２、
消費生活センターについて。
近年、食品の産地偽装や有毒物の混入により食の安全が脅かされる事態が発生、家電や自動車など身近な製品の欠陥による死亡事故や悪徳商法による被害等、
消費者問題等は深刻化しております。そのため、一昨年、福田前総理は、抜本的対策として
消費者行政の一元化を表明し、さらに我が党の太田代表が、一元化の方法として消費者庁の創設を主張したことで、今回の
消費者行政の改革が動き出しました。
民主党は、当初行政の外から
消費者行政を監視する
消費者権利院構想を対案として示し、これに対し、政府・与党は、今回の
消費者行政の一元化は、単に消費者問題を担当してきた各省庁の部署を一つにまとめるだけの組織整備とは次元を異にする改革であり、行政の内からの改革でなければ、その実効性は確保できないと訴えました。その与党の主張は、国会審議で理解され、政府案を柱にした修正で野党側と合意、そして、消費者庁を監視する第三者機関は同庁と対等の機関に格上げされました。
５月２９日の参院本会議で、
消費者庁関連３法案が全会一致で可決成立いたしました。消費者庁は、各省庁の中で
消費者行政を担当してきた部門からの人事異動を中心に約２００人規模の官庁として、ことしの秋に発足いたします。
本市においても、今議会において、
消費生活センターの設置が提案されております。設置されますと、さらに消費生活に関して充実した相談体制となるのではと期待するところです。
そこで、小項目１、本市の相談室の相談状況について。
また、
消費生活相談の占める割合等についてお尋ねいたします。
小項目２、
消費生活センター設置の目的並びに内容についてお尋ねいたします。
小項目３、
消費生活センターの充実強化のためには相談時間や日数また相談員の配置等、いろいろ課題があると思います。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
３、がん対策について。
がんは、日本人の死亡原因の第１位を占め、３人に１人ががんで亡くなっています。公明党は、こうした状況に歯どめをかけるため、平成１８年６月、
がん対策基本法を成立させ、日本のがん対策のおくれてきた面を大きく前進させるため、基本計画の中に、がん検診率を５年以内に５０％とすること等を盛り込みました。
世界の
がん検診受診率を見てみますと、２００６年度の
乳がん検診受診率はオランダ８９％、アメリカ７２.５％、イギリス７０.７％、カナダ７０.４％で、日本は何と２０.３％です。また、子宮頸がんの受診率はアメリカ８３.５％、イギリス７９.４％、カナダ７２.８％、オランダ６６.４％で、日本は２３.７％と、大変低い受診率となっております。受診率を引き上げることが何よりも重要ではないかと、このたび我が党は命を守るがん対策の強化充実を求める署名活動を推進し、熊本県下で約５９万人を超える署名をいただきました。そして、この署名を県知事に提出し、がん対策の充実強化を求めたところでございます。署名に御協力いただきました皆様に、この場をかりまして心より感謝申し上げます。
本市においては、１８年８月に
健康都市宣言をされ、いろんな施策を展開し積極的に取り組まれていることと思います。
そこで、１、本市の現在のがん検診の受診状況と課題についてお尋ねいたします。
また、２、受診率向上のためにどのような対策をとられておられるのか、お尋ねいたします。
再質問については質問席より行います。
以上、３点について執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の第１項目め、新市の
行財政改革について、これまでの取り組み・総括についてお答えをいたします。
本市では、平成１８年３月に
集中改革プランを、また同年１１月に
行財政改革大綱を策定し、積極的に
行財政改革の推進に努めてまいりました。その取り組みに当たっては、単にサービスの廃止や縮減を行うのではなく、本市の総合計画等を効率的、効果的に達成するための
行財政運営のあり方の見直しという考えに基づき取り組んできたところであります。
これまでの
行財政改革の主な取り組みを申し上げますと、事務事業の見直しや経費削減策としまして、経常的経費の削減、
口座振替領収書の一括発行、
広告つき公用封筒の導入、プリンターや複写機の
同種個別契約の一括契約化など、全庁的に知恵を絞りながら改善を図ってまいりました。
また、民間委託等の推進では、
ハーモニーホールや働く婦人の家、
勤労青少年ホームなど３０の公の施設に
指定管理者制度を導入し、
養護老人ホーム氷川寮、
救護施設千草寮の民営化も実施したところであります。
また、定員管理の適正化といたしましては、新たな課題や重点施策への対応を図りながら、平成２１年４月１日までに職員を１５０名削減してまいりました。この削減は、計画よりも１年早いものであり、財政面では約１１億円の効果を生み出したところであります。
加えて、給与等の見直しという観点から、
市長等常勤特別職の給与を７％削減し、一般職職員についても平均４.８％の
給与制度引き下げなどを実施したところであります。
まとめとしまして、これまでの
行財政改革の総括ということでありますが、新市として、合併効果をいかにして引き出すか、また厳しい財政状況にどのように対応していくかという喫緊の課題に対応するため、
行財政改革の中でも先ほども
取り組み状況で述べましたように、重点的に職員数の削減や事務事業の見直し、
指定管理者制度の導入、施設の民営化などに先んじて取り組んできたところであります。その結果もおおむね順調に推移してきたものと考えております。
今後も、効率的、効果的な
行財政運営と
市民サービスの向上を念頭に置きながら、引き続き職員や職場の意識改革を進め、小さな改善が大きな改革を生み出すことを共通認識に置いて、時代のニーズに即した
住民サービスが確保できるよう
行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
新市の
行財政改革についての見解について、お答えをいたします。
行財政改革は、本市の
行財政改革大綱にもありますように、元気が出るまちづくりを実現する市政改革のシナリオであり、元気都市“やつしろ”の実現のために全市的に取り組んでまいりました。
市民が行政に求めるニーズも時代の流れとともに大きく変化し、その内容も多様化、高度化しております。こうした住民ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、効率的、効果的な
行財政運営を行うとともに、限られた財源、職員、組織力を十分に活用することが不可欠であり、これらを抜きにして
行財政改革を進めることは困難であると考えます。
こうした考えを基本としての、これまでの取り組みに対する市長としての見解でありますが、まず第１に、職員数の削減、組織機構の見直しで無駄を省き、効率性を高め、削減した財源を必要な施策に充て、厳しい財政状況のもとでも新たな事業を展開してまいりました。
次に、これまで市で実施してきた事業につきまして、民間でできることは民間にゆだねるという仕事の仕分けを行い、積極的に指定管理者の導入や公共施設の民営化に取り組んでまいりました。この民営化などの推進では、サービスを低下させることなく、大幅な経費削減が可能となりました。また、本市独自の試みとしまして、八代市
版市場化テストを実施し、民営化などに当たって施設利用者に支障が出ないよう、また民営化後も確実に事務が執行できるような万全な準備を行い取り組んできたところでございます。この
市場化テストは、民営化に当たり一定の成果を上げており、今後は施設管理以外の分野でも活用し、民間活力の導入を進めてまいりたいと、このように考えております。
また、
各種事業全般におきましても、ゼロからの見直しの視点で取り組むよう指示してきたところであり、その結果、新市最初に策定しました
集中改革プランの
効果見込み額に対する進捗率は約１５０％であり、計画期間の中間点ではありますが、これまで計画以上に進捗してきたものと考えております。
今後の取り組みにつきましては、これまで行ってまいりました
行財政改革の成果を十分に活用し、最少の経費で最大の効果を上げるために、また総合計画を達成し、やすらぎと活力にみちた魅力かがやく元気都市“やつしろ”の実現のために、日々改革の視点を忘れることなく、また改革の動きを弱めることなく、積極的に
行財政改革に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆飛石順子君 今、部長と、それと市長に答弁していただきました。今、お話を聞いておりましたが、順調に
行財政改革はおおむね進んでいるんだということでございました。
担当の部長さんといろいろ話しましたときに、特に八代市
版市場化テスト、これを視察、４市ぐらいの他市からお見えになったということで、これがとてもいい効果を生んでいるんじゃないかと。とても丁寧にこのテストをしてらっしゃるということでございましたので、本当この
市場化テスト、これをまたさらにですね、しっかり充実させていただきたいなと思っております。
そして、この
緊急経済対策の中で定額給付金だ、それから
中小企業融資制度だとか、もうたくさん業務がふえましたので、職員の人数は減るわ、それから仕事はふえるわで、もう正直大変だったとは思います。ですが、ほんと職員の皆様しっかり頑張っていただいておりますのでですね、これからも
市民サービス低下しないようにしながら、しっかりですね、少しでも無駄を省くという職員の意識を持ちながら、さらに
行財政改革に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長上野美麿君 登壇）
◎
市民環境部長（上野美麿君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
消費生活センターについての１点目、本市の
市民相談室における相談状況についてお答えします。
現在、本庁１階の
市民相談室で
市民生活相談を初め、１３の各種相談が開設されております。
平成１９年度における相談件数の多い相談項目を上げますと、
消費生活相談が４１７件で全体の６２.１％、
司法書士法律相談が１０５件で１５.６％、
市民生活相談が１０２件で１５.２％となっており、
消費生活相談の占める割合が大変高くなっております。特にその
消費生活相談について申し上げますと、現在、
消費生活相談員が毎週火曜日、木曜日、金曜日の週３回相談対応をしております。
平成１９年度の相談総件数は４１７件で、１８年度と比較しまして４.７％減でございますが、一方では、近年社会問題化しているサラ金や
多重債務相談については１９８件で、総件数の４７.５％を占め、１８年度と比較しまして８.８％の増となっております。また、毎日のようにマスコミ等で取り上げられております
オレオレ詐欺、
融資保証金詐欺、還付金詐欺及び
架空請求詐欺を合わせました振り込め詐欺相談につきましては８２件で、総件数の１９.７％を占め、１８年度と比較しまして６.１％の増となっております。
また、６０歳以上の高齢者の相談が全体の３０.２％を占め、１８年度との比較では４.７％減となっておりますが、依然３０％台と、
高齢者相談の占める割合は高くなっております。
２点目の、
消費生活センターの目的並びに業務内容と役割についてでございますが、まず、
消費生活センターの目的についてお答えいたします。
先ほどの相談状況の中で申し上げましたとおり、多重債務や振り込め詐欺に関する相談は、件数も増加傾向にあり、また相談時間も長くなっており、現行の相談日数では十分な対応が困難な状況にあると考えております。また、相談対応のための情報収集につきましても、現在、県を通じて行っており、タイムリーな対応が十分とは言えない状況にございます。
そこで、
消費生活センター設置により相談日を増加し、
国民生活センター直結の
ネットワークを利用することで、複雑多様化する市民の相談ニーズに的確かつ迅速に対応できるものと考えております。
さらに、
消費生活センターと位置づけをすることで、市民の皆様にとりまして相談窓口が明確になり、早期相談、早期解決につながることと考えております。
次に、
消費生活センターの業務内容と役割についてでございますが、まず、設置場所につきましては、現在実施中の各市民相談や関係各課との連携を考え、現在の
市民相談室の一部を利用いたします。
業務内容とその役割につきましては、
専門相談員による
消費生活相談のほか、講演会や出前講座の開催、市民への情報提供がその主なものとなります。
開所時間は、月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなります。
専門相談員による
消費生活相談は、
相談受け付けを毎週火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の４回実施し、相談時間は午前１０時から午後３時までとなります。相談に際しましては、
国民生活センターと
ネットワークを結びますので、悪質業者の検索や効率的な情報提供が可能となります。また、
消費生活センターの専用電話も設けますので、利用者にとってより便利になります。
また、講演会や出前講座の開催では、
消費者被害未然防止と自立した
消費者づくりのために、地域での
グループ学習会などに
専門相談員を無料で派遣いたします。さらに、市民への情報提供では、暮らしに役立つ情報を
各種パンフレットやホームページ、新聞、ラジオなどを通じて提供いたします。
次に、３点目の
消費生活センターの充実強化のための今後の取り組みについてでございますが、税や
使用料徴収課及び
生活保護相談担当課などで構成します八代市
多重債務問題庁内連絡会を活用しまして、
庁内関係部局の連携を深めますとともに、開所後の相談状況及び出前講座や情報提供に対する市民のニーズを把握しながら、また、消費者や学識経験者などの代表から成ります八代市
消費生活懇談会の意見を踏まえながら、相談日数や相談時間などにつきまして、消費者の観点に立ち、
取り組み内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
現在の相談室の相談状況をお尋ねしました。
私も、何人かの市民の方から、やっぱりちょうど時期的に架空請求の、そういった発生したときでございましたので、ある家族の方が、３人それぞれそういった請求のはがきが来てて、もう夜遅くてもいいですけん、来てはいよと言われまして、行きましたら、もう真っ青になっていらっしゃるんですね、至急払ってもらいたいと。それで、あっ、これはもうほうっといていいですよということで、一応１つそのはがきをいただいて、早速
市民相談室に行きましたところ、議員さん、もうこのことで、みんなこのはがきを持ってから、この何日間か並んどんなっとですたいと。本当にですね、やっぱり市民の方にとっては、たった１枚のはがきですが、もう命を削るような思いでいらっしゃったということで、本当に市民相談の先生方が丁寧に対応してくださってですね、皆さん安心して帰られたようでございますが、このやっぱり
消費生活相談というのが一番、４１７件で全体の６２.１％、やっぱりそれぞれに自分自身がいろんなところから金融から借りていらっしゃったからこそ、そのあれを通じてはがきが来ているわけですのでですね、なかなか皆さん、もうどうしていいかわからないという方が結構いらっしゃったようでございます。
今までは毎週火、それから木、金の週３回だったということでございまして、また、サラ金、
多重債務相談が４７.５％を占めているということでございました。また、その中に６０歳以上の高齢者の方が３０.２％を占めているということで、本当にやっぱり高齢者の方にとってみては、もう命を削られるような、そういったですね、悩みが結構あるんだなというふうに感じております。
先日、更生保護女性会に行きましたときに、担当の警察官の方が、八代市の自殺は６４人いらっしゃいましたというような話を聞きましてですね、やっぱりそういった部分で悩んでお亡くなりになった方もいらっしゃるようで、本当にですね、この部分をいかに安心の政治でもって、そのようにして守っていくかという、その部分がとても大事じゃないかなと感じております。
消費生活センターの目的、それから業務については、今お答えいただきましたように、相談日を増加されたと。今まで週３回だったのを週４回にいたしますと。そして、
国民生活センター直結の
ネットワークを利用することで的確かつ迅速に対応できるようにいたしますということが、まず一つ。
それから、
消費生活センターと位置づけるということで、市民にとって相談窓口が明確になる。今までどこに相談していいかわからないという方も結構やっぱりいらっしゃったようで、そういった意味でですね、この
消費生活センターのことをまたＰＲしていただくことで、早期相談、早期解決につながるんじゃないかなというふうに考えております。
また、この
消費生活センターの内容の中で、今までの３回が４回になると。それと、今度は
消費生活センターの専用電話も設けますということになりましたので、あちこちたらい回しというような防止もできるんじゃないかということでですね、利用者にとってはより便利になるんじゃないかなというふうに考えております。
私もまだ勉強不足でわからなかったのが、今、何ですか、年に１回身近な相談員育成セミナーというのをしてらっしゃるということでございました。民生委員さん、婦人会、老人会の方々をお呼びしてですね、そうやってその方々に身近な相談員育成のセミナーをなさる。そうすると、やっぱり自分の地域の中でお年寄りの方が悶々としてらっしゃるときにですね、老人会の会長さんだったり、民生委員さんだったり、婦人会長さんだったりが、そこでこうしたらいいですよ、ああしたらいいですよとですね、そのようにやっぱり適切なアドバイスをされるということで、本当にこのような地域力というのはとても大事じゃないかなというふうに思っておりますので、年に１回あっておりますが、さらにこの身近な相談員育成セミナーに関してはですね、もっと年１回じゃなくって２回ぐらい、ふやされてもいいんじゃないかなというふうに感じました。
それから、八代市
多重債務問題庁内連絡会というのを活用しながら連携を深めているということでございました。これは１０課で１５名ほどいらっしゃるということで、１９年７月から立ち上げていらっしゃる、年１回ずつしていらっしゃるということでございました。
また、八代市
消費生活懇談会、これも１０年くらい前からあっておりまして、毎年７月ぐらいに行われている。１５名の方々がいろんな懇談をされながら、意見を述べながら、消費者の観点に立ってですね、いろんな相談に当たっていかれるということでございました。本当に今までの相談室よりも、またさらに一歩ですね、拡充した相談センターということで、日にちもふやされました。もしかしますと、また、これから今後相談員の拡充なんかもあるのかなと思いますが、とにかく市民の皆様のですね、やっぱり幸福を守るという観点からですね、しっかり安全安心のための相談センターであっていただきたいなということを要望いたしまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３項目め、がん対策の１点目、がん検診の受診状況と課題についてお答えいたします。
現在、八代市で実施しておりますがん検診は、胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がんの５項目です。平成２０年度のそれぞれの受診率は、胃がん６.７％、乳がん１０.２％、子宮がん７.５％、肺がん１３.７％、大腸がん６.９％であります。
平成１９年６月に閣議決定されたがん対策推進基本計画において、がんの早期発見の重要性の観点から、がん検診率を５年以内に５０％とすること及びすべての市町村において受診履歴や精密検査の受診の有無などを記録し、必要な人には精密検査の受診勧奨など行うことが市に求められました。しかしながら、国が目標としている５０％の受診率は、八代市の現状からするとかなり高い目標値であると認識しており、今後どのように目標値に近づけていくかが課題であると考えております。
次に、受診率向上のための対策としまして、平成２１年度に向けて受診希望を募る際、例年行っております広報紙折り込みによる健診申し込みの御案内のほかに、新たに国保の特定健診対象者には特定健診の申し込みの際に、がん検診の申し込みもあわせてできるように申込用紙の内容を変更して直接郵送いたしました。このことで、今年度の各種がん検診の申し込み件数は、昨年度の２万８５１５件から今年度３万４４２５件へと増加しております。
また、各種がん検診を１日で受けることができる複合健診の受診者数は、胃がん検診は３９３５人から４９９７人に、乳がん検診は２９１９人から３５７０人に、子宮がん検診は２３６０人から３０１３人に、肺がん検診は４９４２人から７０３４人に、大腸がん検診は４３３８人から５７９３人と、それぞれ大きく伸びております。
そのほかにも、がん検診の周知のため、エフエムやつしろ、市報などを活用して広報活動に努めてまいりました。
さらに、市内の各地域にある地域健康づくり推進協議会では、従来から校区だよりへの検診情報の掲載、検診の受診率向上のための広報活動や検診日程の回覧など行われてきておりますが、今年からはさらに地域健康づくり推進協議会や商工会議所、商工会を初めとした各種団体に積極的に出向き、がん検診と特定健診について地域の方や団体の構成員の方に直接働きかけるように広報活動を努めてまいりたいと考えております。まずは、がん検診の有効性について市民の方に理解していただけるように広報活動に努めるとともに、がん検診を受診しやすい機会を提供することにより、
がん検診受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
先ほど、命を守るがん対策の強化充実を求める署名を約５９万以上の方にしていただいたということで言いましたが、その要望事項としてちょっと申し上げますと、がんを早期発見、早期治療するため、がん検診の公費負担をふやし、費用を安くして受診率をさらに向上させること、中高年男性に急増している前立腺がんの早期発見、早期治療のためＰＳＡ検査の導入、普及等の対策を強化すること、若い年代からの子宮がん予防の啓発活動を行い、検診の受診率向上と早期の予防ワクチンの導入、普及を図ること、マンモグラフィーを初めとする乳がん検診を拡充すること、土、日、休日、夜間のがん検診及びがん相談支援事業を推進すること、離島を含む地域間、病院間での治療水準の格差や専門医不足の解消を図ることと、このようにですね、書きまして、皆様に署名をしていただいたわけですが、蒲島県知事から、検診の大切さは認識している、全国一がん発生率の低い県を目指したいと、このように答えられました。
健康都市宣言をしている私たち本市八代市もですね、どこよりもがん発生率の低い市を目指すべきではないでしょうか。今年度は保健センターから一人一人に郵送で健診の案内がありました。私も、あらあ、申し込み忘れてたと思っていましたら、郵送で来ましたので、ほんと助かりましたが、５９１０件の増加につながったということで、すばらしいことじゃないかと思っております。
先ほどずっと言っていただきましたが、ほんと胃がん検診でも１０６２人ふえる、それから乳がん検診も６５１人ふえる、子宮がん検診も６５３人ふえる、肺がん検診も２０９２人ふえる、大腸がん検診も１４５５人ふえるとですね、大きく伸びているということで本当にやっぱり郵送していただいたということが効果を出しているというふうに感じておりますので、来年度もさらにですね、やっぱりこの５０％受診率を目指しながら丁寧な広報活動を努力していただきますように、よろしくお願いいたします。
さて、２００９年度補正予算の成立を受けまして、我が党が強力に推進し実現してきました女性特有のがん検診推進事業というのがいよいよスタートすることになります。この事業は、今、女性にふえている子宮頸がんと乳がんの対策です。日本では、子宮頸がんで毎年２５００人もの女性が命を失っております。子宮頸がんの原因はウイルス感染で、他の多くのがんと異なり、検診を定期的に受ければ、がんになる前に容易に発見できます。ワクチンと検診をあわせれば技術的に１００％予防できると言われております。
ところが、アジアではワクチンを承認していないのは北朝鮮と日本だけで、オーストラリア、アメリカの州では無料でワクチンを投与していることを、浜四津代表代行が、舛添厚生労働大臣や麻生総理にワクチンの早期承認と公的助成の要請に行きました。翌日には、最優先で承認の作業を進めますとの連絡が入ったそうでございます。さらに、今回の新経済対策の中に、早期発見、早期治療のために、女性特有のがん検診推進事業が盛り込まれたわけでございます。
本市における子宮がん、乳がん検診の受診体制並びにこの推進事業の内容についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 自席より子宮がん、乳がん検診の八代市における受診体制についてお答えします。
本市の子宮がん検診、乳がん検診につきましては、保健センター及び各支所で行う複合健診及びヤング健診と市内の指定医療機関で行う施設健診において実施いたしております。複合健診では、子宮がん検診は２０歳以上の女性の方に１１００円で受けていただいており、乳がん検診は４０歳から４９歳の方に視触診と２方向のマンモグラフィー検査を２１００円で、５０歳以上の方に視触診と１方向のマンモグラフィー検査を１５００円の自己負担で受診いただいております。
指定医療機関健診では、同じ検診内容で子宮がん検診を１７００円で、また乳がん検診は４０歳から４９歳までの方に２６００円、５０歳以上の方は１９００円の自己負担で受診していただいております。
また、ヤング健診では、子宮がん検診は２０歳から３９歳の方に１１００円、乳がん検診は３０歳から３９歳の方に視触診と超音波検診を１４００円の自己負担で受診いただいております。
次に、女性特有のがん検診推進事業についてお答えいたします。
今年度は、国の追加経済対策の中で、子育て支援策の一つとして女性特有のがん検診対策が打ち出されました。
がんは、我が国において、昭和５６年から死亡原因の第１位であり、死亡者が３０万人を超えています。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは、早期発見、早期治療が可能となってきております。がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが重要と言われております。このようなことから、特に検診受診率が低い女性特有のがん検診について、未来への投資につながる子育て支援として実施されるものであります。
事業の内容としましては、平成２０年４月２日から平成２１年４月１日までの間に２０歳から４０歳までの５歳刻みの節目の女性の方に子宮頸がん検診、４０歳から６０歳までの５歳刻みの節目の女性の方に乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、女性にターゲットを絞って、がんについての正しい知識をわかりやすく記載し、子宮がん検診及び乳がん検診の必要性を検診対象者にお知らせする手帳を配布するものでございます。
県からの情報によりますと、６月末日が事業対象者の名簿作成日となる予定と聞いております。このことから、八代市の住民の方でこの事業の対象となる方は、子宮がん検診の場合は３６００名ほど、乳がん検診の場合は４７００名ほどと予測しております。
以上、お答えとします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
今、対象者の方というのが３６００名、子宮がん検診、それから乳がんが４７００名ほどいらっしゃるようだということでございまして、本当にもう皆さんがあれしたらいいんですけど、なかなかそうはいきません。でも、やっぱりせめて５歳刻みの年齢の方々がそのようにやっぱり意識をしていただくことで、少しずつでもやっぱり啓発していくということではすごく大事じゃないかなと思いますが、なぜここで５歳ごとの節目の年の方に行われるようになったのか、理由についてぜひ教えていただきたいと思います。
それともう一つは、女性特有のがん検診推進事業の来年度以降がどのように予定はなっているのか、これもよかったらお答えください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 自席より、女性特有のがん検診推進事業が５歳ごとの節目の年の方のみに行われる理由についてお答えします。
今後も、このような新たな航路開設や助成制度を最大限に生かし、官民一体となった八代港のポートセールス活動を積極的に推進し、コンテナ取扱量の増加や八代港の利用促進に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、４点目の、台湾への視察、交流に関するその後の状況についてでございますが、今回の八代商工会議所を中心とした台湾への訪問は、八代市と台湾との経済及び貿易や文化などにおける交流を図ることを目的に行われたところであります。その後の状況について、八代商工会議所にお聞きしましたところ、経済や文化などの交流が始まったばかりであり、今後さらに交流を深め、本市の産業、文化の発展につながるよう努力していきたいとのことであります。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 多岐にわたる御答弁ありがとうございます。
この６月議会で、八代港県営事業負担金５０００万円が上程されております。これは事業費の内示増に伴う市負担分の補正でありますが、それは泊地のしゅんせつ事業であるとの説明をいただきました。また、今回の補正予算で約３４億円もの事業費が認められております。累計で約５６億円、事業費ベースで約６０％の進捗率となります。いよいよ５.５万トンの多目的国際ターミナルの早期完成が間近となってまいりました。港湾の諸施設の充実こそが八代市の産業の活性化に結びつくものであります。今回の補正事業の内容について概略の説明をお願いいたします。
なお、この増額が伴う市の負担金がどうなるのか心配であります。どのような見通しになるのかお知らせ願います。
また、先日、港湾局長の須野原氏の御講演の中では、市内進出企業の設備投資の果たした役割の大きさに驚かされたわけであります。しかし、世界はパナマ運河の大改造が計画され、６万トンのパナマックスクラスではもはや対応できなくなる時代へと進化し、１０万トン、２０万トンのバルク船の時代となりつつあります。この時代変化に備えることは、本八代港の今の計画をより充実していくこととあわせて、今後の新しいバルク船の時代に対応できる港湾計画を考えなければならないのではないかと思います。
そこで、この問題についての部長の所見をお願いします。
◎
商工観光部長（中間宏満君） 自席からお答えいたします。
お尋ねの１点目、今回の追加経済対策に伴う市の負担金についてでございますが、経済危機対策に係る国の直轄事業及び国庫補助事業については、新たな地方財政措置が講じられることとなり、市の負担金は大幅に軽減され、通常の負担額からさらに１０分の１の負担額となるところであります。
次に２点目の、大型貨物船に伴う対応についてでございますが、市といたしましては、平成１９年度に新規着工しました水深１４メートル岸壁の整備事業の完成を最優先と考えております。議員お尋ねのような１０万トン、２０万トンクラスについては、今後、八代港の港湾規模や貿易量などを考慮することが必要でありますので、今後の貿易状況などの推移を見守っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 どうもありがとうございます。
今回の補正予算案の市の負担部分というのは、直轄事業では今までの１０分の１ということでございます。だから、１００分の１という負担になるんじゃないかなと思いますが、それでよろしいんでしょうかね。大変ありがたい話で、今度の補正予算の５０００万円の負担金は一体全体何だったんかなというふうにも思うわけでございますが、しかし、ありがたいと思います。
八代税関支署の平成２０年の報告では、輸出入は部長答弁のとおり、過去最高となっております。しかし、ことし平成２１年は、先ほど申し上げましたような世界の同時不況、貿易の縮小という影響で大幅に低下するんじゃないかと心配されます。特に、きのうの熊日新聞にも載っておりましたが、県の補正予算案では１億円の荷主企業への緊急助成を行うとされ、県外港への荷の流出を阻止したいと出ております。この上半期の状況はどうたったのか、特にコンテナ取扱量は実態として減少し、船便も減ったというふうに聞いておりますが、その状況と今度の県の新しい対応についてお知らせをお願いします。
また、国内コンテナ航路の利用荷主への助成制度が決まり、輸出入する場合に限り助成するとなっておりますが、他港の実情は果たしてどうなのかわかりません。八代港の総体的な発展のためには、制限を求めぬ、より広い助成制度になるべきであると思います。他港湾の実情と、この考え方についてのお考えをお示しください。
また、国内コンテナ航路の開設は、他港湾との連携と相互発展につながるものであり、実にすばらしい施策であると思っております。しかし、そのためには八代港のＰＲの充実と荷主の皆さんの温かい御協力が不可欠であると思います。具体的かつ実際的な積み荷の確保については、ヤードの２４時間営業とか、随時運用など必要に応じた取り組みなどの利便性の増加が必要でありますし、クレーンやスタドラルキャリアの能力アップが必要と思われます。特にキャリアはほかにかわるものはありません。もし故障したら大変であります。
そこで、これらの積み荷の確保の問題について、市及び県におかれてはどのような具体的施策を持っておられるのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（中間宏満君） 自席からお答えをいたします。
お尋ねの１点目、八代港の貿易総額の平成２１年の上半期の状況についてでございますが、現在、世界的同時不況により、ことしに入り八代港の貿易総額は、前年の１月分から４月分の累計と比べますと３２％の減少となっております。
次に、２点目の、国内コンテナ定期航路利用に係る助成制度に関する他港の実情と制度拡大についてでございますが、八代港ポートセールス協議会において、八代港にコンテナの積み荷の集約を図るために新たな助成制度が盛り込まれています。これは、八代港の国内コンテナ定期航路の開設により、八代港を利用したことがない荷主企業を対象に、八代港を経由して輸出入を行う場合に１ＴＥＵ当たり５０００円、上限７万５０００円を助成するもので、既存の国際コンテナ定期航路利用の半額の助成となっております。他港の例を見ますと、国内コンテナについては助成をしない、もしくは八代港と同額の半額の助成を実施しているようでございます。国内コンテナ定期航路利用の助成制度の拡大につきましては４月に開設したばかりでありますので、現段階におきましては、その動向を見守っていきたいと考えているところでございます。
最後に、コンテナヤードにおける積み荷確保の取り組みについてでございますが、きのう、県では韓国・釜山を結ぶ八代、熊本の２港の国際コンテナ貨物の取扱量の減少に歯どめをかけるため、荷主企業への緊急助成として総額１億円を盛り込むと発表したところであります。この新たな助成制度は、新規利用荷主にコンテナ１ＴＥＵ当たり１万円、継続利用荷主にコンテナ１ＴＥＵ当たり５０００円を助成するものであります。
市といたしましては、八代港の利便性をＰＲし、また既存の助成制度や国内コンテナ定期航路利用に対する助成事業、さらに今回の県の緊急助成等を活用しながら港湾関係者、経済界等と地元が一体となった積極的なポートセールス活動を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
ただいまの部長答弁では３２％の減少になったという御報告でございました。それゆえ県も新たな港湾支援策を発表されたんだと思います。一日も早い支援策の実現を期待しております。現に香港航路が閉鎖されたとのうわさも聞いております。国内コンテナ航路の運航はまだ始まったばかりで状況を見守りたいとの御答弁でございましたが、もっと助成策の幅広い運用をお願いいたしておきます。
また、先ほどありましたように、既存のマイナス７.５メーターやマイナス１０メーターの泊地のしゅんせつにつきましても答弁をいただいております。これで八代港の利便性はますます向上すると期待できると思います。どうもありがとうございます。八代港のますますの振興をお祈りいたしまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（建設部長松岡博君 登壇）
◎建設部長（松岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３点目、八代消防署新開分署移転問題についての交差点整備計画についてお答えします。
お尋ねの八代大橋交差点の改良工事は、熊本県が八代不知火線緊急地方道路整備交安事業として施工されており、県道八代不知火線と県道八代港大手町線との交差点における渋滞の解消を図るため、右折車線の設置を行うものです。また、歩行者の安全を確保することを目的として歩道の拡幅を行うものであります。
事業内容としましては、八代消防署新開分署前から八代青果市場までを事業区間とし、八代不知火線に各方向延長７０メートルの右折車線を設置し、歩道を２.５メートルに拡幅します。また、八代港大手町線には各方向に延長５０メートルの右折車線を設置します。
平成１８年度から着手しており、平成２２年度末の完成目標とされております。平成２０年度末の進捗率は、事業費ベースで約４０％とのことでございます。
以上、お答えといたします。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） 議員御質問の、消防署新開分署移転問題についての用地交渉の現状についてお答えをいたします。
県道八代不知火線の拡幅工事を行うためには、八代大橋に隣接をいたしました新開分署敷地の一部の用地買収が必要になりますとともに、その敷地上の車庫などの移設も必要となってまいります。
新開分署の建物は、八代広域行政事務組合の所有となっておりますが、敷地は市有地でありますことから、拡幅工事の用地交渉につきましては、昨年度から県八代地域振興局との協議を行ってまいりました。既に、県は拡幅箇所の測量を終えて、買収面積や価格の積算も決定をされ、先日、本市に対しまして正式に新開分署用地の一部について買収の申し出があったところであり、現在、検討を行っている状況でございます。
また、新開分署の用地が狭くなりますことから、新たに用地の確保が必要となり、現在隣接する用地につきまして相談を行っているところでございます。
今後、市と県におきまして、地権者との用地交渉を早急に行い、契約締結後、八代広域行政事務組合におきまして、新開分署の車庫等の移設を本年度中に終える予定とのことでございます。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 どうも両部長、本当にありがとうございます。
これで来年度には球磨川以北、特に前川以北の水辺のプロムナードと、八代大橋交差点の改良ができ上がるということでございます。本当に私ども八代校区に住む住民にとりましては大変喜ばしいことだというふうに思います。
しかし、新開分署が今から工事をされるということでございますが、現在の機能をいかに維持していくかということが命題だと思います。工事、今から取りかかるわけでございますが、その工事期間中の間も現在の新開分署の機能を維持していただくということに留意をしていただき、市民に迷惑をかけないということをお願いしたいと思います。
これできょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（村上光則君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３９分 休憩）
（午後１時０１分 開議）
○議長（渡辺俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２２（続き）
○議長（渡辺俊雄君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
幸村香代子君。（「元気出して行けよ」と呼ぶ者あり）
（幸村香代子君 登壇）
◆幸村香代子君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの幸村香代子でございます。
ことしの梅雨入りは例年より遅くなっているということでしたが、先ほど、熊本県内の梅雨入りが発表されました。あわせてゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨や落雷などが頻発する危険性もあるということで災害の発生が予測されます。
本市では、４月と５月にそれぞれ防災マップや防災ガイドブックが市報とともに配布されました。まずは自分の身を守るということから、これらを活用しての備えと隣近所の声かけなど地域での助け合いが大切になってくると思います。
今回３点の項目を通告いたしておりますので、順次質問を行います。
１点目は、新型インフルエンザ発生に伴う本市の対応について伺います。
新型インフルエンザの感染者数が、日本国内でも６月９日現在、１６都府県４６０名に上っています。メキシコで感染者が確認されてから、毎日のように発生国の広がりと感染者数の増加が伝えられました。世界保健機構・ＷＨＯは、警戒水準を世界的大流行を示すパンデミックに引き上げるのではないかという報道もなされておりました。
日本では、当初、水際対策に全力を挙げるとし、空港での検疫を強化いたしました。その時期がゴールデンウイークに当たり、海外で休暇を過ごした人たちが帰国する成田空港での様子は、検疫官が空港内を休む時間もなく走り回り、次々と到着する飛行機に乗り込む姿が映し出されました。その後、日本での感染者が確認されてからは、国内での感染拡大を防止することに力が置かれています。マスクを買いに行列をつくる人々やマスクや体温計の品切れが報道されました。
現在では、このような国内発生当初の過剰な反応は一定の落ちつきを取り戻し、特にウイルスが強毒性のものではなく、感染力は強いが弱毒性で季節性インフルエンザの予防策をとることで対応できるということが周知され出してからは冷静に対応されてきているようです。現在では、引き続き感染の拡大はあるものの、この一連の経過を検証し、今後にどう生かし、どのような対策をとるのか検討され始めています。
そこで、八代市新型インフルエンザ対策本部長でもあられる坂田市長に、現状をどのように認識されているのかお尋ねをいたします。
２点目は、
消費生活センター設置について伺います。
この項目については午前中に飛石議員も質問されており、重複する点があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
国においては、
消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案が、５月２９日の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。消費者庁は、早ければ９月には新設されることとなります。
消費者庁は、製品欠陥による事故、食品の偽装表示、悪徳商法によるトラブルなど、消費者が被害を受ける事案が相次いだことを受けて、消費者保護の観点から、内閣府の外局として設置されるものです。
消費者行政の司令塔として、食品安全基本法や製造物責任法など約３０本の法律を所管することとなります。職員数２０４名、第三者による監視機関、消費者委員会もあわせて創設されることとなります。
そのような中、６月７日、食品表示違反の９割が公表されていないという事実が判明いたしました。２００８年、食品表示に違反があったのは８７９件あり、そのうち公表をしたのは１１０件のみであったということです。農水省は、悪質なものは公表したが、過失や一時的な違反は公表しなかったと説明していますが、消費者より業者側に配慮した姿勢が見受けられます。食品表示は、消費者が食品を選ぶ上で唯一の判断材料です。どのような理由にせよ、間違った表示は公表すべきであると考えます。このような事例が消費者庁の設置でどのように変わるのか注目をしていきたいと思います。
国の
消費者行政の強化が進められる中、地方においても市民の暮らしを脅かす悪徳商法や多重債務問題、振り込め詐欺など多様化する消費者問題が多発しています。今回、本市に
消費生活センターの設置と、それに伴う予算が提案されておりますが、
消費生活センターを設置するに至った経緯とセンターの具体的な事業内容をお尋ねいたします。
３点目は、教科書採択についてお尋ねいたします。
２００７年、沖縄県での集団自決、日本軍強制を削除した高校教科書への検定意見撤回と記述の復活を求めた１１万６０００人の島ぐるみ闘争は記憶に新しいところです。この闘争を通して、文部科学省の検定制度の介入や検定制度が不透明で不公正きわまりないものであったことが明らかになりました。これまでの教科書選定において、歴史認識を初めとし、さまざまな問題が指摘されてきました。これからの教科書採択においても、行政権力の不当介入を禁じた教育基本法が改悪され、学習指導要領がゆとり教育から脱却をうたう新学習指導要領に改訂されたこの状況の中で、子供たちが学校で手にする教科書がどのようなものであるか関心を持たずにはいられません。
そこで、そもそも教科書採択の仕組みはどのようになっているのでしょうか。また、教科書採択においての教育委員会の方針と教科書採択における適正、公正、透明性及び情報公開についてどのように考えられているのか、教育長にお尋ねをいたします。
以上を壇上からの質問とし、あとは発言席より行います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 新型インフルエンザ発生に伴います現状認識についてお答えをいたします。
今般、世界的な流行に拡大いたしております新型インフルエンザは、通常豚から豚へ、または、まれに豚から人へ感染していたインフルエンザウイルスが人から人へ感染するウイルスへと変異し、それに対してほとんどの人が免疫を持っていないため、急速に感染が広がり、６月５日午前６時現在、６５カ国２万１９４０人が感染し、うち１２５人が死亡するなど、全世界の多くの人に健康被害をもたらしております。
我が国におきましても、昨日までに１６都府県において４４９人が感染し、とりわけ隣の県の福岡県では、先週末から福岡市内の小中学校の児童生徒２７人の感染が確認されるなど、依然として感染が広がっております。
新型インフルエンザ対策につきまして、国は本年２月に、熊本県は４月に、それぞれ新型インフルエンザ対策行動計画を策定され、それに基づき、本市におきましても５月に八代市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、必要な対策を講じていくことといたしております。また、初めて国内感染が確認されたことを受け、直ちに八代市新型インフルエンザ対策本部を設置し、各部における今後の対応について検討・確認作業を行うとともに、市内の全世帯に感染防止策など新型インフルエンザ対策を周知するチラシを配布し、感染しないよう注意を呼びかけております。
今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復しており、タミフルなど抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多い反面、海外の事例によれば、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患を有する人を中心に重篤化することが報告されております。
５月２２日に開催された政府の対策本部は、現行の国の行動計画が強毒性の鳥インフルエンザを想定して策定されたもので、今回の豚由来の新型インフルエンザウイルスの特徴を踏まえると、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐなどの対策を講じることが適当であり、今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があるとの対処方針を示しております。
また、熊本県におきましても、県民の外出の自粛や集会、イベント等の開催の自粛については国の対応状況を注視しながら、必要に応じて要請するとの基本方針を示しておりまして、本市といたしましても、今後の国・県の動向を踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
さらに、高温多湿に弱いとされるインフルエンザウイルスの特性から、流行は徐々に終息に向かい、ことしの秋以降、威力を増して再び感染が拡大する可能性もあると指摘する専門家もあることから、今後も広く市民に対しまして、日ごろからのせきエチケットやうがい、手洗いの励行など、有効な感染予防策の周知徹底を図り、あわせて食料品や感染防止用品の備蓄の必要性について啓発を行ってまいりたいと考えております。
現在の日本国内における患者の発生状況から想定いたしますと、熊本県内におきましても患者が発生することも予想されます。しかしながら、多くの感染者が軽症で回復していることから、いたずらに不安をあおることなく冷静に対処されるよう、市民の皆様方に対し的確な情報を迅速に伝えることが大事であると考えております。
今後とも、国・県と連携を図りながら、感染防止用の消毒液や防護服などの資材の備蓄を進めるなど、必要な体制づくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
◆幸村香代子君 現状認識としてはですね、私もほぼ市長と同じような認識を持っております。そして、先ほどやはり情報の提供、市民に対するですね、的確な情報の提供をしたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、まさにそれが必要であるというふうに思います。いろんなテレビも含めてですね、いろんな情報が流れてくるわけですけれども、その中でも何が正確か、何に一番信頼性を置いているかというと、やはり一番身近な行政から、市から発信される情報、そのことに信頼を寄せる市民は多くあると思いますので、ぜひそのような情報提供をお願いしたいと思います。
幸いにしてですね、今のところ、熊本県での患者の発生ということはないんですが、いつ感染者が発生しても不思議ではない状況というのがあります。インフルエンザの流行というものが、日本の人口密度や人の行き来する行動範囲から考えても、感染が広がるというのはある意味必然であるというふうにも思います。今後、一時的には鎮静化するというふうに言われておりますが、また、秋冬に向けて再び流行するであろうと言われています。今回、ほかのですね、自治体で、もう既に感染者が発生しているほかの自治体でさまざまな対応策がとられております。それで、そのほかの自治体でのですね、感染者の発生と、またその対応を教訓に本市でも考えられることが多くあるのではないかと思っております。
そこで、現状で考えられる課題とその対応について、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
それとですね、３月議会で学校における新型インフルエンザへの対応を御質問していたこともありますので、教育長に今回の発生を受けての教育現場も含めた教育委員会の所管するところのですね、認識と対応、また対応を踏まえての今後の対応策などをお尋ねしたいと思いますので、お答えをお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） お尋ねの２点目、課題と今後の対応についてお答えいたします。
先月５月９日に、カナダから成田空港に帰国した高校生３人と引率の教員１人の感染が検疫で確認され、さらに、１６日に渡航歴のない神戸市内の男子高校生が国内で初めての感染者として確認されて以降、兵庫県や大阪府の学校を中心に集団感染が次々に明らかになり、これらの感染地域において新型インフルエンザの感染拡大に対するさまざまな対策がなされました。
兵庫県においては、感染が確認された一部の地域において保育所、高齢者等の通所施設、公共施設等の臨時休業や大規模なイベント・行事などの中止・延期など、社会活動の制限の実施・要請が行われております。
これらの対策により、感染の拡大防止に一定の効果があらわれた一方で、県民の社会生活に多大の影響が生じている状況が報じられており、神戸市や芦屋市にある保育所や通所介護施設、障害者通所施設では１週間にわたって一斉休業を実施し、幼児７４００人、高齢者６２００人、障害者１０００人が影響を受け、また、兵庫県内の旅館・ホテルの宿泊キャンセルは延べ７万７２００人、売上高の減少額は１１億５０００万円に上るほどとの試算や、さらにマスクや消毒薬の品薄状態が発生し、騒ぎになったとの報道もなされております。
このような状況の中、本市といたしましても、臨時休業に伴い、保育を必要とする共働きの家庭や短期入所、通所介護等を利用している高齢者や障害者、また在宅介護サービスを受けている高齢者や障害者に対するサービスの確保が課題であると認識をいたしております。
その対応策といたしまして、国は事業主に対し、育児や介護を行うために休む従業員の休暇取得や短時間勤務、在宅勤務などを認めるなどの配慮を要請しております。さらに、高齢者、障害者などの短期入所、通所介護等につきましては、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、訪問介護事業者などが代替サービスを確保するよう要請しているところであり、本市も事業者に対し要請を行い、サービスの低下を抑えていく必要があると考えております。
先ほどの市長の答弁にもありましたように、今回の新型インフルエンザは、今のところ感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復するなど季節性インフルエンザと類似する点が多いことから、国は国民生活や経済への影響を最少限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する人を守る目標を掲げ、対策を講じることが適当であり、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があるとの対処方針を示しております。
また、保育施設などの臨時休業の要請等に関しても、患者発生が少数で感染拡大防止に努める地域での対応と、急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域とでは異なった運用方針を示すなど、状況に応じた弾力的な対策を求めております。
このことから、本市といたしましても、県と連携をとりながら感染拡大防止のための最善の対策を講じるよう努めるとともに、市民生活への影響を最小限にとどめる方策について十分検討を行い、同時に市の本来の役割であります住民に対する情報提供や新型インフルエンザに関する意識啓発を図るとともに、支援を必要とする高齢者世帯、障害者世帯などの社会的弱者への具体的な支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員お尋ねの１項目め、新型インフルエンザの発生に伴う本市の対応についての２点目、課題と今後の対応についてお答えをいたします。
まず、今回発生しました新型インフルエンザに対する認識と対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、国外発生当初は情報量も少なく、死者発生の報道もございましたので、強毒性の新型インフルエンザとしてとらえ、国の対応方針に沿って対応を行いました。
具体的には、国外発生の段階から校長会議や各種研修会などで注意喚起を行うとともに、フェーズ４の宣言に伴い設置されました八代保健所、本市健康増進課の相談窓口の周知を図りました。
あわせまして、今後の国内発生に備え、予防措置の周知文及び保護者向けチラシの作成、家庭での健康観察の準備、連絡体制の整備と確立を行いました。加えまして、部活動大会参加と修学旅行の自粛の検討、臨時休校への対応準備等を行い、学校や園が速やかに対応できる体制ができるよう準備を進めてまいりました。
今回の対応に当たりましては、１月の新型インフルエンザ総合訓練での経験と反省をもとに準備を進めることができ、また、そのとき作成されました資料を生かすことができたことは、訓練の有意義さを実証できたと言えると思います。
その後、５月１５日に国内発生の報道がございまして、国・県からの情報が届くと同時期に、５月１７日には、いち早く本市で対策本部会議が開かれ、市の方針が示されました。教育委員会におきましても、市の方針に沿って、学校や園へ準備していた通知文と関係資料を送付するとともに、関西地区への修学旅行を予定していた学校への自粛を含めた検討と家庭における検温などの健康観察を指示し、同時に県内発生時の臨時休校に備えるようあわせてお願いをいたしました。
以降、発生状況が刻々と変化する中で、次々に届く情報につきましては、迅速に学校や園に連絡、指示を行ったところであります。
５月２２日には、国の基本的対処方針が示され、弱毒性で季節性インフルエンザとの類似点が多く、地域の実情に応じて柔軟な対応を行う必要があるとされましたので、教育委員会といたしましても、認識を弱毒性の新型インフルエンザへ変更して対応しているところであります。
次に、今回の対応を踏まえての課題についてであります。
１月に、第一中学校が参加しました伝達訓練におきまして、課題として挙げられました準備物、体制整備、指導に当たる教職員の認識の温度差などの対応については、これまで解消に向けた取り組みを進めてまいりました。また、さきに述べましたとおり、国内発生の前から危機意識を持って準備・対応をしてきましたので、ある程度迅速で的確な対応ができたものと考えております。
５月の養護教諭研修会や６月に開催されました学校保健会研修会でも新型インフルエンザに関する内容を取り上げており、学校や園の参加者からは時期にかなった研修であったとの声が聞かれました。
課題といたしましては、今回の場合、メディアの情報のスピードに対し、国・県から届く情報が遅いため、対応に関して、市教育委員会として迅速かつ的確な判断のもと、各学校・園へ速やかに指示を伝えなければならない場合が考えられます。今後は、そのような事態を想定したきめ細かな検討が必要であると考えております。
最後に、今後の再発生に備えての対策についてであります。
教育委員会におきましては、市の行動計画及び県教育委員会の行動計画に基づき、より具体的でマニュアル的な内容の市教育委員会行動計画を策定いたしました。
今後は、それらに基づき、さらなる体制の整備を図ってまいりますとともに、学校・園の行動計画モデルも作成し、各学校・園ごとの行動計画の整備も進めていく予定であります。また、今回の新型インフルエンザ発生に係る各学校・園の対応について、現場からの意見なども集約して、今後の対応策の検討などに生かしていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今回の一連の対応を教訓として、成果と課題を整理し、これからの危機に対しても的確に対応できるよう準備を進めてまいる所存であります。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 初めに発生した関西での感染者の８割が１０代、東京都と川崎も高校生が発症しています。現在、感染が拡大している福岡県でも、中学生と小学生が次々と発症しているということが伝えられております。新型インフルエンザは、当初、若い世代が感染しやすいのではないかというふうなことが言われておりましたが、現実ですね、そのような状況が広がっております。
政府は、患者が多発しているところは、県、市など設置者の判断で学校単位でも休校できるようにするというふうに言っておりますけれども、では、その判断をいつするのかということや、休校の措置をとった場合の家庭学習の準備などどうするかということも今後の課題となりそうな気がいたしております。教育長にお答えいただきましたように、現場のですね、意見も十分に集約いただいて、今後の対応を検討いただきたいと思います。
そこで１点、これはお尋ねをしたいのですけれども、保育園、この休園はですね、仕事が休めず、子供を預かってもらえる当てのない保護者にとっては、本当に途方に暮れるという事態になるんですけれども、その対応についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 自席よりお答えいたします。
保育施設が臨時休業となった場合、どうしても仕事が休めず、子供を預かってもらえる当てがない保護者への対応が課題となってまいります。
保育施設の児童等に感染者が出た場合、地域での感染初期においては、感染拡大防止のため一定地域による保育施設の一斉休業が県から要請される予定でありますが、仕事が休めず、子供を預ける当てがない保護者に対応するため、その地域内で保育施設を選定し、限定的に保育を実施する方向で検討をしております。
また、感染の蔓延期には、季節性インフルエンザと同様の対応をとることとなっているため、一斉休業とはなりませんが、設置者等の判断で臨時休業をする場合は、仕事が休めず子供を預ける当てがない保護者へ対応するため、当該保育園の保育士が自宅で子供を預かる態勢をとる方向で検討をしております。
あわせて、ファミリー・サポート・センターの提供会員による預かりやひとり親家庭など日常生活支援事業による預かりも活用したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 ６月７日のですね、朝日新聞に、新型インフルエンザをどう受けとめるかという特集記事がございました。この中に仙台市の副市長の岩崎恵美子さんの取材記事があったんですが、そこでこのように答えられております。新型インフルエンザが出た場合、住民と直接かかわる市町村としては、たとえ国の方針でも受け入れがたいものがある、と述べられ、２年前から仙台方式と呼ばれる独自の計画を策定されてきました。この仙台方式は、今回のインフルエンザの発生や、今後、強毒性のインフルエンザが発生した場合にも、その対策に十分機能する、このように答えられております。
この記事を読むと、国の計画や方針はそれとしてあると思いますけれども、それぞれの地域の状況はやはりそこでしか把握できないものがありますし、そのときの的確な対応と判断ができるのはやはり身近な自治体ではないかというふうに思いました。それで、今後いろいろな対策や計画が立てられていくわけですけれども、ぜひそのような視点でですね、対策をとっていただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長上野美麿君 登壇）
◎
市民環境部長（上野美麿君） 午前中の飛石議員に対します答弁と重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。
消費生活センター設置についての１点目、センターを設置するに至った経緯についてお答えいたします。
現在、本市の
消費生活相談につきましては、本庁１階にございます
市民相談室におきまして、毎週火曜日、木曜日、金曜日の週３回、
消費生活相談員が対応しております。相談の全体件数は、平成１６年度の６８１件をピークに、以降１７年度５３０件、１８年度５０１件、１９年度４１７件と減少傾向にございますが、逆にサラ金や
多重債務相談及び振り込め詐欺相談につきましては、年々増加傾向にあります。
具体的に申しますと、サラ金や
多重債務相談につきましては、平成１９年度が１９８件で総件数の４７.５％を占め、１８年度と比較しまして８.８％の増となっております。振り込め詐欺相談につきましては８２件で、総件数の１９.７％を占め、１８年度と比較しまして６.１％の増となっており、その内容も複雑多様化してきております。
また、高齢者や障害者の相談においては、家族や地域の協力が必要であり、相談に多くの時間を要しているのが現状でございます。
さらに、平成１９年度では熊本県
消費生活センターに市内居住者から７２９件の相談があっており、主に本市の相談日以外に電話などで相談がなされたものと考えられ、これも身近な本市の相談窓口で対応できますならば、より迅速な解決が期待できるものと思われます。
このように現行の週３回では十分な対応ができない状況にございますことから、相談日の増による相談体制の充実は市民の安心した暮らしを確保するために不可欠と考えております。そのような中、平成２０年度国の経済対策により造成されました熊本県
消費者行政活性化基金を活用し、２１年度からの３カ年間で相談窓口の拡充を初めとした
消費者行政活性化のための事業に取り組むことが可能となりました。
本市といたしましては、ぜひこの機会に
消費生活センターを設置し、さらなる相談体制の強化と市民啓発事業の充実を目指すものでございます。
次に、２点目の
消費生活センターの事業内容についてお答えいたします。
設置場所につきましては、現行の婦人・児童相談などの各種市民相談や関係課との連携を考えまして、現
市民相談室の拡幅改修を行い、相談室の一部を利用いたします。
業務内容につきましては、
専門相談員による
消費生活相談のほか、講演会や出前講座の開催、市民への情報提供などが主な内容となります。
開所時間は、月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなります。
専門相談員による
消費生活相談は、
相談受け付けを毎週火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の４回実施し、相談時間は午前１０時から午後３時までとなります。相談に際しましては、
国民生活センターと
ネットワークを結びますので、悪質業者の検索や効率的な情報提供が可能となります。同時に、
消費生活センターの専用電話も設けますので、利用者にとってより便利になります。
また、講演会や出前講座の開催では、
消費者被害未然防止と自立した
消費者づくりのために、地域での
グループ学習会などに
専門相談員を無料で派遣いたします。さらに、市民への情報提供では、暮らしに役立つ情報を
各種パンフレットやホームページ、新聞、ラジオなどを通じまして提供いたします。
そのほか、
消費生活センターでは、弁護士や司法書士などの法律専門家や一級建築士などの専門的知識を有する者の活用も可能になりますことから、多重債務問題や悪質商法への対応がさらに充実されることとなります。また、
消費者行政窓口の明確化によりまして、高齢者などの地域の見守り
ネットワークの核としての役割が期待できます。
今後も、相談状況及び出前講座や情報提供に対する市民のニーズを把握しながら、また、消費者や学識経験者などから成ります八代市
消費生活懇談会の意見を踏まえながら、消費者の目線に立った事業を展開してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 この間、現在週３回の
専門相談員による相談日をふやす必要があるというふうに申し上げてきたんですけれども、主に財政的な問題から実現が不可能だと言われてまいりました。今回、
消費生活センターが設置されることにより、まずは相談窓口の充実ということで相談日がふえること、さらに
国民生活センターとの
ネットワーク、パイオネットのことだと思うんですけれども、それが配備されるようになったことは、必要な情報の取得が早く、多くなるので、迅速な対応ができるようになることが期待されます。
今後は、八代市においての
消費者行政の取り組みが強化されることにつながると期待するものでありますが、そこで２点お尋ねをいたします。
この
消費生活センターの位置づけとセンター長はどなたが担われるのか、お答えをお願いいたします。
◎
市民環境部長（上野美麿君） 自席からお答えいたします。
まず、
消費生活センターの位置づけでございますが、市民環境部生活安全課内の組織として、またセンター長につきましては生活安全課長の兼務として考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 それでは、続けて１点お尋ねをいたします。
その位置づけによってですね、これまで市民の皆さんが抱える多重債務の問題を含め、多くの問題を庁内を横断的に連携をとり、解決していく必要があるというふうに申し上げてまいりましたけれども、今回のセンターが、先ほどのように位置づけられますと、そのような、八代市の
消費者行政のリーダーシップをとり、そのような取り組みを進めることができるのかお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（上野美麿君）
消費生活センターを本庁内の組織とすることによりまして、税や
使用料徴収課及び
生活保護相談担当課などで構成しております八代市
多重債務問題庁内連絡会を活用しました連携のとれた相談体制を維持していきたいと考えております。
また、センターが相談業務のみならず、
消費者行政全体を担い、専用端末を利用したところの国の情報収集と各関係部局への情報発信機能を有することから、さらなる本市
消費者行政の充実強化の役割を担うものというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 大いに今後に期待をいたします。
一等最初に答弁いただいた中に、今回のセンターの設置には、熊本県
消費者行政活性化基金が充当されたとありましたけれども、これは国の経済対策を受けて県が設置したもので、３年間で総額２億５０００万円が充当されています。県は、この基金をもとに今年度は人吉、天草、八代に
消費生活センターを設置し、来年度以降さらに３市町村が新設を検討中ということです。ただし、この基金は人件費には使えないということもあるので、その分は地方交付税措置の拡充が行われています。
今後のセンターの運営に当たっては、午前中の飛石議員の質問のお答えにもありましたが、相談体制の充実や
専門相談員による相談時間の拡充などを考えていきたいというふうにおっしゃっておりました。しかし、そもそも相談窓口としてのこれまでの実績もあるわけですから、基金が３年ということもあり、地方交付税措置を十分に有効に活用することも含めて、早い時期に検討をいただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員御質問の３項目め、教科書採択についてお答えをいたします。
まず、１点目の、教科書の採択方法につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。市町村におきましては、市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して教科ごとに同一の教科書を採択することとされております。
本市におきましては、氷川町と共同で八代地区教科用図書採択協議会を設置して採択に当たっております。また、採択に係る業務を円滑に進めるために、学校の校長及び教員、教育委員会関係者、学識経験者などから成る選定委員会及び教科ごとに数名の教員から成る研究員会を設けております。
具体的な採択手続といたしましては、採択協議会から調査審議依頼を受けた選定委員会が教科書に関して調査審議を行い、その結果を採択協議会に答申をいたします。また、選定委員会から調査依頼を受けた研究員は、教科書の調査研究を行い、調査資料を作成するとともに、選定委員会に対し報告説明を行います。このような作業を経て、選定委員会が意見答申を行い、八代市・氷川町両教育委員会の同意を得て、採択協議会において決定する流れになっております。
次に、２点目の、教科書採択における教育委員会の方針について申し上げます。
八代市では、総合計画の中で、新学習指導要領に示されております生きる力を身につけた子供の育成を本市学校教育目標として掲げているところであります。採択協議会では、この目標を反映させるべく、八代の児童生徒の実態に即した学習内容になっているか、人権教育の視点から見て適切であるかなど、幾つかの教科書採択の観点を定め、それを選定委員会及び研究員会へ提示して慎重な調査研究及び審議を行い、採択することといたしております。
次に、３点目の、教科書採択における適正、公正、透明性及び情報公開につきましては、保護者や市民並びに教職員に対して広く開かれたものにしていくことが重要となります。
そこで、教科書選定の過程において、市立図書館、かがみ図書館、高田公民館及び氷川町八火図書館の４カ所におきまして教科書展示会を開催し、多くの方に閲覧いただき、教科書採択に関する意見を幅広く集約し、採択に反映をさせております。
なお、採択結果に係る情報公開につきましては、県の定めた公開期日に合わせて対応しております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 教科書採択の段階において、現場の先生たちの意見が反映される場というのは調査研究、その段階であるということでしたよね。そのことで、その意見が選定委員会までに届けられるというふうなお答えでありました。
ここで、あと２点お伺いをしたいのですけれども、今回の新学習指導要領の完全実施に伴う教科書採択のスケジュールと今回の採択に当たっては、保護者を初めとする多くの市民の皆さんの意見を伺うことが必要だというふうに考えているわけですけれども、教育長はそのあたりについてどのようにお考えで、また具体的にはどのような広報を行う予定であるかお尋ねをいたします。
◎教育長（増田國夫君） 自席からお答えをいたします。
新学習指導要領の実施につきましては、平成２３年度に小学校で、平成２４年度に中学校で、それぞれ完全実施が始まるわけであります。そのため、平成２２年度は平成２３年度以降に使用される新学習指導要領にのっとった小学校の教科書を採択することになります。また、同様に平成２３年度には平成２４年度以降に使用される中学校の教科書を採択することになります。
このように来年度以降の教科書採択につきましては、学習指導要領の大幅な改訂を受けての採択となりますことから、今まで以上に十分かつ慎重な調査研究及び審議を行い、幅広い多くの御意見を集約することが必要になると考えております。
そのようなことから、教科書採択に関する広報につきましても、従来から実施しております教科書展示会の開催や保護者への教科書展示会の案内リーフレット配布、各支所、公民館などでのポスター掲示に加えまして、新たに市報やエフエムやつしろなどの活用も行いたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 教科書採択の問題については、これから何度か取り上げる機会もあるかとは思いますけれども──任期はここで終わりでしたですね。（発言する者あり）はい。で、これからですね、やはりこの教科書採択については、市民の一人として、今後、注意深く関心を持って見ていきたいというふうに思っております。（「よし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
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○議長（渡辺俊雄君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺俊雄君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１０日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（渡辺俊雄君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後１時５５分 延会）...