• "十河委員"(/)
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  1. 香川県議会 2020-02-01
    令和2年[2月定例会]総務委員会[政策部、出納局、監査委員事務局] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット十河委員長  これより、質疑を開始いたしますが、付託議案に限り、質疑をお願いいたします。 三野委員  先の総務委員会との関係で述べさせていただき、お聞きしたい点があります。  まず、税務課税収歳入関係で、地方消費税については1億3900万円ふえていますが、地方消費税清算金は12億円という、かなり大きな減額になっています。これは地方消費税地方消費税清算金の仕組みの問題で、いろいろあると思いますが、さらに、地方法人特別譲与税も7億円減っています。  先の総務委員会における政策部長の答弁で、県の段階の税収見込みは、国の半分ぐらいの経済成長率で堅実に見ているということでした。今回の補正を見ると、県税部分については、見込みとそれほど差はなかったと思います。一方、地方消費税清算金の12億円や地方法人特別譲与税の7億円の減額は、私は当初の予算としては、見込みが大き過ぎたと思います。これは総務部の資料に書いていますが、予算の話なので政策部に聞きます。どういう当初の予算見積りをしているのか説明いただきたいと思います。 藤倉予算課長  委員指摘のとおり、地方消費税清算金については12億円、地方法人特別譲与税については7億円の減額補正をするものですが、当初の見込みとして、地方消費税清算金については、平成30年度の実績をもとに、清算金収入全国ベースでの話であり、国の名目経済成長率1.7%をそのまま乗じて国の地方消費税額を出し、清算基準に基づいて算出することで見込んでいたものです。  地方法人特別譲与税については、国の地方財政計画に基づき、本県のシェア割りを乗じて見込んでいたもので、これも御指摘のとおり、国の名目経済成長率が反映されているものと認識しています。 三野委員  地方消費税はどのくらいで見積もったのですか。 藤倉予算課長  県税地方消費税については、国の名目経済成長率の2分の1を乗じる形で見込んでいます。 三野委員  当初予算から地方消費税清算金が12億円、地方法人特別譲与税も7億円見込みより少なかったということです。地方交付税臨時財政対策債が11億円プラスになったことで、一般財源総額としては11億円の減額になりました。県が見積もりする部分は堅く見積もり、国の名目経済成長率の2分の1程度としています。  補正予算を見ても、地方消費税清算金は国から分配が来るわけで、地方消費税清算金地方法人特別譲与税も国の名目経済成長率を使っています。  国の見立てどおりいくと、このような結果になるということです。アベノミクスを過大評価しているため、国の地方消費税清算金はこのような結果になるということです。県税収入などを半分で見ていても、プラスマイナスゼロになるぐらいで、減っている税目もあるわけです。そういう意味では、当初予算を見込むときに、今はコロナ問題や経済問題で大変な話になりますが、堅く見ていかないと、とんでもない歳入欠陥が出るのではないかと思います。  国の見立ての経済成長率を、そのまま当初予算に反映することは危険であると思います。そういう意味で、今後、きちんとそういうことをやっていかないと、大変なことになると思います。  財政調整基金は78億円ですが、今回の新型コロナウイルス対策や、経済対策でこれからどんどん出ていき、南海トラフ地震も含めて災害対策もあると思います。緊急に要するときには貯金が必要です。財政調整基金が78億円しかないというのは、これから危険なことになると思います。財政再生基準の評価としては、標準財政規模の5%の赤字が出れば、起債の制限がかかってくるわけです。  今、香川県の標準財政規模は2600億円前後で推移しています。それに5%を掛けると130億円なくてはいけません。だから、財政調整基金が78億円しかないということは、経済状況が今後悪くなると、一気に財政再建団体になる危険性が高まる状況ということを認識していただきたいと思います。  県債管理基金があるから、恐らくそちらを使いたいと思いますが、県債管理基金はあくまでも借金8500億円の返済に充てるためのものです。令和2年度当初予算の分は同じような形でしていると思いますが、慎重にこれからやっていかなくてはいけないと思いますが、政策部長に、私の意見に対してどういうお考えなのか、今回の補正予算を含めてお聞きしたい。 大山政策部長  委員指摘のとおり、今回の補正では、一般財源総額が、当初予算に比べて11億円の減となっており、また、財政調整基金県債管理基金合わせて、昨年度末決算時点では325億円あった財源対策用基金が、今年度末では276億円と約50億円減っているということで、財政状況がさらに厳しさを増していると改めて認識しているところです。  もちろん、今後、一般財源総額確保等を国に言っていかなければなりませんが、今回のような国の税収減等もあります。そういったものに備え、まず、より正確かつ堅実に歳入見通しを立てていく必要があると思います。  基金についても、緊急時に備えたものとして、可能な限り置いておきたいと思いますが、なかなかそこまでは行っていないと思います。御指摘を踏まえてできる範囲で頑張って参りたいと思います。 三野委員  先ほど、県債管理基金を含めて276億円と言いましたが、県債管理基金財政調整基金を一緒にするというのはおかしいと思っています。財政調整基金はもう100億円を切っています。新県立体育館長期投資で30億円あり、恐らく78億円ぐらいしかないと私は思います。それで、緊急対策として、これから新型コロナウイルス対策や、災害が起きたときに、国を待つのではなく、緊急に香川県がしなければいけない時に対応できるのかという問題があるということを肝に銘じて、今後財政運営を行っていただきたいと要望します。 十河委員長  以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 十河委員長  御異議なしと認め、質疑を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....