香川県議会 2020-02-01
令和２年［２月定例会］総務委員会［政策部、出納局、監査委員事務局］ 本文
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十河委員長 理事者の説明は、２１日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。
岡野委員 まず、次回の
瀬戸内国際芸術祭に向けた準備についてお伺いします。
去る２月４日、昨年の芸術祭の開催結果が総括報告として公表されました。以前には速報値での報告を受けていますが、これまでより来場者もふえ、海外からもさらに注目されるなど、成果があったものと認識しています。次回の開催は、まだ正式に決定していませんが、既に次に向けての準備に取りかかる時期に来ていると認識しています。
３年に一度の開催のため、２０２２年まで残る期間は２年しかなく、これだけの規模の事業を行うには計画的に準備を進めていくことが必要であると思いますが、次回の芸術祭に向けて、今後、どのような
スケジュールで準備をしようと考えているのか、教えてください。
佐藤文化芸術局長 昨年の
瀬戸内国際芸術祭につきましては、取り組んだ内容や来場者数などのデータ、アンケート結果などを取りまとめ、先般御報告をして一区切りついたと思っているところです。
次回の芸術祭については、１１月定例会の一般質問で知事が答弁したとおり、芸術祭の開催は、本県の
ブランド力や海外での知名度を押し上げるとともに、その効果が本県の活力向上につながると考えられることから、県議会を初め、関係市町や関係団体、
地域住民の方々などから御意見を伺い、課題への対応を行いながら、２０２２年に次回芸術祭を開催したいと考えており、今定例会に
芸術祭実行委員会への負担金などの予算案を御提案させていただきました。
委員御指摘のとおり、既に次回開催までに残された時間は２年ほどとなっており、一層の開催効果をもたらすためには、これまでの経験を踏まえた上で、段取りよく準備を進めることが必要であると思っております。
そこで、まずは３月末に予定している
芸術祭実行委員会総会で次回開催について御提案し、正式に開催の承認を得たいと考えています。総会において御承認いただければ、その後、具体的な内容について検討を進め、本年夏ごろまでには次回芸術祭の基本的な
取り組み方針を決定したいと考えています。
岡野委員 瀬戸内国際芸術祭においては、
実行委員会事務局である県や市町の職員はもちろん、
地域住民から
民間事業者まで多くの方たちがかかわっています。準備が段取りよくスムーズに進められるかどうかで関係者の負担も大きく変わってくると考えます。
開幕に間に合わせるために長時間労働につながっていたと言われており、このことは、今後、働き方改革を進める中でも大変懸念されますし、業務の平準化なども考えなければいけないと思いますが、業務の見直しの考え方はどうですか。
佐藤文化芸術局長 瀬戸内国際芸術祭は、会期日数の長さも
会場エリアの広さも
国内芸術祭の中でトップクラスであり、開幕までに準備すべき作業は膨大になります。また、準備に携わる関係者も多く、限られた時間の中で手際よく準備を進めていくことが求められています。
次回は５回目になりますので、これまでに開催する中で蓄積されてきました経験を生かし、業務の簡素化に努めるとともに、例えば、チケットやグッズの販売といった、今回一定の成果をおさめることができた事項については、基本的な手法は踏襲し、早目に
委託事業者を選定して業務を平準化しながら内容の改善を図りたいと考えています。また、
作品プランの公募の時期をこれまでよりも早めるなど、可能な限り参加作家の
選定スケジュールの前倒しを行い、準備期間の後半に業務が偏ることがないよう工夫したいと考えています。
次回芸術祭の基本的な
取り組み方針の検討に当たっては、過去の経験を踏まえて、より効率的に業務が進められるよう、少しでも働き方改革できるよう、
準備スケジュールを調整したいと考えています。
岡野委員 その準備に関してですが、この間、外国人の方が旅行に来て一日に使うお金が４万円少しだという話がありましたが、その中に、宿泊と飲食以外でお土産物代はどれぐらいあるかというのはわかりますか。
佐藤文化芸術局長 お土産代だけでは出しておりません。
岡野委員 なかなか難しいと思うのですが、かねてから、
コンベンション等で来た方が、国内から来た方も含め、香川県でお土産に使うお金が少ないと言われており、愛媛県の２分の１だというデータも過去にあったと思います。この芸術祭を準備するに当たり、早く選定業者を見つけることはすごくいいことですが、その中で、もう少しお金を使っていただけるような工夫、お土産物や
関連グッズ商品も必要であると思いますが、いかがでしょうか。
佐藤文化芸術局長 委員御指摘のとおり、その必要性は認識しており、例えば、昨年の第４回の芸術祭でも、
地中美術館で外国人の方に売れ筋のグッズの情報をいただきつつ、アジアの方には文房具が人気であるということで、ボールペン、フリクションボールペン、色鉛筆などの
公式グッズをオリジナルのデザインで作りましたが、そういう工夫を凝らしながら、次回についても、できるだけ早くグッズに携わる事業者の選定を進め、検討も行いたいと考えています。
岡野委員 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
最後に、芸術祭の効果を継続的に地域が享受するとともに、次回の開催への一層の盛り上がりにつなげていくためには、間の年をつなぐ「ＡＲＴ
ＳＥＴＯＵＣＨＩ事業」が重要であると思いますが、来年度はどのように展開していこうと考えているのか、教えてください。
佐藤文化芸術局長 委員御指摘のとおり、芸術祭の効果を引き続き地域の活性化につなげていくためには、
芸術祭終了後の間の年をつなぐ「ＡＲＴ
ＳＥＴＯＵＣＨＩ事業」が重要であると認識しています。
これまでの「ＡＲＴ
ＳＥＴＯＵＣＨＩ事業」では、年間を通して、週末と祝日を中心に継続作品を公開してきましたが、繁忙期以外の時期の集客が弱かったことから、費用対効果の観点から来年度は見直したいと考えています。具体的には、屋外作品は通年で公開しますが、人の配置が必要な屋内の作品については、集客が見込める春のゴールデンウイーク、夏のお盆、秋の
シルバーウイークを中心とした時期に限って作品を公開するとともに、
各種イベントやアーティストによるワークショップをこの時期に実施するほか、
島間交流事業や
学校連携事業等とも連動させ、次回の芸術祭を見据えた活動となるよう企画したいと考えています。
また、今回の芸術祭では、
チャーター船を利用した、ガイドと
島ならではの昼食が付くオフィシャルツアーに初めて
取り組みましたが、好評であったことから、「ＡＲＴ
ＳＥＴＯＵＣＨＩ事業」でも実施したいと考えており、期間中、毎日、いずれかのコースが催行する基本的なツアーを５コース設定するほか、アート、イベント、環境、食、教育などの特別なテーマに応じてめぐる
スペシャルツアーといったものを、期間中に限らず適宜実施したいと考えています。こうした
取り組みにより、
瀬戸内国際芸術祭２０１９の開催効果を、継続的な地域の活性化や次回の開催に向けた機運の醸成につなげたいと考えています。
岡野委員 高松においては、街中に高松市美術館、港から徒歩圏内には
県立ミュージアムがあり、それも十分活用し、市とも協力しながら盛り上げをつくっていただきたいと思います。
もう一つ、要望ですけれども、島嶼部を持つ市や町から、混雑を平準化して欲しい、そして島民の暮らしを阻害しないで欲しいといった要望が上がっていたと思います。そして来場者からも、電車に乗れなかったとか、船に乗れなかったといった苦情もありました。そういうことも考慮して、地元の人たちが一番大切だということは変わらないわけですので、その人たちの暮らしが守られるような計画を作り、しっかり準備していただきたいと要望して、この質問を終わります。
次に、
県内大学の
魅力づくりについてお伺いします。
本県では、若者の県内定着を図るため、さまざまな大学の
魅力づくりに取り組んでいますが、なかなか県外流出に歯止めがかかっていないのが現状です。その中で、
大学関係で平成３１年度から実践的な職業教育を行う新たな
高等教育機関として、
専門職大学や
専門職短期大学が創設されることになりました。本県においても、
穴吹学園が
専門職短期大学の開設を見据えていると承知していますが、この
専門職短期大学の概要と現在の準備状況についてお伺いします。
大山政策部長 専門職大学、
専門職短期大学は、平成２９年５月に
学校教育法が改正され、長期の
企業内実習など、実習の強化や
実務家教員の積極的な任用などにより、
専門職業人の養成を目的とする新たな
高等教育機関として、
大学制度の中に位置づけられたものと承知しています。
委員御指摘のとおり、本県では、
学校法人穴吹学園が、昨年１０月、
文部科学省に
専門職短期大学の設置認可を申請し、現在、国において審査が行われていると伺っています。いずれも仮称ですが、学校名は「せとうち
観光専門職短期大学」、設置学科は「
観光振興学科」、募集定員は８０名で、３年制の
短期大学、設置場所は、高松市屋島西町にある元の
高松テルサを高松市から借り受け、令和３年４月の開学を目指し準備を進められていると承知しています。
今後の予定ですが、一般的な
審査スケジュールとして、本年８月ごろに
大学設置に対する認可または不認可の判定がなされると伺っています。
岡野委員 専門職大学、
専門職短期大学は、ハードルが高かったため、
穴吹学園も１年おくれたという認識をしていますが、昨年には、本県にある
短期大学、大学の入試の競争倍率が１を切っている学校や学科がありました。観光という新たな分野の
専門職大学であるため、競合することはないのかもしれませんが、今、既存の大学、
短期大学ですら人員確保にとても苦労をしているという現状があります。
そういった現状を踏まえて、既存の
県内大学や
短期大学が、この
穴吹学園の参入によっても変わらず継続していけるように、香川県のサポートや情報提供が必要だと思います。今後、
大学コンソーシアム香川での
取り組みを含めて、大学の
魅力づくりに向けて香川県としてどのように取り組むのか教えてください。
大山政策部長 県内の大学への影響が出ないようにという叱咤激励だと受けとめました。
県では、これまで
県内大学等が行う
魅力づくりのさまざまな
取り組みを支援した結果、支援開始前の平成２７年４月と比べて、今年度は
県内大学等の入学者は５０人増加しています。さらに今年度は、県も参加している
大学コンソーシアム香川で新たに
キャンパスガイドをつくって、県内の大学等の魅力を、より詳しくＰＲしているところです。
専門職短期大学が認可を受けた場合には、こうした
魅力づくりの
取り組みや、
大学コンソーシアム香川にも参加いただけるものと思っていますが、今後も
県内大学の
魅力づくりの
取り組みへの支援を積極的に行い、既存の
県内大学も含めて、一人でも多くの学生を確保できるよう、県としてもしっかりと支援してまいります。
岡野委員 大学の学科が一つなくなってしまうということは、本県にとっても大きな痛手ですので、ぜひしっかりと守っていけるようなサポートをしていただきたいと思います。
香川県内唯一の
国立大学である、
香川大学についてお伺いをしたいと思います。今、
関係人口という言葉が結構いろいろなところで使われるようになっています。
香川大学においては、昨年１２月、
芝浦工業大学、
津田塾大学、そこに
東京農業大学も入るとお伺いしていますが、その
包括連携協定締結に伴う調印式がとり行われました。そして、地方と都市圏、国立と私立という枠組みを越えて、
人材育成や教育・研究、地域貢献において、包括的な連携・協力のもと、各大学・学生の特性を生かした
教育プログラムの構築や、行く行くは単位交換などもできればよいのではないかというお話があり、そして
関係人口をふやしていこうという
取り組みを行っています。
この土曜日に
香川大学の７０周年記念の講演会に行ってきましたが、その中で、たくさんの
東京農業大学の生徒たちが来ていたという話を聞きました。いろいろなところで合宿して観光したり、一緒に農業体験や漁業体験をしたりなどそれを研究につなげていきたいというお話もされていました。また、
短期留学プログラムなどをつくって、香川県に来ていただける状況もつくっていきたいというお話をされていました。
こういう
取り組みで本県の
関係人口がふえることは、大変よいことだと思うのですが、部長いかがでしょうか。
大山政策部長 委員から、
東京農業大学も含めて、
香川大学、
芝浦工業大学、
津田塾大学の
包括連携協定を結んでの
取り組みの御紹介をいただきましたが、もともと
香川大学では、平成３０年度に、内閣府の補助事業である「地方と東京圏の
大学生対流促進事業」の採択を受けて、県外の大学生を対象として
県内企業等での
インターンシップや本県の自然・文化等の地域の魅力を体験するフィールドワークなど５日間程度の
短期プログラムと、また、
香川大学での授業を受講する
長期プログラムに取り組まれております。
昨年度は、
芝浦工業大学から約３０名の学生が
短期プログラムに参加され、また、４名の学生が
長期プログラムに参加されたと伺っています。また、今年度は、昨年１０月に
東京農業大学、１２月に
津田塾大学と
包括連携協定を締結し、こうした
取り組みの一層の充実に取り組まれており、
芝浦工業大学が約８０名、
東京農業大学が約１０名、
津田塾大学が約４０名の学生、トータル約１３０名の学生が
短期プログラムに参加し、また、
芝浦工業大学の学生７名が
長期プログラムに参加しています。
この事業は、地方の大学が東京圏の大学生に対して、地方の魅力を体験できる
プログラムや、地域産業の魅力を発信する
プログラムを提供することなどによって、地方への若者の流れを促進することを目的としており、この
取り組みが地域の活性化に加え、委員御指摘のとおり、
関係人口の創出、さらには、難しいところはあるかもしれませんが、移住・定住の促進にもつながる可能性があると思っていますので、そういう非常にありがたい
取り組みであると思っています。こういう機会をぜひ
関係人口の創出、移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えています。
岡野委員 それで、直接、間接的にお伺いをしたのですが、合宿場所や交通費など、いろいろな大学からの持ち出しの部分もあり、探すのが難しいということがあると聞いています。何らかの県の支援やかかわりがあってもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
大山政策部長 県の支援ですが、例えば、宿舎は、
香川大学の寮で空いているところを使っているのですが、利用者がふえていく中で厳しい状況にあると伺っていますので、例えば、県の
青年センターなどの施設を紹介しています。使うところまでには至っていませんが、そういった協力等をしています。
先ほど移住・定住につなげたいと申し上げましたが、この事業を実施するに当たって、方針などを協議する
事業実施委員会というのがあり、その中に私も参加し、事業への提案、協力もさせていただいています。そういう中で、例えば、
県内企業への
インターンシップも県側の提案で実現しました。そういうことで、移住・定住にもつなげる、あるいは、委員がおっしゃったような、県としてできる支援を行ってまいりたいと考えています。
岡野委員 昨日、大学７０周年
記念特定基金への御寄附のお願いというのがみんなに配られたのですが、国から大学への交付金が年々減らされているということは皆さん御承知のとおりだと思います。それで、四国４県を調べてみますと、昨年度の２０１８年度の寄附金額ですが、四国４県で一番多いのが愛媛大学１６億５８００万円、そして２番目が
徳島大学で１４億２８００万円、それで３番目
香川大学ですが、随分あいて７億９９００万円、そして次が高知大学で６億７７００万円となっています。これよりも課題と思うのが寄附の数なのですが、
徳島大学が２，８８８件、愛媛大学が６，５５３件、そして高知大学が３，８６８件、一方で
香川大学は１，０８９件しかありません。
香川県内には、ほかの
私立大学もありますので、
香川大学だけというわけにはいかないのかもしれませんが、企業も個人も含めて、四国の中で
寄附件数が特段に低いということは、大学を一緒に育てよう、地域の大学として盛り上げようという県民や行政からの支えが薄い現れかと思いますがいかがでしょうか。
大山政策部長 委員の御指摘のとおりという部分はあると思います。
平成２７年度から大学の
魅力づくりの
取り組みを行う中で、
香川大学もいろいろな形で地域へ入って努力しており、地域から愛される大学になることを
香川大学としても頑張っていると思いますので、その
取り組みを
魅力づくりの補助金等で支援し、引き続き、大学とも連携しながら頑張ってまいりたいと思います。
岡野委員 県として、
香川大学の魅力や、
香川大学の
人材育成や交流人口をふやす
取り組み、産官学の
つながり等のための事業でどれほど地域に貢献してくれているかを情報発信し、
寄附件数が特段に少ないということを改善することに一役買うということも、
香川大学を支えるということ、また、
県内人材を支えるということになると思うので、ぜひ努力していただきたいと要望して、この質問を終わります。
最後に、
性暴力被害者支援センター「
オリーブかがわ」についてお伺いします。
平成２９年４月にオープンした、
性暴力被害者支援センター「
オリーブかがわ」も、開設から間もなく３年を迎えることになりました。そこでまず、今年度の
相談件数とオープンからの
相談件数の推移について教えてください。
渡邊男女参画・
県民活動課長 今年度の
相談件数ですが、本年１月末までで２５０件であり、その内訳は、
電話相談が２０９件、面接相談が３５件、法律相談が６件でした。また、
付き添い支援の件数は１９件となっています。
開設時からの
相談件数の推移ですが、平成２９年度は２０２件、平成３０年度は３００件と、１年目から２年目にかけては約５割増加しました。平成３０年度と今年度を、それぞれ４月から１月までで比較しますと、平成３０年度は２５８件、今年度は、先ほど申し上げたように２５０件と若干少なくなっています。
また、
付き添い支援については、平成２９年度は６件、平成３０年度は１８件、本年度は１月末で既に１９件となっており、年々増加しているという状況です。
岡野委員 ２月５日付の中日新聞で、各都道府県において
相談件数が軒並みふえているという新聞記事がありました。この原因には、Ｍｅ
Ｔｏｏ運動の広がりがあるのではないかと言われています。例えば、愛知県は２０１６年の１，２５３件から２０１８年の１，７２５件で１．３倍、岐阜県は３２１件から９５２件で２．９倍、福井県では１０４件から５１３件と４．９倍、そして滋賀県が９０１件から１，４７３件と１．６倍というように大きな伸びを示していますが、香川県においては、そこまでの伸びはないというか、昨年度から比べると少し減少傾向にあるということで、そこには何か課題があると思いますが、その課題についての認識を教えてください。
渡邊男女参画・
県民活動課長 おっしゃるとおり、開設から数年のうちは、「
オリーブかがわ」を知る人がふえるに伴い
相談件数も伸びていくものと思っていただけに、伸び悩んでいる状況であると思っています。これは、「
オリーブかがわ」がまだまだ知られていないためだと考えており、
認知度向上が課題であると認識しています。
岡野委員 私は以前から、課題の一つとして２４時間化はどうなのだろうかという議論をしてきましたが、相談を受けた件数以外、相談員がいない時間外での
相談件数については把握していますか。
渡邊男女参画・
県民活動課長 「
オリーブかがわ」の相談時間は、月曜日から金曜日の９時から２０時、土曜日は９時から１６時となっています。この時間外には
留守番電話を設定しており、開設以降の
留守番電話の作動件数は、この３年間で６３件で、その内訳は、平成２９年度は１６件、平成３０年度は３１件、また、本年度１月末までで、１６件となっています。
岡野委員 先ほど御紹介した、岐阜県においては２．９倍でしたけれども、２４時間化したことの影響だと言われています。そして、福井県も同様で４．９倍となっています。そういうことから考えても、２４時間化すると、より
相談件数がふえるし、多くの方の心に寄り添える環境ができるのではないかと思っています。
そして、平成２９年度内閣府の調査ですが、過去に無理やり性交があったといった女性が１３人に１人、男性が６７人に１人という調査結果が出ています。一方、２０１８年、警察が把握した事件数は１，３０７件であり、これは想定件数の約０．０３％と計算されます。ということは、９９％以上の人たちが警察に行かずにひとりで悩みを抱えているということになります。東京の
ワンストップ支援センターの所長のお話ですけれども、本当は多くの人は捕まえてほしいと、罪を負ってほしいと思っているが、警察に行くのは怖い、ためらわれる。そしてまた、起訴率が大変低く、１，３０７件の中で起訴件数は４９２件、起訴率が３９．３％、警察に行ってもしようがないといって諦める人も多いという性質のものなのです。このため、
ワンストップ支援センターの役割は大きいということが言えると思いますし、ぜひ２４時間化を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大山政策部長 委員から２４時間化について御指摘がありました。現時点ではできておりませんが、未来永劫変えないということではありませんので、いろいろな状況や御意見を聞きながら、引き続き検討したいと考えています。
岡野委員 ２０１７年に性犯罪に関する刑法が１１０年ぶりに大幅に改定されました。そして、法定刑の下限が懲役３年だったのが５年になり、親告罪から非親告罪になり、親等の監護者による性行為は、暴行や脅迫がなくても処罰されることになりました。しかしながら、多くの団体が要望していたものには、まだまだ足りない状況で、そこに２０１７年、３年後見直しという附帯決議がつきました。改定することができるとすれば２０２０年の今年です。そして、運動している人が求めている、脅迫、暴行がなくても同意のない性行為は処罰をされるということ、そして、１３歳以上であれば性行為は成人と同じ扱いをされますが、世界では平均が１５歳、１６歳となっているということで、その引き上げもしてほしいと思っています。
なぜここでそれを言うかというと、
ワンストップ支援センターで多くの情報を得て、それが法改正の機運のつながりにもなると思うためです。
ワンストップ支援センターは、多くの被害者となっている女性、そして男性が、警察に行っても、なかなか認められない状況があるということを、都道府県から声を上げていく一つの役割を果たせる場所だと思っています。ぜひ一つでも多くの声を拾い集めて、少しでも女性も男性も、そして子供たちが安心して暮らせる地域をつくるため、日本をつくるために、
ワンストップ支援センターをしっかりと頑張っていただきたいと要望して、この質問を終わります。
山本（悟）委員 東京讃岐会館について質問をいたします。
個人的には、東京讃岐会館を、大学受験のときや、県庁の職員になってからも出張で何度も利用したことがあります。あの雰囲気がとても好きで、思い出のある施設です。先週の委員会の初日に、部長から閉館について説明を受けました。
昭和４７年のオープンということで、ほぼ私と同じ年代で、年をとると、不具合というのはいっぱい出てくるのだなと思っているのですが、具体的に、老朽化、設備の不具合ということで、どのような支障があって、運営事業者からはどのような話があって、閉館する決断に至ったのかを、改めて説明していただきたいと思います。
大山政策部長 委員御指摘のとおり、先週の当委員会において、東京讃岐会館は本年８月３１日をもって閉館することを御報告しました。
東京讃岐会館は、昭和４７年１１月のオープン以来、県民の東京での宿泊、県人会などの活動・交流や、県の情報発信の拠点として、県勢発展に貢献してきた施設ですが、建ててから４７年余を経過しているということで、御指摘のとおり、設備の老朽化が相当進んで不具合が生じている状況です。
具体的な不具合の主なものとしては、空調設備、温水設備、給排水の配管、電話交換機などで、特に、全館にわたる配管の老朽化で水漏れ等が多く見られ、運営事業者が専門業者に見てもらったところ、今後も設備の故障等の可能性が否定できないということでした。こうした状況から、今月中旬に、残り２年間、東京讃岐会館を運営していくことは難しいというお話がありました。
県としても、空調設備、温水設備、配管などが老朽化して不具合が出ているということはお聞きしており、今回の現運営事業者からの申し出についてはやむを得ないものと考えています。一方、宿泊等で御利用を予定されている県民の皆様、県人の皆様に多大な御迷惑をおかけすることがないように、運営事業者と協議し、事前の６カ月の周知期間を設けた上で本年８月３１日をもって閉館することにしました。
山本（悟）委員 わかりました。仕方がない部分もあるとは思うのですが、もともと、あと２年間営業を予定していたはずです。２年後には再開発組合に参加するということで、あと２年間は何とか頑張るという選択肢もあったかと思いますが、そのことについては検討されたのでしょうか。
大山政策部長 ２年間運営できなかったのかという御指摘についてです。
設備の老朽化が進んでいる一方、約２年後には再開発事業の中で明け渡しが予定されているため、そういう施設に対して抜本的な修繕をすることは難しく、運営事業者からの申し出はやむを得ないと考えました。
また、別の事業者で運営できないかということも検討しましたが、これまで何度か運営事業者を公募した中で、平成２３年度以降の３回の公募では、現運営事業者１社しか応募がありませんでした。また、先ほどの繰り返しになりますが、今後の運営期間も考えれば、他の事業者が運営することは現実的には難しいと考えたことから、やむを得ず８月３１日をもって閉館することにしたところです。
山本（悟）委員 別の事業者が運営を行うことも現実的には難しいというところで、県費のこれ以上の投入は効率的ではないというのは、旧県立体育館に似たような状態であると思っています。
ただ、仕方がないとはいえ、あの建物に思い出がある方もそれなりにいらっしゃると思っています。個人的には、１階ロビーの中庭を見ながら、ジョージ・ナカシマの家具などもある、あの雰囲気が物すごく好きなのです。８月いっぱいまで営業するということで、利用したいと個人的には思っていますが、例えば、県庁東館の耐震化、免震化の時のように、壊される前にもう一度見学したいという声もあると思いますが、そのあたりの対応はどのように考えていますか。
大山政策部長 市街地再開発事業で、令和４年度に予定されております再開発組合への明け渡し、令和３年度末ないしは４年度の初めの明け渡しまでは、県が直接東京讃岐会館を管理することになります。
委員御指摘のとおり、閉館を惜しむ声はありますが、安全面や防犯面を考えると、一般の方は基本的には入れないように管理する必要があり、見学という形での入館は難しいと考えております。
一方で、委員御指摘のジョージ・ナカシマの家具等については大変貴重なものであると考えており、何とか有効活用したいと思っています。有効活用の方法について、現時点では未定です。再開発ビル完成後の県が取得する権利床を含め、県の施設で有効活用できるように検討したいと考えています。
山本（悟）委員 再開発に参加するという話で、昨年度の総務委員会では、少し遅れぎみだという報告がありましたが、現時点で、再開発により新しくできるビルの中にどのような機能を持たせようとしているのかを、イメージでもいいので、教えていただきたいと思います。
大山政策部長 再開発後の権利床の機能についての御質問です。
平成３０年６月の本委員会において御報告させていただきましたが、これまで東京讃岐会館が担っていた東京における県の情報発信や県民・県人の活動・交流の場としたいと考えています。
具体的には、県の総合的な情報発信や県関係者の交流イベントに活用する「展示・イベント・交流スペース」、それと、食材に県産品、食器に香川漆器などを使用して本県の魅力を体感できる場所として、近隣の方が気軽に使える「一般レストラン」を１階に、また、立地状況を考慮した「高級レストラン」と、県内の中小企業が東京に進出し、または東京に県内の中小企業等が出張する際の拠点として利用する「オフィス・ビジネススペース」を２階にと考えています。
東京讃岐会館は県民の貴重な財産ですので、県民の皆様のために有効活用できるよう、今後も再開発の
スケジュールを見ながら具体的な検討を進めてまいります。
山本（悟）委員 最後に要望ですが、閉館を惜しむ声もあると思うので、閉館までにお別れイベント等も含めて、何らかのセレモニー的なものの検討も考えていただければと思います。
２点目の質問です。移住促進について質問をさせていただきます。
相変わらず人口減少というのは、もう既定の事実ということですが、一方では、東京のさらに都心だけは人口がふえていくという、今はコロナウイルスの影響で少し人は少ないようですが、一極集中というのが、人口が減少してくる局面で明確になっていく状況だと思っています。
本県もさまざまな人口減少対策を講じていますが、子供がふえるという状況がなかなか難しいとなると、社会増を目指すしかありません。そのための移住促進ですが、東京のようにタワーマンションが１棟できると何千人も急に人口がふえるという話も難しく、地道な努力をして、何人単位でふえましたという話をするしかないわけですが、最初にざっくりとした質問で恐縮ですが、来年度は移住促進について、どのような施策を展開しようとしているのか、まずお伺いしたいと思います。
宮崎地域活力推進課長 県では、これまで市町と連携を図りながら、本県の暮らしやすさの魅力の情報発信、住まいや仕事のマッチング、定住支援の大きく３つの施策を総合的に推進してきました。
令和２年度においても、まず１点目の情報発信については、移住希望者が、より具体的に本県への移住をイメージできるよう、実際の移住者の方３人を主人公に制作した子育て、グルメ、仕事編の３種類の移住体験談の漫画を活用し、県のホームページで積極的にＰＲするとともに、大都市圏においての移住フェアを開催するほか、移住専門誌も活用し、本県で働き、暮らすことの魅力を発信します。
２点目の住まいや仕事のマッチングについても、大阪や東京に配置した移住・交流コーディネーターによるきめ細やかな相談対応に努めるとともに、まず住まいのマッチングにおいては、空き家バンクによる物件の情報提供や、市町と連携し空き家改修補助や民間賃貸住宅に居住する場合の家賃助成を行います。
次に、仕事のマッチングでは、大都市圏においてＵＪＩターンの就職・転職セミナーを開催するほか、移住対策に加え、
県内企業の人手不足対策として、企業の後継者、管理者となる都市部の高度人材と
県内企業とのマッチングを支援するため、平成２７年１２月にかがわ産業支援財団にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置しており、先月末までに２１４名の方が
県内企業に就業しています。
この事業は全国で行っていますが、人口１００万人当たりでは全国平均の３倍以上の高水準となっており、このうち約６割の方が県外からのＵＪＩターンということで、一定の成果が上がっていることから、来年度はスタッフを増員して体制の強化を図り、大都市圏等からの移住の一層の促進に努めます。
３点目の定住支援としては、先輩移住者である定住支援サポーターによる相談対応や、移住者同士でうどんをつくったりしながらのレクリエーションを交えながら意見交換等を行う移住者交流会を年５回ほど開催するなど、本県に移住された方が安心して長く定住していただけるように努めます。
引き続き、こうした施策を総合的に実施することにより、移住・定住の促進を図りたいと考えています。
山本（悟）委員 よい結果が出ているという答弁を聞きまして、すごいなと正直思ったのですけれども、そういった部分はどんどん力を入れていただきたいと思います。
２点目で住まいのお話もしていただいたのですが、先日、こういった移住の話を質問しようと考えているということを会派の控室でしていたとき、松岡議員からいろいろ話を聞いたのですが、県外から綾川町に移住してきた農業をしている若い人たちの話で、移住しようとしたとき、先ほどもホームページの話がありましたが、まず必要な情報を得るのはネットからだそうです。例えば、四国、農業といった単語を検索ワードに入れて、普通の検索でもそうですが、検索上位に出てくるところから調べ始めるというのが通常だそうです。最初の情報で香川県というのが選ばれるかどうかがポイントなわけです。さらに、そのホームページの情報が見やすくて、自分の求める情報にアクセスしやすいか、細かい部分まで調べていったらわかるといった、現地に来てみるわけではないため、そういったかゆいところに手の届く情報があるかどうかが非常に重要だそうです。
当然、仕事をしたいという方、移住だったら、仕事をどうするのかという話なのですが、あわせて、どんなところに住むかというのは、住まいの問題として物すごく重要なわけです。本県でも香川移住ポータルサイト「かがわ暮らし」などがありますが、そこに空き家バンクのサイト「かがわ住まいネット」もあるわけです。
２点目の質問ですが、なかなか移住希望者の人が一軒家を建てますという話にはならないと思いますので、空き家バンクも現実的な選択だと思います。移住希望者に見つけてもらいやすい、空き家バンクのサイトが求められると思いますが、そのあたりの努力というのはどのようにされていますか。
宮崎地域活力推進課長 委員御指摘のとおり、本県が、昨年度に首都圏、関西圏に居住する２０歳以上の方を対象に実施した移住に関する意識調査においても、移住に関する情報の入手の方法としては、自治体のホームページなどインターネットが主流であり、求める情報に容易にたどり着けるとともに、見やすく、わかりやすい情報が重要であると考えています。
本県においても、移住促進に向けたホームページ、移住ポータルサイト「かがわ暮らし」において、香川で暮らす魅力や、移住に当たっての支援施策、仕事や住まい、子育てに関する情報など、移住に関する情報を掲載しています。
そして、ネットで検索される方にヒットするように、インターネット広告等を用いながら、かがわ暮らしの移住サイト全体を通じて空き家バンクにも入ってこれるようなインターネット広告にも努めているところであり、そのためには、まずは滞在していただくことが大事なので、来年は移住ポータルサイト全体についてもう少し改修をして、より見やすくしようと思っています。例えば、メニュー項目や階層を見直すといったレイアウトの改良やページデザインなどを工夫して、求める情報にアクセスしやすく、より見やすく、わかりやすく、使いやすいホームページとなるように改修を計画しています。
山本（悟）委員 ぜひ改修して、見つけてもらえるようなサイトにしていただきたいと思っています。
その見つけてもらった先の話ですが、空き家バンクの登録物件数がどのように推移しているのかも、あわせてお聞きします。それは、空き家バンクを見てみたら余りなかったとなると、そこで香川県はいいや、みたいな話にもなってしまうので、多過ぎても良くないのですが、最低限以上の数があり、この地区はこんな感じという、わかりやすい形で登録物件を見ることができればいいと思います。
繰り返しになりますが、登録物件数の推移と登録件数の増加に向けての工夫をお聞かせいただきたいと思います。
宮崎地域活力推進課長 移住者にとっては、生活基盤となる住まいの確保は移住先を選択する上で大変重要であり、多様化する住まいのニーズに応えられるよう、これまで空き家バンクの登録物件数の増加を図るためのさまざまな
取り組みを行ってきました。
具体的には、県建築士会に委託して、建築士を現地に派遣し、無料で登録に必要な間取り図の作成を支援するほか、登録のためのアドバイスや助言のための個別相談を実施しています。また、空き家バンクへの登録を促すための一般向けの啓発チラシを各市町の窓口で配布するとともに、固定資産税の納税通知にあわせて空き家バンクの紹介をするなど制度の周知を図りました。
さらに、平成３０年度からは、宅建協会など不動産関係団体と連携して、移住者の住まいに関する相談、問い合わせに対応する相談窓口としての住まいのコンシェルジュを設け、希望に沿った空き家を具体的に紹介するほか、住まいの応援隊を設置して、物件の要望等に丁寧に対応しています。加えて、平成３０年５月からは、戸建て住宅に限っていた登録物件をアパートやマンションなどの集合住宅にも拡大し、移住者が利用できる物件を増加させています。こうした
取り組みを進めてきた結果、空き家バンクの登録件数については、平成２７年９月の事業開始時に２６１件であったものが、ことしの１月末では約２倍となる５２８件となっています。
そして、このような登録物件数をふやすと同時に、空き家バンクの検索性を高めるということについても、先ほどのホームページ全体の改修とあわせて行いたいと思います。
具体的には、現在は、市町別のほか、売買物件や賃貸物件で検索できるほか、立地条件として、「海に近い」、「町なかにある」、「家庭菜園が可能」などの条件検索もできるようにしていますが、利用者の方からは、「価格等による検索ができない」や、「細かい複数条件の検索ができない」という御意見もあることから、来年度は、移住者の希望に沿った物件を容易に探し出せるよう、価格帯や間取り、築年数、駅までの距離など、これまでになかった条件での検索も可能にするなど、検索性を向上させる改修も行いたいと思います。
このような
取り組みにより、多様化する住まいのニーズに応えられる登録物件数の充実を図りながら自分の最適な住まいを探していただき、移住につながるように努めたいと考えています。
山本（悟）委員 わかりました。ぜひそのあたりもよろしくお願いしたいと思います。
最後に要望ですが、空き家バンクでは、各種支援策やリフォームの補助などがありますが、県外から移住される方からすると、行政がかかわっている物件というのは、物すごく安心感が出てくると思っています。このため、空き家バンクを初めとして、求める情報に不足なく、見やすく、わかりやすく情報発信を行ってほしいと思います。あるいは私の知り合いに一般社団法人で空き家バンクの団体があります。そういった外部の専門家の意見なども場合によって借りながら、移住希望者が香川県を選択肢に上げることがふえるように、これからも取り組んでほしいと思っています。
三野委員 また財政問題をさせてもらいますが、なぜこのようにしつこく財政問題をするのかというと、国はいくらでも借金をしてお金は刷れますが、地方はそういうわけにはいかないわけです。結局、税収の伸びが悪くなったときや、交付税が減らされたときにどう対応するかというと、地方の場合は、貯金があれば取り崩す、なければ歳出削減か職員の賃金カットや人を減らすなど、そういうことしかやりようがないわけです。
新潟県では財政危機になりましたが、全国の市町村で、かなりの数の財政再建が出てきており、私が知っているだけでも３つの市町で出てきております。まさしく、国の税収や地方税収、さらには交付税の動きによって、さらには、過去の投資的経費の借金の返済である公債費にかなり影響されながら、地方があくせくしていると思っております。持続可能な財政による県政運営をしていかなければならないため、ずっと私はやかましく言ってきております。
政策部から財政運営指針で、中期的に本県の財政状況は、一般財源総額が伸び悩む一方で、財政需要はふえることから、一層厳しくなるとの見通しが示されています。一方で、国はアベノミクスが成功しているように見せかけるために、国がつくった令和元年度の地方財政計画でも、名目経済成長率を２．４％とかなり高く見込んだ上で、国税や地方税の税収が伸びて、国税を原資とする地方交付税も伸びることになっていたわけです。
しかし、昨年１２月ごろからの税収の伸び悩みが報道され、その後、国の令和元年度の補正予算で、国税の税収が、今年度は６２．５兆円から２．３兆円も減額されて、６０．２兆円となりました。税収の伸びが、消費税１％に相当する額くらいないということであります。また、ことし１月２０日に閣議決定された「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」での今年度の名目経済成長率の見込みは、１．８％まで引き下げられていますが、過去からの例で言うと、私はこれほど伸びるとは思いません。
私は、かねてから国のこのような地方財政計画の立て方に危険性があり、アベノミクスを成功させるために、いろいろな数値的なごまかしや、こういう財政的な見込みは、非常に危険性が高いと思っていました。税収の伸び悩みで、地方にしわ寄せが及ぶのではないかと申し上げてきました。地方は、国の見立てをそのままうのみにしないでもらいたい。交付税や税収が伸びることを前提とした財政運営では、財政悪化を招くのではないかと危惧しています。
そこで、今回のような国税の減収影響は、地方交付税など本県の財政にどのような影響を与えると考えているのか、また、国税と同様に地方税が減収となった場合にどのような影響があるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
大山政策部長 税収の減による影響についての御質問ですが、まず、国税の減収による影響です。
国税収入が減少しますと、国が当初予算で想定していた交付税の原資が足りなくなりますが、国は一般会計からの加算により補填して、当該年度の交付税総額には影響が出ないようにした上で、翌年度以降に減額調整する対応となります。この減額調整の結果、交付税が減りますので一般的には臨時財政対策債の発行可能額を増額するような対応になるものと考えられます。
委員御指摘のとおり、令和元年度におきましても、国の補正予算では国税収入が減額補正されましたが、交付税法定率分の減を補填するため、一般会計から約６０００億円余が補填され、令和３年度以降１０年間分割して精算される措置がとられたところです。各年度の精算額は、大体６５０億円です。このように、国税収入の減少により、後年度においては交付税総額が減少し、臨時財政対策債が増加するという影響があるものと考えています。
次に、地方税の減収による影響です。
実際の税収、正確には実際の調定額と言ったほうがいいのかもしれませんが、実際の税収が基準財政収入額の算定結果を下回った場合には、県民税法人税割や法人事業税などの一定の税目については、交付税の精算制度が設けられており、翌年度以降３年間で基準財政収入額が減らされ、交付税がその分ふえるという精算が行われることになります。ただ、その場合には、留保財源分の措置はされないということになります。
また、これらの税目については、当該年度の財源確保ができないという問題がありますので、それに対応するために、実際の税収と基準財政収入額の乖離分について減収補填債を発行するという選択も可能であり、この場合には、元利償還金の７５％が基準財政需要額に措置される、つまり、留保財源分は入らないという点では一緒です。
また、全国的に地方消費税が減収するということになれば、地方消費税の精算金収入が各団体減少するという影響もあると考えますが、その場合には交付税の精算制度はないということです。つまり、県税が減収となるなど当該年度の本県の一般財源総額が不足するということになれば、基本的には基金を取り崩すことなどで対応せざるを得ないものと考えています。
三野委員 いわゆる国税の減収により後年度の交付税が減らされるということ、さらには、その分の対処としては臨財債をふやしていくということだと思います。もう一つは、地方税収が減れば、臨財債がふえる、さらには、地方税収の補完として減収補填債を出す、その結果、借金がふえるわけです。幾ら後で交付税措置をされても基準財政需要額に入っても、交付税総額がふえていないのでは意味はありません。他の部分の単位費用を減らされて、自分のところの持ち出しをふやしているだけの話であって、だんだん硬直化するということだろうと、私はずっと言ってきました。
１１月定例会の総務委員会でも申し上げましたが、そういう状況の中で、基金の取り崩しや県債残高がふえるということになると、そういったリスクを踏まえた財政運営や基金の確保が必要だと思います。新型コロナウイルスの問題もあって、経済の落ち込みにより、毎年、税収の動きが目まぐるしく変動するのではないかと思っております。このため、「財政運営指針」などの計画があると思うのですが、短期的にその部分で、非常にその感覚を持ちながら財政運営を考えていかなければならないと思いますが、そのあたりどうお考えなのか、お聞かせください。
大山政策部長 委員御指摘のように、税収の減等があった時に、そうしたことにならないよう、税収も含め、まずは一般財源総額をできるだけ正確に見込むことが必要だと考えています。また、一般財源、税収、交付税などは連動していますので、トータルとして過大にならないような見込みをしておくべきだと考えます。
しかしながら、委員御指摘のようなリスクは否定できませんので、それに備えて常時から県債残高を抑制し、財源対策用基金は一定額を確保するような財政運営が望ましいと考えます。ただ、現在、十分な余裕を持った財政運営ができているかと言えば、そこまではできていないというのが現実だと思っています。
三野委員 令和２年度の地方財政計画は名目経済成長率２．１％と高く設定された数値が前提になっています。一般財源総額は今年度比で１．２％増、そのうち地方税と地方譲与税の合計は１．６％増、地方交付税はプラス２．５％、臨財債はマイナス３．６％となっていますけれども、本県の来年度の一般財源総額をどのように見込んだのか、そして、その結果をどう評価しているのか、お答えいただきたいと思います。
大山政策部長 来年度の本県の一般財源総額の見込みですが、まず県税については、個人県民税や地方消費税は今年度の調定見込み額をもとに、内閣府年央試算の名目成長率の２分の１を乗じるなどして見込んでいます。また、法人二税、法人事業税等ですが、今年度の調定見込み額をもとに、直近の法人企業景気予測調査や主要法人決算状況調査の結果を参考に、税収を見込んでいるということです。
この結果、今年度と比べますと、税率引き上げによる地方消費税の増加はありますものの、主な税目である法人県民税や法人二税は減少し、道府県民税の地財計画ではプラス４％になっていますが、本県の県税全体ではプラス２．２％の増加にとどまっています。
次に、地方交付税、臨財債ですが、その２つの合計は、今年度予算と比べると、両方足したものの地財計画は１．５％の伸びですが、本県の見込みは、それを若干下回る１．１％の伸びとなるものと見込んでいます。この結果、地方交付税は、今年度の交付決定額とほぼ同額、また、臨財債についても、今年度の発行可能額実績とほぼ同額程度になると見込んでいます。
次に、来年度の本県の一般財源総額の評価です。
県税や地方消費税清算金収入が増加しますので、一般財源総額は、今年度当初予算と比べ１２０億円の増と見かけ上はなっています。ただ、税収関連交付金の増加も伴いますので、それらを除いた実質的な一般財源は１２億円のプラスということで、若干のプラスにとどまるものと見込んでいます。
この金額について、財政運営指針で見込んだ額と比べると１２億円下回っております。また、扶助費が今年度比で１３億円ふえるということなどを踏まえますと、一般財源総額が十分に確保されているとは言えないものと考えています。
三野委員 国より堅実に一般財源総額を見込んでいるということはわかりましたが、消費税が上がっても、結局、税収関連交付金分がありますから、実質１２億円しかふえず、大幅な改善にはならないということです。一方で、社会保障経費が１３億円もふえているということがあると、逆に、ほかで使える金が減るということだろうと思います。
今後、公債費の元金なども増加が続くということであり、私は、香川県の財政状況も非常に厳しくなっているのではないかと思っていますし、県独自の施策を展開することが、財源面からいうと非常に厳しい状況に置かれていると思っています。
一般財源総額は、歳出側の政策的経費のように、自治体の判断でコントロールできるというものではないのですから、国の方針に無理に合わせた財政運営をするのでなく、一般財源総額を堅実に、正確に見込んだ上で、県債残高や基金残高を勘案しながら、身の丈に合った歳出規模を慎重に判断していく財政運営をしていただきたいと思っています。
高松市も非常に厳しいようで、固定資産に標準税率の上乗せで財源を確保したり、いろいろな公的施設の統廃合をしたりと、そういうところを見ると、香川県の中の中核市でも財政が非常に厳しい状況になっているということを、ぜひ知っておいていただきたいと私は思います。
次に、今後の持続可能な財政運営のあり方について申し上げたいと思います。
代表質問で我が会派の山本議員から申し上げましたが、令和２年度末の県債全体の残高が減少できる見込みになったことは、私としては評価したいと思いますし、「財政運営指針」の最後の年に実現していただきましたので、私が代表質問で言ったときの約束は守っていただいたと思います。ただ、これは基金を取り崩せばできる話であって、いろいろな要素がありますが、「基金が多過ぎる」と国に言われるという状況の中で、借金のほうは返済するということは、一定の評価をしたいと思っています。
ただ、県債全体の残高が減少したとしても、私は、これをもって財政状況が好転した、楽になったとは決して思っていません。先ほども申し上げたように、消費税が引き上がっても、実質的な一般財源総額が大幅にふえたわけではないし、国のように、経済成長頼みで一般財源総額がふえていくという見込みも、県税収入が伸びれば交付税は減らされるわけですから、危険であります。
一方で、今後、少子高齢化が進み、社会保障経費、先ほども１３億円ふえたというように言っていますが、財政需要が拡大していきます。防災・減災対策、人口減少対策、地域活力向上対策もやっていかなければならないと、私は思っています。財政運営指針に沿って、新規重点枠の半減や行政経費の節減で、剰余金もこれまで以上に絞り出して財政運営したとしても、来年度からの５年間で基金は全部なくなる見込みになっており、５年後、６年後はどうなるのか、ということになります。そういったぎりぎりの状態の中で、次の世代に、これ以上大きな財政負担は残していけないという一心で、これまでも、やむを得ず積み上げてきた借金を何とか減らし始めた状況だと私は受けとめております。
このような状況のもとで、今の財政運営指針は令和２年度までが対象期間ですから、来年度は次の財政運営の計画を検討していかなければなりません。私は、その際に、引き続き財政運営の持続可能性、次の世代に大きな負担を残さない財政運営を第一に考えていかなければならないと思っています。さらに、子や孫の世代は少子高齢化が進行して、私たちの世代より公債費以外でも重い負担を背負うことになるかもしれないということは年金の問題でも言われています。団塊ジュニアが大変な状況になるという考慮をしながら、後年度に送る負担のあり方を考えていかなければならないと私は思っています。
こうしたことから、私は、今後も県債残高はこれ以上増加させるべきではないと思っています。ただ、県債を毎年減少させていくことが理想ですが、一方で、防災・減災対策への対応や地域活力向上のためのインフラ整備、経済変動時の景気対策など臨機応変に対応していかなければならない事情も出てくると思っています。実際、臨財債を除く県債残高の減り幅も小さくなってきて、今年度末は逆にふえる見込みになっているわけです。
そういった現実を考慮すれば、残高を毎年減少させることは至難のわざだと思っていますが、そこは一定の条件を設け、例えば、平成３０年の県債残高を超えないことは必ず守るとか、８５００億円を上限と設定し、これ以上は超えないようにするなど、当初予算編成時だけでなく、公共の追加認証や１１月補正があった際にも守るという運用で、財政需要と財政規律のバランスを図っていくことが一番ではないかと思っています。
ただし、私は、上限を設けたら、それ以降ずっと県債残高を減らさないでよいと言っているわけではありません。先ほども申し上げましたが、高齢化と人口減少が進み、社会保障関係経費などの総額がふえていき、ふえずに今と変わらないとしても、１人当たりの負担としては大きくなっていくわけです。将来的に、例えば１人当たりの県債残高といったような目安も一つの指標になるのではないでしょうか。人口が大幅に減少する時代に対応した公債費の負担のあり方を研究していかなければならないと思っています。
いろいろと申し上げましたが、次の財政運営の計画を検討するのは来年度であると思いますが、今後の持続可能な財政運営のあり方について、現時点で政策部長はどのようなことに重きを置く必要があると考えているのか、お聞かせください。
大山政策部長 委員からさまざまな御指摘をいただきました。
県債残高が今回減少するからといって、財政状況が楽になったわけではないと基本的に考えています。
今後の財政運営について、どこに重きを置くかということですが、私といたしましては、職員の給与も含めまして、大きな歳出削減で県民生活あるいは県内経済に影響を及ぼさないように持続可能な財政運営をすることが必要であると考えています。そのためには、まず国において地方の財政需要をより正確に見積もり、地方の一般財源総額を適切に確保・充実することが必要であると思っています。今後も、そのために国に対して強く働きかけたいと思います。重点要望はもちろんですが、全国知事会を通じても強く言ってまいりたいと考えています。
また、もう一つは、計画的な財政運営を行っていくことが重要であると考えています。
今も財政運営指針のような中期的な計画を立てて財政運営を行っています。また、その中期的な計画をつくりながら、毎年度の財源の状況、歳出の制度改革に伴う歳出増等を踏まえて、毎年度見直しを行っております。中期的な計画をつくって全体を見つつ、毎年度見直しをする柔軟な対応が必要だと思っています。
それと、委員御提案の県債残高につきましては、今、具体的にこうするということを申し上げられる段階にはありませんが、県債残高については、長期的に財政運営に影響してくるのは間違いありませんので、これまで何らかの目標設定をしてきたものです。今後、どのような目標設定がよいか、具体的に検討してまいりたいと考えています。
三野委員 国、税収、税制は毎年変わるので、上限設定の話はなかなか厳しいと思いますが、もし、香川県が財政破綻になったとしても国は面倒を見てくれません。新潟がそうでしょう。国は面倒見ましたか。新潟の財政運営が悪いと言って、新潟が結局、公共事業も減らして、職員も削減しただけの話です。香川県がそうなって、国に要望しても全然当てにならない、香川県が仕舞いをしなければならないのです。そこが基本なのです。そこを忘れて、確かに地方分権だから要望しなければならないと思いますが、今の交付税を見ていたら、補助金と変わりなくなっています。中身を見ると、行革努力をどれほどしたらとか、いろいろな条件をつけていて、自由に使える財源ではなく、そんなのは交付税ではない。そんな状況になっていることを、もっと理解しなければならない。
だから、予算課の中で、地方財政の分析をする力、これは自分のところの財政を分析する力だけではない。所得税、法人税、消費税、その三十何％が国の予算から来ているのだから、国の税収に影響されている。東京都みたいに交付税をもらわないのであれば構わないのです。県税が１２００億円で、交付税が１２００億円で同等でしょう。県税と交付税というのは、これは一体のものです。やはり国の予算を分析する力がないと、私は国にごまかされてきていると思います。
１１月にも言いましたが、新たにこれが交付税措置されたので、この計画をつくらせてくださいと言ってくるが、基準財政需要額の総額は全然ふえていない。結局、人口が減少しているから、あなたのところの教職員の数を減らします、学級の数を減らします、測定単位の人口が減っているので減らします、そういうことで、測定単位と単位費用を減らしている。職員もＡとＢがあって、高いＡでいた人をＢに持っていったりして、いくら新しい措置があっても、総額でふえない。では、香川県で、今までその仕事をしていた課長補佐級の担当の人を、次の年、係長に持っていけますか。そのようなことはできません。それを国は堂々とやっているのです。そのツケが地方に来ているということを、ぜひ私は理解していただいて、上限をつくらなければならない、そう思っています。
例えば、今年度でも森林環境譲与税が導入されたわけですが、地財計画で、この財源に充てる歳出で新たに２００億円計上されていますが、一方で、森林環境譲与税ができる前までの交付税の基準財政需要額の林野行政費が減らされていないかどうか、この検証をしないと、単に林野行政費の交付税の分が森林環境譲与税に置きかえられるようなこともあり得るわけです。去年は別枠で計上され、ことしは紛れ込まされていますから、そこの分析もきちんとしなければいけません。
さらに、ことしからの会計年度任用職員についてです。地財計画では、一般行政経費が１６９０億円、公営企業繰出金が４８億円計上されています。これが一体どれほど香川県に来るのか。これは市町も来るので、私は物すごく少ないと思います。ところが、香川県では、来年度の影響額が、知事、教委、警察で約８億円です。病院で１億６０００万円と聞いています。本当にことしの１６９０億円と４８億円、それに見合ったものに交付税が算定されて香川県に来ているかどうか、きちんと検証しなければならないと思います。
これは、地方ではなく、国が勝手に法律をつくったのです。つくった国が財政措置をするべきで、それを地方に持ってくるのはもってのほかです。今年は別枠で出されているので、今はできないと思いますが、これから総務省から決定通知などいろいろ来ると思いますので、その中できちんと分析してください。来年は恐らく普通のところに紛れ込まされます。基準財政需要額がふえないのに、なぜこのように、どんどん勝手にされるか、そのツケを全部地方にしてきているということを知っていただきたいと思っています。
私も、ずっと言い続けてきて大分くたびれているので、もうそろそろ理解していただいて、言わないでいいような財政運営をしていただきたいと思いますし、今の財政調整基金は残り１１５億円ぐらいで、昔の将来負担比率が出る前の話ですと、標準財政規模の５％がなければ、公債費比率もいわゆる赤字になっていたはずです。今は標準財政規模の５％に足りていないと思いますから、私は危機的な状況だと思います。
今回の新型コロナウイルスで経済が陥って、いろいろな対策をしなければならないときに、何が必要かといったら基金なのです。災害のときは、国の査定まで待てない。そのときに何が要るかといえば貯金なのです。そこをどうするかということが大事であるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
もう一点、
瀬戸内国際芸術祭についてです。経済波及効果が１８０億円、うち直接効果が１１２億円と出ていますが、これは日本銀行と
瀬戸内国際芸術祭実行委員会が出していますが、単にこれだけではなく、どの業種に恩恵があったのか分析すべきではないかと思います。わからないと思いますが、いかがですか。
佐藤文化芸術局長 御指摘のとおり、わかりません。
三野委員 私が言いたいのは、それも分析してもらうように、日銀とやらないといけないということです。単に経済効果と言っても、では香川県の全産業、全職種に効果があったわけではないでしょう。これから芸術祭を持続可能に３年ごとにやるのであれば、県や市町、福武財団もお金を出しており、補助金、助成金、寄附金、協賛金とありますが、これが少し少ないと思います。今、新型コロナウイルスで大変なこともあるかもしれませんが、香川県など行政だけがするのではなく、本当に恩恵ある業種、企業、それを分析して、そこに、今後継続してやるのであれば、協賛金や寄附金をもっと募るなど、民間も含めてきちんとする必要があると思います。先ほど、
岡野委員が大学のことを言っていましたが、私は、もっと地元の民間企業が、そのあたりを応援しないと、持続可能にならないと思います。そういう視点でもって、これからしなければいけないと思いますが、最後にそれだけコメントいただきたい。
佐藤文化芸術局長 負担金等につきましては、以前から金額が変わっていませんが、協賛企業等からの協賛金については、少しずつ前回を上回っており、今回、過去最高になっています。
経済波及効果の分析については、来場者の方からアンケート調査をいただいておりますものについて分析をしておりますので、それを詳しくということになりますと、アンケート項目のところから詳しくしていく必要があります。それが来場された方への御負担になるかならないかというところで現在の状況となっているところですので、御指摘を踏まえ、今後、可能かどうかも含め、検討させていただきたいと考えています。
三野委員 今の答弁、おかしいのではないですか。何を根拠にこの数字がでているのですか。アンケートから出ているいい加減な数字ですか。おかしくないですか。非常に詳しく出ている。直接効果が１１２億円、一次波及効果が３７億円、二次波及効果が３１億円とあります。直接効果というのは私でもわかります。ホテルや飲食業やお土産屋さんでしょう。それからフェリー関係などの交通関係ではないのですか。
佐藤文化芸術局長 産業連関表を用いて作成しています。もともとはアンケート調査です。
三野委員 それは出せないのですか。課長、答えてください。
吉川
瀬戸内国際芸術祭推進課長 三野委員からの御指摘もありまして、その後、日銀に問い合わせをしたところ、産業連関表等を使っておりますので、直接的にこの産業ということは言えませんが、芸術祭の趣旨等を踏まえると、御発言のあったとおり、観光業関係、それから交通関係、そういったところに主な効果が出ているという話であったため、委員御指摘のとおり、次回に向けて、そういった業種を中心に、より一層御協力いただくような体制、お金の面だけでなく、全体的に御協力いただけるように取り組んでいきたいと思っており、その他の業種についても、できるだけ波及効果が広がるように、芸術祭での
取り組みも検討していきたいと思っております。
三野委員 実は、ここに芸術祭の収支報告が３カ年載っています。２０１７年、２０１８年、２０１９年。全体で１３億１９００万円の収入。そのうち県が２億円、関係市町村が２億２０００万円、福武財団が１億９０００万円で、寄附金、協賛金が２億円です。だから、１３億円のうち、協賛金、寄附金が２億円ということは、これは継続するために、ほかの部分頼りになっているのではないかと思います。
経済効果を出すのであれば、民間にもう少し投資をしてもらうような議論をしないと長続きしません。そういうところを今後研究していただくということで終わります。
都築委員 令和２年度予算案が計上されておりますので、意見、要望を交えながら所感について、述べさせていただきますので、お答えいただけるところは簡潔にお答えいただければと思います。一県民として、県民目線を大事にしていただきたいという観点で質問させていただきます。
前回の委員会でも指摘しましたが、新規重点枠のカットについて、強くその回復を指摘し、また願っていましたが、今年度、来年度予算に向けて、それがどのような状況になったのか、お答えください。
大山政策部長 令和２年度当初予算では、新規重点枠を活用した事業として、事業費ベースで１２億６６００万円余、一般財源ベース、これが新規重点枠ですが、６億１５００万円余の事業を実施することとしています。新規重点枠については、いろいろな御批判を委員からいただいていますが、財政状況が厳しさを増す中で、県民生活、県内経済に大きな影響が及ばないようなやり方で解消するにはどうしたらいいかということを熟慮した上で、対策の一つとして考えたものです。
また、令和２年度当初予算編成の中で、例えば、新規事業で情報通信関連産業育成・誘致事業を出していますが、これも２分の１の地方創生推進交付金を充当することなどにより、新規重点枠の見直しによる影響が可能な限り出ないように努めたところであり、御理解賜りたいと存じます。
都築委員 歳入と歳出について、聖域なき歳出削減等々、ぜひ新規重点枠の復活に向けて努力をしていただきたいと思うのですが、改めて決意をお願いします。
また、幅広い情報収集と迅速な決断もぜひ大切にしていただきたいと思っています。前回の委員会で私が提案をさせていただいた、ナッジ理論の活用についての状況をお伺いいたします。
大山政策部長 新規重点枠について、今、復元するということまでは言えませんが、新規重点枠の見直しの影響ができるだけ少なくなるようにいろいろ工夫したいと考えています。
次に、ナッジ理論については、１１月の本委員会で委員に御質問をいただいて以降、政策課において、御指摘の国、横浜市、岡山県におけるナッジユニットの設置のほか、ほかの自治体でもナッジの実証実験、活用事例が出ていることについての情報収集を行い、関係部局に情報提供も行ってまいりました。この間、既に健康福祉部においてナッジ理論の活用を具体的に検討しているということでした。
ナッジ理論については、従来の政策手法に比べて比較的コストがかからず政策効果が発揮できると考えられるため、今後も、実際にどういった場面でどのように活用することが有効なのか、他の活用事例なども含めていろいろ研究してまいりたいと考えています。
都築委員 勉強していただいているということで、非常によかったと思います。前回の委員会のときに、アムステルダムの便器のハエの話をされたときには、本当にがっかりしました。ちょうどそのとき、対岸の岡山県では、既にナッジユニットという職員をつけて研究し、実施に移そうという、そういう段階に入っていたということでした。私もそれほど詳しくはありませんが、ぜひ県庁の頭脳の部門ですので、幅広い情報収集と迅速な対応をしていただきたいと思います。
次に、説明責任の自覚とスピーディーな政策推進ですが、私も議会で予算に賛成すると、地元といいますか、高松市内ですが、戻って説明をする場面もあります。県はこういうことをやります、とＰＲをさせていただくのですが、ちょっとこれはどうなのか、ということがあります。今回、新規で県・市町広域連携推進事業というのがあります。この中身については触れませんが、「市町と勉強会を開始」というフレーズでアピールされ、予算計上されております。
私がもし住民であれば、今ごろ勉強会をしているのか、もっと早くてもよいのではないか、と思います。また、新規枠の５億円が縮小になった影響もあると思います。一方で、県庁内部門のうち、危機管理総局では素早く市町と連携し、災害関連システムで県と市町との共同運用を開始しており、早々と実行に移しています。
まずは、庁内組織の中で、市町との連携について勉強すればよいかもしれません。その上で、さらに市町との勉強会ということになるのでしょうか。
せっかく勉強会をしていただけるようなので、この事業を、このテーブルの上に乗せなくてもよいのですが、私のもとに情報が寄せられた市町が困っている部分と、他県で既に市町連携をしている事業がありましたので御紹介させていただき、それについて、研究していただければと思います。
一つは、過去に行った市町への権限移譲のフォローアップができているのかどうか。市町によっては、人員の関係、処理件数の少なさ、市町間の連絡調整といったことから、広域化によるスケールメリットが生かせる権限も含まれている場合があるようです。このため、市町によっては権限を県に返還したいというところもあるかもしれません。そういうことも視野に入れていただきたい。
もう一つは、ＡＩ、ＲＰＡです。県では、すでに新規事業で実施されていることは承知しています。これも、市町単独でこうしたシステムを入れることはなかなか難しいと考えているところもあるかもしれませんので、県が音頭をとって市町が共同開発ということも考えられるかもしれません。そうした事例も他県にはあるようですので、参考にして、勉強をしていただきたいと思います。
もう一点、チャレンジ精神、また、政策は根拠を持ってということで、触れさせていただきます。移住・定住促進事業について、人口の社会増の結果を出しており、評価をしています。アンケートや統計数値をもとに根拠を持って推進されていると思いますが、最近では、民間と連携し、ビッグデータの活用により、政策精度を高めているともお聞きしていますが、こうした点についても、それを活用するかどうかというのは別ですが、研究してもよいのではないかと思います。
また、来年度から
関係人口にも踏み込んでおり、市町とともに勉強会をしていくということで、評価しています。市町の理解、協力が得られるように丁寧に行っていただきたいと思います。
関係人口の創出という部分では、最近、ワーケーションという言葉がありますが、ワークとバケーションを合わせた言葉です。考え方、捉まえ方が難しいかもしれませんが、これも一つの切り口として既に事業化した県もあります。こうした
取り組みも視野に入れて勉強会をしていただきたいと思っています。
最後に、情報通信関連産業の育成・誘致についてです。
まさに、これこそが新規重点事業、一丁目一番地の事業として捉えられているのではないかと思います。県民が希望の持てる、こういう事業があと５億円あれば、もっとほかの事業も推進できるのではないかと非常に残念な思いです。
代表質問でも出ていましたので詳しくは問いませんが、情報通信関連産業の育成・誘致の説明があったときに少し唐突な感じがしました。正直なところ、全国的な流行に乗ったのかと一部思ったところもありました。ですので、その背景と具体的な根拠についてお聞きします。
大山政策部長 種々御指摘をいただきました。
まず、県と市町の連携の関係ですが、危機管理総局の防災情報システムについては、システムの構築を行う中で、県と市町が連携できるものは何かを考える中でやれたものだと思っています。一方で、通常行っている仕事のやり方を変えるということは難しい面があり、なかなか動いていかないのが現実であると思っています。
県と市町の連携については、総論では必要性を言われながら、各論では動いていかないということで、それを動かすために勉強会を開始させていただこうということです。
なお、連携の内容は白紙でございますが、いろいろ市町の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えています。
また、市町への権限移譲については、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体でという地方分権の考え方に即して、市町とも十分協議した上で行っているものです。現時点で県内の市町から移譲事務の返還をしたいという話は伺っていません。連携の形はいろいろあると思いますので、その中で幅広く検討してまいりたいと思います。
また、ビッグデータについては、一部、移住等のインターネット広告等で活用していますが、引き続き研究したいと思います。
関係人口については、各市町の状況、御意見を伺ったところ、多くの市町では、
関係人口に関する理解、
取り組みがまだ十分に進んでいない状況であるため、まず一つは、市町の担当者の方を対象とした勉強会を開催したいと考えています。また、地域が求めるもの、地域の課題は何かを考える必要があると思っており、地元の方々、地元事業者などが参加するワークショップを開催し、まずは、地域で
関係人口を受け入れる受け皿づくりに
取り組みたいと考えています。
ワーケーションも
関係人口の
取り組みの一つだと思います。その前の段階として、まずはこうした勉強会やワークショップを行いたいと考えています。
次に、情報通信の関係です。この情報通信関連産業の育成・誘致を進めることとなった背景、具体的な根拠についての御質問です。
本県人口の現状は、平成２７年度につくった人口ビジョンの見込みに比べると、外国人の増加などもあって減り方が緩やかになっていますが、日本人の若者については、見込みよりも転出超過が拡大しているということで、若者の県内定着は大きな課題です。また、昨年実施いたしました大学生へのアンケート調査結果では、県外の進学者に「香川県で暮らしたいと思わない理由」を伺ったところ、「希望する企業や仕事がない」ことを挙げた方が最も多く、逆に、「実現すれば香川県に就職、生活するかもしれないもの」を伺ったところ、「働きたいと思うような企業や仕事がふえる」ことを挙げた方が最も多いという結果でした。
このように、県内では希望する仕事や企業につくことが難しいと感じている若者が多い状況にあることから、若者の大都市圏への流出を抑制し、若者の県内定着を促進するためには、若者が魅力を感じる働く場の確保が不可欠と考えたことが、この
取り組みの背景です。
次に、若者が魅力を感じる働く場の確保に当たり、どのような産業分野が有望なのか、各種の統計等をもとに分析を行いました。全国ベースでは、全産業の就業者に占める３４歳以下の若者の割合を比較すると、全産業の平均が２５．１％であるのに対し、情報通信業は３４．６％と比較的高くなっています。また、全産業の平均のＧＤＰの成長率が、過去１０年間で１．７％であるのに対し、情報通信業の成長率は３．２％となっており、高い伸びを示しています。給与水準を見ても、他の業種と比較して高水準であることから、情報通信産業は、若者にとって魅力的で、将来の成長が見込まれる有望な産業分野であると考えました。
一方、本県の状況は、ＧＤＰの産業別構成比を全国平均と比較した特化係数で見ると、全国平均を１とした場合、本県における情報通信業の構成割合は０．６ということで、全産業中で最も低くなっています。先ほど申し上げました大学生等へのアンケート調査でも、４年前と比較すると、情報通信産業への就業を希望する学生の割合は倍以上に増加していました。３４歳以下の若者が情報通信業に就業している割合は、全国平均では３４．６％であったのに対し、本県では１８．２％と、全国平均の半分程度にとどまっています。
さらには、本県の中では、情報通信業に就業している方の割合は少ないのですが、本県から東京圏、大阪圏に転出した方の中には、情報通信産業に従事された方が一定の割合でいるという点は、ほかの業種とは異なる特徴もあったということで、このたび情報通信関連産業の育成・誘致に取り組むこととしたものです。
都築委員 情報通信産業の関係で、汗をかいて、いろいろと新規に立ち上げてこられたスタッフの方に敬意を表したいと思います。産業的にはＥＣの時代ですので、大きなＥＣ業者は、物流拠点を各地方に設け、流通を自前で活性化しようという大きな流れであるため、産業自体を誘致ということであれば、そういったことも考えられるのですが、情報通信ということで、それは人口流出に歯どめをかけるという、そういう政策目的もあるということで評価をさせていただきます。
事業内容を見ますと、いろいろやるようですが、こうした産業には他県も当然目をつけて乗り出してくることも考えられるので、ぜひ特色を出して、差別化を図るとともに、柔軟に変化に対応していただきたいと思います。
耳の痛いことも申しましたが、ぜひ県民目線に立って施策推進をいただければと思います。
２問目は、災害ボランティア等との連携強化についてお伺いをいたします。
政策部の男女参画の担当課が災害のボランティア等に取り組んでいるということ、よく頑張っておられると高く評価をさせていただいています。
大規模災害の被災地においては、その復旧も、自前ではなかなかままならないところです。その際、災害ボランティアの存在は大変に重要で、一人でも多く参加していただき、その力が結集されれば、被災地の一日も早い復旧・復興につなげていくこともできます。
本県では今年度、災害ボランティア等との連携強化事業として、ハンドブックをつくって災害ボランティア活動への参加意識の醸成に努めるとのことでした。その後、県民の啓発に向けどのように取り組んだのか、お伺いします。
大山政策部長 県では、さまざまなボランティア活動があることを知っていただき、より多くの方々に災害時のボランティアとして参加いただきたいということで、８月末に災害ボランティアハンドブックを作成しました。このハンドブックを使って県民の皆様への啓発を行っており、ハンドブックを副本とした出前講座を行っています。これまで
香川大学や地域の社会福祉協議会等、４カ所で出前講座を開催し、約２００人の方に御参加いただいており、来月も実施予定です。
この出前講座では、実際に災害ボランティアとして活動した経験のある方を講師にお招きして、御自身の経験をお話しいただくとともに、参加者の皆様方に対して、体力に自信のない方でもボランティア活動ができるということも御紹介いただいています。参加された方からは、「高齢者にもできる活動があるとわかり、実際に行ってみたいと思った」などの感想もいただいています。
このほか、１月中旬ですが、県庁ギャラリーで災害ボランティアなどに関するパネル展も開催しました。
都築委員 いわゆる受援力を高めるということで、ありがたく思います。前回の委員会でも、組織的な連携というのが非常に大事だということで、行政と福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア等の支援団体が連携して被災者支援に当たることが効果的、効率的な被災者支援につながると指摘しました。
その指摘に対しての答弁では、まず３者連携について勉強し、考えることから始めたいという答弁だったと思いますが、県では、その後、連携に向けてどのように取り組んだのか、また、来年度、支援団体がより一層の連携を深めるためにどのような
取り組みを進めていくのか、あわせて伺います。
大山政策部長 ９月の本委員会におきまして、勉強することから始めたいと答弁させていただきましたが、被災した際に被災者支援に当たる行政、社会福祉協議会、災害ボランティア団体などに呼びかけ、ことしの１月７日に「災害ボランティア等との連携強化についての勉強会」を開催し、２８団体５０人の方々に御参加いただきました。
勉強会では、被災地でボランティアセンター等の連携や調整に取り組んだ実績のある方を講師にお招きして、ボランティアセンター、ボランティア団体等を含めて、それぞれが把握している被災者に関する情報と、支援する側のボランティアに関する情報を持ち寄ることで、被害状況、支援状況の全体を俯瞰した連携や調整を行うことができるようになること、その結果、支援の漏れや偏りを解消できて、障害者、高齢者、子供など、みずから被害を発信する力が弱い方々への支援が届けやすくなるなどの話をいただきました。
この勉強会で３者連携の必要性を学びましたが、災害時の対応をより円滑に行えるように、また、災害が発生してから連携関係を構築するのでは難しく、平時からそういう関係を構築したいということで、来年度は、もう一歩進めるための
取り組みを行いたいと考えています。
具体的には、来年度、模擬的に災害ボランティアセンターを設置して、ボランティアの受け入れや情報共有の方法などに関する訓練を関係機関等と連携して実施したいと考えています。この訓練には、被災地で関係機関の連携・調整に取り組まれた方を講師にお招きして、訓練結果の検証も行いたいと考えています。
また、この訓練は、災害支援に当たる関係機関が集まるよい機会となると思っていますので、災害時に支援、受援の調整を行うネットワークづくりにもつなげてまいりたいと考えています。
都築委員 前向きに取り組んでいただき、ありがとうございます。
最後に、要望です。
近年の災害は、広範囲にまたがっており、ボランティア不足が深刻になる場合があるとも聞いています。引き続き、そうした活動を支援できる行政の
取り組みに期待いたしまして、終わりたいと思います。
十河委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午後０時０１分 休憩）
（午後１時０７分 再開）
十河委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
斉藤委員 私から２点お伺いします。
１点目は、女性の活躍についてです。平成１４年から男女共同参画社会づくり推進事業が実施されていますが、その中で、第３次かがわ男女共同参画プランでは、
香川県内であらゆる分野において女性の活躍を推進するため、女性の進出がおくれている理工系分野での女子中高生の関心や理解の促進を図る
取り組みや、企業、団体、地域等において女性リーダーとしての責任を果たせる
人材育成などに取り組んでいるとお伺いしています。この第３次かがわ男女共同参画プランが策定されてから４年が経過しようとしているわけですが、全体として、どの程度女性の活躍が進んできているのか、これまでの進捗状況や成果について、お伺いします。
それとあわせて、県庁の中での女性の管理職の割合を議論されてきましたが、教育委員会を含め、県庁内ではどのような状況になっているのか、お伺いします。
大山政策部長 プランの進捗状況等についてですが、県においては、平成２８年度から令和２年度までの５年間を計画期間とする第３次かがわ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けた社会基盤づくりの推進、あるいは、あらゆる分野における女性の活躍の推進などに取り組んでいます。具体的な
取り組みとしては、県内各地で女性が輝く地域づくりについての講演会、あるいは、子育て中の男性などをターゲットとして、家事、育児、介護、地域活動等に男性が参加するために必要な知識、スキルを体得することを目的とした講座などを開催してきました。
また、女性の参画の少ない理工系分野などで学び、活躍する人材を育成するため、平成２９年度から「未来をつくるリケジョフェスタｉｎかがわ」を開催し、今年度までの３年間で３９７人の女子中高生やその保護者の方々に御参加いただきました。
さらに、女性リーダーを養成するため、平成３０年度から女性リーダー養成講座を実施しており、昨年度、今年度の２年間で７４人の方に御参加いただいきました。
プランの進捗状況ですが、プランでは２１の数値目標を設定しており、昨年度末までに、男女共同参画の推進に関する講演会の男性参加者数、女性防災士数、放課後児童クラブ実施箇所数、農業委員に占める女性の割合、女性認定農業者の新規認定数など２１のうちの３分の２に当たる１４項目でＡ評価となっております。また、Ｂ評価は３項目、Ｃ・Ｄ評価はそれぞれ２項目で、全体として一定進捗しているものと考えています。
また、
県内大学の理学部や工学部、高等専門学校に在籍する男女比率を、平成２６年度と令和元年度を比較した場合、女子学生の割合が３．６ポイントふえており、リケジョフェスタなどの女子生徒が理工系分野に進むきっかけづくりのための
取り組みが、多少なりとも効果を上げているのではないかと考えています。
さらに、県庁の女性管理職の割合については、平成２７年度までは一桁台でしたが、昨年４月には１２．４％まで上がっており、全国第７位となっています。それも含め、全体として一定の成果が上がっているのではないかと考えています。
斉藤委員 これによると、だんだんパーセンテージが上がってきて、特に女子の中高生の研修等についても成果が上がってきているのではないかということです。本プランも令和２年度で第３次が終わるということで、これまでの成果をもとに第４次の男女共同参画プランを策定することになろうかと思いますが、その第４次のプランについて、何に重点を置いて取り組むのか、お伺いします。
大山政策部長 第４次プランの策定に当たり、１つ目は、第３次プランにおける２１の数値目標の進捗状況の検証結果、２つ目は、昨年１１月に行った男女共同参画社会に関する県民意識調査の結果、３つ目は、社会経済情勢の変化などを十分踏まえて、次期プランを検討する必要があると考えています。
数値目標の進捗状況については、先ほど昨年度の結果を申し上げましたが、今年度の結果を来年度にできるだけ早く取りまとめ、また、県民意識調査の結果についても現在取りまとめ中ですが、可能な限り分析を急ぎたいと考えています。
具体的な次期プランの内容の検討はこれからですが、何に重点を置くのかという御質問についてです。今、災害が頻発しており、地域全体で防災に取り組むということが求められていると考えていますので、次期プランでは、防災分野への女性の参画をより進めるため、施策を充実することが必要であると思っています。
また、第３次プランの途中で開設しました「
オリーブかがわ」などについて、プランに追加することはもちろん、現プラン策定後、働き方改革関連法なども制定されておりますので、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくりなどの施策も盛り込んでまいりたいと考えています。
いずれにしても、次期プランについては、県民の皆様の意識の変化を踏まえた上で、社会情勢の変化に的確に対応したものとなるように、今後、具体的な検討を進めたいと思います。そうした上で、今後、県議会の御意見はもちろんですが、有識者等から成る香川県男女共同参画審議会の御意見も伺いながら来年度中に策定したいと考えています。
斉藤委員 第４次プランの中身については大体わかりました。最初にお伺した県庁の中の女性管理職の割合が昨年の春に１２．４％ということですが、これをどれぐらいの目標に持っていこうとしていますか。
あわせて、県庁の中だけはなく、市町はどうなっていますか。市町とも連携をとり、働きかけなければいけないと思うのですが、どのように認識をしているのかお伺いします。
大山政策部長 今、市町の数字は手元にありませんが、市町も、また民間ベースでも女性管理職の割合をふやしていく必要があると思います。最新の数字は、たしか４年前の数字だったと思いますが、委員御指摘のとおり、市町、また民間も含めて女性管理職の割合が高まっていくようにしてまいりたいと思います。県庁の中の女性管理職の割合の目標は、今、手元にございません。
斉藤委員 県を含めて、市町も民間の手本となるように頑張っていただきたいと思います。
また、瀬戸芸内国際芸術祭で
佐藤文化芸術局長から寄附金がたくさん集まったということでしたが、局長が行かれて、企業の人たちが快くお出しいただいた結果が、これまで以上に寄附が集まったのではないかと思います。ぜひ女性のパワーを発揮して、県庁の中でも一人一人のパワーが発揮できるように、これからも、ぜひ
香川県内で女性の活躍に向けて取り組んでいっていただきたいと思っています。
次の質問ですが、次代の音楽分野を担う
人材育成についてです。
主要事業概要説明資料の１７ページにもありますが、新規事業として「日本青少年交響楽団」香川大会開催事業が挙げられています。香川県でも少子化が進んで、地域の昔からの祭り等がなかなか継続していけないという状況で、地域の文化芸術を、次の時代に送っていくための担い手が少なくなってきているというのが現状だと思います。そのような中、来年度の新規事業として、クラシック音楽の
人材育成に関した事業として取り組むと書いていますが、その具体的な開催内容や、どのような事業効果を見込んで、この新規事業に取り組むのか、お伺いいたします。
佐藤文化芸術局長 「日本青少年交響楽団」香川大会は、かがわジュニア・フィルハーモニック・オーケストラ、通称ＫＪＯが加盟しております公益社団法人日本アマチュアオーケストラ連盟と、そのメーンスポンサーであるトヨタ自動車株式会社が、音楽を通じた青少年の育成を目的に主催する事業で、本県の誘致活動により実現したものです。
開催内容としては、同連盟に加盟する国内外の団体は２４団体あり、国内が１９団体、海外が５団体ですが、その青少年オーケストラの団員が一堂に会し、「日本青少年交響楽団」として合宿をしながら、楽器ごとにＮＨＫ交響楽団員等のすぐれた指導者と合同練習や演奏会を行ったりするものです。
これまでも全国各地で開催しており、令和２年度は、本県で令和３年３月２５日から２８日の４日間、レクザムホールでの開催を予定しており、これは関西、中国、四国エリアで初となります。
この事業は、次代を担う青少年が、国内外からの参加者とともに研さんや交流をしながら質の高い練習などを経験できる大変貴重な機会であると考えています。参加するＫＪＯ団員の大きな刺激となって、今後の活動や活躍につながっていくものと期待しています。
斉藤委員 令和３年３月に日本アマチュアオーケストラ連盟の青少年オーケストラの優秀な人たちが香川県で合宿をするということですが、その人たちとの一緒の練習や地元の人たちとの交流などはありますか。
佐藤文化芸術局長 地元の人との交流ですが、この日本アマチュアオーケストラ連盟に入っているのがかがわジュニア・フィルハーモニック・オーケストラですので、この団員たちが交流していくことになります。この団員は、現在、１４０名ほどおり、日々研さんを積んでいて、いろいろな楽器に分かれて練習を重ねておりますので、こういう全国各地、海外からの同じような青少年のオーケストラと交流することは非常に刺激になり意味のあるものだと思っています。
斉藤委員 今、かがわジュニア・フィルハーモニック・オーケストラ、いわゆるＫＪＯのお話があったわけですが、この皆さん方の年齢層や、どのような活動をしておられるのか、そういう人たちが指導することによって、今後、世界に出ていくような日本の優秀な人材が育成されるのかどうか、その辺についてどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
佐藤文化芸術局長 この香川ジュニアフィルハーモニックオーケストラですが、平成１３年に、当時、県内で行われておりました青少年オーケストラ活動を統合・発展させて発足したもので、有名な音楽家でありました故山本直純氏を常任指揮者に、バイオリン奏者で県文化功労者の福崎至佐子氏を音楽監督に迎え、高松交響楽団の全面的な支援を得て、レクザムホールを拠点として、現在も活動を行っています。
ＫＪＯの団員は、県内の小・中高校生を対象に、現在、１４０名の団員が活動しているわけですが、主に初心者を対象とした楽器ごとに基本的なレッスンを行う基礎コースと、中・上級者を対象に、演奏技術の向上を図り、定期演奏会への参加を目指す合奏コースに分かれています。各コース、楽器ごとに、総勢３０名の指導者が月１回から４回のレッスンを年間通じて行い、延べレッスン回数は年間３００回以上となっています。
演奏会等の活動は、合奏コースの団員の毎年８月のレクザムホールでの定期演奏会、それから基礎コースの団員の毎年３月の成果発表会、それから県内の美術館や商店街などでもミニコンサートを行っており、音楽家として活動しているＫＪＯの卒団生が指導者と一緒になって成長の成果を披露する演奏会も毎年開催しています。
ＫＪＯ発足から１９年間、毎年団員の募集を行っており、これまでに延べ３，０００人を超える小・中高校生が入団しており、卒団後に国内外で音楽家として活躍する人たちも多く輩出しているところです。今後ともＫＪＯの活動を推進しますとともに、このたびの「日本青少年交響楽団」などの機会を捉えまして、本県の次代の音楽分野を担う人材の育成を図りたいと考えています。
斉藤委員 楽器などを習うということになると、いい先生につくために地元から離れて飛行機で東京へ行かれる方もいると聞きます。地元で、有名な方が来て一緒に交流や練習ができるということは、非常に経費的な面でもよいと思います。また、クラシックの音楽の分野だけではなく、各分野においても、
人材育成の面から、ぜひ皆さん方で取り組んでいただきたいとお願いして終わります。
竹本委員 今、新型コロナウイルスが日本中、また世界中に蔓延しており、テレビを見ていると、日本も大変な状況になってきたということを痛感しています。ニュースでは、豪華客船の乗客の中で、４人の方が香川県に帰ってこられたという話があり、うち１名は発熱が出たが、陰性であったという報道でした。国は国でいろいろな対策を行いますが、香川県も政策としていろいろなことを考えていかなければならない時期だと思います。まずは、この新型コロナウイルスに対する現状認識について、部長のお考えをお聞きします。
大山政策部長 現状認識ですが、庁内の対応としては、先月２４日に庁内の連絡会議を開催して、現状や最新の情報について情報共有を図ってきました。その後、先月２９日に環境保健研究センターでＰＣＲ検査ができる体制を整える等の対応を行い、最初に申し上げた連絡会議について、２月１０日に連絡会議を拡大して新型コロナウイルス対策検討会議を立ち上げて、情報共有にあわせて必要な対策を検討していると伺っています。この会議自体は、会長は健康福祉部長、副会長は危機管理総局の次長です。あと関係課が集まって情報共有や必要な対策の検討を行っています。
影響等については、代表質問でお答えした内容から大きく変わるものではありません。もちろん、県内の５つの保健所で設置している帰国者・接触者相談センターで相談を受け付けている等はあります。そのように対応しているところであり、政策部としては、その庁内の対策検討会議の状況を注視しながら、例えば予算対応等の相談に乗りたいと考えています。
竹本委員 当然、予算的な依頼があったときには、政策部としていろいろ対応しなければならないと思います。また、通常時であれば、対策会議等に政策部が入らないのは理解できますが、今回は、入っていなければならないのではないかと思います。会議の後の報告を受けるという方法もありますが、やはり中に入って真剣に対応を考えていくことが大事でないかと思います。
テレビでは観光地が閑散としていると報道されています。先般も上京した際、ホテルの朝食の列にすっと入れました。ホテルの職員に、「すいていますね、これは中国の関係ですか。」と聞いたら、「そうです。」と即座に返答がありました。中国からのお客さんが全然いない状況となっています。これもテレビ報道ですが、京都も通常は観光客の長蛇の列ができているところが、がらがらになっている。反面、行きやすいということはありますが、これは本当に、地域の経済が一体どうなっていくのかと私自身も非常に心配をしています。
香川県もクルーズ船が来る予定が中止になりました。そして、県内の観光地には中国からの観光客がたくさんいましたが、減っているという状況ですので、製造業や小売店、いろいろなところに影響が出てくるでしょう。先ほど経済的な効果の話があった
瀬戸内国際芸術祭についても、去年済んでいたのでよかったですが、時期が重なっていたら全然観光客は来なかったでしょう。そういうところで、先ほども質疑の中にありましたが、税収が減っている中で、新型コロナウイルスの影響が追い打ちとなります。今、新年度予算の審議をしていますが、どこまで長引くかわからないため、その次の年は予算が不足することも考えられます。
そういう意味からすると、危機管理のところは関係各課に頼むとしても、政策部は、政策として、県全体をどういうふうにしていくかという気構えがないといけないと私は思います。だから政策部長に見解をお聞きしているのです。他県の状況を見て、先ほど言ったように、香川県にもクルーズ船から４人帰県しており、どこに住んでいるのかは知りませんが、「余り街のほうへ行ってはいけない。」などといった風評被害が発生することもありえます。このような話になってくると、全ての面に影響が出て来ると思いますので、そこのところをもう一度、政策部としてどのようにしたらよいと考えているのか。来年度、再来年度の予算も含めて、心配していないのであればよいのですが、その辺はどうでしょうか。
大山政策部長 委員御指摘のとおり、幅広い影響があると思います。例示で挙げられた観光もそうです。それが、場合によっては
県内企業にも影響があるのではないかということで、先ほど申し上げました検討会議には、当然ながらではございますが、これは健康福祉部長がトップで、関係課長が入っておりまして、観光振興課も入っていますし、中小企業等への影響ということで経営支援課等も入っています。その中でいろいろ議論はされていくと思いますし、私としても、その検討会議をしっかりお聞きしながら、いろいろな相談に乗ってまいりたいと考えています。
竹本委員 先般の検討会議か何かで、この新型コロナウイルスの関係で資金繰りが非常に困るというところについては、県が融資を考えているという話をしておりましたが、具体的な予算規模はわかりませんが、これがいろいろなところに影響してきたときに、県として予算措置は可能なのですか。要望が来た時には、どこから予算を出すのですか。
大山政策部長 はっきりと金額がわからない段階で、申し上げにくい点はありますが、必要な対応が出てきた場合には、今年度もあるのかもわからないのですが、例えば来年度以降ですと、基金等の取り崩しをしながら対応することになると思います。
竹本委員 今は、香川県には感染者はいませんが、そういう危機的な状況にも陥るのではないかということを常に念頭に置きながら行政を進めていただきたいと思います。
続いて、ＩＣＴを活用した県業務の効率化についてお聞きします。
先般、幕張メッセへ行ってまいりました。地方創生ＥＸＰＯという会議があり、そこで２日間、先進的な展示や説明を聞いてまいりました。ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等を使って、いかに地方創生、地方を元気にしていくかという、いろいろな出展者が先進的な、また斬新的な考え方の商品を展示していました。
そのような中、今回、県が提示をしております定型業務を自動化するＲＰＡなどを導入していかなければいけません。ＡＩの活用は民間企業で進んでいます。聞くところでは、パソコンでも、キーボードを打たなくても音声で文章をつくることができるなど、我々には考えられないようなことがどんどん進んでいるわけです。主要事業概要説明資料の中にも載っておりますが、これらの現在の進捗状況や効果、新年度の
取り組みについてお伺いをしたいと思います。
大山政策部長 本県では、ＡＩを活用して、音声データを自動的にテキストデータに変換するシステムである会議録作成支援システムを昨年８月から導入しました。また、ソフトウエアロボットで定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡや、ＡＩを活用して手書きの申請書等をテキスト化するシステム、いわゆるＡＩ－ＯＣＲも昨年１０月から導入したところです。
現在の進捗状況ですが、会議録作成支援システムは、昨年８月から本年１月までの６カ月間の実績で、延べ７００回の利用です。ＲＰＡについては、試行中も含め８所属１０業務に導入しています。ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、今年度末までの予定を含め３所属４業務に利用予定です。
導入の効果ですが、まず会議録作成支援システムでは、１回の会議録の作成で３割から４割程度の時間短縮効果が出ており、月平均約２８０時間、年間では約３，３６０時間の短縮効果が見込まれています。また、ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲの導入効果については、まだ実績値までは取りまとめできていませんが、現時点の見込みでは、ＡＩ－ＯＣＲを除き、今年度導入する業務で年間約３，１００時間の短縮が可能ではないかと考えています。
新年度については、会議録作成支援システムの利用促進を引き続き図るとともに、ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲについては、今後、全庁的に横展開が可能な業務、より時間短縮効果の高い業務という観点から選定した業務に優先的に導入することとして、今年度導入済み業務を含め４５業務に拡大したいと考えています。
竹本委員 当然、働き方改革との関連もあるとは思いますが、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
それらの先端技術の活用のほか、今回、庁内でのペーパーレス会議や庁外でのモバイルワークに活用できるよう、一人１台パソコンを専用の無線回線で庁内ネットワークに接続可能なモバイル型とするとの事業が紹介されていますが、このモバイル型とはどのようなものなのでしょうか。また、モバイル型にすると、どのようなメリットがあるのか。また、費用は、これまでのパソコンと比べてどうなのかなどについて、具体的に教えていただきたいと思います。
椋田政策部次長 モバイル型のパソコンにつきましては、従来のノートパソコンが約２．５キロであったのに対し、約１．３キロと軽くなります。また、無線回線でも接続できることから、職員が自分の席から会議室や協議机などにパソコンを持ち運んで、ペーパーレスで会議や協議を行うことが可能となります。また、出張の際にも、このパソコンを持ち出すことで、外出先でメールの送受信や、また資料の確認などができるようになります。
昨年の１１月にモバイル型パソコンの導入について各所属にアンケートを行ったのですが、その中で、庁内の会議、協議のうち約４割でペーパーレス会議が可能ではないか、また、県外出張の約３割、県内出張の約５割でモバイルワークを行うことが可能であるというような結果が出たところです。
このアンケート結果をもとに試算をしたところ、例えば、ペーパーレス会議を行うことにより会議資料のコピーや製本などに要していた時間が縮減でき、これが仮に計算したところ年間約２万５０００時間、モバイルワークでは、帰庁後の報告書の作成等の時間が年間約２万１０００時間、合計で年間約４万６０００時間の短縮効果が見込まれるという試算結果になっています。
また、ペーパーレス化により、仮に１割程度の紙が削減できれば、年間約１０００万円のコストの削減が見込まれるところです。
一方、約３，４００台あります職員のパソコンをモバイル型に変更した場合には、従来のパソコンの更新と比べ、年間約３０００万円の増額となります。ただ、このコスト増加については、先ほど申し上げたような時間短縮効果やペーパーレスのコスト削減効果により、十分ペイすることができるのではないかと考えています。
また、ＲＰＡ等の導入により短縮された時間や、一人１台パソコンのモバイル化により短縮された時間を、企画立案業務や県民への直接的なサービスの時間、そういった職員でなければできない業務に振り向けることができるようになれば、時間短縮効果やコスト削減効果だけではなく、県民サービスの向上にもつながるものと考えています。
竹本委員 今、御答弁いただいて、このメリットについては十分理解ができました。端的に言うと、このようなことはわかっているのに、なぜ早くしなかったのかと言いたいわけですが、職員がペーパーレス会議やモバイルワークに活用していくことが非常に大事です。今後、具体的にどのように活用を進めていこうとしているのか、お聞かせください。
椋田政策部次長 御指摘のとおり、モバイルパソコンを導入したところで、これを職員がペーパーレス会議やモバイルワークに積極的に活用していかないと、先ほど申し上げたような効果は出てこないということになります。
そこで、モバイルパソコンをペーパーレス会議やモバイルワークに積極的に活用してもらうために、一人１台パソコンをモバイル化した意義や、ペーパーレス会議などの具体的な実施手順をわかりやすく記載したマニュアルの作成や、そのマニュアルを用いた職員研修を行うことが必要であると考えています。
また、ペーパーレス会議などを実施しやすくするために、ペーパーレス会議などで使用する電子ファイルをどのように共有すればいいかということを、保管方法の見直しも含めて行う必要があると考えています。
このように、パソコンの更新に先立ちまして、職員研修や電子ファイルの保管方法の見直しを実施することにより、モバイルパソコンの利用に係る啓発を行っていきながら、ペーパーレス会議やモバイルワークなどに積極的に活用されるように
取り組みたいと思います。
竹本委員 あくまでツールは道具でありますから、導入効果を最大限に発揮して業務の効率化や県民のサービス向上につながるように
取り組みを進めていただきたいと思っています。
続いて、情報セキュリティーについてお伺いします。
一つは、先ほどの話でセキュリティーは関係しますが、パソコン等を庁外へ頻繁に持ち出すと、紛失や盗難による情報漏えいが懸念されるわけですが、この情報漏えいの対策についてお聞きをしたいと思います。もう一つは、先般、ハードディスクを盗んで売ってもうけたという事件がありました。実際にいろいろ調べてみると、ハードディスクは一旦情報を消去しても、優秀なソフトを使えば復元ができるということで、パソコンでデータを消去してデータがなくなったあと、最終削除を行って、もう安心だと思ったら、それをまた復元できるそうです。結局、一番安全なのは、ハードディスクを壊してしまうというのが一番正解です。ハードディスクを壊してしまうと、絶対に復元できないからです。
そういう意味で、先般、情報の担当者とも話をしたのですが、ハードディスクを本当は庁内で業者に頼んで壊してもらう、それを職員が確認をするというのが一番大事なのです。業者に持って帰らすと、また同じようなことが起きる。その企業へ職員が出向くのはロスなので、庁内に来てもらって壊す。ただ、これは買い取りパソコンの場合です。買い取りパソコンは県のものですから壊してもよい。ただ、問題はリースの場合です。これはハードディスクも含めてリースをしているのではないかと思います。本来はリースの契約の段階で、ハードディスクは県の大事な情報が入っているため、ハードディスクは県で壊しますという部分を入れた契約にすることも考えられますが、そこのところをどのように考えておられるのか、お聞きします。
椋田政策部次長 まずモバイルパソコンのセキュリティーについて、お答えします。
モバイルパソコン化した場合に、パソコンの持ち出しに当たっての情報漏えい対策についてですが、自席から持ち出した際に庁内ネットワークに接続する回線については、インターネットとは別の専用の通信回線を利用することにより通信の安全性を確保していきたいと考えています。
また、パソコンの紛失、盗難対策として、パソコン上で取り扱うデータは全てサーバー上で管理をして、データをパソコン内に保存しない仕組みとするほか、パソコンの紛失、盗難の際には、直ちに当該パソコンの庁内ネットワークへの接続を遮断する措置を講じることで対応したいと考えています。
松本情報政策課長 情報セキュリティー対策のうち、ハードディスクの廃棄時のセキュリティー対策についてお答えします。
委員御指摘のとおり、ハードディスクの廃棄の際には、個人情報等の重要情報が大量に流出すれば、関係者に多大な損害や迷惑をかけるばかりではなく、県の信用を損ねることになります。このため、香川県情報セキュリティーポリシーの規定に基づき定めた取り扱いルールでは、原則として職員みずからがハードディスクを取り外して、専用装置によって物理的な破壊をした上で、その処理内容を記録し、破壊後のハードディスクの写真をその記録とともに保管するということにしています。
また、廃棄するハードディスクが大量にあるなど職員がみずから物理破壊を行うことが困難などの理由で廃棄を業者に委託する場合がありますが、この場合も、委員御指摘のように、性善説に立った取り扱いでは、なかなか情報流出を完全に防ぐことは難しいということも考えられますので、取り扱いルールでは、業者による破壊作業は庁舎内で行ってもらい、職員が処理完了まで立ち会った上で、破壊後のハードディスクの写真を撮影して復命するということにしております。
なお、神奈川県の事案を受けまして、昨年１２月に、この取り扱いルールによる対策の徹底を庁内に周知したところです。
また、リースで借りているハードディスクについてですが、これについても、通常のハードディスクの廃棄と同様の取り扱いルールとしており、職員がみずから物理破壊を行うか、リース業者側で破壊する場合は庁舎内で破壊作業を行い、職員が処理完了まで立ち会うこととしており、取り扱いルールの中では、委員御指摘のとおり、リース契約等でハードディスクを破壊して返却できるよう、リース業者と事前に合意をしておくということにしております。
なお、個人情報等の重要情報が大量に保存されてないものにつきましては、専用の完全抹消ツールを用い、ハードディスク上の情報を復元できないようにする取り扱いも可能としています。
また、委員御指摘のような事故が本県で起こらないように、各所属で、これらの取り扱いルールが守られているかについて、情報政策課においてチェックをしてまいりたいと考えています。
竹本委員 きちんとやっていただけなければなりませんけれども、パソコンのリースのときは、ハードディスクは壊して返却するという契約になっているのですか。
松本情報政策課長 パソコンのリースについては、この中で個人情報等の重要情報が大量に保存されていないものは、専用の完全抹消ツールを使えば、ハードディスク上の情報は復元できないということもあり、パソコンのリースの際の返却時には破壊して業者に返却するというところまでは契約ではうたっていません。
竹本委員 破壊して返すという契約になっていないのに、ハードディスクを壊して返したら、向こうは全部買い上げてくれという話になるでしょう。私だったら、「そんな契約をしていないのに、なぜハードディスクを壊して返すのですか。新品同様の金額を出してもらわないといけない。」という話になります。また、重要な個人情報やデータが入っているものと入っていないものに分けるといっても、その選定作業が難しいでしょう。そうであれば、最初から、リースのときは、ハードディスクだけは県で壊しますという契約をする、あるいはハードディスクを別に購入して、返却時にはハードディスク以外をリース会社に返すとか、そういう契約をきちんと詰めておかないと揉めると思います。
今からでも遅くないので、契約の段階で、あるいは今契約しているところは、新たにリース会社に対して、「今後はこのような決まりにしてください。」と、話をしないといけないと思います。してください。今後もそこでリースするわけですから、嫌とは言わないと思います。そこのところをきちんと文書化をしないといけないと思いますが、いかがでしょう。
松本情報政策課長 パソコンの今後のリースについては、先ほどモバイル化の中で椋田次長から答弁しましたが、今後、サーバーには、個人情報等の重要な情報は保存するのですが、パソコンの中には、個人情報が保存できない仕組みをとろうとしていますので、次回のパソコンのリース契約においては、物理的な破壊について、コストや手間もかかりますので、今のところそこまでは考えていません。
現契約の物理破壊については、いわゆる作業やコストやいろいろな面がありますので、今後、リース業者ともいろいろと相談してまいりたいと考えています。
竹本委員 非常にわかりにくいのですが、他県では、ハードディスクが盗難に遭って、大事な情報が流れて、それを売って、大方１０００万円ももうけたという話が新聞に載っていました。そういうことが二度と起こらないようにしないと、県の大事な情報が流れるということは、県の信用にかかわる問題です。
それで、パソコンの中に大事な情報が入っているのかいないのかは、一々全部あけて調査するのですか。誰が調査するのですか。そんな手間があるのであれば、県民サービスにもっと力を入れてください。それならば、一番上から順番にぽんぽんぽんぽんと壊した方が早いじゃないですか。返却されたパソコンを立ち上げて、中に重要な分はあるかないかと探すのですか。そんな無駄なことをしたらいけません。セキュリティーから考えて、全部壊したほうが間違いないのです。そう思いませんか。今までどおりするということは、もう県には危機管理をする気がないと思わざるを得ない。こんなことでよいのですか。こんなことを知ったら県民は納得しません。県はきちんとしないといけません。
椋田政策部次長 先ほど新たにモバイルパソコン化されたパソコンの情報セキュリティーについてお答え申し上げましたが、これは、あくまでもパソコンというのは操作をするためのツールであり、そこに一切データは保存されないことになっています。このため、一人１台パソコンのリースをする場合、こちらのほうにはデータは入らないような仕組みにしています。あくまでも別のところにあるサーバーの情報を読みにいって、そこのものを書きかえて、そこにしかデータが残らないので、パソコンそのものに個人情報等は含まれません。このため、パソコンについては、物理破壊までしなくても完全抹消によってデータを復元できないようにすることによって、情報漏えい等の危険性はないと考えております。
ただ、こちら側のサーバー側については、さまざまな情報が含まれていますので、これについては適切な処理をしていかなければならないと考えています。
竹本委員 モバイルの分は次長が言ったとおりで、それでよいと思います。問題は、今、使っているパソコンです。それをどうするのかと聞いているのです。
先ほど、パソコンの中の情報には重要でないものもあり、重要なものは壊します、重要でないものはそのまま消去して返しますと言いましたが、重要であるかないかを誰が判定するのですか。今言ったように、パソコンをあけて全て確認しないといけない。その時間を考えたら、先ほどモバイルを入れて時間が短縮できると説明していたが、片方で時間を短縮して、片方でその時間を廃棄の確認に使うなど、話にならない。現在のパソコンの分を答えてください。
椋田政策部次長 現行のパソコンについては、先ほども課長から答弁したとおり、現在、リースが既に契約期間中ですので、契約の中では物理的破壊というところまではできていません。今のところはデータの完全抹消ということになっていますが、今後、リース会社と相談をしてまいりたいと考えています。
竹本委員 何かわかったようでわからない答弁です。
リース会社にハードディスクのデータを消去してパソコンを返すのだけど、さっきの課長の話では、重要な大事なデータが入っている分は壊して返すと言いましたが、それは合っているのですか。
松本情報政策課長 個人情報等の重要な情報が保存されているのはサーバーですので、現在の契約分も含めて、サーバーのハードディスクについては、県のほうで物理破壊をして返却するという取り扱いにしたいと考えております。
竹本委員 先般、他県でそういう事例があったわけですから、こういったことは、県の信頼あるいは県政の信頼にかかわる問題なので、香川県はきちんとしているということがきちんと答えられるように、現状、そのようにしていないといけないと思うので、肝に銘じてやっていただきたいと思います。
もう一点、先ほど自治振興課へ問い合わせをしましたが、土庄町が地方創生の助成金を使って植物工場を作った件についてです。国の予算、県の予算、当然、土庄町の予算でしていると思いますが、具体的には、どういうところが土庄町において、地方創生になるということで認めたのでしょうか。以前から土庄町の町長や関係者の人が、「植物工場で野菜をつくっても売れないので、どこか買うところがあったら言ってください。」と言っていました。
それで、何年か前、野菜工場ができる前に、一度、自治振興課に問い合わせしたことがありました。そうしたら、地方創生でやるので、国のほうから予算がつくという話で、そのときは何かわかったような感じで、「そうですか。」と言ったのですが、その植物工場を４月から賃貸しするという話が出てきました。できてどれぐらいもたっていないのに、はや賃貸しです。地方創生の本来の趣旨からすれば理解しにくいのです。そして、１年ぐらい前から、「誰か買ってくれる人はいないか。」みたいな話が地元でずっと流れていたらしいのです。
地方創生なので、借りるところは地元の土庄町の会社かと思えば、借りたのは高松市のカトーレックです。なぜこのようなことになったのか、経緯を含めて教えてください。
森自治振興課長 こちらの事業ですが、植物工場での健康に着目した野菜の栽培における低コスト生産モデルについて、最先端技術を有する理化学研究所などの研究機関と研究・実証に取り組むもので、平成２７年度より地方創生関係交付金を活用し、実施主体である土庄町に支援をしてまいりました。
具体的には、平成３０年度には低カリウムレタス、今年度にはベビーリーフ、エディブルフラワーを素材として研究・実証のための栽培をしており、各種栽培環境データのモニタリングを通じ、植物工場の採算のシミュレーションと歩どまりの計測、青果物の機能性計測等の研究分析を行っています。さらには、地元有識者や大学教授、研究機関の研究者等を構成員とする事業運営協議会を設置し、低コスト化や販路の確保といった植物工場が抱える課題を整理しながらモデルの構築に向けて検討しています。
土庄町では、植物工場の民間展開につなげていく目的で、来年度以降、植物工場を使用する団体の公募を、昨年９月２７日から１０月３１日までの間実施し、町で昨年１１月に使用する企業を決定しております。こちらの民間企業に対しては、温度・二酸化炭素濃度などの各種データやベビーリーフ、エディブルフラワーの栽培のノウハウ及び販路開拓の情報など、今までの事業で得た成果を提供することで円滑な植物工場の運営が行われるよう支援したいと考えています。
竹本委員 何かよくわかりません。では、民間企業を募集して、その期間に何社応募がありましたか。
森自治振興課長 １社になります。
竹本委員 １社では、競争力が全然働かない。受けるところがなくて、頼み込んだのではないですか。そうとられても仕方がないと感じます。
当初、この植物工場を土庄町がすると言ったときから、土庄町の住民の方から私に問い合わせが来ていました。「今度こんなことをするのだけれども、もうけにならないのに、してはいけない。」と、「損する。」と言っていました。研究した知見を民間の人にいろいろ伝承すると言いますが、そうであれば、貸さなくても知見をデータとして植物工場をやっている人に渡したら済む話です。土庄町が主体であったのに、なぜ土庄町はやめるのですか。
吉田政策部次長 工場の公募に関してですが、地方創生の交付金ですので、地域産業の活性化に資するもの、また、地元経済、産業に資するという条件で公募させていただきました。
できれば、島内企業に受けていただいたほうが、島内企業の活性化につながると考え、県職員を含め、町の職員の方たちが島内企業を個別訪問しましたが、植物工場という特殊性上、なかなか手が挙がらず、県外まで含めて公募していましたが、幸い県内に本社を置く企業から手を挙げていただいたところです。
植物工場で一体何をしているのだろうという島内の地元住民の方からの御意見があったので、地元の住民の方、それから事業者の方を対象に、ここで何をしているか、これから何をやっていくかというのを一緒に考えていただくために、交流会などを３度ほど行い、そこに参加していただいていた企業が、この
取り組みについてみずから手を挙げてみようということで、今回応募いただいたようなところがあります。
確かに、植物工場というのは、全国的に見て採算がとれないところが非常に多く、そういった意味で、何とか植物工場で採算性を確保しようということで
取り組みました。実証研究は、もともと今年度までの予定でございました。最初は、健康に着目したということで、医療関係者の方の御意見も聞き、低カリウムレタスを選定しました。レタスというのは、本来カリウムを摂取するものですが、香川県に多いと言われている腎臓病患者の方に新鮮な生野菜を食べていただければということで低カリウムレタスを選定して、主にデータをとりました。医療関係で販路開拓も行い、そういった販路開拓の成果は、同様に県内で植物工場をしている事業者に提供してまいります。
一定して高い９５％の歩どまりという植物工場では珍しい成果も得られたことから、この成果は、
民間事業者に、できれば事業主体である町のほうから渡していただく、または、できれば買っていただけるように、町が引き続き事業主体となって考えていってもらう予定です。
そして、町の考えでは、もう一つは民間の活用ということで、この工場そのものを利用していただき、地域産業、地元とゆかりのあるもの、そして地元商品、
オリーブ、しょうゆ、つくだ煮、そういったところとコラボして商品開発をして、地域産業や観光産業を含め活性化につながり、そして何より雇用の創出につながるようなもの、そういったことでこの事業者を選定して、４月からの借用を決めていただいたと考えています。
引き続き、あくまで町が事業主体となって、民間企業と連携して、また、場合によっては理化学研究所の知恵も引き続きいただき、事業をやっていくというところで、ＰＲ等で県も後ろから支援する予定です。
竹本委員 説明は非常にすばらしく、そういうふうになればいいと思いますが、現実に、県内の人口はどんどん減って、９５万人になったという話も聞いており、隣の小豆島町も御多分に漏れず、どんどん減っています。そういう意味からすると、先ほど言ったように、人をふやすために何が大事かと言ったら、職場です。移住の話もありますが、そこへ行ったって、する仕事がないと入って来ない。そこを確保することによって、人口増につながっていくということなのです。
この植物工場で雇用を確保して、雇用を拡大するということでありますけれども、現実に、そういう目星はついているのですか。
吉田政策部次長 それほど多くの方ではありませんが、実際に４月から工場を稼働していただくので、工場での雇用は当然予定されています。
これから
県内企業とも連携して新商品開発などをしていきますから、そういった島内の企業での新たな雇用につながればと考えています。
竹本委員 最後に、低コストを目指していますが、低コストは実現できましたか。
吉田政策部次長 植物工場において、低カリウムレタスですが、こちらは歩どまりが非常に高く、９５％の歩どまりということで、一定、低コスト化の実証研究はできたものと考えています。エディブルフラワーとベビーリーフは今年度作付していますので、最終的な取りまとめは現在行っているところです。
竹本委員 この助成金、補助金は我々の税金ですから、４月以降の状況もつぶさに見させていただきながら、みんなが納得できるように、それが有効に活用できるように、県としてもきちんと見ながらやっていただきたいと思います。
五所野尾委員 それでは、県と市町の広域連携について少し質問をさせていただきたいと思います。
来年度の当初予算で、県・市町広域連携推進事業を新規事業として立ち上げるという説明がありました。広域連携の背景を私なりに考えてみますと、平成の大合併が終わりましたが、その後も小規模な市町は結構あり、その置かれた状況も非常に多様で、いろいろな課題もあります。一方、少子高齢化や人口減少が進んでいる中で、いかに住民サービスを維持しながら新しい行政ニーズに対応していくかということが課題として突きつけられてきたわけです。そういう中で、市町の合併にかわる持続可能で効率的な仕組みとして、自治体間の連携・協働による新しい広域連携ということが求められてきたというような背景があると思っています。
それで、いろいろ調べてみますと、奈良モデルという名前が非常に出てきていました。奈良県では、市町村合併が余り進まなかったため、それにかわるものとして、広域の連携によって問題を解決するために採用された行政の仕組みが奈良モデルということのようです。
地域の活力の維持・向上や、持続可能で効率的な行政運営を目指す市町村同士、あるいは奈良県と市町村の連携・協働の仕組みということで、これをつくったようです。その内容を見ますと、消防の広域化や広域医療の問題、道路インフラの長寿命化、連携・協働によるまちづくり等で成果が上がっていると書かれており、一つのモデルとして成果を上げているという気がしました。
本県では、今回の議案としても提出されている「第２期かがわ創生総合戦略」の中の４つの基本目標の一つの「人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る」というところに、その数値目標を「県と市町の連携施策数を５年間で５施策以上拡大」すると掲げられていました。それで、今回、県が市町との広域連携を新たに推進していこうとする理由と考え方について、まずお伺いをしておきたいと思います。
大山政策部長 委員御指摘のとおり、本県においても人口減少が進み、生産年齢人口の減少による人手不足などの課題に直面しています。また、県も県内の市町も、社会保障費の増加や、老朽化した施設の更新などにより、財政状況は厳しさを増しています。そうした中で、本県が地域間競争に勝ち抜いていくためには、地域活性化を図るために必要な施策を積極的に行う必要があり、そのための一つの方策として、県と市町が連携して施策を進めることが有効であると考えました。
御案内のとおり、本県は全国一狭い県ですが、それがゆえに連携しやすい面もあります。現に水道の広域化を全国に先駆けて行うことができました。また、現在、県と市町の関係を見ても、良好な関係にあると思っています。こうした本県の強みを生かして県と市町が連携していくことが、県の発展、また県内市町の発展につながると考えて、今回、県・市町広域連携推進事業を立ち上げ、来年度から勉強会を開始することにしたものです。
なお、国において、地方制度調査会などで広域連携の議論が行われていますが、その動向にとらわれるのではなく、また、奈良モデルではないですが、市町合併によらない形で、県と県内市町がみずから考える広域連携として検討を進めてまいりたいと考えています。
五所野尾委員 考え方はわかりました。第２期の戦略には、県と市町の連携施策数について、現状では１０５と出ておりましたが、水道の話もありましたが、主な
取り組みについて、状況をお聞かせください。
大山政策部長 現在、県と市町が連携して行っている施策ですが、具体的なものを申し上げますと、先ほどの香川県広域水道企業団のほか、高松市と共同で設置・運営しているさぬき動物愛護センター「しっぽの森」、それと個人県民税と市町村税の滞納整理を促進するための県と県内全市町による事務処理の共同化である香川滞納整理推進機構、それと県と参加市町が一体となって実施している瀬戸芸内国際芸術祭、それと電子入札や公共施設の予約などをオンラインで行うかがわ電子自治体システムの共同利用、さらに、移住の関係ですが、県と県内の市町で移住フェアなどをしています。県と県内の全市町が参加している香川県移住・定住推進協議会として行っているものがかなりあり、そういう共同での移住フェアの開催、それと、全ての市町と連携して小学校４年生を対象とした血液検査や生活習慣調査を行う小児生活習慣病予防検診の実施なども、現在行っている連携施策の一つです。
地方自治法による枠組みによる連携から、独自の協定や契約あるいは要綱で定めたものまで形式の違いはいろいろありますが、幅広く連携を行っている現状だと認識しています。
五所野尾委員 非常に幅広く、いろいろな分野で
取り組みが行われており、非常に有効な方策だということはわかりました。そういう意味からは、この連携をさらに進めていかなくてはならないという、そんな思いです。
実際、県と市町あるいは市町間でも、それぞれ利害や立場が異なりますので、そのための勉強会というのは重要であると思います。その中でしっかりと課題を分析したり、議論して、それから実際の連携に入っていく、と理解しているところです。
それで、この勉強会をどういうふうに進めていこうとしているのか。先ほども勉強会について、いろいろな意見もございましたので、説明をいただけたらと思います。
大山政策部長 御指摘のとおり、総論としては連携の必要性が理解されたとしても、県と市町、また各市町間でも、置かれた状況や課題認識など微妙に違いがあると思います。具体の連携事務という話になれば、いろいろ難しい面があるのではないかと思っています。
現実に連携をしていくためには、事務を一緒に行う、県も、それぞれの市町も、みんなにメリットがあるということでないと難しいのではないかと思っています。そのように、みんなにメリットがあるものを、まず事務レベルで積み上げていきたいということで、事務レベルの勉強会から始めるものです。
勉強会の具体的な進め方の詳細は検討中ですが、まずは各市町の企画課長あるいは総務課長にお集まりいただき、広域連携が必要だという共通認識、認識の共有を図った上で、県と各市町がフラットな立場で連携するのが適当と考える事務を出し合って、具体的な検討を始めたいと考えています。
現時点で想定しているものはなく、白紙の状態です。どのようなものが各市町から出されるかもわかりませんが、いずれにしても、幅広く検討すること、それと必ずしも結論を急ぐのではなく、みんなが納得した上で進めていくことなどに十分気をつけながら、各市町と協議したいと考えています。
五所野尾委員 県と市町というのは、防災・減災対策、救急医療、人口減少対策を初め、さまざまな課題を抱えているわけで、いろいろな面を伺い、慎重に市町の意見を聞きながらということですので、そういった点に配慮いただきながら、さまざまな行政課題に取り組んでいただきたいと思います。
県としても、部局が連携して、市町を下支えしていくという意識のもとに取り組んでいくことが重要ではないかという気がします。県と市町、また市町同士の連携協力が一層進むように、しっかり検討していただくように要望して終わりたいと思います。
石川委員 県の財政について質問をさせていただきたいと思います。
世の中、金で成功する人、金で失敗する人、人生いろいろな場合がありますが、金を扱うということは大変難しいことであり、金は魔物であると言われたりもしています。しかし、幸せになるためには、金があるということは間違いのないことであろうかと思います。
三野委員は、財政について詳しく掘り下げて質問をされましたが、私は一般の県民レベル、県民目線で質問をさせていただきたいと思います。
それで、人が行動を起こすときに、まず何によって行動を起こすかといいますと、人はまず損得で行動する、だから経済が発展するのだということが言われています。徳島から出ておりました後藤田正晴先生が、政治に携わる者あるいは行政に携わる者、公の仕事に携わっている者は、その損得を乗り越えて県民ファーストで、国民ファーストでやっていかなければならないということを申されていたことが、私には記憶に残っています。
政府は、最近、中長期の財政を示しましたが、重要な指標であります基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスですけれども、成長率が実質２％、名目が３％で想定したものでも、２０２５年度、令和７年度で国、地方合計で３兆６０００億円の赤字になるということのようです。そして、成長率が、現在の１％程度である場合には、２０２５年度の赤字は８兆２０００億円になるという試算が公表されておりましたが、今、大体１％余りですから、とても財政赤字の解消にはならないということのようです。
国の税収には、所得税、法人税、消費税などがありますが、その中で、財政赤字を解消し、健全な財政状況にするために消費税が、最初は１９８９年、平成元年の、竹下内閣のときに３％で導入されたわけですが、その後、１９９７年４月１日から５％に引き上げられ、そして２０１４年４月１日から８％、そして、昨年の２０１９年１０月１日から１０％に引き上げられたわけです。
それで、令和２年度の県税でふえているのは地方消費税だけなのです。法人二税、法人の県民税、法人の事業税はマイナス、それから個人の県民税、これもマイナスで、地方消費税だけがふえているわけです。そして、消費税の増税によって令和２年度の予算でどれくらい県の収入がふえることとなるのか。また、ふえた分はどのように使われるのか、県民は知りたいと思っておりますので、お伺いをしたいと思います。
藤倉予算課長 県税収入のうちで地方消費税ですが、消費税率の引き上げ等の影響が本格的にあらわれることを考慮して、令和２年度当初予算で、３２３億９１００万円、今年度の２７２億１８００万円と比べ、５１億７３００万円の増収ということで見込んでいます。
社会保障と税の一体改革全体としての税率引き上げの増収分の使途ですが、全てこれまで申し上げていますが、社会保障の充実・安定化に充てることになっており、令和２年度の当初予算においては、社会保障の充実に関し、１０月から始まりました幼児教育・保育の無償化を含む保育所の施設型給付費に１７億５０００万円、介護保険料の低所得者軽減事業に３億２０００万円、保育人材、介護人材の処遇改善関連事業に８億３０００万円などにそれぞれ充当しており、それぞれ今年度比で６億円、１億３０００万円、２億１０００万円、充てる額がふえているところです。
また、社会保障の安定化に関しては、子ども・子育て支援分野で児童手当２３億円など、医療分野で後期高齢者医療費１１０億円など、介護分野で介護給付費負担金１３４億円などに充当しているところです。
石川委員 税金のために働いているような、税金がなかったら随分いいのにというのが素朴な県民の考えではないかと思いますが、しかし、税を納めることは社会に貢献していることであり、また納めなければならない国民の義務でもあろうかと思っています。
そういう中で、県民が納めた消費税が何に使われているのか、あるいは県民にとってどのようなメリットになっているのかを、よく周知していくことが大切ではないかと思います。先ほど、保育所や介護保険料や人材の育成など、いろいろありましたが、県民は、消費税が上がったけれど、何に使われているのかと素朴な思いがあるので、その内容をしっかりと県民に周知していただきたいとお願いをしておきます。
先日の内閣府の発表によると、昨年の１０月から１２月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比でマイナス１．６％の減、年率に換算しますとマイナス６．３％の減になり、５四半期ぶり、１年３カ月ぶりにマイナス成長に転じたとありました。その要因は、昨年１０月の消費税増に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだこと、台風第１９号などの自然災害の影響、暖冬による冬物商品の販売不振、あるいは中国経済の減速などにより企業の景況感が悪化したことや、あるいは問題になりました老後２０００万円必要問題などで、老後生活の不安によって節約意識が強くなったのではないか、そのようなことでマイナス成長になったのではないかと思います。
さらに、今後、新型コロナウイルスによる訪日観光客あるいは輸出の減少など、日本経済に影響が随分出てくるのではないかと心配しています。また、２０２０年１月から３月期もマイナス成長という予測もあるようで、日本経済の低迷が長期化するとの懸念も強まってきています。もう景気は後退をしているのだという中で、将来にわたって持続可能な県の財政運営をどう考えているのか、また、どう進めようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
大山政策部長 財政状況が厳しさを増している中においても、やるべきことはやっていかないといけないということで、令和２年度の当初予算案には、防災・減災対策や人口減少、地域活力向上に財源を重点配分するとともに、財政運営指針の見直しの際お示しした施策の有効性の観点等からの事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの強化など一層の対策を講じつつ、県政の発展のために必要な種々の施策を盛り込んだところです。
また、当初予算案と同時に御提案し、開会日に先議いただきました今年度の補正予算ですが、防災・減災対策に加え、経済の下振れリスクに対応しようとするものでもありますが、この補正予算についても、財政規律の確保にも留意しつつ、景気への対応を図ろうとしたものです。
いずれにしても、地域や経済の活性化と財政の健全化との両立ができるようにすることが必要であり、そのためには、計画的な財政運営を行うことが不可欠であると考えています。
今後も、財政運営指針のような中期的な財政の計画を立てつつ財政運営をすること、また、それを毎年度の財源の状況を見ながら修正するなど柔軟に対応することで、持続可能な財政運営に努めたいと考えています。
石川委員 やはり税収を高めていくことが大切であると思います。そのためには経済を成長させるということだろうと思うのですが、話によりますと、インフレ率が２％から高くなるほど名目ＧＤＰの成長率は上がっていくということで、国のほうも２％という目標を掲げておりますが、なかなか達成されていないのが現状だろうと思います。
やはりＧＤＰ成長率を高めるためには、インフレ率を２％以上のものにしていかなければならない、これは大きな国の施策であって、アベノミクスの大きな課題だと思いますが、県として現状をよく踏まえて、機動的にやっていくことが、これから大切ではないかと思っています。皆さんの手腕に期待をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
大山政策部長 ＧＤＰのお話もいただきました。
三面等価の原則があって、いろいろな面から見ることができますが、生産面で見ますと、やはり第３次産業が一番大きなウエートを占めるのですが、香川県の場合、伸びていないという現状があります。その点を何とかできないかということで、情報通信関連産業の育成誘致も、実はそういう面も含んで、今回新しく重点的にやっていこうというものです。
また、例えば、消費等の面で、一般の消費というものが、ＧＤＰにおいて非常に大きな要素を占めており、その消費というのは、人口に相当影響する部分があり、人口減少対策というのは、県内の経済にとっても重要だと思っています。そういう面からも、人口減少対策をきちんと、できることをやっていく必要があると思っています。
石川委員 県のプライマリーバランスが１５８億円の黒字ということで、大いに皆さんの努力に感謝するわけですが、できるだけ県債の発行残高を減らしていくように、今後も一層努力していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
十河委員長 以上で、政策部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
十河委員長 御異議なしと認め、政策部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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