付制限につきましては、一年以上滞納した場合は、サービス利用時に一旦全額を支払った後、市役所窓口で保険給付分の額を請求する償還払い方式となり、二年以上滞納した場合は、保険給付額の七割への減額と高額介護サービス費等が支給停止となります。それぞれの実績を二十七年度、二十八年度の順で申し上げますと、償還払い化が四十六、四十二人、給付額減額等が八十九、九十人でございます。 年金収入十八万円未満の被保険者は、本年六月末時点で三千七百五十二人おり、そのうち二百七十七人が滞納している状況でございます。給付制限につきましては、今後とも介護保険法にのっとって実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市独自の減免制度である所得段階が第二段階から第五段階の被保険者を第一段階に減額する低所得者等の実績が二十六件と二十七件であり、大変少ないと思います。周知不足なのか制度上の問題なのか調査を要請します。 介護保険料をみずから納める普通徴収の被保険者の約一八％が滞納し、一人平均約四万円以上の滞納があることが明らかにされました。滞納がふえる背景には、年金収入十八万円未満の被保険者のように少ない年金で暮らしていけないという現実があります。ところが、現行の制度は、一年以上あるいは二年以上の滞納者に対して給付制限という罰則を科すことで、実質、介護を受ける権利を奪っています。当局は、介護保険法にのっとり実施するとの答弁でしたが、所得の少ない被保険者を介護保険から排除しないために自治体に一定の裁量を認めさせるように本市も国に給付制限の緩和を要望するよう強く要請いたします。 次に、第七期に向けた国の介護保険料改定の方針及び本市の今後の対応についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 国においては、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより制度の持続可能性を高めていくことが重要とされており、現在、第一号被保険者の所得分布やサービス見込み量等の調査が行われているところでございますので、今後示される基準所得金額等を踏まえて、本市の保険料段階や基準額に乗じる率の設定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 現行制度では第六期の介護サービス見込み量の増加が介護保険料に反映される仕組みとなっています。介護保険料の上昇を防ぐためにも本市も介護保険への公費拡充を国に強く求めるよう要請します。 次に、第六期では、多くの国民の反対を押し切って介護保険料利用負担二割が実施されました。さらに、安倍自公政権は、来年から新たに利用負担三割を実施する法案を可決しました。 そこで、介護保険利用料の負担増の影響について質問します。 一点目、二十七年八月から実施されている利用負担二割が判定された要介護等認定者数と利用者数及びその影響についての認識。 二点目、来年八月から実施が予定されている利用負担三割の対象となる所得段階と世帯内容、推定要介護等認定者数及びその影響についての認識。 以上、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本年三月末現在で二割負担と判定された要介護等認定者数は三千百七十五人で、三月の利用者数は二千三百十四人でございます。利用者負担割合の見直しにより保険給付費の縮減につながった一方、負担感が増したり、サービス利用を見直す方もおられたものと認識しております。 次に、国の資料によりますと、利用者負担三割の対象となる介護保険料の所得段階は、第八段階の一部と九から十二段階までで、同一世帯の第一号被保険者の公的年金等の収入金額及びその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で三百四十万円以上、二人以上世帯で四百六十三万円以上となっており、対象者は一千百二十六人と推計いたしております。利用者負担の増加により保険給付費の縮減につながる一方、サービス利用を見直す方も出てくるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 利用負担一割でスタートした介護保険制度が二十七年度から利用負担二割が導入され、二割負担とされた要介護等認定者三千百七十五人のうち二千三百十四人の利用者が影響を受けています。さらに、利用負担三割の対象者の推計も示されましたが、サービス利用を減らすことで介護度の改善がより困難となり、在宅介護者の負担が一層重くなることは明らかです。本市は、給付費縮減の効果よりも利用抑制によって生じる在宅介護の新たな負担増に着目し、今後の対策の検討を要請します。 次に、本年四月から、要支援一・二の要支援者の訪問介護、通所介護が保険給付から外され、新総合事業に移行されましたが、国は来年度に向けて新たに要介護一・二の軽度者の生活援助サービスを見直す動きを強めています。 そこで質問します。 本市の要介護一・二の訪問介護における生活援助サービスの利用状況と国の生活援助の見直しの動向についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本年三月の要介護一・二の生活援助のみの訪問介護の利用件数は二千五十一件で、訪問介護全体に占める割合は六二・八％でございます。国においては、軽度者に対する訪問介護における生活援助について、社会保障審議会の意見を踏まえ、三十年度からの総合事業への移行が見送られたところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 生活援助のみが訪問介護の六二・八％を占めることが明らかにされました。国民の批判を受けて国は新総合事業への移行を見送ったもののまだ断念していません。生活援助を介護保険給付から外し、無資格者による安価なサービス提供に道を開くことは、生活援助の専門性を否定することであり、要介護者の自立を妨げることにほかなりません。 次に、来年三月介護報酬が改定されますが、介護職員の処遇改善を進めるためには介護報酬の引き上げが不可欠です。 そこで質問します。 これまでの介護報酬改定の推移、介護職員処遇改善加算分を除いてお示しください。そして、介護事業所の廃止・休止の二十八年度の届け出状況をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 介護職員処遇改善加算分を除く介護報酬改定の推移を第二期から順に申し上げますと、マイナス二・三、マイナス〇・五、プラス三・〇、マイナス〇・八、マイナス三・九二％でございます。また、介護事業所の二十八年度の廃止届は八十七件、休止届は四十四件でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 介護報酬のプラス改定はわずか一回限りでマイナス改定の連続です。これでは介護事業所の継続は困難であり、二十八年度も八十七カ所の事業所が廃止されています。介護職員処遇改善加算の分は職員に保障できても、基本給の改善ができないのが現状ではないでしょうか。 そこで、介護職員の処遇改善について質問します。 一点目、介護労働安定センターが実施している本県及び全国の介護職員の処遇の実態として離職率や賃金の状況。 二点目、国に介護職員の処遇改善を保障する介護報酬と人員配置基準の引き上げを求めるとともに、人材確保のために本市独自の支援策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 介護労働安定センターが実施した平成二十八年度事業所における介護労働実態調査によりますと、介護職員の月給の方の平均賃金は、鹿児島県が十九万一千二百三十二円、全国では二十万八千百六十二円、離職率は鹿児島県が二〇・四％、全国では一七・二％となっております。 介護職員の処遇改善につきましては、全国市長会を通じて、適切な人材確保や介護従事者全体の処遇改善等を図るため、適切な報酬の評価・設定を行うことを国に要望しております。また、人員配置基準につきましては、利用者の状態に応じた弾力的な対応を可能にするための最低基準として設けられているものであり、介護報酬が人員配置等の基準に基づいて算定されているのではなく、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されておりますことから、国において介護報酬の改定は適切に行っていく方針とのことでございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、人材確保のための支援策につきましては、現在、国や県において取り組みが進められておりますが、他都市の取り組み状況も調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本県は全国よりも離職率が高く賃金が低い実態が示されましたが、多くの介護事業所が人材確保に困難を抱えていますので、本市独自の支援策の検討を要請します。 さて、ことしは介護保険法が制定され二十年を迎える年です。持続可能な介護保険の名のもとで、介護報酬のマイナス改定、介護サービスの相次ぐ削減、介護保険料や介護利用料の負担増によって介護保険を取り巻く状況は深刻さを増しています。このままの状況では団塊世代が後期高齢期を迎える二〇二五年問題を乗り越えることはできないと危惧しています。今、私が指摘した問題点等も踏まえて第七期に向け、本市も抜本的な対策を講じられるよう要請してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 安心安全のまちづくりを求める立場から、地域の課題について質問します。 初めに、この左上のパネル写真に見られるように、大型車が歩行者を避けるように中央線を越えて走行している問題を昨年の第二回定例会で取り上げ、国道二百二十六号の瀬々串線の歩道整備事業について質問しました。 その後の状況について質問します。 一点目、平成二十八年度及び二十九年度の事業内容とその進捗状況。 二点目、国の早期着工に向けた本市の今後の対応。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 国によると、「二十八年度は測量設計を行い用地幅ぐいを設置し、地元説明会を二回開催している。二十九年度は用地調査や地権者との用地交渉を行っている状況であり、終了次第、工事用の仮設道路に着工する」とのことでございます。 本市としては、引き続き早期着工について国に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 用地取得ができれば工事着工に入るとのことであり、住民の安全確保のためにも一日も早い本格着工を要望します。 次に、この左下の写真に見られるように、喜入町仮屋崎集落の上流にある砂防ダムに堆積した土砂が集落に流出する問題を昨年の第二回定例会で質問しましたが、その後の状況について質問します。 一点目、県の対応と砂防ダムの現況、その後の集落への土砂流出状況。 二点目、集落からの砂防ダムに通じる里道の倒木とその後の本市の対応。 三点目、里道の現況と住民の要望及び本市の今後の対応について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 里道の倒木につきましては、平成二十八年の台風十六号で発生し、二十九年一月下旬に耕作地までの約二百メートルの区間において倒木の除去を行ったところでございます。 当該里道は、未舗装で路面に凹凸がありますことから、農耕用車両等の通行に支障があり、地元からは舗装の要望が出ているところでございます。今後の対応といたしましては、地元と協議しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 砂防ダムについては、県において地元の協力をいただきながら適切な維持管理に努めているとのことでございます。また、昨年の工事完成後、砂防ダム内の土砂堆積や集落への土砂流出についてはほとんど見られないところです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 砂防ダムの土砂や台風による里道の倒木を除去していただきましたが、里道の凹凸が激しくて通行できない状況です。ぜひ、住民の要望に応えていただきますよう要請します。 次に、昨年の第三回定例会で取り上げたＪＲ指宿枕崎線での踏切事故と事故防止について質問します。 一点目、本年六月、新たな踏切事故が発生しています。その内容について。 二点目、警報器も遮断機もない第四種踏切が前回の質疑で市域内には五カ所ありますが、その事故防止についてのＪＲ九州との協議状況。 三点目、昨年、踏切の改良を促進する法改正が行われた踏切道改良促進法に基づく本市での対応状況と課題。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 踏切事故の内容でございますが、新聞報道によりますと、六月二十七日の午後十時五十分ごろ、下福元町の向原第二踏切で三十歳の男性が下り普通列車にはねられ亡くなっておられます。また、列車の乗客十二人にけがはなかったとのことでございます。 協議の状況でございますが、八月一日に現場で町内会長を交えてＪＲ九州と安全対策等について協議したところでございます。引き続き、ＪＲ九州及び地元と協議してまいりたいと考えております。 向原第二踏切は里道であり、道路法の対象外となる法定外公共物でありますことから、踏切道改良促進法では対応は難しいところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 警報器も遮断機もない第四種踏切で痛ましい事故が発生したわけですが、里道と交差する踏切は踏切道改良促進法の対象ではないというのは問題です。残り四カ所の踏切の改善についても検討を要請します。 次に、この右上のパネル写真に見られるように平川町の浜平川集落の墓地に通じる里道が線路で遮断され、横断する際に転倒する危険性を指摘し、事後防止のための改善を求めた点について質問します。 一点目、市域内に里道を遮断する箇所が前回の質疑で三十九カ所あることが明らかにされていますが、その調査点検状況と課題。 二点目、浜平川集落の要望とＪＲ九州との協議状況及び本市の今後の対応について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 里道を遮断する線路の調査点検を二十八年十一月に行っております。現地は注意喚起等の看板が草などで見えにくい箇所等もあることから、引き続きＪＲ九州と協議し、適切な安全対策を図ってまいりたいと考えております。 浜平川集落の要望につきましては、二十八年十一月二十一日に踏切設置等の対応を求める要望等をＪＲ九州に伝えたところでございます。本市といたしましては、引き続きＪＲ九州と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 その後、三十九カ所の調査点検に取り組んでおられるようですが、浜平川集落の箇所は墓地に通じる里道であり、封鎖できない箇所であります。ぜひ改善に向けて今後もＪＲ当局と粘り強く協議していただけるよう要請をいたします。 次に、この右下のパネル写真に見られるように、小原町の宅地開発に伴いコンクリート擁壁の多数のひび割れと水漏れについて、本年の第一回定例会で取り上げましたので、この問題について質問します。 一点目、小原町の宅地開発の工事完了の検査済証の交付日と、今後、本市が管理する公共施設。 二点目、専門家に調査を依頼したことにより、擁壁の多数のひび割れの発生原因と構造物の健全性の検討とその補修方法。 三点目、擁壁の背面の土質調査の目的と結果及び擁壁の安全性。 四点目、今後、擁壁のひびからの水漏れや新たなひび割れが発生した場合の本市と開発者の責任の所在。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お触れの宅地開発に伴う工事完了の検査済証は平成二十九年九月四日に交付し、その旨を九月六日に公告しております。このことにより、本市が管理する公共施設は、公園、調整池、道路及び擁壁などでございます。 擁壁のひび割れは、専門家の報告書によると、施工に伴うコンクリートの収縮や地盤沈下に伴う剪断応力などが原因で発生しているが、現在、ひび割れ幅並びに長さとも大きな変化が見られないことから、構造上の大きな問題は生じないとの見解が示されております。また、開発者は、報告書に基づき止水性と耐久性を考慮した工法により補修を行っております。 開発者による土質調査は、擁壁の安定計算に必要な数値を確認することを目的に行っており、得られた数値をもとに擁壁の安定計算を行い、構造物の安定に問題ないとの報告を受けております。 今後の擁壁の管理については、開発者が定期的に点検し、本市に報告を行い、開発者の責めに起因する損傷などが発生した場合には補修を行うという誓約書が提出されております。本市といたしましては、今後も開発者と協議しながら適切に維持管理を行ってまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 専門家にコンクリート診断を依頼し、一定の補修や土質調査も行われました。しかし、最近頻発する地震も影響を与えないか住民の不安が払拭されているわけではありません。 今後も、開発者の定期点検を確認し、問題があれば迅速に対応していただくよう強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 二〇一七年九月の定例会に当たり、事前通告による質問を行います。 初めに、このところの相次ぐ風水害による被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 まず、六月本会議以降、南日本新聞でもカラーの写真入りで大きく取り扱われました本市の景観まちづくり賞・景観部門と県のかごしま・人・まち・デザイン賞を受賞した貴重な文化財でもあり、島津藩家老を務めた宮ケ原家屋敷からの歴史がございます、ひらかわ美術館と周辺の美しかった山林の伐採等について、文化財審議会の方とのインタビュー等も踏まえてお伺いをしてまいります。 一点目、美しい常盤の森を借景とした庭づくりの情熱、そして、その努力にお祝いの言葉をお寄せになられた森市長の今日の状況に係る所感と文化財並びに美しかった森に対する今後への思いについてお聞かせをください。 二点目、参勤交代など歴史ある景観のその受賞理由とその保全並びに今後の活用についての当局のお考えをお示しください。 三点目、仮に平成二十一年度に許可をされております宅地造成が完成すると、ハザードマップの区分や急傾斜地崩壊危険区域の九並びに十の現状にはどのような変化が起こるというふうに現時点で言えるのかお示しをしください。 四点目、そもそもこの宅造の周知が平成二十一年度以降、今日まで、どの程度、周辺住民に対してなされてきたものか、あるいはなされてこなかったから今日のような状況が起きているのか、経過について詳しくお示しをください。 五点目、このところ記録的短時間大雨、略称よくキロクアメというふうに言われますけれども、多発をする状況にございます。今後の伐採や開発に係る事前の周知及び説明のルールと業者と住民間の難題に関する当局関与のあり方をこういった天候の状況が大きく変化をしているというふうに出るような状況につきましては見直しの必要があるのではないかと私は考えますが、当局の御見解をお示しください。 六点目、この問題は、景観重要建造物の指定を含め景観審議会で扱う必要があるのではないか、そのように一連いろいろと読みながら、お話を伺いながら考えておりますけれども、当局の御見解をお示しください。 七点目、さらにこの問題は文化財審議会のメンバーにおかれても議論をする必要がある大きな課題ではないかというふうに考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） のぐち英一郎議員にお答えをいたします。 私は、第三回景観まちづくり賞の表彰に当たり、ひらかわ美術館を初め受賞者の方々の景観まちづくりにかける情熱と御努力に心から敬意を表しますとともに、その取り組みの一つ一つが多くの方々から愛され、地域の新しい魅力として定着していくことを期待したところでございます。 文化財は、地域で大切に保存されてきた貴重な資源であることから、将来へ継承していけるよう所有者の意向も踏まえながらその保存・活用に努めてまいりたいと考えております。 また、森林は、木材の生産機能のほか、良質な水の供給源として、あるいは災害からまちを守る自然のダムとしての機能を有しており、かけがえのない財産であると考えております。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 伐採届の提出のあった立木の伐採につきましては、周辺住民への周知の規定はないところでございますが、問題が生じた場合には、今後も適切に指導してまいります。 林地開発につきましては、直接的に生活環境に著しい影響がある場合、県への許可申請に周辺住民の同意書を添付する必要があり、申請者により開発行為の目的等が説明されることになっており、県において適切な指導がなされているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 景観まちづくり賞景観部門の受賞理由は、個人の熱意と努力によって成立した美術館が美しい庭園等を維持しながら地域の方々とも交流していることなどから、賞にふさわしい価値を備えた景観を形成していると評価されたものです。また、歴史等が醸し出す鹿児島らしい景観を守り育てていくことは、市民、事業者を主体に行政も一体となって取り組むものであると考えております。 ハザードマップ区分や急傾斜地崩壊危険区域については、宅地造成完成後の地形の変化や土地利用状況などから所管されている関係機関等により判断されるものと考えております。 平成二十一年九月に許可した宅造については、鹿児島市宅地開発に関する条例に基づき、開発者において同年三月に宅造区域に接する十二筆の土地の所有者である二法人、一個人に対し説明を行うとともに、同年五月に宅地開発予定標識を設置して工事内容を周知しております。 開発や宅造に係る事前の周知及び説明については、同条例に宅地開発予定標識の設置や近隣住民の申し出に伴う説明、隣接住民への説明等とその報告を行うよう規定されております。周知については、住民の同意を求めるものではございませんが、開発者は住民の理解が得られるよう誠意を持って説明する必要があります。また、開発予定者または開発者と住民とは宅地開発に係る紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神を持って自主的に解決するよう努めなければならないとなっていることから、今後とも適切に指導してまいります。 登録有形文化財は、市景観計画において景観重要建造物の指定対象外としております。また、景観審議会は、景観計画の策定や建築物の新築等の行為をしようとする者の申し出に基づき、本市の景観形成に関し必要と認められる事項の審議等を行うものでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 ひらかわ美術館は、国の登録有形文化財であります児玉邸の中にございます。市の文化財審議会では、条例に基づき、市の指定に関する事項を審議することとなっており、国の登録有形文化財につきましては審議対象となっておりません。教育委員会におきましては、登録有形文化財の破損等に伴う修理方法や国の補助の活用等について、市の審議会委員となっております委員、専門家や国の意見を聞くなどして、文化財が適切に保護されるよう対応しているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 森市長初めそれぞれ御答弁をいただきました。 産業局長が問題が起きれば対応ということをお述べになられましたけれども、問題が起きなければ十分に情報が行き届いていかない状況になっていることが問題ではないかと、もう少し決まりであったりですとか、事前に何をするのかということがわかるようになれば、紛争が起きてからの丁寧なお話し合いではなく、起きないようにお話し合いがという観点でお伺いいたしましたが、まだ少し距離があるように感じますので、引き続き伺ってまいりたいと考えるところでございます。 森市長からは文化財そのものへのお言葉はありましたが、固有景観としての森へのお言葉はいただけなかったところでございます。 しかしながら、建設局長の御答弁よくよく踏まえ、また、先ごろお話を伺いました文化財審議会の方のお話等伺って、本日の答弁るる考えますと、喜入でも間もなく景観形成重点地区の取り組みなどがまた新たに始まっていくようなことがあるようでございますが、そうしたことを景観の観点からもう少し本問題、面的に考えて取り組んでまいりたいというふうに本日の御答弁を踏まえ考えるところでございますので、またお伺いをいたしてまいりたいと思います。 この隣接する二法人と一個人の方のみの説明ということが決まりではそうなっておるわけでございますけれども、その情報提供量の質量の乏しさゆえに、今日いろいろなことが難しく、また大きくなっているのかなというふうにも考えるところでございます。 関連いたしまして、次の新たな項目、林地開発と宅地造成についてお伺いをいたしてまいります。 本市におきましても、人口減が進行しているところではございますが、この御時世にも、大規模な宅地開発が今でもいろいろと準備が進んでいるような状況もございますけれども、そうした土地利用に関連いたしまして、今回は林地開発と宅地造成という観点から五点、お伺いをいたしてまいります。 まず一点目、林地開発と宅地造成における基準の違いと開発に伴う問題の発生の類似、例えば開発をいたしますと下流の河川等に濁りが出るようなことは当然起きるわけでございますけれども、どういった御認識をお持ちかお示しください。 二点目、五千平米以上一ヘクタール未満の伐採で調整池が要る、あるいは要らないの規定というものはどのようになされているものか。自然の猛威というものは先ほどのキロクアメ同様、面積いかんにかかわらず同一でございますので、防災施設というものは今日、同一に義務づけるべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。 三点目、五千平米を超える土捨て場等申請は現時点、本市に何カ所あるものかお示しください。 四点目、耕作をなさっている方からの不安も寄せられて今回お伺いいたしておりますけれども、何回かに分けて林地開発の許可規模以下にする届け出が行われることにより、調整池の義務逃れが起きる可能性の想定と対策の状況、そして課題の御認識をどのようにお持ちかお示しください。 五点目、ハザードマップの危険区域の区分や急傾斜地崩壊危険区域における林地開発や宅地造成に伴う変化とその影響の想定を住民の方々にどのように周知をしている現状があるのか。関係所管課を横断した周辺住民の方々との防災のための情報共有の現状と改善の必要性についての御認識をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 林地開発は、森林法に基づき地域森林計画の対象となる民有林において一ヘクタールを超える土地の形質を変える行為であり、県によりますと、林地開発に伴う問題は特に発生していないとのことでございます。 森林法では、一ヘクタール未満の伐採については伐採届を市に提出することとなっておりますが、調整池の設置は義務づけられていないところでございます。なお、届け出者に確認通知を出す際、土地の保全等に配慮し、土砂等の流出、崩壊、その他災害が発生しないよう十分留意する旨を明記し、指示しているところでございます。 お触れになった複数回に分けた開発目的の伐採届の提出につきましては、当該開発行為に共同性、計画の一体性があると認定できる場合、合計面積が一ヘクタールを超えた時点で林地開発の許可申請が必要となるところでございます。 お触れのような林地開発につきましては、県への許可申請は周辺住民の同意書が必要となりますことから、申請者により開発行為等について内容説明がなされていると考えております。 また、今後とも林地開発に当たっては、関係機関や関係課と連携を図り情報を共有しながら適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 宅地造成は、宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事規制区域において土地の形質を変える行為が五〇センチメートル以上の切り土、盛り土の面積が五百平方メートルを超える場合や面積に関係なく造成により生じる崖が切り土で二メートル、盛り土で一メートル、切り盛りで二メートルを超える場合でございます。なお、開発等においては、下流域への雨水の流出増による影響などが考えられるところです。 現在、林地開発許可の土捨て場は十七カ所、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づき本市に届け出がなされている土捨て場は十三カ所、合わせて三十カ所でございます。 お触れのような開発や宅造については、鹿児島市宅地開発に関する条例に基づき開発者において隣接住民等への説明などがなされております。これまで関係機関等と連携を図り情報を共有しながら対応してきているところですが、今後は、事前の相談段階から関係課と情報を共有するなど、さらに適切な対応を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 冒頭申し上げましたように、先ほどの項目同様、現状の行政事務に不備不足があることにより問題等が起きてきているのではないかとの観点から五点のみお伺いをしたところでございます。 河川等が開発等で濁る御認識は当然のようにお持ちとのことでした。現在、本市の土捨て場は三十カ所、一体性が認識でき、義務逃れではないかというようなこと等認定をしていただければ対応がしっかりといただけるようでございます。 近く、農業の方と御一緒に当局の皆様と本日扱っております、きょうは具体名をあえて申し上げていないところでございますが、シリアスな現場をごらんいただき、ぜひ本日の御答弁と一言一句つじつまの合う御対応をいただきたいというふうに考えるところでございます。 情報共有の拡充につきましては、建設局につきましては御認識がおありと、産業局は今のところ現状維持とお考えというふうにきょうのところは理解をいたしましたので、また機会改め、本問題お伺いをいたしてまいります。 次に、災害が発生しても被害を最小限にするための緊急時における市民向けの速報と命と健康を守る避難に関連いたしまして、各点伺ってまいります。 このところ本市でも地震がたびたび起こるわけでございますけれども、地震が起こり、少ししてから本市のウエブで何か情報掲載でもと見ましても、大抵の場合載っていない。何も特にお知らせ等緊急情報のところにも載っていないということを見るということに関連して、もう少し何かする必要があるのではないかというふうに考えるところが大きいわけですが、現状の本市ウエブの緊急情報の掲載基準というものはどのようになっているものか。また、課題をどのように認識をお持ちかお示しください。 二点目、これまでも屋外スピーカーのことについては再三いろいろとこの場でも話をしてきておりますけれども、屋外スピーカーからの話した中身の伝達状況の検証と戸別受信機の希望者への対応が必要ではないかと、スピーカー設置、使用開始からもある程度月日がたちましたし、なかなか聞こえないという状況が変わらない方は変わらないようでございます。希望者の方への対応を考えていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 次に、十八歳以下の子供たちが通い、あるいは預けられている学校等並びに医療・介護の施設からの家族や保護者への緊急時における携帯の同報メールなど情報伝達手段の確立というものはどのようになっているものか。また、未整備の現状把握をどのようにお持ちか。何かが起きた際に保護者の方などがお一人お一人、学校等に電話をかける大混乱を予防するためにもこの状況を整えることは喫緊の課題ではないかと考えますが、状況等をお示しください。 次に、Ｊアラートが告げてまいりました「頑丈な建物や地下」というものの定義とそれの本市の所在数、並びに、まあ、それだけを言われてもという気持ちでこの報道等を眺めて聞いてまいりましたけれども、この中身によるＪアラートの実効性の認識を当局はどのようにお持ちかお示しをください。 次に、元海将がミサイル着弾等を考える中では、「爆風や割れたガラスが飛んでこないところなどを事前に知っておいたほうがいい」と報道で話されていることを見聞きいたしましたけれども、こうしたことを話さなければならないような状況は極めて残念ではございますが、そうしたことを言われるような中で当局は市民を守れるのでしょうか。地域や校区単位の避難訓練の義務化がもはや必要ではないかと、それすらも考えるところでございますが、御見解をお示しください。 次に、お年寄りや十八歳以下の子供たちを私たちは守れるのかという観点から、きょうはこちらに「東京防災」という名前の、議事録のために大きさをと思って参考に、コンビニのレジの横等に売っている漫画本を一冊持ってまいりましたけれども、漫画本より少し大きい程度のもので、こういったコンパクトなハンディなサイズで、記載内容につきましては、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会による認証も受けている極めて老若男女読みやすい、見やすい、理解しやすいものが東京都によっておととしの九月につくられておりますけれども、買わなくてもネット等ではただで入手することができるものですが、これは店頭で買い求めましたけれども、こうしたコンパクトなもの、こうしたマニュアルを整備する必要が今日あるのではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 次に、内閣官房の国民保護ポータルサイトがなかなか市民の方には知られていないという状況をこのところ相次いで実感するところでございますが、周知の御努力を今以上にしていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 次に、降灰が一メートルも積もるような状況等が懸念される今日におきまして、そうした際に市民がパニックを起こさないために平時に必要なこととはどのようなこととお考えになり、具体を講じておられるものかお示しをください。 次に、先週十四日の衆院の原子力問題調査特別委員会でも、原子力委員会ですから原発のことが話し合われたわけでございますが、今日、欧米等では今、原発のリスクというと、ミサイルを含むテロの心配が一番大きい旨、東京理科大の先生等もお話をされておられますが、原発にミサイルが落ちた際に、森市長は市民の安全を保持できるとお考えかどうかお示しをください。もちろん運転をとめて燃料を外しておけば影響が限定的ということも一つはありますけれども、それだけではなく、総合的な観点から御答弁いただきたいと思います。 十点目に、緊急時、非常時等に際し、公共施設に導入している太陽光発電と個人住宅を除きます民間設置分のその発電等を非常時用の電力供給源として家電用のコンセント設置を義務づける公益性、また、停電時にそれらを有効な蓄電製品の導入に組み合わせることによって災害対応の有効性というものがあろうかというふうに考えますけれども、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 災害等の緊急情報につきましては、危機事象に応じて気象警報や注意報、避難勧告等の発令、交通機関の運行情報などをホームページ上で優先的に掲載することとしております。課題としましては、夜間や休日も含め状況に応じたより迅速な情報発信に努めていくことであると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 屋外スピーカーからの伝達状況につきましては、スピーカーからの距離や天候、窓を閉め切っているなどの状況により聞こえにくい場合があることから、自動電話案内サービスなどを設けるとともに、テレビ、ラジオなどからの情報収集についても呼びかけを行っております。なお、戸別受信機につきましては、合併前の状況等を考慮し、吉田、桜島、喜入、松元、郡山の各地域と磯・竜ケ水地区の全世帯に配布しておりますが、それ以外の地域への配布については考えていないところでございます。 次に、頑丈な建物については明確な定義は示されておりませんが、国は、周辺に頑丈な建物がないとの声が相次いだことなどから、今月十四日に、「頑丈な建物」を「建物の中に」と表現を見直したところでございます。また、地下については、地下街や地下駅舎などの地下施設とされておりますが、いずれも本市の所在数は把握していないところでございます。Ｊアラートについては、ミサイルが飛来するまでのわずかな時間で身を守る行動をとるために必要なシステムであると考えております。 次に、ミサイル着弾時は、国民保護計画に基づき、関係機関と連携しながら、市民の安全を第一に対応してまいりたいと考えております。また、弾道ミサイルを想定した避難訓練につきましては、県が実施を予定しておりますが、時期等については、現在検討中とのことでございます。 現在、本市が作成しておりますマニュアル等には、テロや武力攻撃に関する記載がないことから、本年度中に配布をいたしますわが家の安心安全ガイドブックに、テロ等への対応について追記することを検討してまいりたいと考えております。 また、国民保護ポータルサイトにつきましては、現在、市ホームページにも記載をしておりますが、今後、訓練の実施も検討されていることから、あわせてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、現在、桜島の大正噴火級の大規模噴火に伴う大量降灰対策について、中央駅付近では一メートルの軽石や降灰が降り積もるという想定で検討を進めているところでございますが、市民の皆様には、最悪のケースではこのようなことも起こり得るという意識を持っていただき、日ごろから食糧の備蓄や避難先の確認などの備えを行うとともに、自主防災組織の訓練などを行うよう働きかけているところでございます。 次に、原発へのミサイルにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 本市に影響があるとして、国・県からの指示が出された場合は、対象住民の屋内退避や避難の実施など必要な措置を本市原子力災害対策避難計画に基づき講ずることになるところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 太陽光発電への蓄電池等の設置につきましては、停電時の非常用電源の一つとして有効であることから、その導入検討を再生可能エネルギー導入促進行動計画に位置づけており、同計画の推進を図る中でこのことについても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 介護施設における災害時の家族等への情報伝達につきましては、伝達手段を定めた個別の災害計画の作成を条例等に基づき指導しており、実地指導等の際に確認しているところでございます。また、医療施設においては、連絡先リストや伝達方法が十分には整備されていないことから、今後、啓発を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 市立小・中・高等学校において、平成二十八年度保護者への連絡にメールを活用していない学校は百二十校中十八校ございます。今後、校長研修会等を通して、メールを活用した保護者への連絡体制づくりに努めるよう依頼してまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 私は最近、何かというとミサイルの報道がなされまして、領空あるいは領海というものがどういうものかなということを考える機会が非常にふえておるところでございますけれども、いろいろと起こります事象に対して、本市のウエブの信頼ある速報性に向けた改善をぜひお取り組みをいただきますよう要望いたしておきます。 戸別受信機につきましては、面的な配布のお伺いを通告には書いておりませんので、通告と若干かみ合わなかったところでございますけれども、なかなか聞こえないというところが現に言われておりますし、ではそうした方々に、これをしてください、あそこにアクセスすればということではなく、同報性が向上すればということで希望者へのということをお伺いいたしましたので、またの機会に同様のことを、また聞こえづらいということはもうある程度、ある意味、実証されてきていると思いますのでお伺いをいたしたいと思います。その際はかみ合うように御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 子供たちや医療・介護施設での対応は、一定レベルまではコストを抑えて早急にそろえていただきたいというふうに私からも改めて要望をいたします。 Ｊアラートの中身、頑丈などという表現が最近とれたわけですけれども、この中身であったり、原発に対する対応につきましても、なかなか最後は詰まっておりませんで、現状はどちらかというと、まだ心もとないなというふうに答弁を受けたところでございます。 マニュアルはつけ加える、あるいは新しく出すものが同じサイズになるのではないかなということを若干心配いたしまして、こういう漫画本程度のサイズのものが持ち運びの観点からもよろしいのではないかなと、また、ユニバーサルデザイン等を踏まえたつくり、そういったこと等もきょうは申し上げたところでございますので、近々のものではなく、近々のものの次ぐらいでは御勘案をいただければというふうに考えるところでございます。 太陽光の利用につきましては、お考えを前向きというふうに理解いたしましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 新たな項目に入ります。 民生委員の資質と不法行為発覚時の判断につきまして、公共下水道をめぐる複数年にわたる不法行為、なかなか難しい問題を起こしておられる方がいらっしゃるわけでございますけれども、大事なお仕事でございますので、個人情報に配慮をし、しかしながら、この問題はこの一件ということでございますので、少し中のことも詳しく触れながらお伺いしてまいりたいと思います。本件は、公共下水道の占用等に係ります延べ七年間にわたる問題を起こしておられる方がいらっしゃいまして、また、その方のお話等の解決のために百三十六万円もの本来不要だった税金等の支出もなされており、税金の支出がなされた後にも、また同様の方が同様の場所で問題を起こされるというようなことが起きている、そういった問題でございまして、今御紹介した程度に遠慮してとどめておきますけれども、こうしたような事例を起こされるような方が民生委員に御就任、継続されておられる状況が適切と言えるものかどうか。手元に民生委員に係る適格要件（一）から（七）までございますけれども、これを改めてというか、何回読みましても、なかなか適格要件と照らしていかがなものかということを考えるわけでございますが、一千四十八人いらっしゃる民生委員の中でも特異なこの事案につきまして、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 民生委員の委嘱に当たっては、地区選考会で選考された方について民生委員推薦会及び社会福祉審議会の専門分科会での意見聴取を経た後、適切と判断された方に対し国への推薦を行っております。御指摘の方につきましては、おただしの事例について経過の概要をお聞きしておりましたが、社会福祉活動への理解や資質など民生委員としての適格要件を満たしていないとまでは認められないことから継続して就任を委嘱したところでございます。今後とも民生委員の資質向上については、適宜適切に指導等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 もともと防貧、防貧というのは貧しさを防ぐの意味でございますけれども、防貧等を勘案の大正六年、一九一七年から制度百周年を迎えている大切な民生委員さんの制度でございますけれども、そうした中において起きているこの問題、なかなかちょっといかがなものかなというふうに思い、本会議で扱わせていただいたところでございますが、適格要件を満たしていないとまではと、いろいろと局長の心中もお察しをいたしまして、きょうはこの問題この程度とさせていただきまして、今後はもう何も起こらないようにと願っておりますけれども、この程度として答弁を受けておきたいと思います。 次に、虐待防止のかなめでもございます子供がいる世帯への貧困対策につきまして六点伺ってまいります。 本年度予算によります小学校五年生と中学校二年生の本人及び保護者に対するほぼ全員アンケートの回収が済んでいるかと思いますが、回収率と分析の速報値並びに政策反映のスケジュールがどのようになっているものかお示しをください。 また、子ども食堂に共通する保管庫の確保など、これまでにも当局が把握をされていること等も含め、現状どのようなニーズをお持ちか、聞き取りと、またその応援、聞き取ったことに対して応援をどのようになさっておられるものかお示しをください。 また、それぞれ数も随分ふえましたけれども、なぜ、いまだに食堂の開催のスケジュールが本市のウエブに掲載をされていないものか。経済的にきつい世帯にその都度、食堂に一々電話をかけることを強いているのではないかなとの想像が及ばないものか、当局の御見解をお示しください。 四点目、総理や大臣もボランティアの取り組みを一生懸命応援してくださっておりますけれども、子ども食堂は子供がいる世帯の栄養の確保にどのように協力ができているとの当局の御認識かお示しをください。また改めて、実態等も踏まえ、福祉事務所とフードバンクとの連携の必要性について見解をお示しいただきたいと思います。 さらには、地域コミュニティ協議会や社協、そして民生委員等の食堂開設における主体的な関与の状況、このことは再三申し上げてきておりますけれども、なかなかという実態を踏まえまして、あえて今回もお伺いいたしますが、状況がどのようになっているか当局の御見解をお示しください。 さらには、アンケートも済み、あとは森市長が当選直後の報道等でも力を入れていくと明確にお述べになられました貧困対策の予算で講演等のスケジュールが組まれておるかと思いますけれども、そのスケジュール等どのようになっているものかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） アンケート調査は、市立の小学五年生と中学二年生の子供及び保護者、約二万一千八百人に配布し、その回収率は、小学五年生分は八七・〇％、中学二年生分は八四・〇％、全体では八五・五％で、現在、集計作業を行っているところでございます。調査結果につきましては、集計結果の精査分析を行った上で年内を目途に取りまとめ、その後、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 子ども食堂につきましては、昨年、本市最初の子ども食堂が立ち上がって以降、各主催者からの情報収集等を行う中で、保管庫の確保や取り組みの周知など、さまざまな課題についてお伺いしているところでございます。アンケート調査の結果や子ども食堂の関係者との協議等も踏まえながら、さまざまな事情を抱えた子供たちに必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 子ども食堂の情報につきましては、現在、市ホームページに連絡先等を掲載しているところでございますが、開催日時については、これまで依頼がないことから掲載されていないところでございます。今後、情報収集等を行う中でそのような御要望があれば個別に対応してまいりたいと考えております。 子ども食堂は、子供がいる世帯の栄養の確保に一定の効果はあるものと考えております。また、フードバンクとの連携につきましては、子供の貧困対策としてどのようなことができるかについて今後検討してみたいと考えております。 市民生委員児童委員協議会や市社会福祉協議会には、地域の方々への参加の声かけや開催場所としての地域福祉館の提供など、子ども食堂開催への支援を依頼しております。お触れになった組織の方々の主体的な関与や支援の状況については把握しておりませんが、今後も機会を捉えて活動への協力をお願いしてまいります。 市民を対象とした子供の貧困などに関する講演会につきましては、来年一月に開催を予定しているほか、本年十一月には既に子ども食堂を始めている方々やこれから子ども食堂を始めたい方々を対象にアドバイザーを派遣する予定でございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 ようやく実現いたしました実態調査は九割近い回収率とのことです。行政実施のものとしては大変高い回収率ではないかというふうに考えます。これまでにもいろいろな提案を私もいたしておりますけれども、有効な施策反映を要望いたします。 食堂スケジュールにつきましては、掲載の希望は局長にはお願いはしておりませんけれども、所管課には伝えてきたと私も記憶をしておりますし、改めてここで申し上げますと、これは私だけが言っていることではなく、現に経済的な意味でなかなかいろいろ食事が難しいなというおうちの方からも、私のところに実際に本市のウエブをごらんになられて、足りないと、情報提供がなっていないということでお叱りをいただいたことも踏まえての御指摘でございますので、早急の反映を要望いたしておきます。 貧困の連鎖がもたらしております状況とその見えにくさ、その難しさに対する本市の大人の現実対応はまだまだなのではないかなと、把握できていない状況等も踏まえ感じるところでございますが、講演会やアドバイザーの派遣等も行っていただけるようでございますので、中身のしっかりとしたものとなりますことを要望いたしておきます。 次に、航空交通による人口密集地等市街地と夜間の影響につきまして、本年七月十四日と二十三日のみなと祭りに係る展示飛行等のＦ15、Ｆ15というのは戦闘機でございますけれども、なかなかに十四日いろいろと市内でもがやがやとあったわけでございますが、その空路設定の必要性がどのようなものだったのか。市民からの反響と市民への影響。また、今後の空路設定に係る当局の関与と市民意見の反映の必要性について、今回のことを振り返りましてどのような御見解をお持ちかお示しください。 また、例えば報道では、岩国市がオスプレイに関連いたしまして、米軍には市街地上空の飛行禁止を要望している旨、報道を見聞きいたしました。危機管理と市民の安全保障から緊急時以外のものにつきましては、同様の取り組みを全ての航空交通に求めてはいかがかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 本年七月に開催された自衛隊みなと祭りでは、自衛隊機の展示飛行が予定されており、飛行音が生じることも想定されましたので、自衛隊鹿児島地方協力本部から情報提供を受け、本市ホームページにみなと祭りの情報とともに飛行時間に関する情報を掲載したところでございます。しかしながら、飛行音について市民の問い合わせもありましたことから、同本部に市民の声をお伝えし、今後は、飛行ルートや市民への周知・広報のあり方について意を用いていただきたい旨を要望したところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） 自衛隊機や民間の航空機につきましては、航空法の基準に基づき飛行をしているものであることから、市街地上空の飛行禁止の申し入れについては考えていないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 一点目では、通告とかみ合って、二点目では、事前に通告をした中身とかみ合うのかなという御答弁でございましたけれども、実際のところは、十四日等の反響を受けて、私も市民の方からのいろいろな御意見も伺いまして、当局も御連絡を取り合われたような方々とお話をし、できれば静かにと、できれば安全性の向上をというお願いをいたしまして、二十三日は高度を倍にしていただいたところでございますけれども、それでもやはり、人口密集地と市街地あるいは夜間の緊急時やむを得ず必要性がある場合を除いた飛行のあり方につきましては、今後とも少し取り組んでいかなければならないと、今の状況が決していいのかと、きょうの一項目、二項目でも今の決まりのあり方そのものについての御質問をさせていただいているところでございますけれども、航空交通のあり方は極めて大きな問題ではないかなと、いろいろな内外の情勢等もございますし、必要性、緊急性というものの観点から、機会を改めて伺ってまいりたいと思います。 次に、これまでにも再三伺っております積年提案をしてきております健康長寿社会にも資する車椅子の利用に対応した公共交通機関の停留所環境につきまして、端的にお伺いをいたします。 今日現在、未整備の状況はどのようになっているものか。また、少しずつ少しずつ進めてきていただいております改善の見通しが大河の放映であったりですとか、国体あるいは障害のある方々のスポーツの全国大会等踏まえる中で、改善の見通しはどのようになっているものかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 路線バスの車椅子対応については、基本的には民間を含め低床車両等の導入により対応しているようでございます。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 市電の停留場三十七カ所のうち車椅子に対応していないものが十一カ所ございます。このうち唐湊電停につきましては、平成三十年度に道路と一体的に整備する計画でございます。その他につきましても、引き続き、道路管理者等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 少しずつ少しずつで来年度の唐湊電停の計画をお示しいただいたところでございます。なかなか二〇二〇年までの大きな催し物、また、そういった後の落ち込み、冷え込み等は今から言われているところでございますけれども、そこにおける早目のいろいろな手だてを講じていくことの観点から、このことにつきましてはスピード感を持って進めていただきたいと思います。 次に、犬迫のフズの滝の遊歩道につきまして、三点お伺いいたします。 本事業、事業費を五千三百二十七万五千円というふうに当局の資料で教えていただきましたけれども、この事業に近自然工法はどのように使われるものか。 また、この事業におきまして、親水性のある整備がなされるものか。いろいろと水辺等を整備いたしますと、何がしか体験ができるようなものと組み合わせる施設というものが大変人気があろうかというふうに全国各地を見て感じるところでございますが、そうした御時世に、よもや滝を眺めるだけの整備はないなというふうに考えるところでございますが、どのような整備かお示しをください。 また、先日、現地を見に行ってまいりましたけれども、現地のすぐ近くでカワセミを拝見いたしました。しかし、カワセミがいるということは、この上ない清流ということではないということも意味するわけでございますが、カワセミもいるようなすてきな場所で河川そのものの水質向上にはこの事業費がどのように使われるものか。現地の水質の現状はどのようになっているのか。子供たちが触れ合うことに適しているのかどうか、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） フズの滝遊歩道は、現況の景観に配慮しながら施工可能な場所において自然石を利用するなど近自然工法を取り入れながら整備を行ってまいります。 本事業は、農業用水の管理道路を兼ねた遊歩道の整備を行っているところであり、また、滝が連続しており、転落のおそれがあることから、親水施設の整備は計画していないところでございます。 また、本事業では、水質向上に係る施設整備は計画していないところでございます。なお、現地の水質につきましては把握していないところでございます。 以上です。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 今回お伺いをいたしました三つの観点から考えますと、やや物足りないなというふうに御答弁を受けて感じるところでございます。水質のことにつきましては、整備をするだけではなく、ぜひ近隣、周辺地域の方々にもお取り組みをいただきたいなというふうに率直に感じるところでございますし、これは管理道路を兼ねるのでという局長の御答弁でございますけれども、後年、整備が完了して五年後、十年後、これは豪華な管理道路ですねというようなことを言われて揶揄されることがなきように、しっかりとした周辺環境、あるいは近自然工法も石を置くというぐらいの話で近自然工法ということを指しているわけではございませんし、そのあたりは近自然工法と書けば御理解いただけるのではないかと思いますが、もう少し、今日、時代性を踏まえた遊歩道ということを掲げて事業等を進めておられて、しかしながら管理道路を兼ねていますからということで実態がどうなのかなと、今後どうなっていくのかなと不安が増すところでございますけれども、本日、いかがですかこの観点はというふうに申し上げた部分につきましても、いま一歩、いま二歩、いま三歩程度、意を用いていただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、ごみ有料化議論の前にやるべきことについてといたしまして、今回は、きょうは手元に自分自身の平成二十一年三月十七日の議事録を持ってこの場に臨んでおりますけれども、約九年前にはあっさりとした答弁しかいただけなかったようなこと、植物由来のごみにつきましてお伺いをいたしてまいります。 一点目、落ち葉や剪定枝など植物由来のごみの処分の現状がどのようになっているものか。また、数量の推移につきまして、この十年間を一定程度区切りながらどういう量の推移があるものかお示しください。 二点目、それらの処分方法を全て資源化に変えることでごみの減量というものが実現できるかと思いますけれども、当局の言われます一人目標減量百グラム、よく拳一個分ぐらいですというふうに、おにぎり一つ分ぐらいですとおっしゃいますけれども、九年前にはあっさりとスルーをされました植物由来ごみの減量を実際、資源化として実現してみることで減量するとなると、一人百グラムとの対比を考えればどのようなことが言えると試算できるのかお示しをください。 三点目、代表質問でも扱われた関連もあろうかと思いますが、改めてごみの減量はとにかく生ごみの脱水が一つ、個人の家庭においてはと、重ね重ねいろいろな機会に委員会等でも申し上げてきておりますけれども、その実施状況と周知の御努力がどのようにあるものかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 落ち葉や剪定枝などの草木類は燃やせるごみとして収集し清掃工場で焼却しております。草木類の年間量を組成調査に基づき平成十九年度から三年ごとに推計で申し上げますと、十九年度二万二百トン、二十二年度二万五千九百トン、二十五年度二万百トン、二十八年度一万六千百トンとなっております。 二十八年度の推計量を一人一日当たりに換算いたしますと、減量目標百グラムのうちの約七十三グラムに相当するところでございます。 生ごみの水切りにつきましては、これまでも住民説明会や市民のひろば、イベントでのチラシ配布などで周知に努めており、今年度からは市が主催する料理教室での水切り器の実演や配布も始めたところでございます。今後も引き続きこのような取り組みを行い、さらなる生ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 約九年ぶりの植物由来ごみのことにつきまして御答弁をいただきました。 水切り器ももちろん私だけのお伺いだけではなく、先輩、同僚議員から再三の御提案、御指摘等もあってのことかと思いますが、水切り器の配布もようやく始まっているようでございます。また、百グラムと目標を掲げておられますけれども、七十三グラムも減らすことができると、七十三グラム減らせると、三十グラム程度、何とか頑張ればという思いも、これと脱水を組み合わせれば何か見えてくるような気がしなくもないわけでございますけれども、九年前にやっておいていただければなと恨み言は申しませんが、今回の観点を実現いただければ減量を確実に実現ということでございますので、早期の実施につなげていただきますよう改めて要望をいたしておきます。 最後に、このことにつきましても再三御指摘、御質問させていただいておりますけれども、教職員の労働時間の短縮の具体策につきまして、具体策に絞り、委員会の視察等も踏まえ、今回三点のみお伺いをいたします。 まず、一点目につきましては、さきの代表質問でもこのことにつきましては交わされておるところでございますが、完全夏休みの確保と学校への留守番電話の導入、並びに先ほど報道等もございました給食費の収納業務を学校から移管すること、これらを組み合わせることによる教職員の方々の労働時間の短縮の具体策という観点から、これらのこと三つにつきましての当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市における長期休業中の学校閉庁日の導入につきましては、今後、学校の実情等を踏まえ研究してまいります。 また、夜間における学校への問い合わせ等への対応につきましては、その内容もさまざまであることから、必要に応じ、学校と連携して対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。 学校給食費会計業務につきましては、先般、文部科学省が公立学校の設置者を対象に実施しました調査報告書がまとめられたところでございまして、今後、国におきまして、この報告書をもとに学校給食費会計業務に係るガイドラインの検討が予定されており、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 教育長に御答弁をいただきました。 本件につきましては、私は当事者並びに当事者の方々の御家族、関係者等からの声をもとに重ね重ねお伺いをいたしているところでございまして、今回は三点の具体に絞ってお伺いをいたしました。 教育長からの御答弁に基づきまして、着実かつスピード感のある進展を実現いただきますよう心よりお願いをいたしまして、私の通告による個人質問の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 五分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇一七年九月十九日、定例議会において、市民の声を代弁する形で質問させていただきます。 まずは、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 去る八月十七日、鹿児島県は九電の事故に備え、現在五キロ圏内の住民に事前配布している安定ヨウ素剤を五から三十キロ圏でも病気や障害で緊急時に指定場所に安定ヨウ素剤を取りに行くのが困難な希望者を対象に事前配布する方針を明らかにしました。早ければ十二月定例県議会に必要経費を盛り込んだ補正予算案も提案される見通しとのこと。このことに対する市長の評価はいかがなものか。 以上、見解をお示しください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小川みさ子議員にお答えをいたします。 今回のＵＰＺ圏内の居住者のうち一定の要件に該当し希望する住民に安定ヨウ素剤を事前配布することの県の対応については、国のガイドラインを踏まえ、県民の安心安全を考慮して判断されたものと考えております。本市としては、郡山地域の一部も対象となりますことから、県の対応を注視してまいりたいと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 森市長に答弁いただきました。 今回の県の対応に対して、森市長は県民の安心安全を考慮した判断だとのお考えを示されました。 報道等で周知ではありますが、川内原発ＵＰＺ三十キロ圏内九自治体の住民がネットワークして安定ヨウ素剤の事前配布を求める活動を行っています。万が一、原発事故が起きた場合、放射性ヨウ素にさらされる前二十四時間以内に安定ヨウ素剤を服用すれば甲状腺の集積を九〇％を減らすことができ、特に放射性物質の影響を受けやすい子供や若い人の甲状腺がん発生を抑えることができるということが明らかになっています。 九自治体の住民が各議会に事前配布を求め提出している陳情の審議状況は、阿久根市、いちき串木野市、趣旨採択を加えると姶良市、日置市、出水市、長島町の六市町が採択、薩摩川内市のみが不採択、残り鹿児島市とさつま町が継続審査となっています。 今回の県の対応では、病気や障害のある希望者とありますが、本市への陳情は、安定ヨウ素剤が手元にないために服用のタイミングを逸するということは十分考えられるので、三十キロ圏内に限らず市内全体に安定ヨウ素剤の事前配布が必要という趣旨です。 市長におかれましては、ぜひ市長みずから安心安全を考慮され、一定条件を満たす希望者対象だけでなく、希望する全市民に事前配布をしていただくようこの際、一歩踏み出した県の動向を見守っておられるばかりでなく、積極的に働きかけていただくよう要望しておきます。 次に、代表質問の答弁でも、原発運転は原則四十年が望ましいとされた森市長に川内原発廃炉への進め方、漠然としたイメージ。 また、新潟市長に習う安全な廃炉のための技術、原発関係の技術者、科学者の養成に対する構想について御見解を伺います。 以上、まとめて答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 原発の廃炉についての具体的なイメージは持っておりませんが、既に進められている東海発電所を見ると膨大なプロセスがあり、長期間にわたる作業が必要になるものと考えております。 お触れになられた新潟市長の構想につきましては、廃炉に関して新潟市長御自身の意見を述べられたものと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 森市長に御答弁いただきました。 市長は原発運転は原則四十年が望ましいと表明されたのですから、鹿児島の未来のために、当然ながら、漠然とではあっても、廃炉の進め方を想定していただきたいと思います。 四十年運転だとすれば廃炉事業が始まるまで残り七年しかありません。新潟市の篠田市長は、柏崎刈羽原発から四十から七十キロ離れた新潟市でありながら、昨年の九月議会で、「原子力発電所は将来必ず廃炉の課題が生じます。例えば日本の原子力技術を結集し、柏崎刈羽原発において、世界で最も安全な廃炉を実施することに新潟地域が協力できないか、これが協力できれば原子力の分野で新潟は世界に貢献できるもの」と御自身の御意見をきっぱり答弁されています。 そして、九月議会後の定例記者会見でも、福島第一原発四号炉の例を挙げ、大規模災害あるいはテロなどのことを想定すると、原子炉は動いていなくても危ないということで、モデル的な安全な廃炉ということを刈羽原発でやるということは意義が大きいなど、原子力科学技術者が柏崎エリアに集中し、長期的に地元大学など原発関係の技術者、科学者の養成にも資することになるだろうと、そういうことで新潟地域は日本全体あるいは世界に貢献できる地域になるという旗を掲げることは、再稼働を許しませんと言っているだけよりは前向きであり、また、活性化策にもつながることなど、改めて御自身の考えを述べておられるのです。 森市長、子供たちの未来、子々孫々まで守り抜こうというこの姿勢、見習っていただけないものでしょうか。 新たな質問に入ります。 この夏、育児サークルのお母様方から誘っていただき、インターンシップ生と一緒に県立盲学校で子供たちの視力について学ばせていただく機会がありました。そこで、子供たちの視力不良、視覚障害の早期発見、早期治療、眼鏡購入の補助について、以下お尋ねしてまいります。 まずは、子供の視力の発達について、新生児、一歳半児、五歳児別にお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 子供の視力は、新生児は目の前がぼんやり見える程度、一歳半児は〇・四程度、五歳児はほとんどの子供が一・〇に達すると言われております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 私はこのたび、盲学校で初めて近見視力不良について知りました。近見視力とは文字どおり近くを見る視力のことで、本来、発達過程の子供は目の毛様体筋の調節力が強いのですが、近年、調節機能が低下、子供の老視化が見られると言われます。 そこでお尋ねします。 子供は本来近くから見えるようになり、近くのほうが注意を集中しやすいという特性から、視神経の発達が終了する六歳までに近見視力不良を発見して視力管理をしないと弱視になるのではないかとの懸念についての御認識。 そして、幼児期における近見視力不良の発見と実態の把握をされたことがあるのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 視力につきましては六歳ごろまでが発達する期間であり、異常などがあると視力の発達がとまってしまう場合があることから、早期発見、早期治療が重要であるとされております。 視力検査につきましては、近見視力不良に特化した検査は行っておりませんが、国の通知に基づき、三歳児健診時に子供の目の発達状況を把握しているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 通常、学校などで行われる学校保健法の視力検査では、遠くのものをどのくらい見ることができるか、つまり遠見視力検査が行われています。実は、遠くが見えるからといって近くが見えるとは限らず、本やノートの文字、パソコン画面などを見る力はそのための検査、近見視力検査をしなければ遠くが見えていることで見逃されてしまいます。 大人の老眼は以前は見えたという経験から自覚できます。しかし、近くがぼんやりとしか見えない近見視力不良になった子供は、見えたという経験がないため、異常とは本人が気づかず、自分から近くが見えにくいと訴えることもないので発見がおくれがちになります。 自覚がなくて近見視力不良の場合、日常生活や学習では、教科書やノートの文字が読みにくい、漢字の間違いや算数の位どりを間違ったりして集中力に欠け、眼精疲労が強くなり、学習意欲、学習能率も低下します。学習能力や運動能力はあるのに、近見視力不良のためにその能力が発揮できず、能力不足、努力不足とされている子供の存在が懸念されています。 近見視力不良は、視神経や目の機能が固まってしまう前に幼少期の早期発見ができれば対処の方法もいろいろあり、完治も可能とのことです。 そこで、三歳児と就学時の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか。 経済産業大臣賞を受賞した近見視力の簡易検査キットの備えつけをできないものか。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 三歳児健診における近見視力検査につきましては、今後の国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 就学時の健康診断及び学校における視力検査につきましては、文部科学省の通知に基づき、視力表から五メートルの距離で検査することとなっていることから、現時点では簡易検査キットによる近見視力検査の導入は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 ここで、盲学校に見えていたお母様の声を紹介します。 「先月受けた娘の三歳児健診にて自宅で行った視力検査は全くといっていいほどうまくいきませんでした。健診当日そのことを伝えると、三カ月後に再検査して結果を知らせてくださいとはがきを渡されましたが、三カ月後にうまくいく気が全くしなかったので途方に暮れていたところです。自宅での検査中、娘に、「何でできないの」と少し怒ってしまったこともありました。きょうの学習会でよい検査キットを知ることができ、道がぱっと開けたようでした。逆にきょうここに来なかったら私は悩んだままだったと思います。あの三歳児健診のとき、こういうやり方もありますよと何らかで知ることができていたら、ほかの同じようなママの手助けにもなりそうな気がします。きょうは本当にありがとうございました」という切実な声です。 現時点で、簡易検査キットによる近見視力検査の導入は考えておられないとのことですが、現時点でということに希望を見出しています。 長年、近見視力検査の重要性を研究してこられた桃山学院大学の高橋ひとみ教授の考案された検査キット「ドーナツたべたのだあれ？」は、ランドルト環による視力検査の仕組みを三歳児がものの数分で理解できるもので、ランドルト環をドーナツに例え、食べたのはゾウさん、クマさん、ウサギさんといった感じで、ドーナツの向きや大きさが簡単に変えられ、遊び感覚で視力検査ができるすぐれものということで盲学校で紹介がありました。御答弁にありましたように、文科省通知に基づく測定距離五メートルでは、遠見だけの検査なので測定距離三十センチの近見検査も加えるべきだと指摘されています。このようなことを御考慮の上、導入の検討を強く要望しておきます。 昨年の私の三歳児健診における視力検査に関する個人質問では、「国の通知に基づき健診の案内と一緒に視力検査セットをお送りし、御家庭で視力検査をお願いしております。この検査結果や会場で行う色覚検査をもとに医師が診察を行い、目の異常やその疑いがあるような場合は眼科医での精密検査ができる受診券を発行し、早期発見、早期治療につなげている」と述べられました。先ほどのお母様の声にもありましたように、残念ながら健診の際に御家庭での検査をして来られなかった方は四割程度と答弁されています。ここが改善されないと異常の早期発見、早期治療につながりません。改善を強く要望しておきます。 次に、近年、子供たちの視力が低下し続けている原因。 子供の視力低下と生活環境の関連調査はこれまでに実施されたことがあるのかどうか。 以上、まとめて答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） 子供たちの視力が低下している要因につきましては、スマートフォン、ゲーム機、パソコン、タブレット型端末等の利用の増加等によるものと考えております。 子供の視力低下と生活環境の関連調査は実施していないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 子供たちの視力低下の原因は、スマホ、タブレット、ゲーム機など生活環境との関係が大きいと言われています。このことに無自覚では子供たちの視力低下は改善できませんので、まずは、実態把握のための簡易なアンケート調査を要望しておきます。 次に、学校保健統計調査による視力調査で裸眼視力一・〇未満の子供の割合の推移。 全国平均と比較した場合、本市の小学生の昭和五十四年度と直近の検査による裸眼視力が一・〇未満の人数割合はそれぞれ何％だったのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の市立小学校における裸眼視力一・〇未満の児童の割合を調査実施年度の昭和五十四年度から十年ごとに順に申し上げますと、昭和五十四年度一六・三、平成元年度一八・一、十一年度二〇・七、二十一年度二三・三、直近の二十八年度が二二・七％でございます。 裸眼視力の一・〇未満の小学生の割合を全国、本市の順に申し上げますと、昭和五十四年度、一七・九、一六・三、平成二十八年度、三一・五、二二・七％でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◎観光交流局長（山口順一君） サッカー等スタジアム整備検討協議会はこれまで三回開催し、スタジアム整備の必要性や立地条件として都心部が望ましいことなどが整理されたところであり、多様な使い方のできる稼働率の高い施設とすることが望ましい、整備に向けた市民の機運の高まりが重要であるなどの意見が出されております。協議会からは来年一月に提言をいただく予定としており、その提言内容を踏まえながら、県を初め、企業・関係団体なども含めたオール鹿児島で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） これまで三回、整備についての協議が行われ、都市部がやはり必要要件になるのではないかというようなことが出たようにお聞きをいたしております。いずれにしましても、来年一月の提言を見守っていく、だから、それ以降、鹿児島市もどうするかということが出てくるというふうに思っておりますので、本当に期待をし見守ってまいりたいというふうに思っております。 この項目の最後に、鹿児島国体開催に伴う本市経済効果の試算、見込み、見通し、期待、こういうものについての考え方についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） 国体の開催は大きな経済波及効果が見込まれるところであり、その算出につきましては、県の動向等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 本市の経済効果、今、果たして質問していいかなと私も迷ったんですよね。やはり波及効果が上がるようなそういうことを準備段階から考えて取り組んでいくということが大事だと思っておりますので、要請をいたしておきます。 次は、新たな質問に入ります。 国内でのコアラ飼育の現状と平川動物公園での飼育の今後の見通し等について質問いたします。 まず第一に、日本各地の動物公園におけるコアラの飼育頭数、飼育状況についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） コアラにつきましては、平川動物公園が六頭、埼玉県こども動物自然公園が九頭、東京都多摩動物公園ほか五園で二十六頭の合計四十一頭が飼育されており、一年前に比べ四頭少なくなっている状況でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 国内でのコアラ飼育状況については、この議会でも一年に二回か三回は私も質問を申し上げております。いつも済みませんね、何回も質問して。やはり減少傾向が続いているという状況の中で新たなコアラ導入、これが日本各地の動物園での喫緊の課題となっていることはマスコミでも報道されているとおりであります。 私もコアラ飼育を行っている日本の国内での動物公園の実態を調査に行ったりしていますが、鹿児島のコアラの数についてはやはり非常に注目をされ、何とか貸していただけないかとか、そういう相談を受けますから、いや、こっちが借りたいぐらいですよというふうに言っておりますが、やはりドリームワールドとのホワイトタイガーとコアラの交換契約に基づいて、これは極めて喫緊の課題だと思っておりますのでお尋ねするわけですが、既に平川動物公園からはドリームワールドにホワイトタイガー二頭が譲渡をされました。今まさにホワイトタイガーは人気者になっているようであります。ホワイトタイガーのぬいぐるみもかなり売れているようであります。そういう点では、このホワイトタイガーにかわる交換契約に基づく平川動物公園への新たなコアラ導入を急ぐべきであります。 したがって、ドリームワールドからのコアラの雌雄ごとの頭数について計画をお聞かせいただきたい。さらに、平川動物公園への新たなコアラの導入時期を含め答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） 新たな個体につきましては、平成三十年一月に雄雌各一頭を、三十二年までに雄一頭をドリームワールドから移送予定としております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 三十二年までに雄一頭、そしてまた三十年一月、雄雌各一頭ずつというこの計画は、これまでの経験からしますと、ちょっとひと月でもおくれると、もういいんじゃないかみたいな感じを私もドリームワールドの偉い人たちからもそういう話を聞いたりしますので、もうホワイトタイガーは行っているわけですから、やはり確実に交換の条件であるオーストラリアからの新しい個体を平川に入れるというのは、平川動物公園のコアラをどうさらに光らせていくか、そうすると日本全国の中からまた注目も集まるでしょうから、だからそういう点では、やはりこの条件が延び延びとなってコアラの誘致がおくれるということのないように、ぜひ適切な対応を要望いたしておきたいと思っております。 次の質問は、渋谷・鹿児島おはら祭の二十年を振り返り、引き続き、渋谷区と鹿児島市のつながりを各面から一層強めていくべきという立場から質問をいたします。 ことしも五月二十一日に第二十回渋谷・鹿児島おはら祭が盛大に開催されました。渋谷区の道玄坂、文化村通りを数多くの踊り連が練り踊る様子は、伝統ある鹿児島のおはら節をまさに東京の渋谷で再現をしたと、こういうことが初めてであるというのは、もう私どもも渋谷の方々からもいつも聞かされてまいりました。 当時の渋谷区長さんの小倉 基さんは、渋谷区議会議員を二期、東京都議会議員を五期二十年、その間、東京都議会議長も歴任をされた方で、区民の方々からも議会からも信頼をされておられる区長さんでありました。その小倉区長さんが鹿児島出身ということもあり、渋谷・鹿児島おはら祭の実現の大きな力になったと今でも痛感しています。 ぜひ鹿児島のおはら祭を渋谷でやってほしいとお願いをし、道玄坂の商店街の役員の方々にもぜひ何とか許可をしていただけないでしょうかと、区役所の方は、「道玄坂は、商店街は厳しい人ばっかりですよ」と、「とてもそういうのは、なかなか頭からはねつけられる、そのことを覚悟されたほうがいいですよ」という忠告を受けました。確かに最初は、ぜひ鹿児島のおはら祭を渋谷でやってほしいとお願いをしましたけど、やはり鹿児島出身のいろんな方々が、渋谷・鹿児島おはら祭の実現の大きな力になったということはもう本当に今でも痛感しています。道玄坂の商店街の役員の方々にもぜひと懇願をし、第一回渋谷・鹿児島おはら祭が開催されたのが平成十年四月十二日であります。踊り連の鹿児島からの参加も一千人を超えました。当時、渋谷・鹿児島おはら祭の実施に向けてのお願いについて、当時の小倉渋谷区長さん、そして道路を規制する関係から警察関係の方々への要請も行いました。当初、渋谷の商店街の真ん中、忠犬ハチ公の像のある区間を踊り練り歩くと交通はストップするので許可にならないというのはもう最初で出ました。私は、鹿児島でのおはら祭の写真も見てもらい、鹿児島県人も多い渋谷のことも話をし、切々と訴えた記憶はいまだに鮮明です。そして小倉区長が以前、警察署長さんであられたことも幸いをし、第一回渋谷・鹿児島おはら祭が実現をしたのであります。 それから二十年、渋谷・鹿児島おはら祭も二十回を数えました。昨年の鹿児島でのおはら祭でも渋谷の踊り連も参加をされ大成功でした。その大会本部の中で、鹿児島出身で渋谷・鹿児島おはら祭の実現に努力をいただいた東京在住の宮下さんから、このごろは渋谷でのおはら祭に平山さんの顔が見えないと怒られました。過去の経過を知らない方から、全国の他の都市もやったらという話も出てきています。「おまんさあが来んとやっせんごあんど」というのを実は直近の渋谷・鹿児島おはら祭の中での話として伺いました。ほかにうちの市とも交流が深いのでこのような取り組みをしたいとの話もあるよと厳しい指摘も受けました。私は、渋谷・鹿児島おはら祭参加を最優先しますと約束をしましたので、今から行く日程を整理したいというふうに思っているところです。 そこで、市長に伺います。 渋谷・鹿児島おはら祭の二十年を振り返っての森市長の感想と今後に向けての思いについてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 国内外から多くの方々が集まる東京の渋谷の中心部において、渋谷・鹿児島おはら祭が二十回目の節目を迎えることができましたことは、ただいま平山議員がお述べになられましたように、これまで渋谷区や鹿児島の多くの皆様方の熱意と御労苦に支えられてきたものと思っております。心から感謝を申し上げたいと思います。 そして、これを契機に、渋谷区とのきずなをさらに深め、双方の観光や文化の振興に寄与することを目的として、観光・文化交流協定を締結いたしたところでございます。今後、両市区の持つ地域資源や産業基盤を生かした取り組みを進めていきますとともに、渋谷・鹿児島おはら祭を通じて、鹿児島市の魅力を全国に発信し、さらに愛される祭りになるよう関係者の皆様方と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 森市長より渋谷・鹿児島おはら祭の今後を含めて答弁をいただきました。 私も全く同じ思いであります。これからも一層きずなを大きく強くしていく役割を私どもも努力をしたいということを申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 次は、前回の六月議会でも質問をいたしました国道二百二十五号の本町交差点から、これは谷山の地点ですが、本町交差点から木之下橋付近までの区間約三百二十メートルの、鹿児島市道木之下慈眼寺団地線の拡幅計画についてのその後の経過とこれからの課題について質問いたします。 これまで周辺住民の皆様を対象とした地元説明会も関係当局の御努力により懇切丁寧に行われ、また、当該路線の関係地権者の方々も早期着工を切望されておりますので、まず、今年度中の事業内容とその到達点について答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 今年度の事業内容は、道路の平面図や縦横断面図を作成するための現地測量、排水構造物、道路附属物等の設計を行うとともに、地権者などを対象とした地元説明会を開催し、詳細設計として取りまとめる予定でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 本年度は詳細設計を取りまとめるという次の段階に入っていくことを意を強くいたしました。 次は、当局におかれましては、平成三十年度の予算編成方針が示され、予算編成作業もいよいよスタートしたようでありますので、来年度事業に向けての構想。また、できましたら当該路線の道路拡幅事業の完了時期の見通し、いつごろ着工するのか、来年どうなのか、そして一旦始まったら完了時期の見通しは大体何年ぐらいかかるというふうに思っておられるのか。これは地元の皆さん方が「何年ぐらいかかっとごわひか」という質問がありますので、そういう点で私も「ちょっと本会議で聞いてみますから」ということで約束しましたので、この際お示しをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 来年度は事業用地の確保に向けた用地測量や建物調査などを進めてまいりたいと考えております。今後も地元の御協力をいただきながら優良財源を活用し、早期完成を目指してまいります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 私も早期着工、そして具体的に早期完成を目指す当局のそういう気持ちを大いに全面から受け取って私なりに努力をしたいというふうに考えておりますので、この際申し上げておきます。 次は、前回の定例会に引き続き、鉄道高架化の完成運行開始後のＪＲ軌道敷が高架化された後の今後の事業展開について具体化すべきという点から数点質問を行います。 周辺住民の方々が切望しておりました鉄道高架化も完成をし、平成二十八年三月、高架化部分の運行開始から約一年半が経過しました。鉄道が高架された箇所では、列車運行の際の振動も少なくなった、騒音も少なくなったと喜びの声が多く寄せられています。また、新築をされましたＪＲ谷山駅とＪＲ慈眼寺駅の立派なたたずまいを含め、ＪＲ鉄道の高架化で谷山のまちの風景は大きく変わりました。あわせて谷山駅周辺地区土地区画整理事業等により、道路や街区も見違えるほど立派になってきています。谷山地区は今後なお一層発展していくものと大いに期待しております。 そこで、伺いたい第一点は、まず、高架下などの活用の施策の一環としての市道西清見四十七号線と名称もつきました旧永田川にかかる鉄橋の整備事業について伺います。 この永田川にかかる旧永田川鉄橋は、谷山電停側、つまり小松原地区と東谷山地区、そして谷山中央地区を結ぶ歩行者の専用道路として谷山地域の発展に大いに寄与することになります。したがって、残った工事が終了し、旧永田川鉄橋の効果が大いに発揮をされる時期が待たれています。竣工時期を含めたこの鉄橋の今後の具体的な活用策と対応計画についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 旧永田川鉄橋については自転車と歩行者の専用道路として整備を行い、谷山電停付近と谷山駅のアクセス強化を図ることとしており、平成三十一年度に整備を完了する予定でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 旧永田川鉄橋については、自転車道、歩行者道含めた整備が三十一年度は完成する予定と、そういう点では大いに期待をいたしております。 次の質問は、鉄道高架化完成後のＪＲ谷山駅付近からＪＲ慈眼寺駅付近までの区間の高架化された下部等の活用についてであります。これまでに一定部分の活用策が実施をされ大変喜ばれておりますが、大部分の活用策についてはこれからであります。私は、散歩やジョギングなどをされるそういうような想定をして遊歩道や憩いの場として活用するのも一つの方法だなと考えておりますが、そこでお伺いします。 この未活用箇所は今後どのように整備をされるのか。その対応策と今後の事業遂行の各年度ごとの見通しについてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お触れになった未活用箇所の高架下については、平成二十七年度に策定した高架下利用計画に基づき整備を進めており、鉄道残地については自転車道などとして活用することとしております。主な整備内容については、自転車等駐車場はこれまでに実施設計を終え、二十八年度から工事に着手し本年度完成予定、遊歩道及び自転車道は本年度実施設計を行っており、三十年度から工事に着手し三十一年度に完了する予定としております。ＪＲ九州の年度ごとの整備計画は明らかにされておりませんが、土地区画整理事業の進捗に合わせて谷山駅周辺地区内に駐車場、店舗を整備する予定とのことでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） この地域の整備と同時に計画をされております駅周辺地区の土地区画整理事業、これとも連携をしてやはり効果が上がるようなそういうような方法をぜひ細やかに利便性を向上させるという観点からの検討を一層強めていただきたいと要望いたしておきます。 次は、教育委員会に対する質問であります。 本市の主な施設には、利用者用の駐車スペースは確保してあり、駐車場には安全対策としてのコンクリートの車どめが設置をされております。しかし、市民からの要望に基づいて谷山市民会館などを見て回りますと、教育施設関係の駐車場に車どめがほとんど未整備であります。調査をしていく中で、谷山市民会館で写真を撮ったり、駐車場のスペースを数えておりましたら、「何を調査しおいやっとな」と三人から声をかけられました。「車どめが全くありません。その調査をしています」と言いますと、「全く危ない、何とかしっくいやい」と口々に要請をされました。それが今回の質問になって、「今度の議会で質問しもんで」と約束したもんですから質問をするわけですが、今回はとりあえず教育委員会関係の主な施設の駐車施設への車両の車どめの設置状況をお聞かせいただきたい。さらに、今後の早急な対応策をお示しをいただきたいのであります。まず、実態調査をしていただきたい。そしてそれに基づいて、やはり車両の車どめというのは何億円もかかる仕事ではありませんけど、やはりそこの施設に来られる方々の安全策としても極めて大事だと思っておりますので、教育長の答弁をお願いした次第です。よろしくお願いいたします。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 教育委員会の主な施設における駐車場の車どめについてでございますが、地域公民館の状況把握は行っており、谷山市民会館につきましては、車どめの設置や安全な駐車スペースの確保など、市民が利用する際の安全面に配慮し対応を検討しているところでございます。なお、その他の施設につきましては実態を調査した上で必要に応じて対応策を検討してまいります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 車どめについては、やはり利用される方々が後ろを見ながら少しずつ下がっていく、そういう点では、一カ月に何回かはバックしてガードレールにぶつかってとまると、そういうような状況もありますので、できましたら教育費の中からちょっとでも出して早急に整備をしていただきたいということを要望いたしておきます。 今回は、事前調査を含めた時間の都合上、教育委員会関係についてだけお尋ねをいたしましたが、その後も他の部局の所管の施設から、例えば谷山サザンホールの駐車場にも車どめがなく危ないとのそういう要望も来ております。つきましては、教育委員会以外の部局におかれましても、早急な調査並びに緊急対策をとられますよう要請をいたしておきます。 五分四十三秒、四十二秒残っておりますが、以上で、私の質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時五十六分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 わきた 高 徳 市議会議員 上 田 ゆういち...