今後の再発防止対策の検討については、再調査委員会の調査結果や提言を踏まえ、専門家等の御意見を伺うとともに、御家族の御意見も伺いながら対応していくこととしており、県教委としては、その検討の過程において、また、その検討の結果を踏まえ、みずからの権限と責任において、いじめの未然防止・早期発見、いじめへの対応に、学校と一体となって確実に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
ここで資料にまた戻っていただきまして、
いじめ防止対策推進事業についてでありますが、
いじめ防止対策推進法を踏まえまして、いじめの防止等について関係機関の連携を図るため、
県いじめ問題対策連絡協議会を先月二十日に開催いたしました。
この協議会におきましては、県いじめ再調査委員会の報告書の概要と調査結果について説明し、意見交換を行っていただいたところであります。
次の子供のこころの
ＳＯＳ相談事業につきましては、高等学校への臨床心理士等の派遣や、ＳＮＳを活用した相談を実施するとともに、児童生徒に対して、問題や悩みを抱えたときのＳＯＳの出し方について授業を実施するなど、自殺の未然防止等を図ることとしております。
三ページの一番下、
人権教育研修事業と、次の四ページ、一番上の
人権教育推進事業につきましては、人権教育は全ての教育の基本であることを念頭に、人権尊重の視点に立った教育を推進するため、五月を皮切りに県内各地で各種の研修会等を開始したところであります。
五ページをお開きください。
二番目の
県高校生ビブリオバトル大会につきましては、高校生の読書への関心を高めるために、高校生が本を持ち寄り、そのおもしろさを紹介し合う知的書評合戦、いわゆる
ビブリオバトル大会を八月に姶良市において開催することとしております。
七ページをお願いします。
二、未来を切り拓くための能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてであります。
一番上の「かごしまっ子」すくすくプランの小学校低学年三十人学級の実施につきましては、本年度は七十八校に百七人の教員を増配置するとともに、十四校に十五人の
ティーム・ティーチング指導等を行う非常勤講師を配置したところであります。
次の
中学校免許外教科担任解消事業につきましては、小規模校においては、教科数に見合った教員を配置できないこともあり、免許教科外で授業を担当する教科担任が生じますことから、その解消を図るため、百五校に延べ百二十五人の非常勤講師を配置したところであります。
四番目の「主体的・対話的で深い学び」の実現による
学力向上プログラムにつきましては、学力向上のための実践校及びモデル校の校長等による研究協議会を七地区八会場で開催したところであり、組織的かつ総合的な学力向上に向けた取り組みを進めることとしております。
八ページをごらんください。
最初のかごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業につきましては、中・高校生が英語による
コミュニケーションを体験する機会等を設けるため、今月二日に海外留学に興味のある中・高校生への情報提供等を行う国際教育・
グローバル人材育成講演会を開催したところであります。また、八月にはイングリッシュキャンプを実施することとしております。
次の未来を拓く！
県立高校学力育成支援事業につきましては、生徒の学ぶ意欲の向上や進学に対応できる学力を育成するため、八月に県内公立高校二年生三百人を対象に、夏トライ！グレードアップ・ゼミと題して、講演と授業を実施することとしております。
九ページをお願いします。
二番目の切れ目ない支援体制構築に向けた
特別支援教育充実事業につきましては、特別な支援が必要な幼児・児童・生徒に対する就学前から高等学校卒業後までの一貫した支援の充実を図るために、先月十四日に第一回切れ目ない
支援体制充実運営協議会を、今月三日に第一回就職支援に関する連携協議会を開催したところであります。
次の
特別支援学校就労支援・
スキルアップ推進事業につきましては、先月二十四日に第一回
特別支援学校技能検定検討委員会を開催し、今年度の
特別支援学校技能検定に係る検定種目や内容、
スケジュール等について協議したところであります。
十ページをごらんください。
最初の
地域創生人材育成プロジェクトにつきましては、今年度は伊佐農林高校、
種子島中央高校、古仁屋高校の三校を実施校として指定し、それぞれの学校において地域と協働して地域創生につながる実践的な取り組みを行うこととしております。
次の新しい
農業教育推進プロジェクトにつきましては、農業高校生等を対象に、来月から最先端の農業技術を導入している企業等への研修を実施することとしており、また、七月には市来農芸高校、八月には鹿屋農業高校において、中学二年生、三年生を対象に、宿泊体験学習を行う中学生の
農業魅力体験学習を実施する予定としております。
十一ページをお開きください。
三、信頼され、地域とともにある学校づくりの推進についてであります。
最初の
かごしま応援寄附金「
ふるさと母校応援プロジェクト」につきましては、今年度から、ふるさと納税の新たな取り組みの一つとして設けたものであり、県の指定を受けた県立の高等学校や特別支援学校に対し、
ふるさと納税制度を活用し、寄附を行うことができる仕組みであります。今月一日から寄附募集を開始しており、十二月までに積み上がった寄附金を財源として、来年度から各学校がそれぞれ特色ある事業を実施することとしております。
次の学校における
業務改善アクションプラン推進事業につきましては、タイムレコーダーを六月から県立学校三校に試行的に導入し、各学校における運用上の課題等を整理するとともに、その対応を検討し、十月から全県立学校への円滑な導入を図ることとしております。
次の
部活動指導員派遣推進事業につきましては、今年度、モデル的に県内中学校三校に部活動指導員を配置することとしており、今後、その効果や課題を検証して、中学・高校における部活動の充実、あるいは業務改善に活用していくこととしております。
十二ページをごらんください。
最初の令和二年度鹿児島県
公立学校教員等採用選考試験につきましては、来月一次試験を、八月から九月にかけて二次試験を実施することとしております。
なお、採用予定人数は四百四十人程度とし、特に小学校における採用人数を今年度比九十人増としております。
十三ページをお開きください。
最初の大学等入学時
奨学金貸付事業につきましては、国による高等教育の無償化が来年から始まることを踏まえ、貸与額等について一定の整理を行い、来年度からの貸し付け、または給付の対象者について、本日六月二十四日から募集を開始したところであります。
次の大学在学時
奨学金返還支援基金事業につきましては、現在、社会人を対象とする地域活性化枠における奨学生の募集を行っており、人材育成枠については、本日から募集を開始したところであります。
次に、十四ページの四、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進についてであります。
二番目の
かごしま青年塾運営事業につきましては、塾生三十一人を決定し、昨日六月二十三日に今年度の開講式を実施したところであります。来年二月まで、県内外で活躍する企業経営者等による講演や県内の各分野で活躍する方々との意見交換など、年間八回の各種プログラムを通して地域社会をリードする人材を育成してまいります。
次の
地域ぐるみ学校安全体制推進事業につきましては、四月から六月にかけまして、県内七地区八会場において、スクールガードと
防犯ボランティアを対象に、児童生徒の見守り活動のあり方や不審者への対応について研修会を開催したところであります。
十五ページをお開きください。
地域で支える
家庭教育推進事業につきましては、地域全体で家庭教育を支援する機運の醸成を図るため、先月二十五日には徳之島町で、また、今月四日には鹿児島市で研修会を開催しました。
次に、十六ページからの五、生涯を通して学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興についてであります。
十七ページをお願いします。
今年度の
全国高等学校総合体育大会、南部九州総体二〇一九につきましては、来月二十四日から開催されます。
県内では鹿児島市で総合開会式が、また五つの市で六競技七種目が実施されることとなっており、総合開会式では「南部九州から世界へ そして未来へ」をテーマに、県内の高校生が鹿児島ならではの演出やおもてなしで全国から訪れる選手や
役員等大会関係者、招待者をお迎えいたします。
現在、各都道府県においては予選大会が行われ、続々と代表チーム・選手が決まってきており、大会の成功に向けては県内高校生が主体となった広報活動等を引き続き展開するなど機運の醸成を図っております。
各般の準備を着実に進め、万全の態勢で開幕を迎えられるよう、そしてまた来年開催されるかごしま国体・大会への弾みとなるよう、本県高校生の活躍を期待し、また全国に向けて鹿児島の多彩な魅力を発信してまいります。
最後になりますが、十八ページをごらんください
一番目の県指定文化財の指定につきましては、今年度、新たに霧島民芸村など記載の六件を指定したところであります。これにより、県指定文化財は三百五件となったところであります。
次の日本遺産の認定につきましては、県と県内九つの市が連携して申請しておりました鶴丸城跡と薩摩藩独特の武家屋敷群であります「麓」をテーマとした「薩摩の武士が生きた
町～武家屋敷群「麓」を歩く～」が先月二十日に文化庁から日本遺産に認定されたところであります。
今後、関係市や関係団体と連携し、そのストーリーを国内外に積極的に情報発信しますとともに、各地域の魅力を高め、本県の文化・観光振興、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯中村（素）委員長 総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
この際、御報告いたします。
傍聴につきまして、二名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
次に、請願の審査を、お手元の請願・陳情文書表により行います。
それでは、新規の請願第四〇〇一号を議題といたします。
教職員課長の説明を求めます。
4
◯池田教職員課長 それでは、請願第四〇〇一号について御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
資料の三ページをごらんください。
本請願は、一番下段の記書きにございますとおり、三つの事項があるために、順に御説明申し上げます。
第一項は、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、国に意見書の提出を求めるものでございます。
右側、四ページの一をごらんください。
状況説明でございますが、義務教育費に係る国庫負担割合は、平成十八年度に二分の一から三分の一になりましたが、それにかわる減額分につきましては、地方財政措置が講じられているところでございます。
なお、県教委におきましては、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られるよう、必要な財源は国の責務として完全に保障することを
全国都道府県教育長協議会・
教育委員協議会等を通じ、国に対して要望しているところでございます。
三ページの二をごらんください。
第二項は、離島・山間部の多い鹿児島県において、教育の機会均等を保障するため、国の学級編制基準を改めて、学校統廃合によらない複式学級の解消に向けて、適切な措置を講ずるよう、国に意見書の提出を求めるものでございます。
四ページの二をごらんください。
状況説明でございますが、本県におきましては、小学校の変則複式学級において、学年間で授業内容等に大きな違いがあるため、独自に定数を措置し、その大半を解消するとともに、中学校においては、非常勤講師の配置や教員の
学校間兼務発令を行うなど、複式学級の学習指導等の充実に努めているところでございます。
県教委といたしましては、国の動向を注視しながら、指導上の困難を伴う複式学級の編制標準の改正について、
県開発促進協議会などを通じて、文部科学省に要望しているところでございます。
最後に、三ページの三をごらんください。
第三項は、特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数に加えるよう、国に意見書の提出を求めるものでございます。
四ページの三をごらんください。
状況説明でございますが、特別支援学級に在籍する児童生徒は、特別支援学級で授業を受けるほか、一部の教科等において、同じ学年の通常の学級、交流学級と申しますが、こちらで一緒に授業を受けることがありますが、個々の障害の種類や程度に違いがあることから、特別支援学級に在籍する児童生徒の全てが決まった時間や教科等で一律に交流学級での授業を受けるということではございません。
また、交流学級で授業を受ける場合には、必要に応じて学級担任と
特別支援学級担任等が連携し、
ティーム・ティーチングの指導や少人数指導等の対応を行っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
5 ◯中村（素）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
6 ◯田中委員 本請願は三項について国等への意見書提出を求めるという趣旨でございます。第三項の特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数に加えることについて確認させてください。
今説明がございましたように、特別支援学級の児童生徒は、一部の教科において交流学級で一緒に授業を受けることがあるという実情で、三ページの第三項の、特別支援学級の生徒数とあわせて交流学級の生徒数を在籍数に加えるということは、いわゆる数的には二重計上、ダブルカウント的なことをすべきじゃないかという趣旨で読んでいいんですか。
7
◯池田教職員課長 委員御指摘のとおり、例えば具体で申しますと、ある学年に三十八人、通常の学級に生徒が在籍していたという状況があったときに、同じ学年の特別支援学級に三名の子供がいる。合算すると四十一名となりますので、そうなった場合には、一クラス、通常学級をふやしてほしいという御要望かと思っております。
8 ◯田中委員 仮に、そのようにダブルカウントしたときに、今、課長が説明されたように、四十人超になるクラスは、鹿児島県内で数的に把握できていますか。
9
◯池田教職員課長 全県的な調査というわけではなく、五月一日の学級編制時の数で仮に計算しますと、小学校全学級で三千八百五十七学級のうち、百八十学級程度、約四・七％の学級という実態でございます。
10 ◯田中委員 仮にそのように二重計上して児童数が四十人超になれば、必然的に先生方の配置数、人件費への影響も出てくるのですか。
11
◯池田教職員課長 仮に今申し上げた数をふやすとすれば、当然、それだけの教員が必要になってくるということになるかと思います。（「わかりました」という者あり）
12 ◯たいら委員 関連して、今の第三項の件ですけれども、この定数を超えた場合の対処等につきまして、私自身も、素人ではありますが、一般的に考えた場合に、通常の生徒さんよりも気を使って学級運営をしないといけない状況の中では、より手厚く対処する必要があると思うんですね。
これにつきましては、現場の先生方から、直接、間接なり、御意見等は上がっていないんでしょうか。
13
◯池田教職員課長 委員御指摘の困難さということにつきまして、学校現場のからということではなく、実際、人数の多いところを幾つかお聞きしてみたのですが、先ほど申し上げましたとおり、例えば
ティーム・ティーチングの形などにより、特段大きな支障はないということでお話はお聞きしているところです。
14 ◯遠嶋委員 関連ですが、この状況説明を見ますと、既に、同じ学年の通常の学級、交流学級で一緒に授業を受けることがあると記載されているわけですが、この場合も、一学級の定数を超えて受け入れているという場合があるのかないのか、お伺いしたいんですけど。
15
◯池田教職員課長 先ほどの御説明の中でも触れさせていただきましたけれども、授業によっては、当然、人数を超えての授業形態もあると把握しております。
ただ、その対応としては、それぞれの学校で工夫をされている部分もあるということでもございます。
16 ◯遠嶋委員 先ほどのたいら委員の質問に対する回答の中でも、特に当該学校から支障があったということは聞いていないということだったと思うんですが、それはそれでよろしいでしょうか。
17
◯池田教職員課長 特にここの部分でというお話は聞いていないところです。（「わかりました」という者あり）
18 ◯田之上委員 今、第三項が議論されておりますが、第二項の、学校統廃合によらない複式学級の解消に向けてというところで、指導上の困難を伴う複式学級の編制標準の改正について、開促協を通じて文科省にも要望しているという説明でしたが、この複式学級を解消した場合にどのようなことが考えられるのか、教員の数、人件費等はどれぐらいかかるのか、おわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
19
◯池田教職員課長 委員御指摘の、仮に複式学級を全て解消したらという御質問ですけれども、小・中・義務教育学校の複式学級を全て解消すると、約五百二十五人の増員が必要ということになります。
平均給与で考えますと、約四十二億円程度の額になります。
20 ◯遠嶋委員 第一項、第二項についてお伺いしたいと思います。
第二項の複式学級の件ですが、今、教職員課長から五百二十五人の増員と四十二億円の予算増が見込まれるということでした。
ただ、実情を考えたときに、私も学校に勤めていましたけど、複式学級に一年間いたことがあります。教室の後ろと前に黒板があって、片方の学年をやっているときは、片方は自習をしているわけですね。教員は、一時間のために二学年分の教材研究もしないといけないということで、教職員にとっても負担が大きいし、子供にとっても片方は自習をしないといけないということで、職員にとっても、子供にとっても、非常に不幸と言ったら少し語弊があるかもしれませんけど、非常に困難な状況にあると思うんですね。
どこの地域に住んでいても、どこの学校に行っても、同じ条件で教育を受けられるというのは、全ての子供に与えられた権利だと思うんですね。私はそれは当然保障されるべきだと思います。
先ほどの教育長の説明の中で、教職員の採用試験で二百名超かな、多く採用するという話もありました。また、文科省も財務省に対して大幅な教員増のための予算要求もしているという話も聞いております。これは、より、本当に子供たちが同じ条件が学習ができて、健やかに国の主権者として育てるという条件を整備することは、県の責務でもあるし、国の責務でもあると考えているんですが、間違っているでしょうか。
21
◯池田教職員課長 委員の御意見が間違っているかと聞かれても、失礼なことは申し上げられないですけれども、御指摘の部分もよくわかっております。状況説明でも申し上げましたが、我々も国に、あるいは文科省に対してお願いをしているというところでございます。
22 ◯遠嶋委員 私も、請願者がうちの会派の会長なものですから、一生懸命応援しないといけないと思っているんですが、状況説明を見る限りは、そんなに請願の内容と乖離しているところはないと思うんですよね。この部分についても開促協を通じて国へ要望するということでありますので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。同じ方向を向いているんじゃないかなと私は思っているんです。
第一項で、義務教育費国庫負担金が平成十八年までは二分の一だったわけですね、私が勤務しているときは二分の一という時代がほとんどでした。残りの二分の一を地方財源から補填をするという形になっているわけですが、現状は、国の負担をはなから少なくしているわけですね。三分の一に減らしている。残りの三分の二を地方財政で補填しなさいと。ただし、地方交付税でその分、措置しますよということがあるわけですが、この二分の一を三分の一にした、地方が余計負担をしなければならない財源の一〇〇％確保は、確認ができるのでしょうか。色がついていないからわからないと思うんですけど、地方交付税で、本当その分しっかり措置されているという、この辺はどうでしょうか。
23
◯池田教職員課長 地方交付税の部分につきましては、総務部財政課で一括して処理しておりますので、こちらでは詳細な数値は把握していないところでございます。
24 ◯遠嶋委員 そういうことだろうと思うんですよね。
でも、教職員の賃金に関しては、教職員課を中心に、県教委がしっかり把握をしないといけないと私は思うんですよ。だから、三分の一を国が見て、残りの分については県が負担しなければならないわけですけど、それがしっかり補填をされているのかどうかということについても、しっかり確認する必要があるんじゃないかなと思います。
きょうは田中委員もいらっしゃいますけど、一般質問の中で、県の予算などの質問もされました。地方交付税で措置された分については内容がわかりにくいですから、本当にそうなっているのかなと、平成十八年前後で地方交付税がばっさり減らされました。そのことによって地方は非常な財源不足に陥ったわけですね。その余波を今日まで引きずっているんじゃないかなと思わざるを得ません。今回の請願には、二分の一に復活してほしいという表現にはなっておりません。これについては、
義務教育費国庫負担制度を堅持することということになっているわけですね。現状は三分の一で、ずっと堅持されているわけです。ですから、この状況説明の第一項の内容についても、ほぼ、同じ方向を向いていると思っております。
ただ、欲を言えば、今申し上げているように、私は二分の一に復活すべきだと思っています。これは、鹿児島県の財源を保障するという意味でも、私は前に戻すべきだと思いますが、そうすると、率直に言えば、なかなか通りにくいという話も聞いておりますので、このような表現になっているわけですが、この第一項の請願に対しては、状況説明は私は同じ方向を向いていると思っておりますので、ぜひ、県教委の皆さんもこのような方向で頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
25 ◯松里委員 暫時休憩してください。
26 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午前十時三十四分休憩
────────────────
午前十時三十六分再開
27 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
28 ◯松里委員 地財対策が講じられていることについて、もう一度確認で、地財対策はどのようになっておりますか。
29
◯池田教職員課長 国庫負担金以外の部分の財源につきましては、地方交付税で適切に措置されていると認識しております。
30 ◯遠嶋委員 今の回答に対する質問で、適切に措置されているという御回答でしたけど、何かそういうことがわかる資料などがございますか。
31
◯池田教職員課長 今、こちらの手元には、具体的にはございません。
32 ◯遠嶋委員 私はその辺が非常に懐疑的なものですから、そういう資料があれば、ぜひ、お示しいただきたいと思います。働き方改革をやっている最中で申しわけないですけど、よろしくお願いします。
33 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はございませんか。
34 ◯たいら委員 先ほども聞きましたが、第三項について、現場からそのような具体的な意見が届いていないということでしたけれども、現場の状況からすると、届いていないということ自体が問題じゃないかなと考えています。どのような形でそのような問題等を拾い上げていくかということもあるんでしょうけれども、今後、特別支援学級の交流学級はふえていく傾向にあるのではないかなと考えます。現場の先生方の負担を真摯に捉えていただくならば、ここは在籍数に加えて、きちんと措置を講じていくことを少なくとも考えていただくことが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
35
◯池田教職員課長 今、御指摘の二点で申し上げますと、一点目の現場の声につきましては、先ほども申し上げましたが、当然、学級編制であるとか、いろいろな声をお聞きします。その中で、特段のそういった声はお聞きしていないと申し上げたところです。
それから、二点目の件につきましては、状況説明のときにお話ししましたとおり、現状からいくとなかなか厳しいのかなというところでございます。
36 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
37 ◯中村（素）委員長 ほかにありませんので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、取り扱い意見をお願いいたします。
38 ◯遠嶋委員 採択でお願いします。
39 ◯中村（素）委員長 採択との御意見がありますが、ほかに。
40 ◯田之上委員 請願第四〇〇一号は、来年度の国の予算編成において、三つの事項が実現されるよう、意見書の提出を求める請願であります。
まず、第一項の
義務教育費国庫負担制度の堅持に関しましては、国庫負担減分は地方財政措置が講じられており、また、県教委では国に対して必要な財源は国の責務として完全に保障することを要望しており、現時点で意見書を提出する状況にはないと思われます。
第二項の複式学級の解消に関しましては、県では独自に定数を措置し、小学校の変則複式学級の大半を解消するとともに、中学校においては非常勤講師の配置等により複式学級の学習指導等の充実に努めているとのことであります。また、文部科学省に対し、指導上の困難を伴う複式学級の編制標準の改正については、
県開発促進協議会などを通じて要望しており、現時点で意見書を提出する状況にはないと思われます。
次は、第三項の特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数に加えることに関しましては、特別支援学級に在籍する生徒が一部の教科等で同じ学年の通常の学級で一緒に授業を受けることがあるものの、児童生徒の障害の種類や程度により状況が異なっており、交流学級で授業を受けているということをもって交流学級の在籍数に加えることは適当ではないと考えます。
以上のことから、請願第四〇〇一号は不採択でお願いいたします。
41 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
42 ◯たいら委員 最近の新聞で、各市町村議会も今開かれており、この議案につきましては幾つかの市町村で採択されていると新聞情報で知りました。
鹿児島県内は多くの離島を抱えているという状況等もあり、それぞれが意見書を上げるという現実に直視した場合に、深刻ではないかと感じた次第でした。県議会でも市町村議会の意向を酌み取ることが必要ではないかと考えておりますので、採択でお願いします。
43 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
44 ◯中村（素）委員長 請願第四〇〇一号につきましては、採択、不採択、両方の意見がありますので、挙手による採決を行います。
請願第四〇〇一号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
45 ◯中村（素）委員長 挙手少数であります。
よって、請願第四〇〇一号は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、請願の審査を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
採択した陳情・請願につきましては、委員会の審査における意見や提案について、政策への反映状況を確認する必要があります。
このため、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理過程及び結果報告を次回の第三回定例会の当委員会において調査することとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
46 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次は、県政一般であります。
それでは、まず、特定調査事項の高大接続改革への対応についての調査を行います。
高校教育課長の説明を求めます。
47 ◯福留高校教育課長 それでは、高大接続改革への対応につきまして、別冊の資料に従いまして、説明いたします。
まず、一ページをお開きください。
高大接続改革とは、高等学校教育と大学教育、そして両者を接続する大学入学者選抜を、連続した一つの軸として一体的に改革するものです。
現在、グローバル化の進展や技術革新、国内における生産年齢人口の急激な減少などに伴い、予見の困難な時代を迎えております。こうした時代におきましては、新たな価値を創造していく力が必要とされており、そのために、学校教育において、社会で自立的に活動していくために必要となる、知識・技能の確実な習得、知識・技能をもとにした思考力、判断力、表現力等、そして、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度という、いわゆる学力の三要素を義務教育段階からバランスよく育むことが重要となっております。
続きまして、横長の二ページをごらんください。
二ページの資料は、高大接続改革の進捗状況及び改革のスケジュールについて、文部科学省が発表しているものです。点線囲みは、平成三十年度時点のものですが、今後のスケジュールの中で次の大きな動きとなりますのは、二〇二〇年度、令和二年度になりますが、いよいよ大学入学共通テストが実施されるということです。
改革は三つありますが、三つの改革の中で、まず、高等学校教育改革につきましては、いわゆる学力の三要素の確実な育成に向けまして、教育課程の見直し、学習・指導方法の改善と教師の指導力の向上、そして、多面的な評価の推進という三つの柱で改革が行われております。
次に、大学教育改革につきましては、高校で育成した学力の三要素のさらなる伸張のために、大学教育の質的転換や認証評価制度の改善が進められております。
そして、その両者をつなぐ大学入学者選抜改革では、学力の三要素を多面的・総合的に評価することができるように、これまでの択一式問題のみのセンター試験にかわる大学入学共通テストの導入や、個別入学者選抜の改革などが求められております。
それでは、これら三つの改革のうち、特に高校教育にかかわる点につきまして、より具体的に説明いたします。
三ページをお開きください。
高等学校教育改革につきましては、先ほども述べましたように、学力の三要素の確実な育成が求められており、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかという考え方のもとで、教育課程の見直しとしまして、学習指導要領が改訂され、平成三十年三月に告示され、歴史総合、公共、理数探究、総合的な探求の時間などの科目が新設されたところでございます。
また、学習・指導方法の改善と教師の指導力の向上のために、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められているところでございます。
さらに、三の多面的な評価の推進につきましては、高校生の基礎学力の定着と指導改善に向け、高校生のための学びの基礎診断制度が開始され、各学校における指導と評価の充実を図る取り組みが進められているところでございます。
四ページをお開きください。
大学入学者選抜改革におきましては、センター試験にかわりまして、令和三年から開始される大学入学共通テストにおきまして、国語と数学での記述式問題の出題や、英語の読む技能、聞く技能のみから、話す技能、書く技能を加えた四技能評価への転換、外部検定試験の活用などの方針が示されており、個別選抜におきましても、従来実施されておりましたＡＯ・推薦入試におきまして、小論文試験、プレゼンテーション、教科・科目に関するテスト、共通テストなどのうち、いずれかを必須とするなどの新たなルールを設定して実施する方針が示されております。
五ページは、こうした国の改革に対応するために、現在本県で進めている取り組みについて説明いたします。
まず、学習・指導方法の改善と教師の指導力の向上につきましては、先ほどの教育長の説明にもございました未来を拓く！
県立高校学力育成支援事業におきまして、生徒が新たな時代に求められる資質・能力を身につけ、進路目標を実現することができるように、教員の授業改善に向けたアクティブ・ラーニング研究開発支援プログラム、生徒の学習意欲・進路意識の高揚に向けた生徒支援プログラム、キャリア教育・進路指導の充実に向けたキャリア教育・進路指導支援プログラムを推進しているところです。
六ページをごらんください。
大学入学者選抜改革で大きなポイントとなる英語教育につきましては、現在、外部検定試験の導入に関しまして、有識者等からもさまざまな意見が出されているところでございますが、入試制度改革に対応するとともに、生徒の英語力の向上と学習に対するモチベーションの向上を図るために、原則として、全ての県立高等学校の英語教員を対象としたグローバル人材育成促進事業、英語教育改善プランにおきまして、さまざまな事業を展開しているところでございます。
最後の七ページをごらんください。
学力の三要素の多面的な評価につきましては、今年度から文部科学省が高校生の基礎学力の定着に向けました高校生のための学びの基礎診断制度を開始したのに伴い、本県においても、各学校が特色を生かした教育目標を定め、自校の生徒に身につけさせたい基礎学力の定着と評価のためのＰＤＣＡサイクル計画の作成と実施に向けて取り組みを進めているところでございます。
また、生徒個々の学びの履歴を蓄積し、振り返りと今後の成果につなげるために、各学校におきましてポートフォリオ等による評価の研究が進められているところでございます。
県教委としましては、新しい時代に生徒が力強く未来を切り開いていくために必要な資質・能力を身につけることができるよう、国の改革の動向を注視しながら、今後もさまざまな支援を進めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
48 ◯中村（素）委員長 説明が終わりましたが、この件につきまして質問や意見等がありましたら、お願いいたします。
49 ◯田中委員 基本的なことを教えてください。
資料の四ページ、英語に特化してお尋ねするのですが、現行の共通テストが読む、聞くから四技能評価へ転換ということで、来年度から実施されると理解してよろしいのですか。
50 ◯福留高校教育課長 リーディングとリスニングは今までのペーパーで行うのですが、話す部分は、外部検定試験を使い、それで評価することになります。今までのセンター試験のように会場で行う試験にプラスして、外部検定試験を二回受け、その点数で評価するシステムになっています。（「答弁漏れがあります。来年度から」という者あり）
今の二年生が三年生になった来年度から始まります。
51 ◯田中委員 当然、自分たち、今の子供たちもなかったことで、そのこと自体が大転換と思うのですが、来年度ですよね。時間がないという意味なんです。試験に合わせて高校で授業するということではないと思うのですけど、基礎的に英語力を高めながら、四技能評価に向けて、今年度、来年度、どのように授業が展開されているのかということと、先生方の話す能力の育成のために、具体的にはどのような取り組みをされているのか教えてください。
52 ◯福留高校教育課長 英語につきましては、四技能の育成が従来行われており、読む、書く、聞く、話すの四技能を行うということになっております。それについて評価する試験の手段として、今までのようなマーク式などあるんですけれども、当然それに対応しましてこういう外部試験もありますので、四技能を重視しバランスよく授業をやっているということで、当然対応できると考えているところです。
それに対応した教員の研修ということになりますけれども、話す、聞くも大事になっておりますので、平成二十七年度から英語の全ての教員に対しまして、英語だけで行う研修を三日間実施している取り組みもしているところです。
53 ◯田中委員 最後に確認しますけど、平成二十七年度から四技能の授業がされているということですけど、現時点で、生徒の四技能に対する評価の仕組みがあるのですか。英語力の評価は、今授業されている、読む、聞く、話す、書くの四項目に対しておのおの評価があるのか。古い時代ですけど、いわゆるペーパー試験だけが英語の成績となっているのか、そこを確認させてください。
54 ◯福留高校教育課長 四技能を重視した授業になっておりますので、当然、それは評価しないといけないということになります。話す部分につきましても、パフォーマンステストであるとか、いろいろな形でしっかり評価する対応をしております。（「わかりました」という者あり）
55 ◯遠嶋委員 今御説明をいただいた一ページに、非常に基本的なところなんですけど、高大接続改革は初めて聞いた単語でして、どういうことなのかなと思って、いまだにまだよくわからないわけですが、この高大接続改革とはというのが（一）であって、（二）に、なぜ高大接続改革なのかと、なぜ三者一体なのかというのがあって、まず、少子化・国際競争の進展の中で、大学教育の質的転換が必要だという判断になったということですよね。だから、国際競争の進展の中で、国際競争、国際情勢を今どのように分析をされて、その中でどうして大学教育の質的転換が必要になったのかと、その下に二つ書いてありますけど、大学教育を受けるに足る入学者の選抜とか、こういうのも何かすごい表現だなと思うわけですよ。多様な入学者とそれに合わせた教育プログラムの必要性とか、多様な入学者はどのような入学者を想定されているのか。だから、この根本のところがよくわからなくて、どういう国際情勢を分析をされて、現状の日本の大学教育がどういう状態にあって、それをどのように改革しなきゃいけないという方向性が、どのようにして導き出されたのかと。そして、この大学教育を受けるに足る入学者の選抜、大学教育に足る入学者がいないのかなと思ったりするわけですが、その辺を説明していただければありがたいと思います。
56 ◯福留高校教育課長 高大接続改革の必要性ということですが、今、国際化、情報化がかなりのスピードで進んでおり、それに対応していくためにどうすればいいかということへの教育についての対応だと考えております。そのためには、大学教育が今世界の動きに対応しているかという、実際対応しないといけないということになるんですけれども、それを大学教育だけでしたのではもう遅いということで、それを高校・大学というように一体として行う。ここにも書いてありますとおり、高校で言われているのは、では、大学に入る高校生の教育はどうしたら変わるんだろうかという話になってきたときに、ここに高大接続改革ＰＴにおいて、大学入試が変わらないと高校教育が変わらないという言い方がされております。大学入試が変わらないと高校教育が変わらない。では、大学入試が変われば高校入試が変わるのかというような、要するにリンクしているということになります。時代に対応する大学教育とするためには、大学に入る高校教育も変わらないといけない。そのためには、それをリンクする大学入試が変わらないから高校教育が変わらないということがあります。国際化、情報化に向けた大学教育実施し、そこに入学する生徒を育てるためには、大学入学選抜改革もリンクして行うことにより、高校教育を変える。そこで英語で言いますと、四技能をしっかり評価して、大学教育に、国際化、情報化に対応する大学教育に対応できる生徒を大学等に進めるという話で、一体化していると考えております。
そして、多様な入学者とそれにあわせた教育プログラムの必要性ということですが、実際問題としまして、大学に入っている生徒全てが学力が大学教育に適しているかどうかということもあり、例えば、学力不問の試験があるんじゃないかとか、学力に偏り過ぎている試験があるんじゃないかという反省のもとに、しっかり大学で勉強できるように、そしていろいろな創造性を持った生徒を入学させるということで、大学教育改革、大学入学者選抜改革、高等学校教育改革がリンクしているというのが高大接続改革と考えております。
57 ◯遠嶋委員 すごく骨格だけのお話だと思うんです。
私は今のお話もよくわからないんですが、まあ簡単に言えば、情報化、グローバル化の中で、情報も飛び交っている、国際化の中でですね。それに対応できるように、英語力を強化して国際的な人間を育てよう、そして、この大変な時代を乗り切る人材を育てよう、平たく言えばそういうことなのかなと思ったりはするわけですが、最後におっしゃったように、大学が変わらないと高校も変わらないというのは、そのとおりだと思います。大学入試に合わせて、高校はずっとやっているわけですからね。それはよく理解できると思います。
でも、それだけでいいのかなと私は思ったりするもんですから、ここに、最後でちょっとおっしゃったけど、大学教育を受けるに足る入学者の選抜ということは、逆に言えば、足らない人間がたくさんいるという裏返しでもあるんだろうと思うんですよね。今の国際情勢を考えると、非常に地政学的にもいろんな問題があるわけですよね。どこに基軸を置くかとかいう問題も、だから、そういうのもきっちり正確に把握ができるような、高等教育がなければならないと思うんです。何かこの改革は非常に表層的に思えてならないんですよ。だから、反対するというわけじゃないんですけど、もうちょっと、その内容を充実をさせていかないと、このままじゃ、何かテクニックで終わりそうな感じがしないでもないんですよね。ぜひ、その辺を特に注意して、特に全国的にこういう形でやっていくんだろうと思うんですけど、いや、鹿児島の子供たちはやっぱり質が高いよと言われるような内容の追求をぜひしていただきたいと思います。
まだ全体をそしゃくできませんので、私も引き続き勉強していきたいと思いますが、私の大まかな御要望は、そういうことを言わせていただきたいと思います。
58 ◯中村（素）委員長 ほかに御質問はありませんでしょうか。
59 ◯たいら委員 基本的な質問になるんですけれども、大学接続ということからいきますと、対象となるのは高校の普通科とか、大学進学をもともと目的にしている学校の関係になるのかと思うのですが、例えば工業高校、農業高校につきましても、幾分かはそういう状況になっていくのでしょうか。
もう一つは、これによって先生方の働き方自体がかなり変わってくると思います。負担がふえるとか、そういうことはないのでしょうか。
60 ◯福留高校教育課長 大学入学者選抜改革につきまして、大学入学の生徒だけかということだと思うんですけど、いろいろな専門高校からも大学入学しており、そういう生徒についても、対象になると思います。
この一環として、学びの基礎診断やポートフォリオという自分の学びの履歴を蓄積して将来の進路選択に生かすということもあります。それを中学校、高校から、自分のやってきたことを蓄積して、自分の得意な分野や方向性を探ることは、結果的に大学進学や専門学校へ進学、就職するにしても、結果的に進路は分かれるかもしれませんが、全ての高校生を対象にすると考えております。
あと、教員の負担でありますけれども、できるだけ工夫しながら授業改善を行っていくということで、主体的・対話的で深い学びを実践することにおいて、今までの部分を改善しながら、プラスするということではなく、改善していきながらということですので、できるだけ負担がないように、しかし質を高めていくように、一緒になって授業改善を行っていきたいと考えております。
61 ◯中村（素）委員長 ほかに御質問はございませんか。
［「なし」という者あり］
62 ◯中村（素）委員長 この件に関しまして、ほかに質問がないようですので、質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時八分休憩
────────────────
午前十一時八分再開
63 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
それでは、委員会の中で出された質問等の経過を踏まえ、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。
以上で、特定調査を終了いたします。
次は、県政一般の一般調査であります。
ここで、高校教育課長から発言を求められておりますので、これを許可します。
64 ◯福留高校教育課長 鹿児島県いじめ再調査委員会の調査報告につきましてであります。
三月二十七日の鹿児島県いじめ再調査委員会からの調査結果報告の概要と県教委としての対応について御説明申し上げます。
お手元に報告書の写しを配付してございます。ポイントを絞った形で御説明させていただきます。
この報告書は、事案の概要、いじめの有無、重大事態発生といじめの関連の有無など、六つの項目から構成されております。
一ページからは、事案の概要を記載しております。
この調査は、平成二十六年八月二十日、当時県立高校の一年生の男子生徒が自死した事案の発生に伴い、県教委が設置した県いじめ調査委員会の調査結果につきまして、再調査委員会が調査を行ったものです。
三ページからは、調査内容です。
県教委が設置した調査委員会による調査結果やアンケート調査、個別聞き取り調査、現地調査、専門家からの意見聴取、資料調査となっております。
六ページからは、調査結果の概要でございます。
いじめが疑われる幾つかの行為につきまして、具体的な認定といじめの有無の評価・判断がなされております。
十九ページに小括としまして、いじめの有無につきまして、Ｘ君、当該の生徒でありますが、は、クラス内において、少なくとも納豆巻きをかばんの中に入れられたりスリッパを隠されたりするいじめを受けており、それ以外にもいじりやからかいという形で、Ｘ君が心理的苦痛を感じるいじめがそれなりの頻度で繰り返されていたと認定できるとされております。
二十ページからは、重大事態の発生といじめの関連の有無について記載されておりまして、二十七ページの下から二行にありますように、いじめを中心とする学校における事情がＸ君の自死に大きな影響を与えたと認められるとされたところです。
二十八ページからは、重大事態発生前後の学校の対応についてでございます。
ここでは、教職員間の情報共有等に問題があったこと、学校の初期対応に問題があったこと、学校による基本調査に重大な問題があったこと等が指摘されております。
三十四ページからは、同種の事態の発生の防止についてでございます。
ここでは、いじめについての正しい認識が求められること、教職員間の連携・情報共有が必要であること、生徒みずからが主体的に解決できる取り組みが必要であることなどの提言がなされております。
以上、駆け足で説明いたしましたが、これが報告書の概要です。
県教委としましては、再調査報告が出された後の対応としまして、四月に各県公立高校の校長と生徒指導担当者を集めまして、報告書に示されたいじめについての正しい認識、教職員間の連携・情報共有、欠席時の確認・連絡等について徹底を促すとともに、各学校におきまして、再調査報告書を使って今回の事例を教訓としたいじめ防止対策についての教職員の研修の実施を求めたところであり、すでに幾つかの学校で取り組んでおります。
今後の再発防止策の検討につきましては、本会議での知事の答弁のとおり、再調査委員会の調査結果や提言を踏まえ、専門家等の御意見を伺うとともに、御家族の御意見も伺いながら、知事部局が事務局となって対応していくこととしており、県教委としても、その検討の過程におきまして、またその検討の結果を踏まえまして、みずからの権限と責任において、いじめの未然防止・早期発見、いじめへの対応に、学校と一体となって確実に全力で取り組んでまいります。
また、当初の調査委員会と再調査委員会の調査結果がなぜ異なったかについて、県教委として検討した上で、知事部局が事務局となる検討の場に報告し、再発防止策の検討につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
65 ◯中村（素）委員長 ただいま説明がありましたことについて、御質問等がありましたら、お願いいたします。
66 ◯遠嶋委員 県教委としての、何といいましょうか、総括といいましょうか、まとめて、知事部局の調査委員会に提出するというのが最後だったと思うんです。
こういう趣旨の問題は、非常に難しくて、学校が立ち上げた調査委員会ですると、大抵、子供じゃなくて、学校の面目を保つためにまとまるという傾向が結構強いんです。
実は、私の子供は、小学校三年生のときに、ほぼ一年間登校拒否をして、学校に行きませんでした。担任の体罰によるのが原因でしたが、うちの子は直接は体罰を受けていなかったんです。ほかの子供たちが体罰を受けるのを見て、学校に行くのが、担任が恐ろしくなって学校に行けなくなったわけですね。それで、学校の中に登校拒否対策委員会とかできて、随分頻繁に会議はやられているんですけど、なかなか当該担任が影響力が大きいものですから、そこに収れんされるような調査にならないわけですね。その担任も、そこそこ市の教育長に評価されたことがあるようで、そのことを一生懸命吹聴されたり、学校自体が自浄能力を発揮できない要素が学校にたくさんあると思うんですよね。
どこが欠けているかというと、子供たちに寄り添うことが欠けているわけですよ。どうしても同校の職員を守るとか、そういう方向に向きがちなものですから、なかなか客観的な調査結果が出てこないと思うんです。
今おっしゃったように、当該学校のいじめ調査委員会では、私は当然そういう結果が出るだろうと、残念ながら、そういう推測をせざるを得ないというのが、今、全国各地の同様の調査委員会の結果だと思うんです。ここを乗り越えるための視点というか、基本的なスタンスですよね、教職員を守る、学校を守る、教育委員会を守るんじゃなくて、子供に寄り添う姿勢をしっかり今回の件で確立していただきたいと思います。
知事部局の調査委員会に対してどのような調査結果を出されるのかわかりませんが、私は、当該学校の調査委員会、当該学校、どこに視点を置くのかというところをしっかり大事にしていただいて、納得できる調査結果を知事部局の調査委員会に出していただきたい、これは要望です。どうしてもこれを言いたくてですね。
67 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
68 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、この件に関する質問等はこれで終了いたします。
次に、五月に南薩・鹿児島地区への行政視察を実施したところでありますが、これらに関し、委員の方から、御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。
［「なし」という者あり］
69 ◯中村（素）委員長 行政視察に関しての質問はないようでございますので、行政視察についてはこれで終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたら、お願いいたします。
70 ◯松里委員 教育長から御説明等があったと思いますが、県議会定例会提出議案等の概要の中の七ページですが、確かな学力の定着というところで、特に全国学力・学習状況調査等についてお聞きしたいと思います。
請願の審査の中でも、若干、複式学級の問題もありましたし、その中で学力の問題も議論されたわけですけど、毎年全国で全国学力・学習状況調査が行われているわけです。平成三十年度の結果もマスコミ等も含めて県教委も発表しています。小学校六学年と中学校三学年を対象にした調査が行われているのですが、そのことについて、もう一度、担当課でも、教育長でも結構ですから、現状と今後の取り組みについてお聞かせいただければ幸いです。
71 ◯山本義務教育課長 ただいま御質問ございました全国学力・学習状況調査でございますが、平成三十年度が直近の結果でございます。調査は小学校六年生と中学校三年生を対象に、県内含め、全国の児童生徒全てが受ける調査でございます。昨年の四月十七日に実施されて、小学校、中学校とも国語、算数・数学、理科の三教科で行われております。
結果でございますけれども、全国の平均と比べて評価しておりますけれども、小学校の算数のＡが全国平均と同等というところでございました。それ以外の小学校の教科、中学校は全教科は、全国平均より全て下回った結果となっております。
この厳しい状況の結果を踏まえ、昨年度から、新たに県教育委員会として、各市町村教育委員会、学校の訪問を開始して、学力の問題について、しっかりと現状を把握して、分析対策をとってほしいということを続けております。
また、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行ってほしいということで、県の教育委員会、総合教育センターの職員を、課題のある学校や取り組みが進んでいる学校をモデル校として指定して、その学校に派遣し、年間を通じて三回程度、指導・助言を行うプロジェクトも進めております。
さらに去年は、家庭で学力の話と連携していくのは家庭教育でございますので、各家庭に今申し上げた学力調査の結果と、しっかり家庭の中で、宿題、復習といった家庭教育の取り組みをしてほしいということ、また根底には家庭の中の規則正しい生活がございますので、早寝早起き、朝御飯といった家庭のしつけもしっかりやってほしいという呼びかけを昨年十二月に全家庭にしたところでございます。
このような取り組みを通じて、県内全体の学力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
72 ◯松里委員 全国学力・学習状況調査は、何年前ぐらいから行われているのですか。
73 ◯山本義務教育課長 平成十九年度からでございます。
74 ◯松里委員 平成十九年度から行われているということですけど、鹿児島県の小・中学校は、全国平均以下がずっと続いているのですか。
75 ◯山本義務教育課長 各年全てずっとその状況であったということではございません。例えば小学校でございますけれども、平成十九年、平成二十年とか、ぽつぽつと全国平均を上回っている年もございます。
ただ課題が、中学校でございます。中学校は、先ほど申し上げたように、全教科で全国平均を下回ったところが過去六年連続して続いているところで、ここは非常に課題として捉えているところでございます。
ただ、十年間やってきて、全ての教科が毎年全国平均を下回っている状況ではございません。
76 ◯松里委員 複式学級の学校は、学力はどうなんですか、分析されていると思いますけど。
77 ◯山本義務教育課長 県教育委員会では県内の全ての学校のデータを把握しており、その分析をしているところでございます。
その中で、大規模校、小規模校、複式、いろいろなパターンの学校がございますが、私の分析でございますけれども、一概に学校規模や人数でははかれないところがございます。例えば小規模校が非常にきめ細やかにケアというか指導ができて、全国平均よりプラス二十、三十とっている学校もございます。
一方で、小規模校になると、どうしても一人一人の成績というか、データが反映されますので、小規模校の中に支援を要する児童生徒や不登校傾向にある児童生徒がいれば、一気にその数字が変動するということがございます。
大規模校も、徹底して取り組んでいただいたり、きめ細かく指導していただいている学校は、非常に結果が出ているところでございます。
一方、大規模校になると、生徒指導事案やいろいろ対応が難しい事案など、先生の手が足りないということがあり、対応が追いつかないということで、結果が出ない学校の報告も聞いております。さまざまな状況がある中で結果が出ているところでございます。
以上です。
78 ◯松里委員 全国トップクラスの都道府県は、どういう都道府県ですか。
平成十九年から学力調査等が行われているところですが、全国平均を下回る年がずっと続いたわけではないけれども、そういう年が多かったという認識を受けました。当然、改善の努力されていると思うのですが、全国トップクラスの都道府県を視察をされ、どのような指導をしているか調査し、指導しているものと、私は当然のごとく認識しているんのすが、なかなか改善がされていないということですけど、その辺は、されているのですか。
79 ◯山本義務教育課長 学力調査の結果だけで言うと、結果を出している都道府県はございます。報道ベースでお答えしますが、例えば秋田県、福井県、石川県などは結果が出ているという報道がございます。
ちなみに、平成二十二年度や平成二十三年度頃に、本県も県教育委員会の職員を当該県に派遣し、どのような取り組みを行っているか視察しています。例えば、視察した県では、Ｗｅｂシステム、ネットワークシステムをつくって、各学校がそのネットワークシステムから演習問題を取り入れたり、いい授業を行っている授業の形や指導案などをダウンロードでき、良いものを広げられるシステムをつくっています。それを鹿児島県に持ってきて、県教育委員会でも平成二十七年度からこのＷｅｂシステムをつくり上げ、進めている状況でございます。
各都道府県が取り組んでいるものは、我々も取り入れて、進めているところでございますし、各都道府県ではなかなか行っていないこともこちらで取り入れて進めているところでございます。
御指摘のように、なぜ結果がなかなか出ないのかは、我々も課題として受けとめているところでございますが、県の状況としまして、なかなかこの全国学力調査だけで学力を全てはかれるものではないとか、この調査があって高校に受かるという話ではございませんので、調査で結果を出すという意識が現場まで広まっていないのかなというところはございます。
ただ、この学力調査は、同じ問題を全国で行い、全国の児童生徒が同じ問題を解いて、はかっている調査でございますので、結果が出ず、全国平均より下ということは非常に問題でございます。それが事実でございますので、そういったことを、県教育委員会から各市町村教育委員会、学校に伝えています。
少しでも結果を改善するように努力しよう、団結してやっていこうということで、去年から進めております。引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
80 ◯松里委員 御要望させていただきます。
今回の本会議場でも一般質問がなされまして、県内の公立中学校・高校の先生の英語力が全国を下回るという答弁がなされたわけですよね。教員の指導力は、英語がこれですから、英語だけではなく、他の科目においても非常に厳しい状況だということです。全国の同じ試験でこのような客観的な数値が出ているわけです。私が小学校、中学校のころは、鹿児島県は教育県だと担任の先生等も言われていた記憶がありますけれども、いまや鹿児島県が教育県という状況ではないのではないか、学力等が平均以下だという状況において、三カ年計画や五カ年計画とか、きちんと計画もつくって、先生も含めた、きめ細やかな指導等をしていくことが大事だと思います。要望にかえさせていただきます。
81 ◯中村（素）委員長 ほかに。
82 ◯堀之内委員 特別支援教育室長にお尋ねを二、三させていただきたいと思います。
県教委によりますと、特別支援学級に通う小・中学生が右肩上がりでかなりふえてきている、平成二十九年度には四千一人だったのが、今年度は五千五百五十名。学級数も急増し、平成二十一度には五百四十六学級から、今年度は一千五百五十一学級となっている中で、先般、南日本新聞で取り上げられておりますが、教諭が生徒に殴られて被害届が出た。このことについて、新聞で知る範囲しかないわけですけれども、これは、先生の数が生徒の数に追いついていないと思っている。現状はどんな状況にあるのか、教えていただけますか。
83 ◯上國料特別支援教育室長 特別支援学級の急増につきましては、本県の現状としてございます。この特別支援学級が増加している理由としましては、特別支援教育についての理解が進み、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた丁寧な指導、支援を行うことで児童生徒の成長、発達が促されるという教育効果を期待する保護者の方々がふえたことなどが理由として考えられております。
そのほかに、発達障害等に関する理解が社会全体に浸透し、医師などの専門家を初めとする周囲の人々の理解や気づきが進み、早期からの支援を受けやすくなったことなども考えられております。
このような現状の中で、課題としましては、より児童生徒の一人一人の指導、支援が丁寧に行われるように、教員の専門性の向上を図る必要があると考えております。
具体的な研修としましては、初めて特別支援学級の担任になった全ての教員を対象に、特別支援学級等新任担当教員研修会を実施するとともに、特別支援学級担任経験者を対象としても教育センターの短期研修講座等を開設しております。
新聞報道等にありました事案が発生したことにつきましては、重く受けとめております。
障害のある児童生徒の指導、支援につきましては、児童生徒の障害の状態等を含め、生育歴や家庭状況、これまでの指導の経過など、さまざまな観点から実態を把握して、児童生徒の理解に努め、まず児童生徒と教師の信頼関係を構築することが重要であると考えます。その上で、家庭や医療、福祉などとの関係機関と連携して、児童生徒の実態に応じた指導、支援を進めていくことが大切であると考えております。
今回の事案を受け、児童生徒の障害特性等の理解と適切な指導、支援、指導方法に関する教員の研修をさらに推進していくとともに、特別支援学級に在籍する児童生徒については、学校全体で理解を深め、特別支援学級の担任だけではなく全教員の協力体制のもと特別支援学級の児童生徒への指導、支援が進められるよう、校内支援体制を構築していくことを各学校等にも指導、助言してまいりたいと考えております。
84 ◯堀之内委員 この案件は、私は、これからまた起こり得る問題でもあろうかという認識を持っているのですが、新聞の中で出てきている中でお話をさせていただきますと、公立中学校で特別支援学級の担任を務める女性教諭が、五月下旬、在籍する男子に殴られたり蹴られたりして全治三週間のけがを負い、警察に被害届を出したと報じられているわけです。私は、殴られたり蹴られたりする間、相当な時間があったという認識を持っているのですけれども、これは、一対一の中での授業中だったという認識でよろしいですか。
85 ◯山本義務教育課長 生徒指導事案でございますので、私からお答えさせていただきます。
事案については、御指摘のとおり、教員とその生徒という状況であったと聞いております。
86 ◯堀之内委員 この女性教諭は今年四月に臨時的に採用された臨時的任用教員であると書いてあります。教員免許があれば、特別支援学級の担任を受け持つことが可能であるという記事でございますけれども、この辺のところを教えていただけますか。
87 ◯山本義務教育課長 その部分では、そのとおりでございます。
教員の免許状を持たれている方であれば、そういう学級を持つことも可能であるし、実際にあるところでございます。
この件の教員も、過去に幾つかの小・中学校で指導に当たられているところでございます。
88 ◯堀之内委員 この女性教諭は、ことしの四月に臨時的に採用され、経験不足の方が担任としておられて、果たして指導ができるのかなという懸念を持つわけでございますが、その辺のところはどのようにお考えですか。
89 ◯山本義務教育課長 実際、当該教員は、過去、五校以上で経験を積まれている方でございます。
ただ、今回のケースで被害に遭われたということで、過去に特別支援学級での経験があったのか、こういった困難を抱える生徒に対しての対処法などが十分できていたか、そういう引き継ぎが学校からあったのかというところはまだ明らかになっておりませんので、県教育委員会から市町村教育委員会に対してそういったところがどうだったのかということを確認し、また、やりとりを通じて再発防止に努めていきたいと考えているところでございます。
90 ◯堀之内委員 被害届について、学校側は、教育現場で教諭と生徒の一対一の関係で起きた、常習性はないなどの理由で被害届の提出を見合わせた。しかし、この女性教諭は、六月中旬、個人で被害届を出されています。女性教諭に対するケアや学校側の指導などがあってしかるべきであって、本来ならば被害届を出すことによって生徒も困るわけでありますので、四月に起こった案件が六月に被害届を出された中で、指導はどのようにされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
91 ◯山本義務教育課長 今我々で把握している限りでございますけれども、事案が発生した後に、実際に経過があって、六月に本人が被害届を出すとなっておりますけれども、学校も一応警察に相談して、個人からの被害届で問題はないかという相談は学校からもしているようでございます。
ただ、私どもとしましては、被害届とかそういう話よりも先に、教員や子供たちの安全・安心の話がございますので、被害届を出すかどうかという以前に、安全・安心を確保するために警察に早期に相談をすることは必要ではなかったのかなと考えております。
相談した上で、しっかり安全・安心を確保した上で、今回のお話で言うと、学校が被害届を出すよりは、学校は事案を通報するということになりますので、警察に相談してからすればよかったのではないかと考えております。そのあたりができていたかどうかということも今後把握し、確認して、市町村教育委員会や学校に、指導、助言していきたいと考えております。
92 ◯堀之内委員 まだ休職中であろうと思っておりますが、早く復帰できるように、きちんとしたフォローが必要であろうと思っているし、生徒については、連携してケアを進めていかなければならない問題だろうと思っております。先ほど特別支援教育室長がおっしゃっておられたように、お互いに学校の中で、担任だけではなく、情報の共有を図り、連携が最も大事である、そうでないと、こういう案件がまた出てくると感じますので、ぜひしっかりと連携をとって頑張っていただくようにお願いさせていただきたい。
教育委員会の概要等で関連がありますが、特別支援学校の就労支援・
スキルアップ推進事業について、この内容と実績について教えていただけますか。
93 ◯上國料特別支援教育室長 就労支援・
スキルアップ推進事業についてのお尋ねでございます。
この就労支援・
スキルアップ推進事業の内容には、大きく三点ございます。
一点目に、
特別支援学校技能検定の実施でございます。この
特別支援学校技能検定につきましては、特別支援学校高等部生徒を対象に、企業関係者と連携して技能検定を実施し、相当の級位を認定するものでございます。この級位の認定をもちまして、児童生徒の就労への意欲を高めることを目的としております。
また、二点目に、特別支援学校就労ネットワーク会議の開催がございます。
このネットワーク会議の開催により、企業関係者を招聘して研修会等の実施を行うことで児童生徒の就労支援をさらに推進することを目的としております。
三点目に、就労支援コーディネーターの配置でございます。
これは、今年度、モデル校としまして鹿児島高等特別支援学校と出水養護学校の二校に就労支援コーディネーターを配置しました。企業等を訪問して、障害者就労に関する理解、啓発を図ることで、生徒の地元、地域における就労先を開拓し、就職率の向上を図ることを目的としております。
現在、このような就労支援・スキルアップ事業を推進することにより、特別支援学校の生徒の就労への意欲や能力の向上を目指しておりますが、平成三十年度高等部卒業生の就職率は、高等部の卒業生ですけれども、三七・六％となり、昨年度を四・七％上回った結果になっております。
本県の特別支援学校高等部卒業生の就職率は、平成二十五年度卒業生が一九・九％と、全国平均を下回る結果でございましたけれども、その後、平成二十六年度が二五％、平成二十七年度が三一・五％、平成二十八年度が三一・五％、平成二十九年度が三二・九％と上昇してきております。
このような事業等をさらに推進し、児童生徒の就職率の向上につなげていきたいと考えております。
94 ◯堀之内委員 最後になりますが、特別支援学級に通う小・中学生がかなりふえているということは先ほど申し述べたとおりでございます。これに伴う教諭の状況は、臨時的任用の教諭が何％ぐらいいらっしゃるのか、わかっていれば教えていただけますか。
95
◯池田教職員課長 特別支援学校における期限つき教諭の割合という御質問でよろしいかと思いますが、今年度で申し上げると、二二％ぐらいが臨時的任用の教員となっております。
96 ◯堀之内委員 特別支援学級にかかわっていらっしゃる先生方は、何人いらっしゃいますか。
97
◯池田教職員課長 特別支援学級ということでお尋ねでしょうか。であれば、済みません。今申し上げた数字は、特別支援学校の期限つきの数なんですけれども、特別支援学級ということで申し上げれば、小・中学校は千三百五十一学級あります。その中で、担任は二百六十七名（後ほど「二百四十四名」に訂正発言あり）が期限つき、こちらをパーセントにしますと、一八％ぐらいとなっております。
98 ◯堀之内委員 わかりました。
要望ですけれども、支援に当たる先生方の養成も非常に大事だろうと思っておりますので、ぜひ、臨採だけじゃなく、もう少しパーセントを上げて頑張っていかれるようお願いさせていただきたいと思います。
最後に、県立高校に通う生徒で、最近雨が多かったりすれば、傘を持って片手で自転車を運転する姿とか、イヤホン、スマートフォン等を操作しながら通っている姿が非常に目について、危ないなという思いでおります。ぜひ、教育長、各高校にしっかりと対策を練るようお願いさせていただきたいと思います。
以上です。
99 ◯中村（素）委員長 ほかに御質問はございませんでしょうか。
100 ◯東 委員 一点だけ。
十四ページの
かごしま青年塾運営事業が今年度で三年目を迎えるわけですが、将来の鹿児島をリードする人材を育てるためにすごくいい事業だと思います。昨年までの反省、改善点、ことしにかける意気込みなどを説明してもらいたい。
101 ◯西園社会教育課長 かごしま青年塾の事業に対する御質問でございます。
本年度で三年目を迎えまして、過去、一期生、二期生という形で卒塾してまいりました。それぞれの年度におきましては、大学生、社会人、参加の立場は違いますけれども、自分の人生、ふるさと鹿児島に対する思いをこの青年塾の講義、グループワーク、個人研究の中で高めていき、活躍している者、自分のこれからの人生に生かす者、それぞれでございます。
過去二年間の課題としましては、立ち位置がそれぞれ違う者たちが集まっておりますので、そのあたりで、学生は学生の、社会人は社会人のというあたりで、共通する課題等がなかなかうまく結びつかないことがございました。そこで、グループの中で、社会人が学生にいろいろ手本となる話をしたり、本年度もそうなんですけれども、一期生、二期生がサポートスタッフとして何名かかかわっております。本年度も先ほど教育長からございましたように、昨日開講式を行い、三十一名でスタートしました。その中で、サポートスタッフとして、一期生、二期生の卒塾生にかかわってもらい、いろいろ自分の経験やこれからの話をしてもらっているところでございます。
本年度は三年目で最終の年でございますので、過去の二年間も踏まえ、今年度も力をいっぱい入れて、ふるさと鹿児島を担って立つ若者たちのリーダー育成に努めてまいりたいと思っております。
102 ◯東 委員 ぜひ、三年目、集大成、期待しておりますので、すばらしい将来の鹿児島県のリーダーを育成するために頑張っていただきたいと思います。
以上です。
103 ◯中村（素）委員長 ここで、昼食等のために暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十三分休憩
────────────────
午後 一時 十六分再開
104 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
県政一般に関する質問がありましたら、どうぞ。
105 ◯永井委員 せんだって、私学の皆さんといろいろな意見交換をさせていただいて、懇談会の中で御指摘というか、お話があったんですけど、学事法制課長にお尋ねしたいのですが、私学における高等学校の就学支援金制度、保護者の方の課税所得というんですかね、四段階ぐらいに分けた形で就学支援金制度が行われていると思います。学校で入学時に説明があって、県のホームページでも詳しく概要、申し込みの資格要件など出ていますが、ホームページを見ても、最終的には学校現場で申し込み手続を進めてくださいとなっているんです。私学の方がおっしゃったのは、学校現場、学校によってそれぞれあると思うのですが、制度の周知徹底がそれぞれで、本当にそのことが進んでいるのかということで、疑問の声がありましたので、現状で何か把握されている点があったら教えていただけませんか。
106 ◯伊地知学事法制課長 就学支援金制度に係る周知についてでございます。
就学支援金制度につきましては、高校に入学してからの制度になりますけれども、当然、その入り口段階の中学生に対する周知がございまして、それにつきましては、例年十一月ごろ、教育庁と学事法制課連名で、県内の全中学校に対しリーフレットを配布して、周知を依頼しているところでございます。また、県の私学協会が作成するパンフレットにも就学支援金制度の制度内容を掲載しているところでございます。そのパンフレットは全中学校に配布されるとともに、七月ごろ開催される私立中学・高等学校フェアでお配りしているところでございます。
御質問にありました在校生に対する周知でございますけれども、学校を通じ、全校生に対しては、就学支援金に係る意向確認書を全員から徴集しております。それとともに、文科省から送付されたパンフレットを各学校に送付しているところでございます。
学校におきましては、新一年生についは入学予定者の説明会の中で保護者向けに制度を説明していただいて、入学式で様式を配布するなどしております。
二年生、三年生につきましては、例年、課税証明書を六月に改めて徴集しますので、その際に資料をお配りしているところでございます。
一般向けの周知としましては、県では、ホームページなどの広報媒体、県政かわら版、市町村広報メールなどを通じて、制度内容の周知をしているところでございます。
現時点におきまして、私立高校生の約八四％程度が本制度の認定を受けているところでございます。
以上でございます。
107 ◯永井委員 いろいろな場面を含めて通知されているというお話でした。現実的には、保護者の方にそのことが伝わって手続をとって進めていくことと同時に、一番最初の入り口の学校での周知のあり方が、まず基本だと思うんですよね。そういう意味で、そういう御指摘、御意見があったというのは事実ですので、改めて学校それぞれでの取り組みを確認と同時に奨励を促していただきたいと思いますが、その点についてはどうですか。
108 ◯伊地知学事法制課長 委員、御指摘の点もございまして、三年に一回にはなりますが、各学校に運営状況調査という形で県が指導にまいります。その際に、現在も就学支援金制度の周知方法が適切であるかという項目で調査もしておりますので、先生の御指摘も含めて今後生かしていきたいと思っております。
109 ◯永井委員 ぜひよろしくお願いします。
参考までに教えていただきたいんですけど、無償化の方向で動いている中で、来年度からこの制度も、課税所得の基準等変わって、内容も少し充実していくと聞いているんですけど、概要を教えていただけませんか。
110 ◯伊地知学事法制課長 現行の就学支援金制度、私学についてですが、これが四段階に分かれた制度で、それぞれ年収に応じて加算額に差を設けております。
予定しております来年四月の就学支援金制度の拡充でございますけれども、国からリーフレットが示されておりますが、その中では、私立高等学校に通う年収五百九十万円未満の生徒を対象に、就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げるという内容になっており、現行の水準よりも、五百九十万円未満の世帯につきましては、支援額が引き上がるという状況でございます。
具体的な上限額につきましてはまだ示されておりませんので、今のところはお答えができません。
以上です。
111 ◯永井委員 国もそういう形で、より拡充の方向であるとすれば、こういう機会にまた改めて周知徹底、活用が幅広くできるようにぜひ促していただきたいと思います。
それともう一点。
教育長の説明の中で、県としても、国の方針を踏まえて、部活動のあり方に関する方針を決められて、先ほどの御説明で、まずモデル的に中学校で部活動指導員を三校に置いて、その充実を図っていくという御説明だったと思うんですが、まず、この部活動指導員の業務内容、指導員がどういうことをにらんでいるのか。それとあわせて、この部活動指導員は、非常勤職員で考えておられるのか。あわせて、モデル校は三校ということでしたが、どのような学校か、もう決められているのか、今後検討されるのか、その辺を教えていただけませんか。
112 ◯中山保健体育課長 部活動指導員の業務についてでございますが、部活動指導員は、技術的な指導のほかに、顧問に就任したり、単独で大会への引率ができるというところが主な業務になります。
また、その部活動指導員の立場、身分につきましては、非常勤職員という形で、それぞれの市町村に配置された場合にそのような対応になると考えているところでございます。
配置先等についてでございますけれども、現時点では三地区、大隅地区、姶良・伊佐地区、離島の三地区を考えており、どういったところに配置されるかは、今後、市町村教育委員会で判断していくことになります。
113 ◯永井委員 部活動のあり方は、国も指針を出して今取り組んでいるところで、県としてもモデル的な取り組みの始まりだと思います。取り組みの中で課題を拾い上げて進めていっていただきたいと思うのですが、現状として、いろいろな部活動の中で、顧問の先生方のおられるところと、部外者のボランティアのお話をよく聞きます。その方のお話を聞いたときに、善意や思いがあってクラブの指導員をされているけれども、大会などの引率をするときに正式な立場、身分的な位置づけが明確でない、それとボランティアですので、実費負担とか、いろいろ悩んでいるお話をよく聞くところです。そういう意味で、今度の部活動指導員をモデル的にされる中で位置づけをされていくんだと思うんですけれども、現状として、現在の中学校、高校の中での部外者の部活指導員は県内でどれぐらいおられるか把握されておられますか。
114 ◯中山保健体育課長 委員御指摘の外部指導者について、平成三十年度の県の中学校体育連盟及び高等学校体育連盟の調査によりますと、公立に関しましての数値となるわけでございますけれども、中学校で五百三十五人、六一・七％、高等学校で二百六人、七一・二％、全体で七百四十一人、六四％の外部指導者がそれぞれの学校において部活動に当たっているということになります。
115 ◯永井委員 結構多くの方がそういう活動に、ある意味、ボランティア的な位置づけでやっておられるんですけれども、先ほどその方々の、積極的に携わっているものの、苦労されている悩みを少しお話ししましたけど、その辺の実態は、何か承知されている点はありませんか。引率するときの明確な立場の位置づけがないとか、大会に参加するときとか、何か把握されている点はありませんか。
116 ◯中山保健体育課長 外部指導者は、従来、大会等のベンチ、試合のコートに入ったりできない時期がございました。現在は、ほとんどの競技、全国の中学校の大会等においては外部指導者という立場でコーチとして入ることができるようになっていますので、そういう意味においては、大分、外部指導者の方のそういう思いは達成できていると考えます。
委員御指摘のように、外部指導者として学校におけるうまくいかなかったケースについて、具体的に電話等はございませんが、うまく顧問と連携してやっていくという意味では、今後もそういう情報、意見等があれば、積極的に聞きながら、部活動の望ましい運営になるよう助言していきたいと考えております。
117 ◯永井委員 ぜひ、今回そういう部活動指導員という位置づけで充実を図っていく中で外部指導者の実態も、それなりに県内それぞれ、今御指摘のように学校のスタイルによって千差万別あると思うんですけど、その現場をあわせて把握しながら、いい形の部活動のあり方、指導者との連携も含めて充実が図られるように、取り組んでいただきたいと思いますが、その点の考えを改めてもう一度だけ聞かせていただけませんか。
118 ◯中山保健体育課長 午前中の教育長の説明にもございましたとおり、今年度、国の事業を活用し部活動指導員の配置を公立中学校三校で行うことになります。
実際に今後配置した上で、効果や課題等を検証した上で、今後望ましい部活動のあり方を考えていきたいと考えております。
119 ◯永井委員 県教委としてもそういうモデルを進めて、また、市町村教育委員会との連動もあると思いますので、ぜひいい形で充実が図られるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
120 ◯中村（素）委員長 ここで、午前中の堀之内委員の質問に対する池田教職員課長の答弁について訂正があるとのことですので、発言を許可します。
121
◯池田教職員課長 午前中に堀之内委員から御質問がありました特別支援学級担任をしている期限つきの教諭の数という部分で、訂正させていただきます。
午前中、二百六十七と申し上げたのですが、正しくは二百四十四です。学級数千三百五十一のうちの二百四十四で、パーセンテージは午前中お答えした一八％で変わりはございません。
以上、よろしくお願いいたします。
122 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はございませんか。
123 ◯田中委員 県立高校の一学級の生徒の数、クラス単位について質問したいのですが、先週の一般質問で伊藤議員が、クラス単位を四十人から三十名ということで、四年前と今回も質問されて、教育長の答弁があったんですけど、クラス定員は、関係法律で一学級の生徒の数は四十人を標準とする、ただしこの限りではないということで、いわゆる法令上、原則論と特例措置がありますが、改めてになりますけど、今鹿児島県内の公立高校のクラス定員が三十名であるのは楠隼高校だけでしょうか。
124 ◯福留高校教育課長 三十人定員のことだと思いますが、三十人となっているのは楠隼高校となります。
125 ◯田中委員 改めてですけど、その高校だけ三十人という理由を教えてください。
126 ◯福留高校教育課長 楠隼高校は、全寮制ということで、全寮制の寮の収容力や県内のみならず全国から募集するということもあり、県内外、大隅地域、他の地域への影響も含め、定員をまず六十人にしたところでございます。六十人とした場合に、人間関係が固定化しないようにクラスがえを可能にするという考えで六十人を二つに割り、三十人としたという考えでございます。
127 ◯田中委員 伊藤議員の四年前と今回を振り返ってだったんですけど、伊藤議員が、四年前も、鹿児島市以外の県立高校のクラス定員を四十名から三十名への変更検討について質問し、当時の古川教育長は、県教委といたしましては引き続き国の動向等注視してまいりたいという答弁でありました。
今回、一週間前ですけど、教育長の答弁で、クラス定員を四十人から三十名という伊藤議員の同じ質問に対して、今後検討していくという言葉だったと思うんですけど、そういうことであったかということと、取りようによっては、動向の注視ではなく、四十人から三十人への方向の検討を開始していくというように取る向きもあるんですけど、その真意といいますか、伊藤議員への答弁に対する説明を改めてお願いします。
128 ◯福留高校教育課長 四十人未満の学級についてのことだと思います。
一学級の定員につきましては、法律に基づき四十人としているところでございますが、現在、中学校の卒業者は減少しております。それに応じて学級減ということで対応すると、小規模校がさらにふえてしまうことも予測されるものですから、学級減という形だけではなく、地域等の実情や他県の動向も踏まえて、この前の答弁におきましては研究してまいりたいということでお答えしたと考えています。
学級減で対応することは小規模校のさらなる増加につながるということで、今のところ他県の動向も含めて研究してまいりたいと考えております。
129 ◯田中委員 理解しにくいんですけど、過疎地の高校においては、四十人を見直して、さらに少ない三十人定員もその方向性を研究していくということでいいんですか。研究してまいりたいというのは、学級減を研究するということではなく、定員そのものを楠隼高校と同等にといいますか、要するに四十人以下に減らすということについて研究していくという理解でいいんですよね。
130 ◯福留高校教育課長 中学校の卒業生が減っている中で、学校の定員をどのようにしていくか考えていく場合に、今は学級減でやっておりますが、他県では四十人ではなく四十人以下の学級編制もあるものですから、どのような対応がいいんだろうかということも含めて、研究してまいりたいという意味です。
131 ◯田中委員 確かに今おっしゃった全体的な人口減少や少子化により、四十人を三十人に減らすこと自体が悪いというのではなく、子供たちの教育のためには避けて通れない議論ではないかと思いますので、具体的に方向性が見えたら、改めてその方向性を示してもらいたいと思います。
今回の教育長の本会議での答弁と今の課長の答弁で、定数減を含む研究開始と理解しました。例えば、本年度内にある程度の見通しとか、伊藤議員の質問では、鹿児島市以外という、人口減少の大きい地域という意味だったと思うんですけど、スケジュールとどういった集約になっていくか、鹿児島市以外のように地域限定の議論になるのか、全県的に学級減の方向なのか、クラス定員の減を含む研究開始と理解してよろしいんでしょうか。
132 ◯福留高校教育課長 具体的なスケジュールがあって検討開始ということではございません。中学校の卒業者の減少に対して学級減で対応することは、小規模校のさらなる増加につながるということがあるものですから、四十人未満の学級につきましては、いろいろな観点から県教委としても研究してみたいという意味でございます。
133 ◯田中委員 あとは要望ですけど、本件と直結はしないかもしれませんけど、高大接続改革や歴史的な転換期で、鹿児島県のように人口減少と少子化が激しい中で、子供たちにいかに学力と知力、徳育をしていくか、非常に重要な問題と思います。ただいまの学級減やクラス定員を減らすという議論が見えたときには、適宜、議会にも漏れなく本会議、委員会で報告してくださるように、お願いします。
134 ◯遠嶋委員 先の部活動の外部指導者の件でお伺いしたいんですが、中・高合わせて七百人余りの外部指導者がいらっしゃるわけですけど、働き方改革の中で、部活動については、週に二回休みを置くとか、大体一日に二時間程度とか、いろいろ書いてあるようですが、外部指導者については、外部の方ですから、働き方改革の対象にはならないと思うんですが、外部指導者がいるところはほぼ毎日部活動の練習があって、結果的に、試合のとき、違いが出てくるとか、そういうことはないのかなと考えたんですけど、説明をしていただければ。
135 ◯中山保健体育課長 外部指導者の指導時間、指導日数についてでございますけれども、私たちが得た情報によりますと、外部指導者も私どもが今回三月に出しました県の方針にのっとって、平日は二時間程度、土日は三時間程度ということで、そのルール、方針に沿って活動が行われていると理解しているところです。
136 ◯遠嶋委員 この部分については、子供に時間を合わせてという理解でいいですか。
137 ◯中山保健体育課長 そのように考えております。
138 ◯遠嶋委員 了解しました。
幾つか質問があるんですが、まず、この前、池田教職員課長からいただいた、これはもう既に第一回の定例会の委員会などで説明があったのかもしれませんが、業務改善アクションプランですね、ずっと目を通させていただきました。基本的なところでお伺いしたいところがあるんですが、これを読む限りにおいては、給特法がどうなっているのかなと思ったんですよね。給特法では、ここでは限定四項目になっていますが、限定項目については超過勤務を命じてもいいと、そのかわり、超過勤務手当じゃなくて、休養措置を含めた措置をすると、それ以外は超過勤務は一切命じてはならないということになっているはずなんですが、これを見ると、例えば週に四十時間とか、超過勤務が前提になっているような感じになっているんですが、その辺はどのような理解をしたらいいんでしょうか。
139
◯池田教職員課長 ただいま御指摘の給特法とこの業務改善アクションプランの関連で申し上げますと、実は、これも御案内のとおり、業務改善アクションプランは文部科学省の上限方針を受けて設定しております。給特法の部分については、文部科学省でも現在検討されているところですので、労基法絡みの勤務時間管理とはまた別個に、アクションプランの最初にもありますけれども、在校時間という捉え方で、実際に働きやすい職場をつくって子供たちにいい教育環境を提供していこうという狙いで、このプランはつくられていると御理解いただければと思います。
140 ◯遠嶋委員 以前から、給特法関係、教職調整額の関係で議論はあったところですが、各学校が全国でいろいろな取り組みをしながら現状に至っているというのが現実です。この業務改善アクションプランは、法的にというより、現状をどう改善していくのかという意味では、現実的な内容だろうとは思います。
この資料の中の一番最後に、霧島市でのモデル事業ということで、二〇一七年度から二〇一九年度の三年間にわたってモデル事業が行われているという表記があるんですが、このことについて何か報告ができるような内容があるんでしょうか。
141
◯池田教職員課長 委員御指摘の霧島市でのモデルプランですが、今年度で三年目を迎えますけれども、国の事業を活用する形で実施しているところです。具体的には、それぞれの学校で業務改善に当たってのいろいろな取り組みをしていく上で、管理職を集めて研修会を行うとか、昨年ですと、勤務実態調査を県でも行いましたけれども、霧島市も独自に年に二回ほど行っております。あと、大きく効果があるとお聞きしているのが、スクールソーシャルワーカーの配置を行い、特に生徒指導部分で困難な学校に配置して、業務改善の一助となしていただいているということもお聞きしているところです。
142 ◯遠嶋委員 スクールソーシャルワーカーの話が出ましたが、このアクションプランで言いますと、三カ年の計画で、三年後は効果があったよと、八〇％の教員が評価できる形を目指しているということになっているわけですね。
霧島市もたまたま三年で、今回三年目になっているわけですけど、今のスクールソーシャルワーカーのお話ありましたけど、全般的、これを見ると、各学校現場、ＰＴＡまでずっと周知徹底する形になっているわけですけど、恐らく同様な取り組みをこの三年間されてきたと思うのですが、スクールソーシャルワーカー以外で、それなりの評価がされている部分があるんでしょうか、それ以外にですね。
143
◯池田教職員課長 象徴的な例として、今、霧島市の取り組みの中のスクールソーシャルワーカーを申し上げたんですけれども、全般的に総括しての報告が、今年度、まとめられる予定でございますので、またそれを受けて、県も参考にしていきたいと考えているところです。
144 ◯遠嶋委員 確かに、霧島市の場合は、ことしが最後ですから、この三年間がどういう結果だったのか、いろいろ検証していただいて、ぜひこのアクションプランがしっかり八割の方が効果があったよという形にしていただきたいと思います。
業務改善アクションプランを、皆さんお持ちでないからちょっと恐縮ですけど、目的はなかなかすばらしいなと私は思っているんです。とりわけ、この目的の最初に、子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものですが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはなりませんと。本当に、なかなかよくここまで書けたなと思うぐらいです。その後、子供たちに対して効果的な教育活動を持続的に行うことができるようになることが学校における働き方改革の目的であり、そのことを常に原点としながら改革を進めていく必要がありますと。まさにそのとおりだと思います。
そういう観点から、質問したいと思います。
今、会計年度任用職員の制度化が進んでいるわけですが、我が会派の代表質問の中で、高校の図書補助員の質問がありました。それに対して、東條教育長が、ただいま検討中であるという回答をしているわけです。私は現場の皆さんからの声は、たくさん聞いていらっしゃると思うんですが、図書補助員は、学級数で立場が分かれていると。十二学級以上は、正式な職員が入っていると。十一学級以下は図書補助員という形で入っていると。図書補助員の場合は一年更新だと。なかなか継続的に子供たちや教員の補助がしづらいという状況があるということ。それから、勤務時間も、図書補助員の場合は九時半からでしたか、四時過ぎまで、時間が限られていて、勤務時間前の高校の職員との準備の打ち合わせなどがなかなかできない、子供さんも、朝学校に来て図書館に行っても先生がいないということで、非常に不便をこうむっている現状もあると。そして、その上で、繰り返しになりますが、継続的な取り組みがなかなかしづらいということですので、この業務改善アクションプランの中の目的に本当にいみじくも書いているように、子供たちに対して効果的な教育活動を持続的に行うことができるようになることが学校における働き方改革の目的だと書いているわけですね。そういった意味で言えば、会計年度任用職員の中に、単年度ごとにたんたん切られていく、しかも勤務時間が、正規の図書館の司書よりも短いということで、この業務改善アクションプランに私は反すると思うんですが、東條教育長は答弁の中では検討中というお話があったんですが、このアクションプランの目的を十分認識されながら検討されていると思うのですが、そのことについて見解をお聞かせください。
145
◯池田教職員課長 委員御指摘の図書補助員の件につきましては、教育長からも本会議で答弁させていただいているところです。
業務改善アクションプランと直接つながるということは、また別次元の問題と認識しているんですけれども、会計年度任用職員の件につきましては、現在、検討中でございまして、その中で、この図書補助員のことにつきましても検討していくことになるのかなと考えているところです。
おっしゃるとおり、担っている業務の重要さということは我々も十分認識しております。ただ当然のことながら、今御指摘がありましたけれども、標準法では十二学級以上の高校に常勤の職員を配置するとなっておりますところを、本県では十一学級まで常勤の職員を広げて配置しているところで、それに満たない学校につきましては非常勤の図書補助員という形で対応しているという実態がございます。
そういった実態を踏まえながら、それぞれの学校の中で、勤務時間のことも御指摘がありましたけれども、その時間の中で、例えば生徒が一番活用している昼休み、放課後も、苦労しながら対応していただいているということもお聞きしているところでございます。
ただ、繰り返すようですけれども、設置学級の規模を参考にしながら、我々も、全ての学校に図書を担当する職員を何らかの形でということで対応してきた経緯もございますので、そういったことも踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
146 ◯遠嶋委員 教育長が本会議場で答弁の中で、例えば図書補助員がいない時間は図書担当教諭が対応しているという答弁されているわけですが、私がお聞きするところによれば、図書担当教諭は、そういう役割は持っていつつも、そういう対応ができているところはほとんどないと聞いているわけですね。朝九時半からの勤務ですから、さっきの働き方改革じゃないですけど、実態を見てみれば、大抵七時半ごろには学校に勤務されているわけですね。出勤されて、当日の授業の準備をされたり、それ以降の準備の系統立てた教材研究を含めて、図書の先生に相談しようと思ったけれど、朝の七時半から九時半まではいらっしゃらないということで、非常に困難というお話も随分聞いているわけですよ。教育長の答弁は、どこで図書館の担当の教諭がちゃんとフォローしているという調査結果になったのか、お伺いしたいんですけど。
147
◯池田教職員課長 御指摘の学校図書補助員が不在の時間の対応につきましては、答弁で教育長が申し上げたとおり、今御指摘がございましたけれども、例えば九時半からという学校については、それまでは閉館しておいて、もし申し出があった場合には担当の教諭なりが開けて対応したり、それで大きな支障が生じている状況までは至っていないと聞いているものですから、実際に幾つかの図書補助員のいる学校にもお聞きしたりしているところではございますが、お聞きした中では特段の支障は聞いていないところでございます。
148 ◯遠嶋委員 業務改善アクションプランには七時半に出勤するという調査結果が一番多いようですけど、例えば出勤してから、図書補助員がいらっしゃらない九時半までは、今おっしゃったように、教育長も、池田教職員課長も答弁をされましたけど、図書館教諭が担当すると。特段問題になったというところまでは聞いていないというお話でしたが、ほとんど、図書館担当教諭は、担任されたり、朝のホームルームなど、いろいろな準備があるわけですよね。だから、ほとんど対応ができないと聞いております。だから、もう少しその辺の実態を正しく把握していただきたいと思います。
それで、お伺いしたいことがあるんですが、これは、各高校の事務長にアンケート調査みたいなものがあったようでございます。図書補助員の業務等についてと、表題の件については議会対応のため至急確認の必要がありますということで調査されているわけですよね。教職員課企画定数係長という名前になっています。で、日付は令和元年六月五日です。六月五日に文書が発せられて、お忙しいところ、恐れ入りますが、六月六日、翌日の午前十時までにメールで回答をお願いいたしますとなっているんですね。しかも、この前日の六月五日のいつこの文書が学校に届いたかといいますと、夜の八時ごろにこのメールが届いて、次の朝の十時までにメールの回答をお願いしますとなっているわけですね。どうですか、業務改善アクションプランをつくって、一生懸命業務改善を図ろうと努力をされているはずの部署から、夜中の八時に出して、次の日の十時までに返答しなさいというのは尋常な文書の出し方、調査の仕方だと思われますか。
149
◯池田教職員課長 議会の対応の中でそういうようなものがなされていることに対しての御意見といいますか、御指摘だと受けとめております。
我々も、いろいろ説明責任を果たしていく上で、配慮しながら臨んでいかないといけない部分はあると認識しております。できるだけ負担のない形で、今後必要な調査がある場合は取り組んでいかなければいけないと考えております。
150 ◯遠嶋委員 大変苦しい答弁だと思うんですけど、大体、夜中の八時に文書を発出して、次の日の十時までに回答しなさいというのは、尋常じゃないですよ、こういうやり方は。働き方改革を全く自分たちでほごにしているようなやり方だと指摘しておきます。
その上で、二十九校かな、どういう対応をされたか調査された方がいらっしゃいます。これを見ると、該当図書補助員に知らされかどうかについて、十七校は知らされていないと。ほかは、本人が答えたところ、事務長から聞いたとか、そういう人が多いんですよ。電話確認されたが理由を教えてもらえなかった、これが二校とか。本人が知らない中で事務長が答えたとか、そういう対応をされているわけですよ。皆さん、これは本当に図書補助員の意見、気持ちを反映されていると思われますか。これをどう使われるのか、教えていただきたいと思います。
151
◯池田教職員課長 調査の方法ということについての御指摘かと思います。
例えば勤務時間の件であるとか、先ほど来御質問されている不在時の対応であるとか、そういったことについて、実態のわかっている者で回答していただくという形でこちらは調査をかけているというスタンスがございます。また、今御指摘の確認がどういう形でなされたかというのはわからないところでございますけれども、今後も、繰り返し、学校の実態ということにはできるだけ丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
152 ◯遠嶋委員 こういう類いの調査は、時間帯だけ見ただけでも非常識だと思うわけですが、しかも、本人に直接理解してもらって、何のための調査なのか、内容がどういうことなのか、本来ならば、これはどういうことに使うんだということまで添えて、本人が納得ずくで取るのが真っ当なやり方だと思うんですが、いろいろおっしゃってますけど。今の御発言にあったように、例えば図書補助員と図書館担当教諭との連携はどのようにしていますかとか、かなり踏み込んだ形になっているわけですよ。
さっきのいじめ対策の話じゃないですけど、おおむねこういう調査は、大体管理職が受けますから、管理職がどうまとめるかというと、自分に都合のいいようにしかまとめないというのが、言いたくないですけど、学校にいましたので、学校の傾向なんですよ。こういう調査をもとにして、何らかの結論を出そうとしているんであれば、こういうのは全く資料にならないと思います。改めて、対象が二十九校あるんですかね、そういう学校の図書補助員の方に、しっかり、直接、今申し上げましたように、こういう目的でこういう調査をいたしますと、本当の実情はどうなんでしょうかと、そして、こういうふうにお答えくださいと。図書補助員と図書館担当教諭との連携はどうなっていますかと、本人に直接回答してもらうのが真っ当なあり方だと思うんです。ぜひそういう方向でやり直していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
153
◯池田教職員課長 調査の方法等につきまして、先ほど来繰り返し申し上げているところでもございますが、ただ調査をかけるときに、責任のある立場の者に調査をかけているということもございますので、それぞれの学校の校長が責任をもって回答していただいているものを我々は受けて見ているというところもございます。一方で、先ほどから申し上げていますとおり、現在検討中の事項でもございますので、検討のあり方等につきましては、丁寧にやっていきたいと考えております。
154 ◯遠嶋委員 学校の管理職を対象に調査されたという趣旨の御回答かなと思うんですが、そういう意味で言えば、図書補助員の方の直接的なお気持ちとか、実態が正確に把握されていないと私は考えざるを得ないんですけど、そう思って結構ですか、答えにくいでしょうけど。
155
◯池田教職員課長 済みません、御指摘の件、同じようなお答えになるんですけれども、例えば図書補助員についての勤務時間ですとか、職務内容ですとか、設置要項の中でも県としてもうたっているところでございます。そういったことも踏まえながら、勤務時間についてはそれぞれの学校長が、勤務の状況の連絡等につきましては事務長等が連絡をしながら進めている実態もあって、それを踏まえていろいろお聞きしているというところもございますので、御意見として、こちらとしては丁寧にやっていかなければいけないということは、繰り返し申し上げているとおり、重々承知しているところでございます。
今後も丁寧に対応していきたいと考えております。
156 ◯遠嶋委員 本当に丁寧に対応していただきたいと思います。
とりわけ、図書補助員の方の、本人の実態が把握ができる、捕捉ができる形で対応していただきたいと思います。
今、事務長とか校長とかというお話が出ました。管理職を通じて調査されたと。だから、夜中の八時から次の十時までというのは、図書補助員の方の勤務時間からすると、実質、正規の勤務時間で言えば、三十分しかないわけですよね、三十分、来て、いきなり管理職から、こういうのが来ているよ、それに対して、これは、一から五までありますから、記述式にすると、結構時間もかかると思うんですよね。まともな回答もできないというのが前提の調査だということを改めて指摘しておきたいと思います。図書補助員の本人の実態と気持ちをしっかり把握できるように、丁寧にやっていただきたいと思います。
関連してですが、図書補助員の今後の身分のあり方ですが、これは、直接この業務改善アクションプランと関係があるとは言えないわけですが、しかし、業務改善アクションプランの目的に、さっき申し上げましたように、子供たちに対して効果的な教育活動を持続的に行うことができるようになることが学校における働き方改革の目的であると書いてあるわけですね。だから、直接、ここに図書補助員という言及はないわけですけど、学校で働く全ての職員は、該当すると思うんですよ。教育は継続して行われなければ、子供に対して、結果は出てこないと思います。いろいろな評価を、今道徳も含めて評価を求められていますけど、そういうのでなく、人事評価もそうです。子供は、一生を通じてその子の持っているいろいろな能力、才能があるわけですから、それがいつか開花するように、継続的に、持続的に、ずっとかかわらないといけないというのが教育の本来の目的だと思いますので、それに資することに対しては全力を傾注して取り組んでいただきたいと思います。
これは直接図書補助員の方とは関係がないと言えばない、あると言えばあるんですが、ぜひ、引き続き、正規職員にしていただきたいという要望を申し上げながら、会計年度任用職員の雇用スタイルといいましょうか、私は第一回定例会にはいなかったもんですから、この資料をいただきましたけど、この中で、平成三十二年度に設置する会計年度任用の職は、パートタイムの職を想定するという表記があります。しかし、この中には、会計年度任用の職にはフルタイムとパートタイムという二つの雇用形態があると書いているわけですね。何で、県教委の場合は、ふとい矢印で、平成三十二年度に設置する会計年度任用の職はパートタイムの職を想定と書いてあるのでしょうか。何を根拠にして、こんなふうに書いてあるのでしょうか。これは県教委じゃなくて、鹿児島県がつくったものですね。
157 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時 九分休憩
────────────────
午後二時十一分再開
158 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
159 ◯玉利総務福利課長 今お話のありました会計年度任用職員の制度につきましては、今年度の第一回の定例会におきまして、任用職員の大枠について、令和二年度からの施行に向けて、条例等の改正等が行われたところでございます。その内容につきましては、今年度、その職の必要性など、現在、それぞれの所管で検討するとしているところでございまして、制度の導入に向けまして、関係機関と連携して、必要な手続を今後取っていくということになっております。
160 ◯遠嶋委員 人事課がつくった資料の中に、フルタイムとパートと両方あるわけですけど、なるべくフルタイムが拡充されるような、具体的に県教委担当の職員に対しては今検討中だというお話でしたけど、ぜひフルタイムの職員がフルタイムで採用される方向に、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に要望で終わりますが、この会計年度任用職員、フルタイムでお願いしたいというのが一つと、もう一つは、フルタイムかパートかは別にして、図書補助員の身分については、ぜひ、持続性、継続性という観点からも、年度をまたいだ雇用関係があって初めて、例えば図書の充実とか、いろんな計画も立てられるし、次年度の子供たちのより充実した教育の中身を保障できることにもつながりますので、ぜひそういう方向で検討をお願いしたいと強く要望しまして、私から終わりにします。
161 ◯中村（素）委員長 ほかに御質問はございませんか。
162 ◯たいら委員 先日の県政調査会でも質問させていただいたんですが、夜間中学についてですけれども、今文部科学省では全国に夜間中学をつくるように呼びかけていますが、鹿児島ではまだないということなんですが、九州管内の状況を御存じでしたら教えていただきたいと思っていますが、いかがですか。
163 ◯山本義務教育課長 現在のところ、九州管内においても夜間中学校を設置している自治体はないところでございます。
164 ◯たいら委員 鹿児島県としては、設置に向けた取り組みにつきましては、今後どのように考えていらっしゃいますか。
165 ◯山本義務教育課長 鹿児島県といたしましては、まず、夜間中学校の対象に限らず、就学機会の確保ということで、義務教育段階の不登校の児童生徒、外国籍の児童生徒の問題、学び直し、社会人の問題がございますので、それをトータルにして、現状、ニーズを把握していくとか、必要な対応、どこが今欠けていて、何が必要なのかを検討していきたいと考えております。
166 ◯たいら委員 要望ですけれども、今おっしゃった形で、需要といいますか、必要性はかなり高まってきているという認識で間違いないと思います。新たに、この夜間中学につきましては、外国人の方々の語学勉強のための受け皿にもなっている。そういう意味では、もっとテンポを上げて、設置に向けた調査なり、予算措置もそうですけれども、そういうもの等について進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
167 ◯中村（素）委員長 ほかに御質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
168 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する質問を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案などの審査は全て終了いたしました。
委員長報告につきましては、特定調査事項を含み、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「なし」という者あり］
169 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動について、お諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件につきましては、警察行政について、及び教育振興対策についての二項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
170 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時十七分閉会
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