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1. 熊本市議会 2021-09-16
   令和　３年第　３回経済委員会－09月16日-02号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年第　３回経済委員会－09月16日-02号令和　３年第　３回経済委員会 　　　　　　　　　　　　　　　経済委員会会議録 開催年月日　　　令和３年９月１６日（木） 開催場所　　　　経済委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　光　永　邦　保　委員長　　　　井　本　正　広　副委員長 　　　　　　　　荒　川　慎太郎　委員　　　　　吉　村　健　治　委員 　　　　　　　　緒　方　夕　佳　委員　　　　　大　石　浩　文　委員 　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　白河部　貞　志　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（２件） 　　　　　議第 228号「熊本市中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部改正について」 　　　　　請願第２号「有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願 　　（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（６件） 　　　　　報第　31号「一般財団法人熊本市勤労者福祉センターの経営状況について」 　　　　　報第　32号「一般財団法人熊本テルサの経営状況について」 　　　　　報第　33号「株式会社熊本流通情報センターの経営状況について」
   　　　　　報第　34号「一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況について」 　　　　　報第　35号「一般財団法人熊本市文化スポーツ財団の経営状況について」 　　　　　報第　36号「公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況について」 　　（３）送付された陳情（２件） 　　　　　陳情第21号「熊本市東区戸島地域（５・６・７・８町内）農家の将来について」 　　　　　陳情第24号「新型コロナ感染拡大の影響による駐車場事業者の窮状についての陳情書」 　　（４）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分　開会 ○光永邦保　委員長　　ただいまから経済委員会を開会いたします。 　これより農水局・農業委員会事務局に関する議案の審査を行います。 　請願第２号について、皆さんに質疑、意見をいただきます前に、執行部の見解をちょっといただこうかと思っております。 　執行部、お願いいたします。 ◎大塚裕一　総括審議員兼農政部長　　昨日、主旨説明がございました「有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願につきましてでございます。 　こちら、なかなか行政の立場から中身についてのコメントをするのが正直難しいと考えております。特に、裁判で動いている最中、審議中の案件でございますので、例えば市内の漁業の現状等につきまして、事実関係の御説明はできるんですけれども、なかなかこの内容そのものについては、基本的には非公式で動いているというようなところもございますので、すみませんが、お答えできるところが限られてしまいますことを御容赦ください。 ○光永邦保　委員長　　分かりました。 　それでは、請願第２号について意見をお願いいたします。 ◆緒方夕佳　委員　　皆さんも御承知のとおり、漁業者側も長い間裁判をして非常につらい状況だと思うんですが、それにしても対話しないことには解決できないと考えているところです。だから裁判所もぜひ対話をしてくださいと言っているわけで、それは非常に合理的だと考えております。裁判で、開門せよという裁判の結果があっても、国は開門しないと。 　ですから、裁判所としては双方で協議してくださいと言っているんですけれども、今朝の新聞報道によると、国は開門の可能性がある場合は協議に応じないというような強い意見を出して、対話の姿勢がないということで、それは非常に残念なことだと思っているところです。 　ただ、私としてはやはり対話でしか解決できないのではないかと考えて、この請願の主旨には賛成できると思っているところです。 ○光永邦保　委員長　　分かりました。 　ほかに御意見ありますか。 　　　　　　　　（発言する者なし） ○光永邦保　委員長　　ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　これより所管事務調査を行います。 　執行部より申出のあっております報告３件について順次説明を聴取いたします。 ◎大塚裕一　総括審議員兼農政部長　　それでは、私からは、資料１、新型コロナウイルス感染症に係る農漁業者への影響と支援について説明させていただきます。 　前回、第２回定例会以降の動向を中心に、本市の主要品目の価格について、経済連、ＪＡ、市場等の関係機関に聞き取った内容を基に、農業への影響について説明させていただきます。 　記載の花卉、メロン、スイカなど、本市の主要品目の多くは、温暖な気候条件を生かした冬春シーズンが本市はメインとなります。ですので、６月以降の出荷量は減少傾向にございまして、さらに、カスミソウなど一部の品目では、高温による品質の低下、それによる価格の低下等も見られましたものの、全般的には価格は均等に推移されていたと見ております。 　牛肉も前回同様、巣籠もり需要の影響もあり、スーパーでの販売が比較的堅調であったことから、コロナ前と同水準で価格が推移しております。 　次に、資料の下段、農漁業者への支援の実施状況について御説明させていただきます。 　１つ目の農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した農漁業者を支援するもので、５年間の利子全額補助及び保証料不要の融資を受けられるような制度でございます。利子補給や保証料の助成に当たり、市費の供出をしております。資料にありますとおり、実績はこのようになってございます。 　２つ目ですけれども、販路拡大支援事業については、牛乳、花束、各団体から市長への農産物等の贈呈があったところであります。これらを旬の話題としてＳＮＳで発信しておりますほか、通信販売を活用した熊本産品のキャンペーンサイトとして、「地産地消フェアオンラインくまもと収穫祭」を６月30日まで開設し、コロナ禍における通信販売需要の取り込み機会の拡大に努めました。 　３つ目は、今後の取組です。通販を含めた直売所の利用推進を図るということで、さらなる地産地消を促すため、生産者と消費者をつなぐスマートフォンアプリの開発に着手いたしました。こちらは年内に開発し、運用を開始したいと考えております。このほか、市長によるトッププロモーションや大消費地でのアンテナショップの開設、通信販売等にも取り組んでまいります。 　４つ目は、高収益作物次期作支援交付金についてです。新型コロナウイルス感染症による需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けました野菜、花卉等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者を支援するため、国が令和２年度第１次補正予算で措置した交付金で、令和２年度は市内約1,000件の申請に対して約５億9,000万円が交付されたところでございます。 　今回、本年１月～３月に発令された緊急事態宣言の再発令により、メロン、切り花等の対象品目の売上げが減少した農業者を対象に、国が６月に第４次公募を開始いたしました。本市では、前回同様、県、ＪＡ等の関係機関と連携して説明会を複数回開催しましたほか、申請に当たっても農業者に寄り添った支援を行い、現在、国に109件、金額にして約4,700万円分の申請をしているところでございます。 　引き続き、国・県の支援情報等を収集するとともに、農漁業者への支援に努めてまいります。 　説明は以上となります。 ◎宮本明大　農業政策課長　　私からは、資料２の盛土等の現地点検について御説明させていただきます。 　まず、１の概要でございます。点検を行った対象地でございますが、①の大規模盛土造成地91か所、こちらにつきましては、都市建設局で調査を実施いたしております。その下、②の森林法による伐採届出箇所（過去５年分）、22か所でございます。こちらにつきましては、農水局で調査を行いました。合計113か所を本市職員が目視で点検を行っております。 　次に、２の結果でございます。記載がございますけれども、土石流災害を伴うなどの差し迫った危険箇所は確認されておりません。 　なお、点検結果につきましては、まず、①の大規模盛土造成地でございますけれども、１の周辺への影響のおそれがある箇所が１か所。それから、２の軽微な変状ありの箇所、こちらは擁壁等のひび割れや経年劣化等でございます。こちらが５か所でございます。それから、変状なしが85か所でございます。 　その下、②の森林法による伐採届出箇所でございます。１の届出の伐採面積と実際の伐採面積に相違がある箇所が１か所、２の届出と相違はないが周辺への影響のおそれがある箇所が１か所。それと、届出と相違なしの箇所が20か所でございました。 　次に、右側の３の結果状況でございます。周辺への影響のおそれがある箇所が２か所でございますけれども、まず、上のほうの①の大規模盛土造成地でございます。土地の所在につきましては、北区下硯川町地内でございまして、盛土の地盤沈下が見られた箇所でございます。このため、土地所有者に対し、早急な状況の確認と維持管理を適切に行っていただくよう通知を行ったところでございます。 　その下、②の森林法の部分でございますけれども、こちらの土地の所在は北区四方寄町地内でございます。土砂埋立ての状況から、土砂の流出のおそれが見られた箇所でございます。このため、土地所有者に対して、土砂の締め固め等の適切な対応をお願いする通知を行ったところでございます。 　説明は以上でございます。 ◎平見磨　農政部首席審議員兼農地整備課長　　同じく所管事務報告資料の資料３をお願いいたします。 　私からは、令和３年８月豪雨による農水産業の被害状況について説明させていただきます。 　令和３年８月11日～18日にかけて発生した豪雨により、農地や水路、道路について被害が発生し、農作物や漁業用施設等の一部で冠水が発生いたしました。 　まず、農地・農業用施設の被害状況でございますけれども、農地被害が211か所、水路・道路の農業用施設が13か所の合計224か所で被害が発生し、概算でございますけれども、被害額は3,835万円でございます。 　なお、畑（樹園地）は記載のとおり継続して調査を行っておりますけれども、その他の農地等についても、９月末頃までに被害の申出があれば受付を行い、調査を行っていきたいと考えております。 　次のページをお願いいたします。 　農作物・農業生産施設等の被害状況ですけれども、圃場の一部で冠水が発生し、施設園芸作物の定植作業の遅れが報告されており、ビニールハウスなどの農業生産施設の被害は確認されておりませんが、こちらのほうも９月末頃までは受付を行う予定でございます。 　続きまして、漁業の被害状況です。漁港施設等の被害はありませんでしたが、漁業用施設について、フォークリフトの冠水、漁場に設置したＦＲＰ製支柱が一部破損するなど軽微な被害となっております。 　次のページをお願いいたします。 　被災された農業者への支援制度になります。 　まず、①の農地・農業用施設被害への支援ですけれども、国事業である農地等災害復旧事業と市単独事業である単独災害復旧事業を活用して行いますけれども、農地等災害復旧事業は40万円以上の被害が対象となっておりまして、単独災害復旧事業については６万円以上40万円未満の被害が対象になっております。詳細については記載のとおりでございます。 　あと、この８月豪雨における復旧費用については、第４回定例会に上程を予定しております。 　続きまして、②の農作物被害への支援についてでございますけれども、国事業である農業共済制度と収入保険制度がございまして、農業共済制度が自然災害によって受ける損失の補償を行う制度になっているのに対して、収入保険制度は自然災害や価格低下だけではなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する制度となっております。 　説明は以上でございます。 ○光永邦保　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いします。 ◆緒方夕佳　委員　　では、後継者不足、空き家問題、食料自給率のアップにつながる、農地減少を食い止める、また環境保全型農業の普及など様々な問題を解決する事業の提案なんですが、今、我々の世代、私の周辺でも、非常に農業への関心、また自然農法ですとか無農薬の農法に関心があって、自分の家族が食べるものぐらいは作りたいという方が非常に増えています。職業もパソコン一つでできる方も増えていますが、そういう方のニーズをまだ捉えられていないので、そういう方のニーズを捉える事業をぜひ考えていっていただきたいと思っています。 　例えば南阿蘇村では、そのような方のニーズにすごくマッチするような情報を発信していたりします。畑つきの家があって、イメージづくりもブランディングも南阿蘇村は非常に上手だと思います。もちろん熊本市は農業が盛んで、プロの方を支えていくというのが柱にありますけれども、その後継者を広げていく、裾野を広げていくという部分では、敷居を低く、間口を広くということも考えていただいて、陳情もありましたけれども、自分の家族は継がないとなってくると、家族外の方で農業に関心のある方につないでいくしかないので、そういう方が農業を始めて、最初は道の駅で売るようになったりとかで、だんだん自信を深めて、ではもっと広くやってみようかということにもつながっていきますので、若手の農業への関心・ニーズを捉える事業もぜひ今後考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大塚裕一　総括審議員兼農政部長　　御提案ありがとうございます。 　まさに自給的な農業者ということで、農林水産省も地域施策としまして、半農半Ｘということ、これはどちらかというと中山間地域における定住対策ですが、そういったものとセットでというようなことで、その打ち出しを今しているところでございます。 　一方で、都市圏であります熊本市でも、空き家対策と含めまして、そういったような対策が有効な場合もあるかもしれませんので、施策としての検討というか、研究の方を進めさせていただきたいと思います。 　ただ、先ほども申しましたとおり、やはりある程度農業の基礎を知っていただかないと、悪い言い方をしてしまえば、そこから周りの大規模でやっている方のところに病気や害虫が広まってしまう等のおそれもございますので、そこら辺の体制をまずしっかり取れるかどうかも含めて、政策の検討は進めさせていただきたいと思います。また今後とも御相談させていただきたいと存じます。 ◆緒方夕佳　委員　　今お聞きして思ったところですが、国の方が早くニーズを捉えているのかなと。自給的農業者の存在もしっかり把握されて、半農半Ｘですね、若手の間で、そういう暮らし方をぜひやりたいという方がいるというのを捉えていただけているということで、安心しました。 　その実践の方で、やはり私が申し上げた家族が食べる分ぐらい作れる田畑があって、そこに家があるというようなところに暮らせるということへの情報提供ですとか、または技術的支援ですね。先ほど分科会で申し上げた有機農業者の講習にもつながってくると思うんですが、やはりいきなりではなく、自分のペースで徐々にしていく、小さい範囲からだんだんと広げていく、そういうことによさがあるんだと思うんですね。そうしないと、なかなか後継者というのは今後増えていかないと思います。いきなり新規就農で頑張るんだという人が今後はあまり出てきませんので、そういうふうに少しずつ実践を重ねながら、何年かかけて経験を経て、ではもっと大きくしようというふうに、技術も自信がついてというふうに段階的に広げていけると思いますので、よろしくお願いします。 ○光永邦保　委員長　　御意見ということでよろしいですか。 ◆緒方夕佳　委員　　はい。 ◆荒川慎太郎　委員　　陳情の農業振興地域指定に関する件でございます。 　今回、戸島の分は陳情という形で、こうやって公に上がってきておりますけれども、ほかにも同様な御意見とか御要望とかいうのがあるのではないかと思います。そういった部分に対して、どのような方針、考え方で対応していらっしゃるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎宮本明大　農業政策課長　　ただいまお尋ねの件でございますけれども、まず、熊本市の場合は昭和47年に熊本農業振興地域整備計画を定めております。その中に、将来、農地として活用する優良農地を確保するということで、農用地区域を設定いたしております。今回は、農用地区域からそれ以外の農地に除外してほしいという陳情でございます。 　除外の方法ですけれども、２通りございます。１つが農家住宅とか、息子さんとか娘さんの家を建てる場合とか、農業用施設を建てるなど個別での除外、これは随時受け付けておる案件でございます。もう一つが全体見直しと言いまして、前回の全体見直しからおおむね５年ごとに基礎調査を行って、その後、全体見直しを行うという方法の２通りございます。 　そこで、今回の陳情案件でございますけれども、それと、ほかの地区の要望でございますけれども、今後の進め方といたしまして、基礎調査ということで、これから地元の方に、農区長さんに地元意向調査を実施したいと思っております。それを基に、今度は私どもで現地調査を行い、そして、最寄りのＪＡとかいろいろな関係機関の方に御意見を伺いながら、農用地区域変更案の計画を今後つくっていきたいと思っております。 　最終的には、来年度、令和４年度～令和５年度にまたがるかもしれませんけれども、県と協議を行いながら、計画案を確定させていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆荒川慎太郎　委員　　ありがとうございました。 　いろいろと調整とか本当に大変なことだとは思いますけれども、御要望に対しては対応していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆白河部貞志　委員　　今の件で、私もちょっとお聞きしたいなと思っていました。 　農業地域について、農業振興地域とか市街化調整区域とか、いろいろ制度上規制がかかっておりますが、ここに出ているように99％の農家が耕作していないという状況の中で、それを優良農地として、農業振興地域として守っていく必要があるのか、99％の農家が作っていない耕作地は現在どうなっているのか、そういったところも含めて考えなければいかん問題ではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎宮本明大　農業政策課長　　まず、現在、小山・戸島地区の状況でございますけれども、まず認定農業者の数ですけれども、４月現在で32名が農業を営まれております。 ◆白河部貞志　委員　　30人ぐらいいらっしゃる。 ◎宮本明大　農業政策課長　　はい、認定農業者だけでございます。 　それから、これまでの農林業センサスの統計でいきますと、ちょっと古い数字になりますけれども、平成22年が101戸、平成27年が76戸でございます。減少率は75％ということで、25％の方が離農されているという状況でございまして、確かに市全体からしますと、ちょっとやはり減少幅が多いところでございます。 　そのほか、私どもで、空いた農地はどうするのかということで今進めているのが、人・農地プランというのを地区ごとで作成いたしております。熊本市の調整区域を54地区に分割していまして、小山・戸島地区についても、将来誰がこの農地を耕作していくのか、誰が担い手として残っていくのかというのを地域の中で話し合っていくプランでございまして、そちらの方も地元の方で進めているところでございます。 　その中で、アンケート調査も独自で前年度実施いたしました。その結果、「農地を現状維持したいという方」が57.7％で、「縮小されたい方」が35.9％でございます。そういった縮小されたい方の農地をこのプランの中で話し合っていただいて、先ほど言いました認定農業者の方に集積していきたいというふうに今進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆白河部貞志　委員　　若干ちょっとニュアンスが変わってきて、99％の農家が耕作していないのに、実際は農地集約でやって、35.9％ですかね、耕作されていると。ちょっと文言が私も不思議に思って聞いたわけですけれども。 　農用地区域指定の見直しというのも何年かに一遍は行われているようでございますので、そういったときに再度改めて見直していただいて、地元住民の要望に応えられるか、考えていただきたいと思います。 ◆吉村健治　委員　　すみません、盛土等の現地点検についてちょっとお聞きしたいと思います。 　これ、熱海の件があったことでこういうことになっていると思うんですけれども、いまだに行方不明者もいらっしゃるということで、一番は命だと思うんですけれども、法律等をいろいろ鑑みてやっていらっしゃるんでしょうが、改善の通知済というふうになっています。これ報道等も出ていましたけれども、所有者に対して改善を求める通知を出したということですが、改善通知書の中身と法的根拠というか、法的拘束力というか、通知を出した後、土地の所有者、個人か法人か分かりませんけれども、どうのこうのしたということまで追いかけるのか、それとも相手のやることに任せるのか。 　熱海の件で、報道等でしか分かりませんけれども、当該の法人が、市の行政の方が行かれたときにどなり散らしていろいろやったとか、全然改善ができなかったとかということが今回のことに通じているということですけれども、現状としてはどうなんでしょうか、教えてください。 ◎牧野真次　森づくり推進室長　　通知につきましては、土砂の締め固め等の適切な対応をしていただくようにお願いの通知になっていまして、法的なものではございません。 　それから、現時点で、熊本県とも情報共有しておりまして、対策等々につきましてはいろいろ取組をしているところでございます。実際、農水局が現地調査した部分につきましては、既に重機を入れて締め固め等の施工がなされているところでございます。 　引き続き、この辺の内容については確認を取っていきながら、適切な対応をお願いしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。
   ◆吉村健治　委員　　ありがとうございます。 　新たな盛土を造られるときとか、そういうのがまだ今後とも出てくると思いますので、引き続きチェックしていって、悲惨な事故がないようにお気をつけいただきたいと思います。 　以上です。 ◆津田征士郎　委員　　所管事務報告の（３）、令和３年８月豪雨による農水産業の被害状況について、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、非常に長雨が続いて、その後、猛暑。非常に照ったもんですから、特に、園芸もそうですが、果樹関係については、果樹が非常に軟弱になって、そこに炭疽病菌が入って、恐らく果樹農家の方は、ほとんど極わせ、わせについて被害が出ているというようなことだろうと思います。 　現地調査もなされておりましたが、その結果をちょっと御報告願いたいと思います。 　分かりますか。行かれてなかったら……。 　それでは、私の方から、この件について、農家の方は大変で、炭疽病といいますか、長雨の被害が出てきておったもんですから、白河部委員あたりは関係されておられた農業共済ですが、果樹共済には何％ぐらいが。また、果樹共済に入っておられない方、果樹共済ではなくて収入保険、これにどのくらい入っておられるか。この率をちょっと教えていただけたら幸いです。 ◎宮本政司　農業支援課長　　まず、共済と収入保険制度への加入率ですが、熊本市果樹産地推進協議会の資料によりますと、令和３年度は、果樹共済への加入戸数は４戸、収入保険制度への加入数は187戸で、26.5％になります。 　現在は、果樹共済から収入保険制度へ移行されている農家が多く、本市としましても農業共済組合や県、ＪＡ等で、農業経営収入保険制度普及推進協議会を設立し、加入推進を図っているところでございます。 　以上でございます。 ◆津田征士郎　委員　　ありがとうございました。 　もう１点、先ほど大塚総括審議員から話がございました新規就農者、64名というようなことでございました。非常に意を強くいたしましたけれども、やはり現在は、園芸農家にしろ果樹農家にしろ、高齢化で担い手不足が顕著になってきております。イコール耕作放棄地というようなことが相当増えてきつつあるわけですが、私の家の近くに農業実習生として外国人、特にタイからの方が相当増えつつあります。 　熊本市で今、何名ぐらいの農業実習生の方が入っておられるのかをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎宮本政司　農業支援課長　　外国人労働者の件についてですが、これは先月、農協の方に聞き取りした分がございます。それでいきますと、外国人受入状況につきましては、大体60人程度と聞いております。 　以上です。 ◆津田征士郎　委員　　分かりました。ありがとうございました。 ○光永邦保　委員長　　ほかにありますか。 ◆大石浩文　委員　　すみません、確認なんですけれども、先ほど所管事務の報告の中で、一番最初に説明していただきました新型コロナウイルスによる農漁業者への影響と支援ということなんですが、農業の現状については、ここ数か月の価格的には堅調に推移しているということで、ここ数か月の影響は、さほど大きな影響ではないと。いわゆる需給が安定しているということで受け止めたんですが、ただ、コロナ禍の影響での漁業者の状況ということになってくると、支援制度の中で幾つかそういった、例えば高級食材等の消費が少ないとかいうことの影響で支援をということだったと思うんですが、今、津田委員からもお話がありました外国人の実習生について、一般的には今入国が規制されて、人手不足の問題もあったりとか、例えばそういった飲食業等の影響から取引先の減少とか、あと観光も当然減っているわけですから、観光需要、いわゆるああいう直営所なんかもということで、熊本市の農漁業者に対しての影響というのは、変わらずやはり続いているという認識でいいのかどうか、ちょっとその辺を少し答えていただけますか。 ◎大塚裕一　総括審議員兼農政部長　　漁業につきましては、別途担当課長からお話しさせていただきまして、まず全般的なお話につきまして、やはり人流の抑制というものはかかっておりますので、直接熊本に来ていただいての販売という部分については、影響はずっと続いているものと思っております。それを打開するために、やはり直販という部分が今は伸びている、実際に昨年よりも今年、徐々に直販の率・量ともに増えてきておりますので、こういったところで農業者、漁業者の方のカバーをしていきたいなとは考えているところでございます。 　先ほどの資料１の制度概要のところにございましたが、こちらセーフティネット等の金融支援の部分で、手を挙げていらっしゃる方というのがぽつぽつと出ているというのは、それは一つの事実かと思いますが、全体の母数からすると、まだそこまで大きくなっていないということでございますので、引き続き、ここら辺は注視しながら、状況に応じて対応、整理させていただきたいと思っております。 ◎東郷雅　水産振興センター所長　　熊本市の水産業の漁業産出額の大宗を占めますノリ養殖業でございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度のノリの産出額が対前年比で97％となっております。新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を原因とした大きな減少は見られなかったというところでございます。 　ただ、今後も、大都市圏によるコンビニでのおにぎりの販売が減少したりとかいうこともございますし、新型コロナウイルスが長期化の様相を呈しているために、令和３年度の漁期のノリ養殖の単価はまた下がっていく可能性もあると考えているところでございます。 　以上です。 ◆大石浩文　委員　　ありがとうございました。 　こういった融資については、少しずつ件数も出ているというようなお話でした。ただ、大きく印象としては、それほど大きなキャッシュ不足というか、そういった影響がいわゆる農業者の方等に出ているような状況ではないのかなというところですが、まだまだこの影響というのは続いていくと思いますし、そういう意味では、こちらで上げていただいているような支援について着実に、要は周知等ですね、そういった活用に努力していただきたいと思います。 ○光永邦保　委員長　　よろしいですか。 ◆大石浩文　委員　　はい。 ○光永邦保　委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○光永邦保　委員長　　ほかになければ、以上で農水局・農業委員会事務局に関する所管事務調査を終了いたします。 　これより採決を行います。 　請願第２号を採決いたします。 　本件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　（賛成）　吉村健治委員、緒方夕佳委員 　　　　　　　　（反対）　井本正広副委員長、荒川慎太郎委員 　　　　　　　　　　　　　大石浩文委員、津田征士郎委員 　　　　　　　　　　　　　白河部貞志委員 ○光永邦保　委員長　　挙手少数。 　よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして経済委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　閉会 出席説明員 　〔農　水　局〕 　　　局長　　　　　　　岩　瀬　勝　二　　　　総括審議員兼農政部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　裕　一 　　　農業政策課長　　　宮　本　明　大　　　　農水ブランド戦略室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　山　和　彦 　　　森づくり推進室長　牧　野　真　次　　　　農業支援課長　　　宮　本　政　司 　　　農業支援課審議員兼鳥獣対策室長　　　　　農政部首席審議員兼農地整備課長 　　　　　　　　　　　　大　塚　一　徳　　　　　　　　　　　　　平　見　　　磨 　　　北東部農業振興センター所長　　　　　　　北東部農業振興センター農業振興課長 　　　　　　　　　　　　廣　岡　泰　章　　　　　　　　　　　　　小　林　賢　治 　　　北東部農業振興センター首席審議員兼　　　西南部農業振興センター所長 　　　基盤整備課長　　　石　原　元　晃　　　　　　　　　　　　　岡　本　　　岬 　　　西南部農業振興センター農業振興課長　　　西南部農業振興センター基盤整備課長 　　　　　　　　　　　　坂　本　耕　弘　　　　　　　　　　　　　坂　崎　真　一 　　　水産振興センター所長 　　　　　　　　　　　　東　郷　　　雅 　〔農業委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　森　田　一　孝　　　　副事務局長　　　　森　元　博　之 　　　西南分室長　　　　田　上　孝　一　　　　富合・城南分室長　西　原　博　文 　　　北区分室長　　　　村　上　隆　弘 〔議案の審査結果〕 　　議第 228号　「熊本市中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　請願第２号　「有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（不 採 択）...