鹿児島県議会 2020-03-17
2020-03-17 令和２年環境厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
………………………………
午前九時五十九分開会
………………………………
◯お
さだ委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
環境厚生委員会を開会いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前九時五十九分休憩
────────────────
午前十時 再開
2 ◯お
さだ委員長 再開いたします。
関係課長の出席要請についてお諮りいたします。
産業経済委員会から、
本県農林水産物の輸出促進に向けた取組に関する特定調査に関し、
かごしま材振興課長の出席要請がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯お
さだ委員長 御異議ありませんので、出席を許可いたします。
なお、
かごしま材振興課長は、当委員会における
特定調査終了後に
産業経済委員会へ出席してください。
それでは、
環境林務部関係の請願・陳情の審査及び県政一般の調査を行います。
それでは、まず、請願・陳情の審査をお手元の請願・
陳情文書表により行います。
環境林務部関係の請願・陳情は、新規の陳情一件です。
それでは、新規の陳情について審査を行います。
陳情第五〇〇四号を議題といたします。
自然保護課長の説明を求めます。
4
◯羽井佐自然保護課長 おはようございます。
陳情第五〇〇四号について御説明申し上げます。
参考資料の一ページをお開きください。
件名は、
世界自然遺産登録に向けて
外来生物対策の強化を求める陳情で、提出者は、自然と文化を守る
奄美会議共同代表、大津幸夫氏外一名でございます。
陳情の要旨でございますが、昨年三月に制定され、同年四月一日より施行されている
指定外来動植物による鹿児島の生態系に係る被害の防止に関する条例について、国の
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律と同様に
立入検査等が可能となるよう改正するとともに、施行に必要な予算、人員の確保を求めるものでございます。
本件に係る状況を御説明いたします。
二ページを御覧ください。
国の法律におきましては、生態系、人の生命・身体または
農林水産業に係る被害を及ぼすおそれのあるものとして指定された海外起源の外来生物について、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いが原則として禁止されることとなります。
学術研究の目的などに限って許可を受けることにより飼養等が認められる制度となっており、許可の際の基準を満たしていることを担保するために、許可に伴う報告徴収、
立入検査等の規定が設けられています。
一方、本県の条例におきましては、南北に広く島嶼が多いという本県の生態系を保全するため、昨年十一月に指定した、コイやポトスのように国内や県内由来を含む、より身近で広く飼養されている外来生物について、県民等による適切な取扱いがなされるようにすることを主眼としています。このため、法とは異なり許可制とはしておらず、許可に伴う報告徴収、
立入検査等の規定は設けておりません。
なお、不適切な取扱いが認められる場合には、条例第十一条に基づき助言・指導を行い、改善が認められない場合には、第二十二条に基づいて氏名等を公表できることとなっており、これらの規定によって条例の実効性を担保しています。
種の指定については、昨年十一月二十六日に動物十種、植物四種の計十四種の指定告示を行い、本年二月一日から施行されているところであり、その適切な取扱い等について、県市町村のホームページ、広報誌、
パンフレットなどの様々な広報媒体を活用し、広く県民の方々等へ周知を図っているところでございます。
また、第十六条に基づいて、必要な助言または指導、
啓発活動等を行う
外来動植物対策推進員四十七名を配置しました。
さらに、外来種の確認方法、駆除の実施時期、実施方法などを記載した
防除マニュアルの作成や
マニュアルを活用した住民参加型の
外来種防除体制づくりの支援等も行っているところであります。そのほか、侵入初期の防除を迅速に行うための調査費や防除資材の購入費についても確保されているところです。
条例の施行に必要な予算、人員については、非常に厳しい財政事情ではありますが確保されているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
5 ◯お
さだ委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
6 ◯柳 委員 この提出者がおっしゃることを言いますと、生態系に係る著しい被害が生じ、または生じるおそれがあるかを調べる手段には使えないということも書かれておりますが、これに対して県の見解をもう一回お示しをいただけますか。
7
◯羽井佐自然保護課長 国の法律においては事前に許可を得ることで、どこで
特定外来生物が飼われているかというのを事前に把握した上で、不適切な取扱いがあれば立入検査などができる仕組みとなっています。県の条例におきましては、既に幅広く皆さんが飼っている、あるいは栽培している種も含めて指定ができるように緩やかな規制の内容となっておりまして、内容としては、そのまま飼っていてもいいんですけれども、適切な箱の中、あるいは柵の中に入れて飼いましょうとなっています。
外形的に生態系の中、あるいは誰も管理していない土地の上で生態系に係る被害が生じているような種が見つかれば、それについては調査をして、生態系に係る著しい被害が認められれば防除をしていく取組も考えられますけれども、現時点で、人の庭あるいは部屋の中まで立ち入って、そこで何かが起きていることを把握する仕組みにはしておりません。
8 ◯柳 委員 よく分からないのが、報告徴収とか立入検査の条項がなければおそれがあるかどうか現場を確認できず、防除の条項が発動できないということも書かれていまして、環境省にも確認をしたことが書かれているんですけど、ここについてはどうなんですか。
9
◯羽井佐自然保護課長 現時点で、例えば、今
世界自然遺産登録を目指して進めている奄美大島とか徳之島の状況を見ておりますと、外来種の住民参加型による駆除活動が行われている地域は、河川敷であったり、道路沿いであったり、あるいは皆さんがアクセスできるような
登山道沿いであったり、そういうところになりますので、県の条例の指定種の駆除活動が実施される場合は、そのような皆さんがアクセスできるようなところから始めていっている状況がございまして、現時点で人が占有的に管理している敷地の中で
生態系被害が生じることは余り想定をしていない。むしろ外に出て行って皆さんが明らかにここで何かしないといけないというところで活動が展開されている状況ですので、そのような状況を踏まえて今の仕組みを提案して、お認めいただいたところとなっております。
10 ◯柳 委員 もし条例でこの報告徴収とか
立入検査等ができるようになれば、今、課長がおっしゃったような事態になっていくということですか。
11
◯羽井佐自然保護課長 国の法律の仕組みを参考にしますと、立入検査とか報告徴収という仕組みは許可制とのセットでの仕組みになっておりまして、仮にこの条例で報告徴収や立入検査ができる仕組みを入れようとすれば、この条例においても事前に指定された外来種を飼う場合には許可手続が必要という仕組みになってくると思っております。そのようにする場合には、この条例では、既に広く皆さんが飼っている生き物も含めて適切な飼養を促せるようにするという趣旨でつくっております。例えばコイとかポトスといった既に皆さんのお部屋にもあるような植物とか生き物を指定しておりますために膨大な許可手続、事務量、それから指定される前に面倒くさいことになるのであれば逃がしてしまおうというような動きにもつながることが懸念されますので、現段階ではこの条例に基づいて適切な飼い方を皆さんに周知していくところに注力をしていきたいと考えております。
12
◯成尾委員 この
外来動植物対策推進員の設置、四十七名、この方々の仕事、どんな働きをされているのか、どういう形で活動されているのか、そこを教えてください。
13
◯羽井佐自然保護課長 現時点でなるべく全ての市町村に一名ずつは推進員を配置できるように努めているところでございまして、自治体が実施する
外来種対策ですとか、それから地域住民の方が実施する
外来種対策、または御本人が自主的に呼びかけて実施する
外来種対策などにおいて主体的な役割を担っていただきたいと考えております。専門的な知識を有する方ですので、例えば、抜いていい植物と抜いてはいけない植物をきちんと地元の方々にお知らせする、あるいは抜いた植物をどう扱うかをきちんとお知らせする、そういった活動に従事していただきたいと考えておりまして、またその活動をサポートするために県でも外来種の適切な取扱いのための
マニュアルなどを用意しているところでございます。
14
◯成尾委員 今おっしゃっている専門的な知識がないとできないというと、それが各市町村まで結構いらっしゃるんですかね。もともと教員をしていて理科の先生をされているとか、それなりの興味があられる方はいいんでしょうけど、推進員を選定する自体難しいという気がするんですけど、そこあたりは幅広く、そういうものに対して関心があるとか、そしてなおかつ、ふだんからいろいろされているという方を推進員として位置づけていらっしゃるのか、そこはどうなんですか。
15
◯羽井佐自然保護課長 推進員の指定におきましては、地元の自治体からの推薦を頂きまして、地元で自然に詳しい方をこちらで指名をさせていただいております。自然公園、それから希少植物につきましても同様の仕組みがございまして、中には重複して希少種に詳しい方が植物に詳しいということで外来種の推進員をしてくださっていることもございます。
いずれにしても地元の自治体から情報を頂きまして、植物に詳しい方、動物に詳しい方とのネットワークをつくってお願いをしているところでございます。（「いいです」という者あり）
16 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
17 ◯お
さだ委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取扱い意見をお願いいたします。
18
◯大園委員 陳情第五〇〇四号は、項目ごとに分けて
取扱い意見を申し上げたいと思います。
陳情第五〇〇四号一項につきましては、県の条例においては、
外来動植物による生態系への被害について、県民等に対する普及啓発の強化を優先させる現状であることを考慮し、飼育等について許可制としていないことから、報告徴収、
立入検査等の条項は設けていないところであります。
このことを踏まえ、一項については不採択の取扱いでお願いします。
二項につきましては、既に
外来動植物対策推進員の設置、
住民参加型外来種防除体制づくりの支援、
防除マニュアルの作成による普及啓発など、必要な対策が十分に実施されているものと評価できます。
一方で、条例は昨年四月に施行されたところであり、また、同条例に基づく初めての
指定外来動植物の指定が昨年十一月になされたばかりであることを考慮すると、今後しばらくは、条例の施行に必要な実施体制が十分であるかどうかを注視する必要もあることから、二項につきましては、継続審査でお願いします。
19 ◯柳 委員 陳情第五〇〇四号につきましては、項目ごとに意見を述べさせていただきます。
まず、第一項につきましては、先ほども
羽井佐課長からいろいろと御説明を頂きました。まずは、この県の条例においては、県民の皆さんに普及啓発の強化を優先させる状況であることを考慮して、飼養等について許可制としていないと、報告徴収、それと
立入検査等の条項はないところであるということでした。まずは県民の皆さんに普及啓発でやっていこうということでありますし、また、この条例の実効性についても担保されているというお話もありました。ですので、この
指定外来動植物の飼養等について、当面の間は条例の効力を見ていく必要もあると思いますので、継続審査でお願いしたいと思います。
それと第二項につきましては、必要な予算、人員の確保ということでございますので、それはもうもっともなことでありますので、採択でお願いしたいと思います。
20 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
21 ◯お
さだ委員長 それでは、採決いたします。
陳情第五〇〇四号については、項目により
取扱い意見が分かれておりますので、項目ごとに採決したいと思います。
陳情第五〇〇四号一項については、継続審査を求める意見と不採択の意見に分かれますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇〇四号一項を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
22 ◯お
さだ委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第五〇〇四号一項は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇〇四号二項については、継続審査の意見と採択を求める意見に分かれますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇〇四号二項を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
23 ◯お
さだ委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇〇四号二項は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
次は、県政一般であります。
まず、特定調査から行います。
かごしま材の利用拡大の取組について、
かごしま材振興課長の説明を求めます。
24
◯松枝かごしま材振興課長 特定調査項目の
かごしま材の利用拡大の取組につきまして、お手元にお配りしております資料に沿って御説明申し上げます。
資料の一ページを御覧ください。
まず、一の
かごしま材を取り巻く状況について説明いたします。
（一）の鹿児島県の森林面積でございますが、本県の森林面積は約五十九万ヘクタールで、県土の六四％を占め、人工林と天然林等が約半数ずつとなっております。なお、森林面積は、全国で十二位、九州で一位となっております。
次に、（二）の人工林の資源構成でございます。
グラフにありますように本県の民有林にはスギ・ヒノキの人工林が約十九万ヘクタールございまして、うち三十一年生以上の利用可能な森林が九割以上を占めるなど充実してきておりまして、本格的な利用期を迎えております。
次に、（三）の木材生産の状況でございますが、平成三十年度は、生産額約百十七億円、生産量約百二十五万立方メートルと前年度に比べ生産額で一五％、生産量で一二％増加しており、県森林・
林業振興基本計画における令和十年度の目標、生産額百五十億円、生産量百五十万立方メートルの達成に向けて順調な伸びで推移しているところでございます。
二ページをお開きください。
次に、（四）の木材需要の状況でございます。
平成三十年度の
木材需要量は二百四十三万立方メートルとなっております。近年、
木質バイオマス発電施設の稼働や
木材輸出等により増加傾向にありますが、建築用として使用される良質材の需要拡大が課題となっております。
次に、（五）の木材輸出の状況でございますが、中国の旺盛な需要などにより増加してきておりまして、平成三十年度の輸出量は二十三万六千立方メートルと過去最高となっております。最近では、
米中貿易摩擦や
新型コロナウイルス等の影響が懸念されるところでございます。
次に、（六）の
住宅着工数でございます。
長期的には減少傾向となっておりますけれども、近年は一万戸前後で推移しておりまして、木造率は六割から七割となっております。今後は、人口減少による住宅着工の落ち込みが想定されるところでございます。
以上のような現状から、
かごしま材の利用拡大を図るため、県民への理解の醸成、
かごしま材を利用した家づくりの推進、
公共建築物等への利用促進、
かごしま材の輸出促進、新たな需要に向けた取組の五つの取組を進めているところでございます。
なお、この五つの取組につきましては、七ページになりますけれども、昨年三月に策定いたしました鹿児島県森林・
林業振興基本計画や
かごしま未来創造ビジョンにも掲げているところでございます。
計画等の内容につきましては、後ほど御参照願います。
前に戻っていただきまして、三ページを御覧ください。
二の利用拡大に向けた具体的取組について御説明いたします。
まず、アの県民への理解の醸成につきましては、
木材まつり等のイベントを通じまして、木に触れ合い親しんでもらうなど、県民への県産材利用の普及に努めているところです。また、県産材を使用して開発・製作した製品等につきましては、毎年、
県庁ロビーや
イベント会場などで展示を行っており、木材利用の意義につきましても理解を深めていただいているところでございます。
次に、イの
かごしま材を利用した家づくりの推進につきましては、
かごしま材を積極的に使用したかごしま木の家づくりに取り組む工務店を
かごしま緑の工務店として登録いたしますとともに、これらの工務店が実施する
構造見学会や
完成見学会等の活動を支援しているところでございます。
四ページをお開きください。
ウの
公共建築物等への利用促進につきましては、木材利用の波及効果が期待できるなど、モデルとなる
公共施設等の木造化・木質化の取組について支援しているところでございます。
支援事例─一の写真は、平成三十一年三月に完成した屋久島町の新庁舎でございます。この施設は、
デザイン性、機能性等に優れた木造施設として令和元年度の
木材利用優良施設コンクールにおいて
内閣総理大臣賞を受賞したところでございます。支援事例─二は、平成三十年度に整備した鹿屋市の老人ホームになります。
続きまして、エの
かごしま材の輸出促進の取組につきましては、
日本貿易振興機構や森林組合などが参加する県産
材輸出促進協議会を通じまして、関係者等の情報交換や連携強化を図りますとともに、今年度は中国からの講師等を招きまして県産
材輸出促進セミナーを開催し、関係者への
情報提供等に努めたところでございます。
また、需要が旺盛な中国など
東アジア地域への輸出の拡大を図りますため、
外国語版パンフレットを作成し関係者へ配布いたしますとともに、積極的な県産材の輸出に取り組む企業を鹿児島県産
材輸出サポーターに登録いたしまして、このサポーターが行います市場調査や商談会、海外における
日本式住宅の
完成見学会を支援しております。
五ページを御覧ください。
最後に、オの新たな需要に向けた取組につきましては、これまで木造化が進まなかった非住宅分野への活用が期待できるＣＬＴや
ツーバイフォー工法部材の利用促進を図りますため、建築士を初めとする関係者を対象に
構造見学会や
技術講習会を開催いたしますとともに、設計事務所に対して専門家の派遣を行っているところでございます。
また、間伐材等の林地残材や低質材の有効活用を進め、
木質バイオマス等への利用促進を図りますため、
木質バイオマス発電用の
チップ製造施設や畜産用のおが
粉製造施設等の整備に対して支援を行っているところでございます。
六ページは、令和二年度の
かごしま材利用拡大関係予算の概要についてまとめたものでございます。後ほど御参照いただきたいと思います。
以上、御説明申し上げましたこれらの取組を進め、
かごしま材のさらなる利用拡大に努めることとしております。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
25 ◯お
さだ委員長 以上で説明が終わりましたので、特定調査事項についての質問または意見等ありましたら、お願いいたします。
26
◯成尾委員 一ページの木材生産ですが、令和十年度の目標が書いてありますが、令和十年度になったときはそれだけの木材が生産して出せるとなっていると考えていいんですか。
27
◯松枝かごしま材振興課長 まず、木材生産量の百五十万立方メートルにつきましては、平成二十九年度の木材生産量が約百十二万立方メートルございました。これらを三割アップという考えで設定をしております。これにつきましては、林業の成長産業化に向けまして取組を進めておりますけれども、現在も順調に増加しております木材生産の流れを継続させることと、森林資源の保続、いわゆる循環利用の観点から、本県森林の年間成長量と伐採量の均衡を図ることを勘案いたしまして、今申しました年間成長量の範囲内で設定をいたしております。
具体的に申しますと、十年後の本県の製材やチップ、あるいは輸出とかバイオマスといった
木材需要量を平成二十九年度の需要量が二百三十万立方メートルございましたけれども、二十万立方メートル増加させるということでございますけれども、木材の生産性と効率性を高めるということで施業の集約化を図りまして、路網の整備あるいは高性能林業機械の導入といったものを進めまして、百五十万立方メートルを十年後には生産をしたいと考えているところでございます。
それから、木材生産額の百五十億円につきましては、検討を始めました平成二十九年度には生産額が百二億円でございました。これらの五割アップという考え方でございますけれども、今申しました木材生産量の一・三倍の伸び、それに木材価格が約一・一倍にしたいという考え方のもとで百五十億円と設定をしているところでございます。
28
◯成尾委員 いろいろな形で計画を立てていらっしゃるので、ぜひそういう方向になってほしいなというところなんですけれども、二ページ目にあるように、輸出の方法とか考えますと、昨今あります新型コロナウイルスの中国でのこと、一番輸出していたところにおいての経済の問題とかいろいろあると。平成二十九年度と今ということではなかなか難しいんでしょうけれども、木材輸出が非常に厳しくなってくるのかなと考えるのですが、皆さん方ではどんなふうに今回のことも含めて考えていらっしゃるのかについてお伺いさせてください。
29
◯松枝かごしま材振興課長 木材輸出につきましては、今、委員が御指摘のとおり、昨年からいいますと、
米中貿易摩擦の影響が懸念されておりますし、今回の新型コロナウイルスによる経済の停滞、あるいは物流の停滞といったものが懸念さております。
今回の
新型コロナウイルス等でも中国の経済といいますか、物流がストップしている。具体的には中国における製材所が一時期ストップをしていたということ。それと、これは聞き取りでございますけれども、最近では一部でその製材工場が動き始めている話も聞いてはおりますけれども、今度はそこに働く人がなかなか勤務できない状況も聞いておりますので、これまでのような輸出の伸びは厳しいのかなとは思っております。
いずれにいたしましても取組といたしましては、輸出に携わる方々の情報でございますとか御意見等をお伺いしながら、今の取組を引き続き取り組んでいきますけれども、それに加えて何かやることがないのかどうかも検討する必要があると考えております。
30
◯成尾委員 相手国の経済の問題もありますし、今おっしゃった人の問題もありますが、何か手を打てるようであれば、また一工夫した何かをしていただきながら輸出拡大に向けて頑張っていただきたいと思っています。
それから、三ページの下に、かごしま木の家づくりの
構造見学会に対しての支援等を行っていると話がありましたけれども、例えば、工務店になったら幾ら、
構造見学会をすれば幾らというような、何か支援の額とかがあるのか教えていただけませんか。
31
◯松枝かごしま材振興課長 かごしま材を十立方メートル以上使用した木造住宅づくりに取り組まれる、あるいは木造の住宅そのものを取り組まれる方々を
かごしま緑の工務店として登録しております。今現在、県内に百八十社ございます。木造住宅のうち鹿児島県で育った木を鹿児島県で製材し、それを十立方メートル以上使うといったものを我々かごしま木の家としております。そういった工務店の方々が年間どの程度、かごしま木の家を造っていくかといったようなものを御要望いただきまして、そのうちの一部を支援しているということでございます。
32
◯成尾委員 例えば一部というのは幾らかあるわけですけど、そこあたりはどんな感じでされているんですか。
33
◯松枝かごしま材振興課長 今申しました
かごしま緑の工務店の活動計画といったものを経費を含めて頂いております。そのうちの二分の一を支援することといたしておりまして、令和二年度でいきますと、環境にやさしい「かごしま木の家」推進事業で支援をしておりまして、五百七十九万八千円の予算措置をさせていただいているところでございます。
34
◯成尾委員 これを含めて二分の一でやっていらっしゃるということですね。
35
◯松枝かごしま材振興課長 補助率二分の一以内で支援をさせていただいております。
36
◯成尾委員 木質バイオマス等への利用促進で新たな需要とありますけれども、今県内では幾つあるのか、そして、これが増えることが木材にとっての新たな需要に向けた取組になるのかですね。どうも木材のチップをということだったのが、結構もう足りなくなってとか、二十四時間ずっと回さないといけなくて、バイオマス等でも本当は雑木とか間伐材だったけれども、そのときによっては丸太をそのままとかいう話も聞いたりもします。そこあたりの現状等はどうなのか御認識を伺いたいんですが。
37
◯松枝かごしま材振興課長 今県内の
木質バイオマス発電施設で大きなものを申しますと、霧島市にございます霧島木質発電、これが原木で約十万立方メートル年間消費をいたします。それから、薩摩川内市の中越パルプ工業、これが年間約三十万立方メートルの原木を使用しております。そのほかにも、七ツ島にバイオマスパワーという木質発電ができておりますけれども、これは主にＰＫＳ、ヤシガラを燃料といたしまして発電をいたしております。一部木材を使用いたしますけれども、これは全体の五％程度の使用でございまして、若干単位が違いますけど一・二万トンの木材を使用いたします。今申しましたのが大きな木質発電でございますけれども、このほかにも計画があるということは聞いております。
この燃料の調達につきましては、もともと未利用の間伐材を主に使うという考えのもとでやっておられます。実際、木質発電所に入ってくる木材の多くは未利用の間伐材でございますけれども、今、御承知のとおり、木材の生産は従前の間伐によって出てくる低質の木材に加えまして主伐が進んできております。主伐は一斉に林地を伐採いたしますので、その中でいわゆる良質な材も出てまいりますし、低質な材も出てまいります。
そういった中で良質な材につきましては、製材用に使われるわけですけれども、製材に使えない低質な材が一緒に出てまいりますので、そういったものにつきましては、輸出でございますとか、今お尋ねのございましたバイオマス向けとして出材しておりまして、今申しました先ほどの大きな発電所等に聞いてみますと、木材の調達に困っているという状況にはございません。
38
◯成尾委員 いろいろな形で未利用の間伐材も利用しながら、本県の木材について利用促進ができればいいと思っております。先ほどおっしゃった主伐の問題でそこから出た低質な材もきちんと利用されているということで、それがまたバイオマスとはそういうすみ分けというか、いろいろな形でできればいいなと思っていますので、ぜひこういう状況ではございますが、目標に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。要望しておきます。
39 ◯吉留委員 木造の高層建築物の規制緩和はどうなっているんですか。（「すみません、暫時休憩をお願いします」という者あり）
40 ◯お
さだ委員長 暫時休憩します。
午前十時四十二分休憩
────────────────
午前十時四十二分再開
41 ◯お
さだ委員長 再開いたします。
42
◯松枝かごしま材振興課長 平成元年（後ほど「令和元年」に訂正発言あり）に建築基準法が改正をされておりまして、中層建築物におきまして木を使えるようになっております。具体的に申しますと、中層建築物におきまして構造材として木材をそのまま見せる現しといったものができるようになっていること、それから耐火構造物としなくてもよい木造建築物が拡大されておりまして、高さが十三メートル以下、軒下九メートル以下までといった制限があったものが、高さ十六メートルまでとなって、いわゆる三階以下の建物まで木造で建築できるといった改正ができております。
このような改正等を踏まえまして、いわゆる低層部と高層部といったものを従来のものと改正して木造を使った階層を組み合わせまして、例えば、今東京都でございますとか、あるいは東北の仙台市でもございましたけれども、木造の高層マンションといった建物、これはＣＬＴ等を使用しているわけですけれども、沖縄県の下地島の空港建設等が木造で建設をされているといった事例もございます。
43 ◯吉留委員 三階建てまではオーケーということなんですね。例えば五階とか六階まではだめということですか。
44
◯松枝かごしま材振興課長 三階建てまでにつきましては、木造そのもので造れるということになります。
45 ◯吉留委員 海外ではよく高層建築云々と聞きますけど、耐震は地震が多いから分かるんですが、耐火、火事という面ではほかの国も同じだと思います。その辺の規制の違いは日本がかなり厳しくやっていると理解していいんですか。
46
◯松枝かごしま材振興課長 耐火の海外の規制については、申し訳ございません、把握しておりませんけれども、日本の場合、いわゆるそのまま使える、今申しましたものとそこに耐火構造、いわゆる耐火ボードと申しますけれども、そういったものを間に入れる、あるいは表面に貼っていくといったものが規制としてかかっております。ですので、耐火物としての規制は今のところも緩んでいないというところでございます。
47 ◯吉留委員 火事の対策ですから、それは余り緩めろという話もできないんですけど、ほかの国とのバランスで、一戸建てが多分減っていくでしょうから、上に伸びていくわけだから、そこが木造がより強くできるようになれば利用拡大に、量がかなりありますからと思ったものですから、終わります。
48 ◯園田委員 この一ページ目の木材生産の表があるんですけれども、この中で平成三十年度は百二十四万立米ということで、売上げも百十七億円ということであります。この割合を教えてもらえませんか。一番後ろにも表で県産材の利用拡大に向けてと六ページに掲げてありますけれども、お分かりであれば、地産地消ではありませんが、本県の建築に使った割合、そしてまた、公共事業への利用拡大とか書いてありますね、そしてまた輸出の割合、その他またあると思いますけれども、この割合はどういう状況ですか。
49
◯松枝かごしま材振興課長 木材生産量、平成三十年度が百二十四万八千立方メートルということでございます。実際、伐採されたものが百二十四万八千立方メートルあるわけですけれども、それの用途別で申しますと、いわゆる一般用材として七十二万七千立方メートルございます。これは、このうち製材用が四十九万一千立方メートル、そのほかの二十三万六千立方メートルが輸出用となっております。それから、百二十四万八千立方メートルの一五％に相当いたします十八万立方メートルが製紙用のチップ用材として生産をされております。
それから、同じチップ用材として発電用のチップ用材がございますけれども、これが百二十四万八千立方メートルの二六％に相当いたします三十二万七千立方メートルが生産をされています。そのほかは一万四千立方メートルあるわけですけれども、これが土木用の資材とかいうことで生産されているところでございます。
50 ◯園田委員 そこでお伺いしますけれども、この後ろにも「かごしま木の家」シェア拡大事業がありますけれども、これは新築に限ったことであって、リフォームの利用量、利用額に応じた対応は今なされていないわけですか。大規模リフォームとかはいかがですか。
51
◯松枝かごしま材振興課長 これにつきましては、新築もしくは委員が申されました内装の改築、そういったものも支援の対象にいたしております。ただ、実績を見ますと、新築の計画が出されまして、それに支援をしているのがほとんどとなっております。
52 ◯園田委員 この百十七億円のうち、
かごしま材を使って家を造った製材の額は把握していらっしゃいますか。
53
◯松枝かごしま材振興課長 木材の流通は実は複雑なところもございますけれども、県内で製材をしている製材所で使われている県産材の割合は約七割程度ございますが、鹿児島県で製材をされたものを使って住宅とかそういったもの向けに出されているものは約四割程度になっております。
54 ◯園田委員 こうやって林業の利用拡大を図っていくためには、そこに働く人の在り方が必要だろうと思いますけれども、そこで、現在の担い手の状況、後継者の状況、そしてまた推移はどうなっているんですか。
55
◯松枝かごしま材振興課長 製材加工についての担い手となりますと、実は正確な数字は把握ができておりません。ただ、一般的にお聞きいたしますと、製材加工の部門で次を担っていかれる経営者ですけれども、経営者そのものも担い手というか、次の代の方がなかなか厳しい状況にあると聞いております。
56 ◯園田委員 把握はしていないということですけれども、今年度の予算でも把握した中での二千百万円の予算計上じゃなかったのかと思うんですけれども、これは私の見方が違うのかどうなのか分かませんけれども、その点について説明があれば。
57 ◯中薗森林経営課長 平成三十年度におきまして、山で働く人、いわゆる森林の現場で木を植えたり、手入れをしたり、伐採をしたり、そういう方々につきましては一千四百四十四名となっております。人数につきましては、近年減少の傾向にございまして、昨年は一千四百七十八名、一昨年が一千五百十二名で、徐々にではありますけれども減少している傾向でございます。
そこで、木材生産量は、高性能の林業機械で効率がアップをしているため増えているというところでございます。
木材生産量につきましては、百五十万立方メートルを十年後目標としておりますけれども、山は切るだけではなくて、やはり再び植えて育てていかないと資源の枯渇につながりますので、そういった意味での労働力の確保ということで予算をお願いしているところでございます。
58 ◯園田委員 先ほどの外国への輸出でもここに書いてあるのは新型コロナウイルス感染症などの影響が懸念されるということでありますけれども、現在、担い手、労働力という観点から、外国人も鹿児島県で林業の中で従事していらっしゃる、勉強していらっしゃる方はいらっしゃるんですか。
59 ◯中薗森林経営課長 山で働いていらっしゃる方は今のところ聞いておりません。
60
◯松枝かごしま材振興課長 製材業におきます外国人労働者の受入れにつきましては、令和元年度に調査をいたしておりますけれども、県内四社に二十一名の方が来られております。全てベトナムの方でございます。
61 ◯園田委員 新型コロナウイルスの問題とか、外国人に頼らなければならない木材業界の事情、いろいろ今後の対応もあると思いますけれども、ただ、私こういう木材の話になりますと危惧していることが、私の年代もそうでありますけれども、ここには木育、木の教育なんでしょうね、昔は学校林が相当数あって、一日学校林に行って山の落ち葉を拾ったりとか、枯れ枝を落としたりする授業があったんですけれども、今県内でこの木育をしている中で、学校林の所在がある学校はどれぐらいあるものですか。小・中合わせて学校林。木育を進めますと書いてありますから、学校林があって、多分現場で状況も把握してここに記載してあるのだろうと思いますが、いかがですか、お分かりだったら御説明ください。
62 ◯増永森林技術総合センター所長 小学校で学校林を所有している学校が百四十八校となっております。全体の校数に占める割合としては二八％の小学校が学校林を所有しております。次に、中学校が四十七校ということで、全中学校の一九％、高校が二十五校、全高校数の二八％となっております。
63 ◯園田委員 了解しました。そうやってしっかりと把握していらっしゃるんですね。これなぜ聞いたかといいますと、私の年代になって、大体覚えているんですけど、自らの山林、土地の所有をしっかり把握していないということなんですよ。小さい頃に山へ行っておけば、大体自らの山はどこにあって、どうですか皆さん、自分の山がどこにあるか、御先祖の山がどこにあるかお分かりですか。これがはっきり分かっていないと木材拡大にはならないと思うんですよ。
お伺いしますけれども、昔、今から四十年ぐらい前、非常にはやった分収造林というのがありました。これは今伐採期の三十一年以上の利用期に入って、もう伐採期に入っている木が九割ぐらいあると先ほど説明がありましたけれども、分収造林のこの中の割合はどれぐらいあるものですか。と申し上げるのも、御先祖が植えた土地の山の木が伐採する我々、次の代を受け継いだ者たちが自分の御先祖の植えた山の所在が分かっていないということがあって、ただ、これにつきましては、分収造林の場合は、森林所有者、森林組合、そしてまた役所を含めた中でいろいろな契約等もあると思います。まず、九割の中の分収造林の割合はどれぐらいあるものですか。
64 ◯川畑県営林管理監 県の分収造林ということで県行造林がございますが、それ以外にも市町村とかもいろいろ分収造林をしていると聞いております。
県行造林につきましては、面積は千九百四十九ヘクタールでございます。すみませんが、それ以外については、今データを持ち合わせておりません。
それから、県の森林整備公社の分収林でございますが、これが一万二千ヘクタールほどございます。
65 ◯園田委員 個人で分収造林をしながら、私の集落の三軒隣の方が今から五十年ほど前に県の林政課長をされた方で、自らの山も何ヘクタールと分収造林をされていますけど、そのままの状態で伐採されないのかなと思いながら、ただ、相続した方々がその所在、分かってはいると思いますけれども、なかなかそこまで取り組んでいかないという状況等もあった中で、自らの土地がどこにあるのかというのも県産材の利用の中で何らかの形で、やはり自分の土地の所在が分からなくて造林を進めていくというのも、市町村でここをされたらどうですかと言っても、後々また費用がかかるのでどうかということであります。
分収造林をされた方々がかけた経費と、伐採期に入っていますから、場所によってはあべこべ、売ったはよかったけれども請求が来たとかという話も昔たまに聞きおったんですけど、いかがですか、今その状況というのは。かかった経費を上回る売上げがあるのですか。
66 ◯川畑県営林管理監 県行造林につきましても、主伐できる時期が来ましたら主伐を進めております。委員おっしゃいましたように、非常に材価が下がってきていまして、非常に厳しい状況ではございます。
ここ数年の県行造林における主伐の状況からしますと、設定当時の価格より大分下がっておりますので、ゼロではございませんけれども、契約当時に比べますとすごく金額的には下がっておりまして、大体ヘクタール当たり今のところ処分をいたしまして百万円ほどの販売収入になりまして、そのうちの四割ほどを契約者にお返しをしているといった状況でございます。
67 ◯園田委員 一ページの百二十四万立方メートルを利用して売上げが百十七億円とありますけれども、売上げは高いにこしたことはないんですが、この量に対してこの額というのは、利益が十分出て、そしてまた今後に期待が持てる数字なんですか。専門家じゃないから私も分からないんですけれども、実際百二十四万八千立米ですかね、この立米数に対してこの百十七億円の売上げというのはどれぐらいの利益で、どういう状況なのかという、そこだけを最後に聞いて終わりたいと思います。
68 ◯中薗森林経営課長 スギの木材価格が昭和五十五年ぐらいは三万九千円、四万円近くありました。平成二十九年度で一万三千円ぐらい、これは製材用の価格でございます。三分の一になっております。割合から見ますと、この数字を見ますと一万円ないぐらいの価格になっていますけれども、これは今まで山に捨てられていた未利用材が幾らかの値段がついて収入につながっているということで、バイオマスでありますとか、国内で使われない低質材が輸入に使われているとか、そういった意味で販売チャンネルが広がっていると感じております。今後、木材価格百五十億円を達成するためには付加価値をつけて単価アップを図ることも必要だと思っております。（「了解しました。終わります」という者あり）
69
◯大園委員 利用可能な木材が増えたことで、当然、伐採を含めた仕事が多くなっていると思うのですが、実際伐採したのと植林との関係の中で、植林をする方々が高齢化して少なくなっていますよね。伐採業者が植林を並行してする義務づけというかそういうのがなされていますか。植林が進まないと後の木材が育たないものだから、危惧しているのはそこなんですけど。
70 ◯中薗森林経営課長 委員おっしゃいますように、植林をする人、山の手入れをする人の確保が問題でございまして、今伐採につきましては高性能林業機械が入ってきておりまして、効率が上がっていると、それでなかなか山の手入れとが人海戦術に頼らざるを得ない部分がございます。
今県では意欲と能力のある経営者、経営体ということで県のホームページで公表していますけれども、そこに載るためには、林業事業体、八割以上の再造林を計画していることを条件としていまして、義務づけではないんですけれども、そういった形で再造林にも目を向けていただくような取組を実施しているところでございます。（「はい、結構です」という者あり）
71 ◯鶴丸委員 栗野工業高校跡地に大手の三菱地所が立地決定をいたしまして、二〇二二年操業開始ですが、ただいま説明がございました
かごしま材の利用拡大の中で、二ページでいろいろ例示があったんですけれども、どのような分野でここに期待しておられるのか、もし分かっておられたら教えていただきたいと思います。
72
◯松枝かごしま材振興課長 今木材が生産される中で、製材用としての木材の行き場といいますか、これによって需要が多くなってくるのかなと思っております。この加工施設では年間五万五千立方メートルの丸太を使用して加工することになっております。
それと五万五千立方メートルの丸太のうち、そのほとんどを三十四センチ以上の大きな径の丸太を使う計画となっております。大径の丸太は県内でも製材できるところが少なくて、大径材の価格が通常のそれ以下の丸太、いわゆる中目材と申しますけれども、製材に使われる中目材と二千円ぐらいの単価差がございます。大径材がそれだけ需要がなくて価格が低い状況にございます。そういったことから、使用される五万五千立方メートルの丸太のうち大径材が多く使われるようになりますと、大径材の需要が出てまいりますので、価格が上昇することを期待いたしております。
73 ◯鶴丸委員 地元の人間としても大変期待をしているところでございますので、ぜひこれがうまくいくように、また、今お話がありました大きな木が需要拡大が図られるように期待いたしております。よろしくお願いします。
74
◯松枝かごしま材振興課長 先ほど吉留委員からの御質問のときに、建築基準法の改正を平成元年と申しましたけれども、令和元年の改正でございます。訂正させていただきます。
75 ◯お
さだ委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
76 ◯お
さだ委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時十分休憩
────────────────
午前十一時十分再開
77 ◯お
さだ委員長 再開いたします。
ただいまの特定調査事項につきましては、委員会の中で出されました様々な御意見等を踏まえまして、委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
78 ◯お
さだ委員長 御異議ありませんので、そのように取扱いいたします。
特定調査については、これで終了いたします。
かごしま材振興課長は、
産業経済委員会へ出席してください。
次は、一般調査であります。
県政一般に関する質問がありましたら、お願いいたします。
なお、
かごしま材振興課長は
産業経済委員会へ出席中でありますので、
かごしま材振興課関係以外の質問から先にお願いいたします。
79
◯成尾委員 昨日、今回、ＩＣＴを活用した事業の話がありまして、少し詳しくないものですから、もう少し丁寧に御説明をということを言っていましたので、よろしくお願いいたします。
80
◯羽井佐自然保護課長 昨日御質問いただきました生態系保全のためのＩＣＴを活用した密猟対策事業につきまして、改めて御説明の機会を頂きまして、誠にありがとうございます。
お手元に画像認識ＡＩを活用した希少種判別アプリ運用イメージの資料を配付いたしております。
この一、アプリによる画像判別で説明させていただいておりますとおり、このシステムでは、動植物にスマートフォンをかざして写真を撮影すれば、専門知識がなくとも瞬時に法律や条例による規制がかかっている種であるかどうか判別ができると、そういったシステムの運用を目指すものでございます。
このシステムそのものは既に民間企業、大手の通信会社が社会貢献の一環として開発をしておりますもので、昨年、沖縄県におきましては環境省と連携してカメを判別する試験的な運用がなされたところでございます。
この人工知能がある種を判別できるようにするためには、このイラストの上段の点線の吹き出しの中に書いておりますとおり、大量の画像データをまず収集しまして人工知能に学習をさせておく必要があります。来年度要求しております予算を活用しまして、この画像の収集の部分を県で実施したいと考えております。
今後、令和二年度におきましては、二に並べております関係機関・団体、民間企業様の御協力を得ながら、鹿児島における試験的なシステムの運用を目指して進めたいと考えております。
81
◯成尾委員 例えば、沖縄はカメということでしょうけれども、この野生動植物の画像データは、予算を組んでありますけど、どちらかに委託してその画像を撮ってもらうのか、もしくはこれを実際に撮る。データ収集するのはどうされるのか教えていただけませんか。
82
◯羽井佐自然保護課長 実際の画像収集のやり方となりますけれども、基本的には委託によりまして業者に画像収集というのを取りまとめていただきたいと考えておりますけれども、日々の業務の中で集まる情報につきましてもこちらのシステムに学習をさせれば活用することが可能です。
それから、委託業者も撮影はしますけれども全てを一から撮影するということではなく、今まで撮りためておられる方で御協力いただける方からも提供いただければ活用していきたいと考えております。
ＡＩがこの種であるということを分かるためには、普通に美しい写真という構図の写真ばかりが必要なのではなくて、動物であれば幼い個体、それから性別が分かれている、いろいろなタイプの写真が必要となると聞いておりますので、そのような写真も含めて委託業者が中心になって集約していくことを考えております。
83
◯成尾委員 データがやはり大きくないときちんとした形の正確なものにならないと思いますので、ぜひ今おっしゃったように、業者並びに動物とか植物に対して関心のあられる方々は結構いらっしゃると思います。奄美からそういうものが持ち出されたり、移動するときに判別できるように、もっとデータの収集をたくさんしていただきたいということを要望して終わります。（「関連」という者あり）
84 ◯柳 委員 約六百五十万円ぐらいの予算でありますけれども、この予算の内訳を教えてもらえませんか。
85
◯羽井佐自然保護課長 ほぼ委託費用です。職員も現地に必要に応じて行くことを考えておりますので、旅費（後ほど「事務費」に訂正発言あり）も含まれております。
86 ◯吉留委員 本県の森林によるＣＯ２の吸収量が分かるのかということ、鹿児島県内どれぐらいの温暖化ガスを出しているのかが分かれば。あと桜島が一回噴火するごとにどれぐらい出るかが分かりませんか。
87 ◯竹井地球温暖化対策室長 本県のＣＯ２の排出量と吸収量につきまして、一番最新で平成三十一年三月に本県発表によりますと、まず、平成二十八年度のＣＯ２吸収量は二百二万二千トンになっております。あと排出量につきまして、同じく、平成二十八年度の排出量は千三百三十二万二千トンとなっております。
すみません、桜島の噴火に関する情報は手元で把握していないです。
88 ◯吉留委員 排出量が多いんですけど、森林でかなり吸収できればいいということで進めてもらいたいんですが、火山による炭酸ガスの量がどれぐらいなのか、よく人為的な人間が出すＣＯ２だけ言いますけど、地球の歴史でいうと火山活動による炭酸ガスで地球が温暖化した歴史もあるみたいですから、そういうことを踏まえて、どれぐらい炭酸ガスの排出量があるか、つかんでおかないと説得力がなくなるわけですよ、人為的なやつだけしたって、火山は出しているじゃないかという話になりますから。
89 ◯柳 委員 一般質問でも取り上げたんですけれども、馬毛島の林地開発に係る問題ですが、現地調査を今後やっていくということでは伺っているわけですけれども、前回の調査は平成二十四年度に二回実施をされていますけれども、このときには北部であるとか、中央部等の林地開発許可地及びその周辺部において調査を行ったということでございましたが、これは何人ぐらいで調査に行かれたのか教えてください。
90 ◯岩元森づくり推進課長 調査は平成二十四年の五月と十一月に実施しております。森林関係に関しましては、本庁から三名、出先機関であります熊毛支庁から三名参加いたしまして現地の調査をしたところでございます。
91 ◯柳 委員 これは五月と十一月もそれぞれ六名で行ったということですね。
92 ◯岩元森づくり推進課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
93 ◯柳 委員 当時の報告書もいろいろ読ませてもらいましたけれども、一つは、ＧＰＳの機器に大分誤差が生じていたということもありましたので、今後調査するに当たっては、その辺についてもきちんとしたもので調査をしていただきたいと思うところですが、まず、それがどうなるかということと、それと六三％がもう既に国有地化されたということですが、これを私どもも県も把握をしていないということだったんですね。どこが買ったのか分からないとなっています。県は国に対して場所が分からないと再調査ができないじゃないかということをおっしゃっていると思うのですが、そこについてはどうなんでしょうか。
94 ◯岩元森づくり推進課長 県では森林計画図を落としたＧＰＳを今配備しているところでございますので、そのような機器を使いながら、現地でここは森林である、また、開発をしているところであるというのを確認をしていきたいと思っております。この機械は以前の平成二十四年に調査した以降に購入しまして、それを活用していきたいと考えているところでございます。
次に、防衛省に対して現地について申入れをということでございますけれども、ここにつきましても企画部を通じまして防衛省に丁寧な説明をお願いしているところでございます。
95 ◯柳 委員 今度調査に行かれるということはおっしゃっていますが、調査に行くに当たっても場所が分からないと国有地化されたところでは調査ができないわけですよ。そこは明確にくいを打ったりとか分かるようにしてもらわないと、どうやって調査ができるのかなと素朴な疑問を抱くんですけれども、そこはどうなんでしょうかね。今、北部とか中央部は調査をされたということですけど、それもまだ不十分だったという報告書が示されていますので、そこについてもどうするのかなと思います。やはり国に対して、企画部を通してでしょうけれども、この六三％がどこの区域に当たるのかを明確にしてもらう必要があるわけですよね。それは森づくり推進課も企画部と同じ考えに立っていらっしゃると思うんですけれども、次の調査についてタストン社側と今どういう状況にあるのか教えてください。
96 ◯岩元森づくり推進課長 企画部が防衛省に確認したところでございますが、昨年十二月二十日時点で馬毛島全体の六三％の土地を取得しているが、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるため、具体的にどこの土地を取得したかについてのお答えは差し控えるという回答があったところでございまして、私どもといたしましてもこれからも情報の提供をお願いしていきたいと考えているところでございます。
97 ◯柳 委員 これまでの経緯も私は本会議でも質問させていただいたんですけれども、議会としてもＦＣＬＰ移転については反対で全会一致で意見書も可決をして、前知事が直接防衛省に、国に移転を断念するようにと申入れもしていらっしゃいます。
今回、六三％が既に取得をされて、しかもどこが取得をされたのかも分からない、県は林地開発の違法ありということで再調査をお願いしているわけですよね。であれば、やはりそこの場所が確認ができないと調査もできないということです。ぜひ早急に知事が国へ行って現地調査をする必要があるので、県としてはまだ違法性のおそれありということは変わっていないので、きちんと調査ができるようにしてくれということを国に対して意見をすべきなんですけれども、知事は今どんな考えでいらっしゃるのか全く分からないんですよ。課長に伺っても知事の考えていらっしゃることは分からないと思うんですけれども、県としての姿勢をきちんと示していかないと、違法のおそれがありとしているわけです。県税の税金の取得についても分からないという答弁なんですよね。本来ならば入ってくる税金が入っていないかもしれないということがある中で、しっかりとした調査を今後行っていかないと、鹿児島県どうしたんだと本当に思われますよ。県民の皆さんもそういう意見をお持ちの方もたくさんいらっしゃいますので、そこについてはどう考えているのか部長の答弁を頂きたいと思います。
98 ◯藤本環境林務部長 私ども環境林務部と馬毛島についての関わりといいますと林地開発ということでございます。林地開発を許可しておりますので、その件に限って申し上げますと、たしか平成二十三年度の議会におきまして、当時の部長がマスコミの報道等による映像ですとかを見る限りでは違法性の疑いがありということだったわけですね。いわゆる前提条件つきの違法性の疑いがあると、それはマスコミの報道等を見るとという前提でございました。
その後、平成二十四年度に二回現地調査に入りまして、確認のためにはさらなる調査が必要ということで整理ができておりまして、その後、現地調査の申入れをいたしましたけれども、これは本会議でも申し上げておりますが、強制権がないわけですから、相手方の同意が得られないと調査ができない法体系になっておりますので、所有者側の方々が立ち会うとかそういった条件がありまして、なかなか日程が合わなかったというところでここまで来ております。
その後の情勢変化といたしまして、先ほど申し上げましたように、昨年十二月二十日時点で防衛省から、馬毛島全体の六三％の土地を取得したというお話がございまして、私どもとしても企画部を通じてどこの場所かのお尋ねをしているところですけれども、先ほど課長が答えましたように、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるので、具体的にどの土地を取得したかについてのお答えは差し控えるという回答があったところでございます。
なお、この防衛省の見解は、国会におきましても防衛大臣が馬毛島の土地の六三％を取得した上で、その後の逐一については今後の円滑な取得の影響を与える可能性があるためお答えは差し控えますと国会の委員会で発言しております。そういう状況を見ると、私どもに林地開発の関係で現地調査に必要だからということですぐすぐ教えていただけるかというと、なかなか厳しい状況にはあるだろうと思っております。
立入調査をするためには、これは本会議の答弁でも申し上げましたけれども、過去に林地開発の許可をいたしまして、それが完成する前に国有地化されるという事案は極めてレアなケースでございまして、森林法は国有林には適用されないとなっておりますので、どう取り扱っていくのかということが問題になっております。
ですから、新聞報道等でも一部林野庁のコメントがございましたけれども、本当にどういう取扱いをするのか、法令にも明確な規定がないところでございますので、私どもとしては、そういった林地開発を過去にした民有地が完成前に国有地化をされると、そういうときの法的な取扱い等々について、これは林野庁が法の所管でございますから、林野庁に今照会しているということが現状でございます。
今おっしゃったように、じゃ、民有地については立入調査ができるじゃないかというお話ですけれども、まさにそのとおりであるのですが、前提条件がございまして、一つは国有地になっているのかいないのかという確認がまずは必要ということと、相手方、所有者が同意をしていただけるかどうか、その二点が課題でございますので、そういったことを考えながら私どもとしては今後対処していかざるを得ないと考えております。
99 ◯柳 委員 部長からるる御説明がありましたけれども、違法性の疑いありとされた林地開発の問題については、それは鹿児島県で対応すべきことというのは国会答弁も出ていますので、そこはぜひ知事にもその旨を御理解いただいて、国とぜひ話をしていただきたいと要望をいたします。
まだ県民誰しも、県民でなくてもいいんですけれども、馬毛島に行こうと思えば誰でも行けるわけですよね。葉山港に降り立って、それは誰でもできるわけですが、国の土地となった場所に立ち入ることもそれは境界線も何も分からないわけですので、言ってみれば自由に国有地にも足を踏み入れてというようなことも想定をされますので、分からないわけですから、そこに踏み入って何かしたにしても全く分からないわけですので、それは問題視することもできないわけですので、万が一どなたかがそこに行って国有地で何かあったときはどうなるのかということもありますので、ぜひ早い段階で国と協議をしていただきたいということを要望して終わります。
100
◯成尾委員 本会議で幾つか質問した食品ロスの関係で、ここが持っていらっしゃるところでいきますと、大分いろいろな形でされていると聞いております。
その上で、この間言ったように三〇・一〇運動を今新型コロナウイルスの関係で送別会やら歓迎会が非常に厳しい状況ではございます。市町村か、または旅館とかホテル等での推奨になると思いますけど、三〇・一〇運動等がどのように広がっているのか教えてくれませんか。
101 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 三〇・一〇運動は県でも推奨いたしておりますし、市町村でも取組が進んでいるところでございます。
先月二月に各市町村を調査いたしましたところ、四十三市町村のうち十九の市は全て、町村のうち十の町村ですので、合計で四十三市町村のうち二十九市町村でこの三〇・一〇運動、市町村によっては三〇・一〇運動ではなくて二〇・一〇ですとか、あるいは二五・一〇といったところもありますけれども、そういった県内二十九の市町村で三〇・一〇運動の取組が行われております。
それから、あと三〇・一〇運動も含めて食品ロス対策に取り組んでいただくホテルや飲食店を県では九州食べきり協力店という形で登録をいたしております。この登録店舗につきましては、現時点では県内百八十四店舗（後ほど「百八十六店舗」に訂正発言あり）というふうになっているところでございます。
102
◯成尾委員 四十三市町村のうち二十九市町村までなっていれば、それが運動化していって、そして全体的な推進計画自体は消費者行政推進室がするんでしょうけれども、実際に実動部隊としては廃棄物・リサイクル対策課とかが具体的に進めないといけないんだと思っております。ぜひこれが定着して、鹿児島県は食品ロスに対しても、その食品ロスの関係からこういう運動に御協力くださいということを、三角柱を置いてあってそのままというだけのところもあるものですから、ホテルによってはですね。やっぱり一声かけていただくなり、いろいろすることによって意識も変わってくるでしょうし、非常にいいことだと思っていますので、さらなる推進をやっていただきたいと思っています。
それから、七月からレジ袋の有料化が始まるわけですけど、多分、今実際に県民の中でなるというのを知っている人は少ないと思うんですよね。それは国がやることなので私たち県としては静観しますという話なのか。県は特に中小零細も多いです。国全体がやるのでという話だけではなくて、所管課であります県がそれなりにそういう小売店に周知または啓発していかないといけないと思っているんですよ。そこあたりはどうなんですか。
103 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 レジ袋の有料化につきましては、本年七月一日から全国一斉で実施されていくことが昨年十二月の末に国で決定をされまして、容器包装リサイクル法の省令が改正されているところでございます。それで、国では本年一月の上旬からホームページを立ち上げまして、レジ袋有料化についてのページをつくっております。
私ども県には国からなかなか連絡が来ておりませんでしたけれども、先月半ばになりまして、九州経済産業局から、国がホームページを作りました、九州では福岡で三月二十七日に説明会をやりますと連絡を頂きました。その連絡を受けまして、県では市町村にその旨を連絡をいたしますとともに、県でもホームページを作りまして、国のホームページのリンクを貼りますとともに、国が電話相談窓口を設置しておりますので、その電話相談の電話番号についても県のホームページに載せて普及啓発に協力をしているところでございます。
104
◯成尾委員 今おっしゃったとおり、国が説明会を行う、その後はやっぱり機運の醸成というのは市町村もですけれども、県も音頭を取って、今おっしゃったように、ホームページに掲載しても見る人と見ない人がいて、高齢者の方々はあまり見られませんので、もう少し県民の方々がそういうのに意識を持ってもらうのと、あわせて、小売業者等が反応してもらえるようにしてもらわないと、説明会が終わってから三か月しかありませんので、今、新型コロナウイルスの関係でそうでなくても消費が冷え切っている中で、今度はまたレジ袋も有料化していくことをしないといけないということで、非常に苦労されるんじゃないかなと思いますので、ここは商工水産労働部ではないんですけど、そういう意味では、ぜひ公表または啓発はどんどんどんどんいろいろなチャンス、機会を得てやるべきだと思っていますので、そこあたりについてはどうですか。
105 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 先ほど国の説明会は三月二十七日と申し上げましたけれども、これにつきましては、先週、先々週ぐらいに国から、新型コロナウイルスの関係で延期になったという連絡が来ております。
それと県民への啓発普及の関係ですけれども、県では平成二十一年度（後ほど「二十年度」に訂正発言あり）から毎年十月の一か月間、鹿児島県のマイバッグキャンペーンを実施しておりまして、これは県内のスーパー、小売店、タイヨー、Ａコープといったところに登録をしていただいて、店内でレジ袋が必要ですかという声かけの取組を平成二十一年度（後ほど「二十年度」に訂正発言あり）から毎年十月の一か月間をやっておりました。
これにつきましては、国のレジ袋有料化が本年七月からスタートいたしますので、本年七月からは県のマイバッグキャンペーンも七月以降はずっと通年で一年間を通じて行うという形で充実・強化をいたします。県としてもマイバッグキャンペーンを通年化することによりまして県民への普及啓発、こういったことに努めていきたいと思っております。
106
◯成尾委員 それも延期になったというと、本当に市町村も分からないままにずっと行くわけですよね。七月一日は決まっているけど、それまでの説明会その他は全くないまま、極端にいうと、それまで市町村も担当者は説明がない以上はそのままでいいということではなく、しっかり連携を取って、中小企業もそうですし、県民自体がそういうふうになるということを分かっていかなといけないわけですから、それをどのようにお知らせをしていくかということは大事なことなので、しっかりやっていただきたい。そして、皆さんが協力していただくようになれば一番いいのではないかなと思っていますので、そこをぜひ県庁職員から自らやっていただくようにお願いをしたい。先日ある方とお話をしたら、一番もらわれるのは県庁職員ですという話でしたので、しっかりやっていただきたいと思っています。
107
◯大園委員 奄美の世界自然遺産に向けて最後の取組をされているかと思うんですけれども、昨年問題になったアマミノクロウサギなんかがノネコ・ノイヌに捕食された、あるいは車両による犠牲、そういったものが余りいい印象として残っていないんですよね。ですから、そういった希少野生動植物の保護対策事業として今回も百十万円ほどの予算が組まれているんですけれども、最後の登録に向けての皆さん方の取組として今何をなさっておって、そしてどういう課題があるか教えていただけますか。
108 ◯大西奄美
世界自然遺産登録推進室長
世界自然遺産登録に向けましては、一昨年のＩＵＣＮの勧告を受けまして推薦につなげてきたというところでございます。
一つは、これまでも御答弁を何度かさせていただいたとおり、遺産としての価値を生物多様性に絞るということと、推薦地については小規模な分断地があったということで、それを解消するような見直しを行ったと。あと奄美大島については公有地化を進めないといけないということでして、予算も先生方につけていただきまして、国と協力して合計三千九百ヘクタール購入する方向で、県は購入済みでございますけれども、国も二〇二一年度に完了する方向で順次進めているというところでございます。
あと適切な観光管理、観光客が今後増えることを見越しましていろいろ取組を進めておりまして、保護上、重要な地域につきましては、金作原でありますとか、徳之島の林道山クビリ線、そういったところで利用のルールを地元市町村、地域の住民の方々とつくりまして、その運用も既に始めているところでございます。
また、
外来種対策につきましては、ノネコの捕獲等を進めるのに加えまして、昨年三月には
外来種対策に関する条例を制定させていただきまして、これに基づき奄美群島においてはアメリカハマグルマなど十三種類の動植物を規制対象種としているところでございます。
また、総合的なモニタリング、今後どのような影響が出てくるか分からないということでモニタリング計画をつくりなさいと、前回勧告で言われておりまして、それについても国等と協力しまして適切に把握するような、また評価するような計画を策定しているところございます。こういった取組については、昨年の十月、ＩＵＣＮの現地調査の際にも御説明しているところでございます。
109
◯羽井佐自然保護課長 その中で具体の取組の希少野生動植物を守るための対策についてでございますけれども、環境省の集約した情報によりますと、平成二十九年から令和元年の過去三年間でアマミノクロウサギの死亡個体数につきましては、奄美大島が二百八頭、徳之島が九十九頭、計三百七頭と集計されていますが、原因別で見ますと、交通事故によると考えられるものが百十二頭、犬や猫によると考えられるものが四十八頭などとなってございます。ノネコ・ノイヌの対策につきましては、国、県、市町村、関係団体等が連携しましてノネコの捕獲、飼い猫、飼い犬の適正飼養の推進、それから野良猫の不妊去勢手術のこれらの取組に取り組んでおりますほか、特に犬の捕獲数の多い徳之島におきましては、飼い犬の適正な係留を強く呼びかけているところでございます。
また、交通事故対策としましては、希少種が頻繁に観察される道路におきまして注意看板の設置や速度抑制のための減速帯の設置、こういった取組をしているほか、路面には注意喚起の標示なども行っております。さらに交通事故頭数を市町村広報紙に毎号掲載するようにしていただいていまして、それから、民間企業等の協力も得ながら、レンタカー利用者への注意喚起のチラシの配布なども行っているところでございます。
それから一つ、先ほど生態系保全のためのＩＣＴを活用した密猟等対策事業、柳委員からの御質問に対しまして、委託費でほぼ旅費と申し上げましたけれども、事務費の誤りでしたので訂正させていただきます。
110
◯大園委員 そういう時期が迫ってきておりますので、ぜひ万全の体制で最後の仕上げをしていただきたいということをお願いして、終わります。
111 ◯鶴丸委員 行政の中では取り組んでから長い時間がかかっているものが幾つかあるかと思いますが、二つだけこの分に関するもので教えていただきたいと思います。
一つは水俣病です。水俣病がスタートして最初の認定をされたのがいつ頃だったのか、ピーク時でどれぐらいの認定をされておったのか、また、今どれぐらいの認定の人がおられるのかどうか。
もう一つは、今の時点での大きな課題というのが何なのか。
もう一点は、鹿児島湾ブルー計画です。最初に計画をつくったのはいつだったのか、そのときの理念は何だったのか。その後、何回か改訂されておられるんですが、その改訂と今の現状の認識と今後の対応、この二点についてお聞かせください。
112 ◯原口環境林務課長 水俣病に関するお尋ねですけれども、まず、鹿児島県で一番最初の認定はいつなのかということですけれども、鹿児島県関係の方が水俣病と認められた一番最初のものは昭和三十五年二月でございます。その後、水俣病の関係の法律が昭和四十四年からできておりますけれども、最初の法律がありまして、その次に昭和四十九年から現在の法律、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法が施行されたのが昭和四十九年からでございます。
先ほど質問がありました一番多かったのはいつかということで、その公健法が制定されたのは昭和四十八年なんですけれども、施行が昭和四十九年です。実際に法律ができました昭和四十八年が一年間に六十六名の方を認定しております。
その後の状況としましては、公健法の前と後のあたりが一番多い状況になっておりまして、公健法の前の法律の時代、昭和四十四年から昭和四十八年ぐらいに百十三人認定をしております。公健法ができまして昭和四十九年から昭和の時代、平成になるまでが三百四十五人認定をしております。平成になってからが三十四人という流れで、現在までに計四百九十三人の方が水俣病と認定をされている状況でございます。
あと水俣病の課題ということですけれども、水俣病については昭和三十一年に水俣病が確認されてから今年で六十四年目となります。水俣病対策につきましては、国においてこれまでも公健法による水俣病認定制度、あと二度の政治解決などに基づいて様々な取組を行っておりますけれども、先ほど言いましたとおり、六十四年を迎えようとする今日でも多くの方が認定申請を行っておられまして、直近の数字でいいますと、二月末で千百十二人の方が申請をされているという状況で、今なお十分な解決には至っていない状況にあると認識しております。
県におきましては、この法律に基づく認定の審査とか、政治救済のほうで認められた方、手帳を持っていらっしゃる方もおられますけれども、そういう水俣病総合対策事業による療養費の支給などの取組を着実に進めていく必要があるものと考えております。
113 ◯西原環境保全課長 鹿児島湾ブルー計画についてお尋ねでございます。
鹿児島湾ブルー計画は、昭和五十四年五月に「美しい錦江湾を明日の世代へ」を基本理念に、鹿児島湾の水質が将来にわたって良好に保たれるよう策定されたものでございます。
経過につきましては、昭和五十四年の第一期計画策定以降、昭和六十一年に第二期計画を、平成七年に第三期計画を、そして、平成十七年に第四期計画を策定し、平成二十六年にはこの鹿児島湾ブルー計画を恒久的な計画とするため、第四期という冠を外す修正をしたところでございます。
続きまして、現状と今後の取組についてでございますが、鹿児島湾の水質につきましては、富栄養化の指標であります窒素、リンの測定値、水辺環境の保全管理の指標でありますふん便性大腸菌群数、油膜の有無、透明度はおおむね水質保全の目標内で推移しております。
一方、水質汚濁の代表的な指標でありますＣＯＤにつきましては、近年、海水温の上昇に伴います植物プランクトンの増殖などの影響を受けまして、湾奥や鹿児島市沖などでは目標を超える地点があるものの、家庭や工場、事業場などから排出される汚濁物質の量を算出しました汚濁負荷量そのものは減少傾向にございます。
今後につきまして、水質保全の目標が達成できますよう合併処理浄化槽の総合的な整備、工場、事業場における排水基準の遵守徹底、農畜産業におけます適正施肥の推進、そして、水産業におけます汚濁負荷の少ない給餌方法に加え、県民の方々の水質保全意識の向上に向けた普及啓発など、総合的な水質保全対策に取り組み、鹿児島湾の水質が将来にわたって良好に保たれるよう努めてまいりたいと考えてございます。
114 ◯鶴丸委員 なぜこんな話をし出したのかといいますと、水俣病につきましては、初代の公害課長さんが内山裕さんだったわけですね。それから、鹿児島湾ブルー計画については初代の環境局長が内山さんだったと、その内山さんが九十五歳で先日御逝去されたということでございましたので、私もその新聞を見ながらいろいろなことを思い、それをしのんでですね、やはりこうして行政というのは綿々となかなか解決がつかない形の中で大きなテーマというのは続いていくんだなという思いがあったもので質問させていただきました。
そこでですね、これからのテーマがこの地球温暖化対策だろうと思っておりまして、大変難しいテーマだと思います。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが言われましたですね。どういう意味で言われたかというのは、二酸化炭素対策にいろいろ取り組むと言われたけれども、なかなか進んでいないじゃないかと、子供たちは余計なことは言わなくてもいいよと、大人に任せておけという話をされるんだけれども、なかなかそれが進んでいないと、私たちはどうなるんでしょうと、こういう発言をされたと記憶しておりますけれども、そういう視点で見たとき、鹿児島県でも地球温暖化対策実行計画をつくっておられるわけですが、それをどう受け止めて、どういうふうにお答えをしてあげればいいのか、何か考えがあったらお聞かせください。
115 ◯竹井地球温暖化対策室長 この地球温暖化という事象につきましては、国連の調査機関等が研究をしておりまして、産業革命以降の世界の平均気温の上昇が顕著だということで、理由を調査いたしまして、大気中のＣＯ２の濃度と相関性があるという結果を出されて、人為的な行動によるＣＯ２によるものではないかと推測をしているところです。
それで、それぞれ国、あるいは県等も地球温暖化の防止に関して計画を立てまして、削減量、人為的なＣＯ２の排出ということで、電力とかエネルギー、あるいは運輸、あるいは農業部門のメタン、これらの現状、それからそれを削減していこうという目標を立てて取り組んでいるところでございます。
平成三十年三月に本県は地球温暖化対策実行計画というのを立てまして、目標、まずは二〇三〇年度までに二〇一三年度比で二四％ＣＯ２を削減、吸収量を合わせまして三三％削減、長期でおきますと二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス、これは現在の国と同様でございますけれども、排出削減を目指すことにしているところでございます。
エネルギー消費量を削減させていくというのも一つの方法でありますし、いろんなテクノロジーを開発していって、ＣＯ２削減をしない方法とか、あるいは排出したＣＯ２を吸収していって貯蔵する方法とかいろいろ、車、モータリゼーションのテクノロジーの開発とかもしていきたいというふうに進めていると思うんですけれども、皆さんが、我々が身近で何ができるかということでエネルギー量の削減というのも、本県におきまして調査いたしますと、僅かずつではございますがずっと削減していっておりますので、それを引き続き進めていきたいと思います。来年度ありますかごしま国体・障害者スポーツ大会で排出されるＣＯ２量の分を、皆さんの身近な削減の行動で埋め合わせていきましょうということで、来年度、大々的に啓発を図っていきたいと思っております。またいろいろ努めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
116 ◯鶴丸委員 いろいろ思いをありがとうございました。やはりこれは人間のエゴをどう抑えるかということが最も大事ではないかなと思っております。私どもも身近なところから気をつけさせていただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。
117 ◯坂元廃棄物・リサイクル対策課長 申し訳ございません。先ほどの答弁で二点ほど数字の訂正をお願いしたいと思います。
九州食べきり協力店、現在、百八十四店舗と申し上げましたが、百八十六店舗の誤りでございました。申し訳ございません。
それから、県のマイバッグキャンペーンですけれども、平成二十一年度からと申し上げましたが、平成二十年度からの誤りでございました。
以上、二点訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
118 ◯お
さだ委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
119 ◯お
さだ委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する調査はこれで終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査等は全て終了いたしました。
ここで、お諮りいたします。
委員長報告の文案につきましては、特定調査事項を含み当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
120 ◯お
さだ委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件につきましては、保健・医療・福祉対策について、環境対策について及び林業振興対策についての三項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
121 ◯お
さだ委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
それでは、本日で環境林務部の皆さんとこのメンバーによる
環境厚生委員会は最後となりますので、当席及び副委員長から一言御挨拶を申し上げます。
どうも皆様方、この一年間、まずは副委員長の鶴丸委員をはじめ委員の皆様方、そしてまた、当局の部長はじめ課長の皆様、本当に議会運営の中で委員会運営に御協力いただきまして、スムーズな運営、そしてまた活発な質疑をしていただきまして、委員長として心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
一年間を振り返りますと、まずは新しい改選で新人の議員の方々も入り、そしてまたこの委員会はベテラン議員も多くて、非常に論客な方々も多く、その中で、当初、屋久島のほうに行政視察を五月の時期にさせていただきたいと思ったんですが、ちょうど屋久島で大きな災害がありまして、人命は何も問題なく救出できたわけですが、そういった中で今も環境の島として、世界自然の島として屋久島は大きな問題はなかったわけですけれども、それから初めて視察に行く前にちょうど六月、七月の豪雨災害がございました。そのときにこちらの
環境林務部関係はいわゆる治山の工事がどうなるかという質疑があったり、そういった災害に見舞われながらもしっかりと緊張感を持ちながらそれぞれ対応できたのではないかと思っております。
そういう中で、世界自然遺産の登録がいよいよというところで今回の新型コロナウイルス対策等でどのようになるかということは注視しながらも、その実現に向けて、先ほど委員からも質問がありましたが、ぜひ当局一丸となって明るいニュースをぜひ届けていただければ幸いに存じます。
あともう一つは、やはり新しい取組としてではなくて名前が変わったと、いわゆるみんなの森づくり県民税の名称変更と、そういったことも新しい試みがあって、今後そういった名前が変わったとかじゃなくて、税金をどのようにして活用していくかということが一つ大きな課題になってくるのではと思っています。その中にやはり森林は人材育成、今日も特定調査を組みましたけれども、いろいろ輸出とか、国外へとかという話もありますけど、やはり人が育たなければならないということでは、ぜひとも森林に従事する方々のそういった対策というのもしっかりと取っていただければと思っております。
いろいろと申し上げたいことはありますが、本当に何はともあれ、一年間、皆様といい議論をすることができました。そしてまた、部長さんを初め、今回、新型コロナウイルス対策でいろいろと影響が出ていますので、今後も引き続きしっかりと対応をお願いしたいと思います。
この三月に定年を迎えて御退職される方々には本当に長年県政のために一生懸命御努力されたことに心から敬意を表します。今後もぜひとも私たち県議会、そしてまた、県のほうをまた温かい目で見守っていただければ幸いに存じます。
最後になりますけれども、皆様方の御多幸と御健康とそしてこの一年間、事務局の西さんと長谷川さんが本当に裏方でしっかりと支えていただきましたことに心から感謝を申し上げまして、委員長としての御挨拶に代えさせていただきたいと思います。
皆さん、本当にありがとうございました。（拍手）
続きまして、鶴丸副委員長、お願いいたします。
122 ◯鶴丸副委員長 委員長との重複を避けまして、一言簡単に御挨拶を申し上げたいと思います。
執行部の皆様方にはこの一年間、本当にお世話になりました。また、それぞれの委員の皆さん方、加えまして私の拙い質問に対しましても的確な御答弁を頂きまして心から感謝を申し上げたいと思います。
行政の流れというのは時間とともに刻々と変わらず流れていくものでございます。まさにゆく河の流れは絶えずして、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるを知らずでということのものであると思っております。
皆さん方は今回また異動等がありまして、それぞれの場で仕事をされるかと思いますけれども、与えられたところが、与えられた場所が、与えられた仕事が天職だと思っていただきまして、それぞれ頑張っていただきまして、県民の負託に応えていただきたいなと、皆さん方に本当に心から期待をいたしているものでございます。どうか体に気をつけられまして、それぞれ御活躍されますことを心から御祈念を申し上げながら御挨拶に代えさせていただきたいと思います。
本当に一年間ありがとうございました。（拍手）
123 ◯お
さだ委員長 この際、申し上げます。
先ほど申し上げましたが、この三月末をもちまして退職される職員の皆様におかれましては、長年にわたり県勢発展のため、県民の福祉の向上のために御尽力いただきました。これまでの御苦労に対しまして心から敬意を表するところでございます。本当にお疲れさまでした。
それでは、最後になりましたが、執行部を代表いたしまして、藤本環境林務部長に御挨拶をお願いしたいと思います。
124 ◯藤本環境林務部長 それでは、環境林務部を代表いたしまして、一言御礼の言葉を申し上げます。
お
さだ委員長、鶴丸副委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、この一年間、環境行政、林務行政をめぐる諸課題について熱心に御審議を賜りました。
当委員会での審議を振り返りますと、六月末からの大雨による被害への対応、奄美の
世界自然遺産登録に向けた取組、
外来動植物対策、再造林等の森林整備、みんなの森づくり県民税と名称を変更した県の森林環境税の期間延長など、様々な課題について的確な御指導、御提言を賜ったところであります。
また、行政視察におきましては、県の森林環境税を活用いたしまして学生が制作いたしました薩摩切子のパビリオンなどを御視察いただき、的確な御指導、御提言を頂きました。心から感謝申し上げます。
さて、地球温暖化やプラスチックごみ問題は世界的な課題であり、また、二酸化炭素の吸収機能など、森林の有する公益的機能が改めて注目をされる中で、環境行政や林務行政は今後ますます重要になるものと考えております。
私どもといたしましては、委員の皆様方からいただきました御意見等を踏まえながら、引き続き奄美の
世界自然遺産登録に向けた取組をはじめといたしまして、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策、自然保護、環境保全などにつきまして各般の施策に取り組みますとともに、森林資源の循環利用、林業の成長産業化に努めてまいりたいと考えております。
委員の皆様方におかれましては、引き続き、私ども環境林務部に対しまして激励をしていただきますことをお願い申し上げますとともに、皆様方の今後ますますの御健勝、御活躍を心から御祈念申し上げます。
この一年間、本当にありがとうございました。（拍手）
125 ◯お
さだ委員長 ありがとうございました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境厚生委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後零時九分閉会
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