↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時二分開会
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◯鶴丸委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総合政策建設委員会を開会いたします。
この際、御報告をいたします。
傍聴について二名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
当委員会に付託されました案件は、議案一件、陳情三件であります。
ここで、審査日程等協議のため、暫時休憩をいたします。
午前十時二分休憩
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午前十時五分再開
2 ◯鶴丸委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても日程案に記載のとおり、総合政策部関係の新たな総合体育館の整備について、土木部関係の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策についてとし、新たな総合体育館の整備については年間特定調査事項とすることで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯鶴丸委員長 御異議ありませんので、日程案のとおり進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから総合政策部の審査を行います。
まず、議案第六三号を議題といたします。
初めに、総合政策部長の総括説明を求めます。
4 ◯前田総合政策部長 おはようございます。
令和三年第二回県議会定例会に提出いたしました議案等の概要につきまして、お配りしております、下のほうに「総合政策部」と記載してあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。
一ページをお開きください。
六月補正予算案についてでございます。
総合政策部関係につきましては、一般会計で五億二千六百五万六千円の増額補正をお願いしてございまして、補正後の予算額は百二十六億九千四百万円余りとなります。
補正予算の内容でございますが、
地方バス路線維持対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている広域的・幹線的なバス路線の維持を図るため、同路線の運行費において基準の特例で認められた経費に対し、国と協調して助成を行うものであります。
肥薩おれんじ鉄道活性化・運行継続事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減している肥薩おれんじ鉄道の事業継続を図るため、同鉄道が実施するデジタル化や感染拡大防止対策等に係る取組のほか、運行継続・サービス水準の確保のための支援を行うものであります。
地域公共交通維持特別対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により利用者が大幅に減少する中、離島航路の運航継続に努めている航空事業者に対し、引き続き運航継続がなされるよう支援を行うものであります。
二のその他議案につきましては、該当ございません。
二ページをお開きください。
次に、三の主な所管事業の経過等について御説明をいたします。
まず、
総合体育館基本構想策定事業についてであります。
新たな総合体育館の整備に向けて基本構想案を検討するため、第二回の
総合体育館基本構想検討委員会を開催し、需要予測調査の結果を御説明の上、具体的な施設の機能、規模・構成等について協議したところです。
また、基本構想の策定に必要な調査・分析を行う
基本構想策定支援事業についてプロポーザル方式により受託事業者を公募し、最優秀提案者と業務委託契約を締結したところであります。
自立・
分散型エネルギー導入支援事業につきましては、地域資源である再生可能エネルギーを活用し、自立・分散型のエネルギー設備の導入を行う民間事業者等を対象に、その経費の一部を助成することとしております。
鹿児島県ＤＸ、
デジタル・トランスフォーメーション推進戦略、仮称の策定につきましては、本県の
デジタル・トランスフォーメーションを推進するために、本年度策定予定の
県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略、仮称の方向性について検討するため、五月二十一日にウェブ会議形式で本部会議を開催したところであります。
三ページを御覧ください。
鹿児島空港将来ビジョンの推進につきましては、今年二月に設置しました鹿児島空港将来ビジョン推進協議会での議論をより実務的な観点から深めるため、関係機関から構成する第一回鹿児島空港将来
ビジョン推進協議会作業部会を五月二十一日に開催いたしました。
地域振興推進事業につきましては、地域の実情や要望等を踏まえまして、一般枠につきまして百二十四事業、約六億九千万円の承認を行ったところであります。
半島特定地域「元気おこし」事業につきましては、南さつま市が鹿児島大学等と連携して取り組む「深海魚」のブランディング化など、十二事業を補助対象事業として決定したところであります。
四ページをお開きください。
特定地域づくり事業協同組合の認定につきましては、昨年施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、
人口急減地域特定地域づくり推進法と略で申しますが、に基づき、五月二十五日に鹿児島県内第一号、全国十三例目となる
特定地域づくり事業協同組合の認定を行ったところであります。
人口急減地域における担い手確保や移住・定住促進が図られるよう、県では引き続き同制度の周知に努めてまいります。
過疎対策につきましては、これまで県議会の皆様方をはじめ県選出の国会議員、関係市町村等と一体となって新たな過疎対策の立法化等を国に強く要望してきたところであり、去る四月一日から新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたところであります。
新たに、いちき串木野市と霧島市の旧霧島町が過疎地域となり、県内では全部過疎が三十六市町村、一部過疎が五市、非過疎が鹿児島市と出水市の二市となっております。
なお、鹿児島市の旧桜島町につきましては、今回から過疎地域の要件を満たさなくなったところでありますが、六年間の経過措置が講じられることとなっております。
今後、同法に基づく
県過疎地域持続的発展方針や県計画を策定することとしております。
五ページをお開きください。
奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業につきましては、奄美群島における農林水産物等の輸送コストの負担軽減を図りますため、本土と比べ割高となっている農林水産物等の輸送費の一部について助成を行うものであります。
奄美群島成長戦略推進交付金につきましては、奄美群島の自立的発展を図りますため、市町村等による地域の裁量に基づく産業振興等の取組を支援するものであります。
特定離島ふるさとおこし推進事業につきましては、三島村・十島村等の自然条件等が厳しい特定離島地域を対象に、市町村等による産業の振興、生活基盤の整備などの取組を支援することにより、地域の活性化を図るものであります。
主な事業を記載しておりますが、地域の要望を踏まえまして、六市町村、七十件の助成対象事業を決定したところであります。
六ページをお開きください。
奄美群島航空・航路運賃軽減事業につきましては、県本土と奄美群島間等への移動コストの負担軽減を図りますため、奄美群島の住民等を対象とした航空運賃・航路運賃の一部助成を行うものであります。本年度も引き続き、四月一日運航分から割引運賃を適用しているところであります。
七ページを御覧ください。
奄美・
沖縄連携交流促進事業につきましては、奄美群島と沖縄の住民等の交流を促進するため、奄美群島発及び沖縄発の航空運賃と航路運賃の一部助成を行うものであります。本年度も引き続き、四月一日運航分から割引運賃を適用しているところであります。
八ページをお開きください。
特定有人国境離島地域航路・
航空路運賃低廉化事業につきましては、県本土と同地域間の移動コストの負担を軽減いたしますため、住民等を対象とした航路・航空路運賃の低廉化を行うものであります。本年度も引き続き、四月一日運航分からの割引運賃を適用しているところであります。
七月一日から実施されております種子屋久高速船の運賃値上げ分につきましても同事業の対象とし、島民の負担分は据え置かれることとなっております。
九ページを御覧ください。
次に、
かごしま未来創造ビジョンの見直しにつきましては、先月十五日に副知事を座長とし、庁内各部局長等で構成する第一回かご
しま未来創造ビジョン見直し庁内検討委員会を開催したところであります。
鹿児島中央駅西口地区の土地利活用につきましては、ＪＲ九州が地上十階建ての商業・オフィスビルと立体駐車場から成る複合施設等の開発を計画しており、四月二十八日にプレスリリースされたところです。それに先立ち、同月二十一日にＪＲ九州、日本郵便株式会社、鹿児島市、県の四者で構成する鹿児島中央駅西口地区開発連絡会が開催され、ＪＲ九州より同社所有地における再開発計画及び鹿児島市より同計画に伴う周辺道路の整備について説明があり、意見交換を行ったところです。
なお、資料にはございませんが、馬毛島関係につきまして、いずれも他部局所管のものではございますが、最近の主な動きを申し上げます。
五月十六日及び二十五日に国が馬毛島における
航空自衛隊戦闘機デモフライトを実施し、音の状況を測定しており、六月二十四日には記録した情報を基に戦闘機による音の最大値を確認し、まとめた結果を公表したところです。
環境影響評価方法書につきましては、四月には国から方法書に関する住民等の意見の概要を記載した書類が送付され、県においては関係市町長へ方法書に対する意見を照会し、航空機騒音などに関する御意見を頂いたところです。
また、国が実施していた海上ボーリング調査については、許可期間である五月三十一日までに調査が全て終わらなかったことから、今後、改めて申請がなされると聞いております。これらにつきましては、それぞれ内容に応じて所管の各常任委員会において審議がなされるものと考えております。
以上で、総合政策部関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
5 ◯鶴丸委員長 総合政策部長の総括説明に対する質疑につきましては、県政一般の中でお願いいたします。
続いて、議案について交通政策課長の説明を求めます。
6
◯滝澤交通政策課長 交通政策課関係の補正予算につきまして、議案等説明書により御説明申し上げます。
一ページを御覧ください。
交通政策費につきまして、
地方バス路線維持対策事業といたしまして一億一千三百五十六万円の増額補正をお願いいたしております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている広域的・幹線的なバス路線の維持を図るため、同路線の運行費において基準の特例で認められた経費に対し、国と協調して支援を行うものでございます。
次に、肥薩おれんじ鉄道活性化・運行継続事業といたしまして三億六千七百五十万円の増額補正をお願いしております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減している肥薩おれんじ鉄道の事業継続を図るため、同鉄道が実施するデジタル化や感染拡大防止対策等に係る取組のほか、運行継続・サービス水準の確保のための支援を行うものでございます。
次に、
地域公共交通維持特別対策事業といたしまして四千五百万円の増額補正をお願いしております。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大により利用者が大幅に減少する中、離島路線の運航継続に努めている航空事業者に対し引き続き運航継続がなされるよう支援を行うものでございます。
以上で、交通政策課関係の御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
7 ◯鶴丸委員長 説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
8 ◯成尾委員
地方バス路線維持対策事業費は三月ぐらいに一年分を補助していたと認識していますが、今回は六月ということで、それとはまた別に、バス事業者が大変だろうということで、三か月・三か月で補助をしていくという考えになったのか。それとも去年の一年分とは別に補助をするのか、そこを教えてくれませんか。
9
◯滝澤交通政策課長 考え方といたしましては、まず、国が一年間、令和二年度に関する計画に対して基準の特例で追加的に補正予算を組んでおります。それと協調する形で県といたしましても令和二年度計画の追加的な予算として今回計上させていただいているものでございます。令和二年度のものということになります。
以上でございます。
10 ◯成尾委員 わかりました。
追加になったということですね。これは今回の追加で終わりになるのか、また九月とかに補助の可能性があるのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
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◯滝澤交通政策課長 今回こういう形で国と協調して追加的な御支援をさせていただきたいと考えておりますけれども、また、コロナの感染状況ですとかバス事業者の状況を見ながら追加的なことが必要かどうか、よく考えていきたいと思っております。
12 ◯成尾委員 わかりました。
もう一つ、今度は肥薩おれんじ鉄道なんですが、これは新型コロナウイルスで乗車数が少なかったということで、利用が激減しているのはよくわかります。今回三億六千万円余り支援するわけですが、熊本もそのぐらい出しているということで理解をしていますけど、今回六月で、さらに十二月になるのかわかりませんけど、大変なのでまた支援するという形になるのか。国庫を利用してされるんでしょうが、今年は三億六千万円、これは今年分であって、来年も考えていらっしゃるのか。今回はこういう使い勝手のいい国庫があったので利用してされているのか。そこを教えてくれませんか。
13
◯滝澤交通政策課長 今回の肥薩おれんじ鉄道の運行支援につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、熊本県と同額の支援ということで、まず考えているところでございます。今回運行継続支援も今回の三億六千七百万円の中に含まれておりますが、これを御支援させていただきまして、また、感染状況などでどのような運行状況になるのか、利用者の方々の利用状況がどのようになるのか、そこを見ながら今後についてもよく考えていきたいと考えております。
14 ◯成尾委員 わかりました。
赤字の関係でやはり厳しい状況というのがありますので、今後もこのような支援をずっと続けながら維持していくということは大変ですので、まずは促進事業をしてもらうことが一番だと思います。そこら辺りを含めてしっかりやっていただければと思います。
以上です。
15 ◯吉留委員 交通政策課がいいのかどうかわからないんですが、確認です。いずれも新型コロナで乗り手が少なくなったんで、その補助ということなんですが、新型コロナ感染症が拡大していて一年四か月ぐらいたつんですが、乗り物に乗って感染した事例ないし乗り物でクラスターが発生した事例というのは僕は余り聞いたことがないんですが、その辺はどうなんですか。要するに、皆さん安心感がないから乗らないということなんでしょう。各交通機関はそれぞれ一生懸命ＰＲなさっているんでしょうけど、その辺はどうなんですか。皆さんのところでつかんでいる事例があるのかないのか。
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◯滝澤交通政策課長 交通政策課といたしましては、直接乗り物に乗ってクラスターが発生したという事例は聞いておりません。今回コロナウイルスでいろいろ利用者が減っているということがございますが、やはり、移動の自粛が一つ利用者の減少につながっているのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
17 ◯吉留委員 わかりました。
とにかく、東京では満員電車がいっぱい走っていますが、鹿児島ではそういうことでもあまりないんでね、さっき申し上げましたように、乗り物によって感染したというはっきりした事例、エビデンスがないわけですから、その辺はどんどん申し上げていただければなと思っております。
以上です。
18 ◯上山委員 まず、地方バスの路線維持対策事業なんですが、影響を受けているというのがどういう基準なのか。要するに何％というか、あるいは人員が何人という形での影響なのか、その立てつけを教えてください。
それと、広域的・幹線的なバス路線ということで、県のホームページを見ますと十四事業者が一応バス事業者として登録されているんですが、この十四事業者のうち、どういう路線が、あるいは会社、事業者が対象になるのかを教えてください。
もう一つ、基準の特例で認められた経費で、これは国の立てつけでしょうから国がデザインした、そういった特例があるんでしょうが、その中身についてと、国と協調して助成をという、これは国が指定してきたのか、県として指定していくのか、その辺の流れを教えてくださいませんか。
19
◯滝澤交通政策課長 地方バス路線維持対策事業の具体的な中身ですが、まず、この基準の特例と申しますのは、もともと今、国庫による補助制度の中で平均的な輸送人員が五人未満となった場合には補助額が減額されるという仕組みがございます。今回、国では令和二年度の三月補正の中で、そういった五人未満で通常減額されるところを減額せずに満額支払うという補助の追加をしております。こういった広域的・幹線的路線に対する補助は国と県で同額ずつ支援しております。国が今回その基準の部分を追加で支援しましたので、県といたしましても国と合わせる形で同額を補助させていただきたいというのが今回の趣旨でございます。
今回対象になる事業者ですが、国庫補助の対象になっておりますのは、鹿児島交通ですとか南国交通ですとかそういった六事業者が対象になってございます。
以上でございます。
20 ◯上山委員 その六事業者を教えてください。鹿児島交通、南国交通、ほかには。
21 ◯滝澤交通政策課長 鹿児島交通、種子島・屋久島交通、南国交通、しまバス、ＪＲ九州バス、宮崎交通の六事業者でございます。
以上でございます。
22 ◯上山委員 ほかにも、広域的・幹線的なバス路線ということで、徳之島総合陸運とかあるんですけど、こういったところが対象外になっているのは、それほど影響がないということで捉えてよろしいんでしょうか。
23
◯滝澤交通政策課長 今回、県で国と協調して支援しておりますのは、複数の市町村にまたがるような広域的な系統が対象になってございます。これとは別に、国と市町村で「フィーダー」と呼ばれておりますが、広域的ではないけれども、地域内を運行するバスに対して補助をしております。そちらで別途補助しているところがあるというところでございます。
24 ◯上山委員 わかりました。
そしたら、この事業以外にそういった市町村で厳しいところについては国がある程度協議をして対処しているという理解でよろしいんですね。
25
◯滝澤交通政策課長 そちらも国でそういった地域内のバスの補助に対する基準を持っておりますので、それに合致するところについては市町村と一緒に支援をしているという状況でございます。
26 ◯上山委員 わかりました。
次に、肥薩おれんじ鉄道なんですが、この三億六千万円余りのお金の補正の振り分けですね。項目としてはデジタル化とか感染拡大防止対策とか運行の継続・サービス水準の確保のための支援とか書いてございますが、それぞれどういった形での支援金の振り分けになっているのかを教えてもらえませんでしょうか。
27
◯滝澤交通政策課長 こちらの活性化・運行継続事業の中身ですが、まず、デジタル化関係といたしまして、列車予約システムの整備や経理システムのクラウド化などそういったところに二百五十万円ほど、それから感染拡大防止関係では、手すりの抗菌や抗ウイルス化などそういったところで一千百万円ほど、それから運行継続支援といたしまして、運行回数を減らさずに、密にならないように運行回数を保つことによる追加費用として三億五千万円ほどで考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯上山委員 そうすると、運行に対する継続支援がほぼ九割以上を占めているという理解でよろしいんですね。
29
◯滝澤交通政策課長 内訳としましては、運行継続支援が三億五千万円ほどで考えているところでございます。
30 ◯上山委員 今回国の補正が三月に出て、こういう形で六月の補正になったんですが、運行状況が厳しい状態が続けば、国との協議でしょうが、追加補正の可能性もあるということですね。
この間、議連の勉強会があって、利用者が前年の六〇％余りと、非常に厳しい状態が続いていると思います。なかなか好転しないという状況を聞いていましたので、おれんじ鉄道からの要望と実情も今後調査をされるということでよろしいんでしょうか。
31
◯滝澤交通政策課長 おれんじ鉄道につきましては今回運行継続支援ということで補正予算でお願いしておりますが、利用促進の関係につきましては当初予算の中でもさせていただいております。例えば旅行商品の造成ですとか、利用促進に関するところもやっていきたいと思っておりますので、今後の感染状況を見ながら、おれんじ鉄道の運行状況をよく見ていきたいと考えております。
32 ◯上山委員 最後に、地域公共交通の維持なんですが、航空事業者というのは離島航路だと認識しております。航空の離島航路は幾つかあると思うんですが、各会社ごとに何割ぐらいの支援なのか。状況を教えてください。
33
◯滝澤交通政策課長 今回の
地域公共交通維持特別対策事業につきましては、離島航空路に関するもので考えているところでございます。ですので、対象事業者といたしましてはＪＡＣということで考えております。固定経費支援といたしまして航空機一機維持するのにかかる整備経費など、これが一機大体九百万円と聞いていますので、これを離島に就航している五機分ということで九百万円掛ける五の四千五百万円でお願いしているところでございます。
以上でございます。
34 ◯上山委員 わかりました。
その下の丸を御覧ください。
障害者のニーズとしてバリアフリー化ということで、障害者や高齢者を含む全ての利用者が公平に使用できるように配慮してほしい。
三ページの上から二つ目の丸を御覧ください。
市町村の施設が整備されてきた現在において市民の「する」スポーツは身近な市町村の施設でやるべきであり、県の拠点となる施設は「みる」施設に重点を置いてはどうか。
その四つ下の丸を御覧ください。
現体育館は全国的に劣後していることから発議された案件だと思うので、アスリートファーストというか、スポーツ振興を軸に置くべきである。
四ページの一番上の丸を御覧ください。
現体育館は競技によっては練習にも使えないほど老朽化や狭隘の課題があり、これを踏まえると、競技面数は四面程度が必要ではないか。
下から二つ目の丸を御覧ください。
「みる」スポーツの機能というのはスポーツ利用において上位にあるので、「みる」視点で施設を整備すれば「する」視点は包含される。
一番下の丸を御覧ください。
障害者に配慮した施設を造れば、健常者にとっても抜群に利便性の高い施設になるなどの御意見がございました。
以上のとおり、委員会では、新たな総合体育館の在り方に関してスポーツ利用を軸とすることについておおむね委員間の共通認識が得られたほか、施設の機能、規模・構成に関する意見や今後の検討に当たっての論点など、様々な意見が出されました。
県としましては、今回頂いた御意見を整理した上で、次回の検討委員会で引き続き検討していただくこととしております。
今後、検討委員会においては、本年夏頃を目途に具体的な施設の機能や規模・構成について検討していただき、その上で整備候補地などについて検討し、来年一月下旬を目途に、最終的な基本構想案まで作成していただくこととしております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
76 ◯鶴丸委員長 以上で説明が終わりましたので、質問や意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。
77 ◯おさだ委員 昨年からこの委員会に所属しておりますが、四月の人事異動で室長や部長も代わりしましたので、少し確認も含めて質疑を交わしたいと思います。
三反園前知事時代に在り方検討委員会があって、そこからほとんどメンバーの替わらない新しい検討委員会を作られました。今回需要予測調査をされて、これだけの資料を作られたことは、少し評価できます。しかし、いろいろと見る中で足りないところもあるということも指摘したいと思っています。
まずは、この六十二施設というのをどのように、選ばれたのかというところが一点。
時間の関係もありますから、もうまとめて言いますね。
資料二には新たな総合体育館の基本構想に盛り込む項目ということで、事業費、経済波及効果等々が書いているんですが、需要予測調査結果をまとめた資料四を見ますと規模が書いていますよね。最大が一万人とかあるいは五千人とか七千人とか、メインアリーナが幾つだとか書いていますが、経済効果、事業費ということも基本構想に盛り込むならば、今、体育館を造られているところに、どのぐらいの建設費で、誰が管理をして、実際の収益がどのくらいあるのか、そこも調査するべきではなかったか。造るところで終わりじゃないですから。造った後のことまで考えるべきで、そこが今この需要予測調査には入っていませんけど、その辺のことを検討しなかったのか。
二つ、お答えください。
78 ◯西 スポーツ施設対策室長 需要予測調査等のお尋ねのうち、まず一点目の対象となる六十二施設を選定した理由でございますが、現体育館の課題といたしまして狭隘化というのがございます。国際大会、全国大会のレベルには狭隘というのがございますので、新たな総合体育館につきましては一定規模の面積をと考えております。アリーナスポーツ競技会が示したアリーナ標準におきましては、バスケットボールの国際大会等につきましては八千人規模程度が想定されております。そういったことを基に、全国の最大収容人数が八千人以上の施設を対象とするといたしますとともに、西日本につきましてはスポーツやコンサートの競合が想定されておりますことから、少し広げまして五千人規模という対象で調査を実施いたしたところでございます。
続きまして二つ目、今後経済波及効果などを試算するに当たりまして、本調査において類似施設の施設整備費や収支などについて調査しなかったかという御指摘でございますが、今回の調査におきましても類似施設における収支、施設整備につきましても調査いたしております。それにつきまして資料五のほうでございますけれども、資料五の十六ページをお開きいただけますでしょうか。
こちらの資料の中ほどでございますが、今回対象といたしました施設の整備費用につきましては、1)にありますように平均で約百六十三億円、二つ目ですけれども、年間の維持管理費でございますが、こちらの三行目、指定管理料を五年間で八億八千三百万円程度負担しているという実績でございます。委員御指摘のとおり、新たな総合体育館の検討におきましても、これらの視点は重要と考えております。手順といたしましては、今後施設のコンセプトについて議論した後、整備候補地を検討すると。整備候補地の検討に当たりまして、施設のレイアウトの検討の中で施設整備費、収支につきましてはきちんと議論していくこととしております。
以上でございます。
79 ◯おさだ委員 六十二施設は五千人以上をベースにされたということで、今言っても仕方がないですけど、四千人、三千人ぐらいまで、幅広くできなかったのかなと思っていますが、それは終わったことなので、今はいいです。
今、室長からお話がございましたが、総建設事業費、大体数百億円、結構な金額がかかるということと指定管理費についても話がありましたが、やはり、大事なことは収益ですよね。塩田知事が言う稼げる力という話なんですよね。
そうすると、後でまた語りますが、スポーツメイン型であったりコンサートもできるところであったりとそれぞれの体育館があります。東京・大阪と鹿児島では公共交通機関も違うし、鹿児島と宮崎、熊本でも地域性が違ってくるわけですよね。全部じゃなくても大体一万人規模の場合、八千人規模の場合、五千人規模の場合、このような建設事業費でこのような収益ですということぐらいはですね、出していただきたい。我々は責任がありますよ。というのは、この調査した方々の体育館はコロナの前に作られたもので、十年、二十年前に造られた体育館もあるでしょう。今、新しくオープンしているところもコロナに差しかかる前に建設されていると思います。本県の場合は国体に間に合わせることができなかった体育館ですから、国体に間に合わせることができない体育館をどう造っていくのかというところは議論しなければならない。そして、コロナの中で社会情勢が五年、十年、見えませんよね。新しい生活になりましたけど、再び元の生活に戻る可能性もある。それも我々は加味していかなければならないと、極めて難しいわけですよ。ですから、その収益というのはすごく大事だということで、このことは要望に代えます。
次に、論点として一番大事だなと思うのは資料三なんですよね。新総合体育館の利用者数が二十万から三十三万人という、これは工業試験場を捨てた理由も僕は意味がわからないんだけど、あたかも八千人に合わせているような資料を作っているわけですよ、私から言わせれば。一万人、八千人、五千人の中で、後で説明するけどね、西さん。
今の県体育館のスポーツ大会利用が三二％であるのに対して新総合体育館は四三％から五一％と。しかし、県民利用では三〇％に減るわけですよ。想定するレベルの体育館を造ったときに県民がほとんど使えなくなるんじゃないかということに対してどのように考えていらっしゃるのかということが一つと。
もう一つは、コンサートなどの多目的利用についてですね。鹿児島アリーナはコンサートが一％ですよ。この需要予測調査の結果でもその他イベントが七％から九％、コンサートは七％から一五％と極めて少ない。プロスポーツに関して言うと、今の県体育館と新総合体育館の比較でも一％から二％で一緒の横並びですよね。そうすると、おのずと出てくる答えとしては、やはりコンサートだとかあるいは大きな興行イベントだという前に、体育館を県民の方々にどう使っていただくのか、スポーツ大会利用をどの程度の規模とするのかというような軸をどこに置くのか、しっかりと問題意識を持たなきゃならないということに対して、確認ですけど、当局としてはその辺をどう受け止めていますか。今回の需要予測調査の結果の一番大事な資料三の話ですよ。
80 ◯西 スポーツ施設対策室長 ただいまお尋ねのうち、まず一つ目の県民利用についてでございますが、今、委員御指摘のとおり、資料三で見ますと、現体育館で県民利用六三・七％が新総合体育館に移行することにより三〇から三五％となっておりますが、これはこちらに注書きで書いてありますように、新たな総合体育館につきましては別途サブアリーナの建設を想定しております。
他県の類似施設の状況を見ますと、県民利用というのがサブの利用が大多数でございまして、結果的に現在の県民利用の利用日数というのは新たな総合体育館におきましても確保されるという試算であることを確認してございます。
次に、今回の需要予測調査結果の受け止め、特に、その他イベント、コンサート利用がこれだけ一三から二四％程度、委員から「改めてスポーツ利用を軸と置くべきじゃないか」などの指摘だと受け止めました。
需要予測調査につきましては、先ほど委員御指摘の規模でございますが、これは当時のシミュレーションを仮置きして実施したものでございまして、八千というのがまず確定したものではございません。これは、八千で試算した結果を基に今後検討していくということでございます。
それを前提に、今回の調査結果でございますが、新たな総合体育館におきましても特にアマスポーツの利用が割合的に占めるという客観的な結果ではございました。
新たな総合体育館につきましては、スポーツ利用と多目的利用の両機能に基づき検討しているところでございますが、もともとの検討の出発点が現体育館の老朽化、狭隘という体育館の課題がございます。また、今回の結果から見ましても、私どもとしましてはスポーツ利用を軸として、それに加え多目的利用の機能を設ける必要があるというふうなことを想定しておりまして、前回の第二回検討委員会におきましても各委員の意見においてもスポーツ利用を軸にすることについては、おおむね共通認識が得られたものと考えております。
以上でございます。
81 ◯おさだ委員 今、一つの方向性として、スポーツを軸として、それにコンサートであったりとか様々な興行も考えていらっしゃるという話でありますが、そうであれば室長、試算を八千でされたと、うがった見方をするとね、これは十五ページなんですよ。一万人と八千人と五千人のメリット、デメリットを書いているんですよ。そうであれば、この資料としては八千人の試算だけじゃいけないんじゃないですか、一万人、五千人規模の試算をされるべきじゃないですか。だって、十四ページには八千人を枠組みとした形で県工業試験場跡地のシミュレーション時における各三面の数値と、一番下段に書いていますよね。しかし、十五ページを見たときに、一万人規模と八千人規模と五千人規模と書いているならば、そもそも八千人のところだけ丸が付いている、白丸が。そうですよね。
82 ◯西 スポーツ施設対策室長 はい。
83 ◯おさだ委員 この十三ページに戻ると、施設構成でバスケ一面とかバスケ二面のところに丸が付いているけど、一万人の五千人のってシミュレーションがあれば候補地の検討ができるじゃないですか。もっと言うなら、四千人、三千人の規模のところもシミュレーションしたら候補地がどこか当てはまるかなって見えてくるでしょう。
今回の検討委員会は何度も言うように、私からすれば、同じようなことをずっと繰り返しているだけと思っている。予算で認めたからね、今日は批判しませんよ。候補地もセットなんですよね、候補地もセット。これが一番の大事な肝なんですよ。だから、そこについて、まず、一万人と五千人のここについてのシミュレーションを今後考えるべきじゃないですか、もしくは四千人、三千人のシミュレーションというのを。あたかも八千人と決めているわけじゃないって、今言ったじゃないですか。
84 ◯西 スポーツ施設対策室長 ただいま需要予測調査のシミュレーションについての御指摘でございました。
委員の御指摘としましては、今回の調査のアウトプットというのが八千人の数値であり、一万人、五千人というのはないのではないかということでございましたが、今回の需要予測調査につきましては、今後検討委員会で規模の検討をしていくために調査したものでございまして、そういうことから、今後八千の規模であればこのぐらいの数値、例えば五千人であればどのぐらいという試算はしておりませんが、今回この調査結果というのは決まったものではございませんで、これを基に規模・構成などを検討していくこととしております。そういうことから、今回の調査につきましては、まず八千という数字でプロモーターなどで引き取った結果がこの数値ということでございまして、これをベースに今後検討委員会で議論していきたいと考えているところでございます。
85 ◯おさだ委員 すみません、少し時間がかかりすぎて。
私が申し上げたかったのは、工業試験場のところをシミュレーションすることについての異議はないんですよ。需要予測調査は一万人規模の類似施設や五千人規模の類似施設の調査をしていますよね。一ページの抜粋のところに北海道立総合体育センター一万人と書いてあるんですよ。それは調査をされたわけですよね。有明アリーナは一万五千人なんですよ。五千人以上のところを調査しているのであれば、八千人ほどと一万人ほどと五千人ほどの三か所ぐらいのシミュレーションはするべきじゃないかということに対して聞いているわけですよ。それに対しては、今後どう考えるんですかということですよ。
86 ◯西 スポーツ施設対策室長 今お尋ねのとおり、今回の需要予測調査といいますのが、まず一つが他県の類似施設の状況を調査しました。今、委員がお尋ねのように、他県の施設では一万人規模、五千人規模、そういった施設構成になっております。この調査につきましては、もう一つ、プロモーターに対しまして、うちにおける立地状況においてどのぐらいの需要が見込まれるのか県で調査しておりますので、そこで、どうしても一定の諸条件、何千人規模という条件が必要だったことから、この八千人規模という数字で調査をしたものでございまして。
87 ◯おさだ委員 それはわかっている。
暫時休憩して。
88 ◯鶴丸委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十六分休憩
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午前十一時五十七分再開
89 ◯鶴丸委員長 再開いたします。
90 ◯西 スポーツ施設対策室長 今、御指摘のありました規模につきましては、御指摘のとおり、一万、五千ぐらいを想定した資料をまた用意した上で検討委員会でも御議論いただいた上で、改めて県議会にも御説明して議論を進めていきたいと思います。
以上でございます。
91 ◯おさだ委員 今、一万五千と言いましたっけ。（「一万と五千」という者あり）一万と五千ということですね。ごめんなさい、確認です。わかりました。
そうしていただくと非常にわかりやすくなります。
もう一点、資料四の一ページに戻りますと、北海道立総合体育センターからるる書いていますが、県庁所在地にある施設が多いんじゃないかと思うんですよ。それはどうなんですか。調査したところ。
92 ◯西 スポーツ施設対策室長 ただいまの所在地の件でございますが、資料五の三ページをお開きください。
こちらに一覧がございますが、所在地は記載のとおりでございまして、委員御指摘のとおり、割合的には県庁所在地、中核市などが多いという傾向になろうかと思います。
以上でございます。
93 ◯おさだ委員 もう少し続けたいので、あと十分、二十分。休憩を取ってもらっていいですか。
これが午前中の最後の質問にします。早く終わらせようと思ったんですけど、すみません。
鹿児島市に鹿児島アリーナがありますが、新体育館を鹿児島市とすると競合していく可能性がありますね、五千人と八千人と一万人規模で考えたときに。ただ、今の県知事が県庁所在地ありきじゃないと考え方を一回フラットに戻したわけですよ。霧島市、鹿屋市、薩摩川内市もあります。ですから、非常にその辺が難しくなってくるが、あなた方が目指している検討委員会ってすごく重い立場なんだけど、候補地までだから、何度も言うように。目指しているのが本当に一万なのか、八千なのか、五千なのか、ここですよね。ここをしっかりと持ってくること、人口推計と、興行としてコンサートができるかできないかで、それが県庁所在地なのか、もしくは霧島市なのか、鹿屋市なのか、薩摩川内市なのかということで場所も決まってくるはずなんですよ。経済波及効果って書いています、一番最初に。経済波及効果、事業費ということも項目に入れている以上は。
そうした場合、一万、八千、五千というところで視察をされるわけですか、視察先がありましたよね。僕は、需要予測調査が終わってから、視察先を検討するべきじゃないかと前も言いました。あるべき姿は、この需要予測調査で回答を頂いた施設を見ながら委員の方々、執行部が一万人規模、八千人規模、五千人規模の三か所視察するのが筋じゃないかと思っているんですけど。決まっていますか、どうですか。どこでしたっけ。
94 ◯西 スポーツ施設対策室長 先行事例調査についてでございますが、先行事例調査につきましては、大阪市の中央体育館と和歌山のビッグホエールを想定しているところでございまして、規模的には大阪の体育館が一万、和歌山が八千五百でございます。こちらにつきましては、視察の目的が委員に施設のイメージをつかんでいただくということ、委員にはスポーツ以外を専門とする委員もございますので、イメージをつかんでいただくということに視点を置いておりまして、そういった中、スポーツ利用と多目的利用の割合がなされている施設でありますとか本県と都市からの時間距離が類似する施設の状況を見るという観点から、調査先については今検討しているところでございます。
95 ◯おさだ委員 一回休憩して、あと十分、二十分で終わります。
96 ◯鶴丸委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩をいたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午後零時 二分休憩
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午後一時十五分再開
97 ◯鶴丸委員長 再開いたします。
この際、報告いたします。
傍聴者について四名の方から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
引き続き、おさだ委員。
98 ◯おさだ委員 午前中に引き続きまして、委員長、皆さんの御理解を頂きながら進めてまいりたいと思います。先ほどいろいろと午前中に質疑を交わしましたが、一万人規模、八千人規模、五千人規模の施設を六十二か所、需要予測調査をされたと。
そして、今後、候補地を選定するのはまだ先かもしれませんが、基本構想を作っていく形がもう見えてきていると、梓設計さんが。一万人、八千人、五千人という五千人以上のところを需要予測調査しているということであれば、これは三月議会でも質疑しましたが、大体、工業試験場は八千人規模が想定されると、そういう土地というのを基本構想ができてからされるのか。
そうしたときに、何千人規模とかそういった言葉で規模・構成が出てくるのかどうかというところをお答えいただけませんか。
99 ◯西 スポーツ施設対策室長 基本構想の中に入れます最大収容人数、候補地との関係のお尋ねと承りました。
まず、今後の手順でございますが、施設そのものにつきまして今検討委員会で議論し、それを県議会の先生方に御報告しているところでございますが、この施設そのものの検討を本年夏頃まで検討していただきまして、そこで一定のコンセプトが固まります。その後、そのコンセプトにふさわしい整備候補地を複数提示しまして、そこから適当な整備候補地を選んでいくと、それを基本構想に盛り込む、そういった手順で今後進めていきたいと考えております。
100 ◯おさだ委員 少し議論がかみ合わなかったです。
基本構想を策定するのはもうわかっているんですね。コンセプトが夏頃までという話ですが、その後、複数の候補って記載されているわけですよ。私が申し上げたのは、一万人規模を目指す基本構想なのか、八千人規模なのか、五千人規模なのか、その収容人数とかを基本構想に入れるのか、入れないのか、どちらですか。
101 ◯西 スポーツ施設対策室長 基本構想の中におけるコンセプトの議論の中で最大収容人数を決めた上で、次の整備候補地に進んでいきます。そういうことから、基本構想の中には施設の最大収容人数を記載することとしております。
以上でございます。
102 ◯おさだ委員 その基本構想というのは、在り方検討委員会の意見がほとんど反映されるのか、されないのかというところが一点と。
もちろん、我々議会の声は反映されるはずだと思うんですが、一万人規模なのか、八千人規模なのか、五千人規模なのか、それがある程度出てくれば候補地も絞られてくるんですよね、間違いなく。要は規模・構成の規模ですよ、そこを誰がどう語って決めていくわけですか。
103 ◯西 スポーツ施設対策室長 規模・構成の決定の手順でございますが、規模・構成につきましては、まず、先ほど委員からございましたように、在り方検討委員会の意見が反映されるのか否かにつきましては、今の基本構想検討委員会ベースに在り方検討委員会の提言でございますスポーツ振興拠点と多目的利用の拠点、この考えをベースに基本構想策定委員会で議論しておりますので、そういった意味ではベースとなる意見を反映した上で進んでいると考えます。
次に、規模の決定の手順でございますが、規模につきましては、今あくまでも需要予測調査におきましては仮置きした八千人という最大収容人数を示した上で調査しておりますが、その八千人よりも上の一万であればこのような状況、五千であればこのような状況というメリット・デメリットを整理されております。午前中、委員から御指摘がありましたように、もう少しそこを幅広に深掘りした上で、検討委員会において収容人数については夏頃までに検討していくこととしております。当然その検討の経緯は節目節目に先生方に御報告、御説明、御論議した上で決定していきたいと考えております。
104 ◯おさだ委員 よく理解できました。
要は、八千人と決めつけた基本構想であってはならないんじゃないかと思っております。八千人と思ってしまうような資料だったので、それってまだ決まっていないわけですよね。
105 ◯西 スポーツ施設対策室長 はい。
106 ◯おさだ委員 じゃ、県内のどこか、霧島地域なのか、大隅地域なのか、北薩地域なのか、収容人数に合う面積、駐車場があるのか、ないのかを含めて考慮すれば候補地が、絞られてくるはず、民有地を含めてですね。ですから、極めてこの基本構想というのは大事だと思っております。候補地の話の前にしっかりと理念と項目を併せながら基本構想を作れば、おのずと場所が出てくると。
そして、あまり話を長くしません。次の質問ですが、基本構想のスケジュールとして夏頃ぐらいまでに、「複数の候補地」と書いているわけですよ、一番大事な資料の一ページに「複数の候補地」と。今日候補地の話をとやかく言うつもりはありません。ただ、農業試験場跡地の陳情、東側の陳情がある。先ほど委員長からそれらの陳情は取り下げられたと説明がありました。しかし、鴨池のほうは谷山の方々から、要望が上がっている。検討委員会の方々や当局は候補地をどう見つけてくるのか、陳情を上げてきた方々、取り下げを含めて、どのような形で整理していくのか。
107 ◯西 スポーツ施設対策室長 今後の整備候補地の検討の進め方の御質問と承りました。先ほど委員御指摘のありましたように、谷山の団体の方が新たな整備候補地の候補というのも先般発表されておりましたし、また、「知事へのたより」などを通じまして、特に整備場所に関しましては様々な御意見・御要望を頂いているところでございます。
新たな総合体育館につきましては、繰り返しになりますが、まずは施設そのものについて十分議論した上で、そこにふさわしい候補地という手順で進めていくことになりますが、今後、複数の整備候補地を検討するに当たりましては、これまで頂きました様々な御意見・御要望も参考に、各委員の専門的な見地から客観的に御論議いただくことになると思います。
108 ◯おさだ委員 もう少しで終わりますが、なぜこの話をしたかというと、それ以外の地域からも要望書が出てくる可能性があるんですよね。当局や検討委員会としては県民から上がってきた陳情・要望のところも候補地の一つなんですよ。当局側が考えるこれまで積み上げてきたものの候補地もあると。また、議会との関係もある。やはり大事なことは何のために誰が使う体育館なのか。どういう理念があって、そのしっかりとしたプロセス、規模・構成ができてくれば、そこに準ずる候補地しか生まれないはずなんですよ。塩田知事は風呂敷を広げ過ぎた。複数の候補地ということで、もう八月まで議会がないから今言っておきますけど、失敗する可能性がありますよ。その複数の候補地の地域が割れたときにどういうふうに処理していくのかというのが大事な話。