香川県議会 2020-02-01
令和２年［２月定例会］総務委員会［総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 十河委員長 理事者の説明は、２１日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。
岡野委員 私学振興のあり方について、お伺いをしたいと思います。
今回、私立幼稚園の
保育料等無償化事業に、２億数百万円の予算が計上されています。これは、昨年の１０月から始まりました幼児教育の無償化の中で漏れていた部分で、国からの財源で、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に通う園児の保育料等の無償化を図るという事業です。これにより、香川県内の幼児教育を受けている全ての子供の保育料が無償化になるということです。この間、
少子化対策特別委員会で公立の幼稚園を視察した際に、とてもいい公教育を提供されていると思いました。しかし、園長先生が「園児がとても減っており、多くの子供たちがいる中で育てられない環境になりつつある。」ということをおっしゃっていたのがとても印象的でした。今回の幼児教育の無償化によって、生徒が少なくなっている
公立幼稚園の生徒数が、さらに減っていくのではないかと心配をしています。これは国の制度ですので、ここで議論する問題ではないのかもしれませんが、高校の無償化もこの４月から拡大して始まることになりました。そういうこともあってか、今回公立高校の倍率が１．１８倍と過去最低となり、去年、ことしと続けて
農業経営高校の倍率が大幅に１に満たないという状況があります。これまで、香川県は公教育の質の高さを大切にしてきました。私立が低いということを言っているわけではありません。公教育の質の高さを担保し、県民の皆さんに提供をしてきたという、これまでの歴史があります。特に幼稚園では顕著ですが、選択の中で私立の比重がだんだんふえてきています。その中で、質の高い公教育をどう守っていくかということも、部署が違えども考えていかないといけないと思っています。
そこで、部長にお伺いしますが、これまでに総務学事課の私学振興と公教育を守るというあり方を
教育委員会とともに何か議論をしてきたことはありますか。
東田総務部長 私学振興と公教育を守るという観点からの議論というのはありませんが、
教育委員会との間においては適宜意見交換をしています。
岡野委員
公立幼稚園はどこに行っても園児が少なく、先生の数もどんどん減ってきています。子供の数も減ってきているため、このままでは
公立幼稚園の存在に関わってきます。今はどこに行っても
公立幼稚園があるというのが香川県の特徴だと思いますが、これから
公立幼稚園を閉鎖や合併していかなければならなくなります。そうすると、地域の身近に公立の幼稚園がなくなり、幼稚園の先生もいなくなるという悪循環が生じるのではないかと心配しています。先ほど言いました公立高校や公立の
職業専門学科といったところにも、人がより集まらなくなることを危惧しています。
受験生のお母さんからよく聞くのが、今までなら志望校を落ちて私立へ行くということはちょっとどうかなというので、志望校を第２志望へ変更して受験するという選択肢がありましたが、一発勝負で不合格となり私立へ行っても、学費も入学金も安く、それでいいのではないか、志望校が決めやすくなったということです。所得が低い家庭の
お子さんたちが、いろいろな進学先の選択を持つことは、とてもいいことだという一方で、課題があると私は思っています。今回、この４月から始まる新制度ですので、来年には、よりその傾向が広まることも考えられます。一定の高校にだけ受験生が集まって、その次のランクの高校には受験生が集まらないという循環ができつつあり、高校教育課の人や高校の校長先生もそのことをすごく心配していました。公教育を守ることと、私学振興のバランスはすごく難しい問題だと思いますが、私たちは質の高い公教育を守り、これまでどおり継続したいという思いがあり、どこに行っても公教育にアクセスできる環境を守りたいとも思います。ぜひそこを一度しっかりと
教育委員会と話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
東田総務部長 まず、私立高校の無償化が、どのように本県の中で影響を及ぼすのかというところは、今後、我々だけではなく
教育委員会とともに分析が必要であると思っています。その上で、私学振興と公教育を守っていくということは、本県にとって重要な課題であると認識していますので、
教育委員会とも意見交換をしながら議論をしていきたいと思っています。
岡野委員 ありがとうございます。幼稚園も加えて、よろしくお願いします。
では、次の質問に入りたいと思います。
職員の復職支援についてですが、前の定例会の委員会で山本委員からも質問がありましたが、メンタル的な事情によって休職している方がどれぐらいいますか。
東田総務部長 まず、令和２年１月１日現在で病気休職者は１６名で、うち心の病による病気休職者は１１名です。
岡野委員 その方たちが復職する際に、
復職マニュアルというものがあるのでしょうか。
東田総務部長 復職マニュアルというものではありませんが、本県においては、心の健康問題によって長期療養された職員が円滑に職場復帰できるようにするため、主治医の意見を聞いた上で、本人と所属長、そして主治医、
健康管理スタッフなどが連携し、
試し出勤プログラムというものをつくり、それに基づき、試し出勤の取り組みを実施しています。具体的には、所属長と本人が話し合いながら、
試し出勤実施計画書を作成して、それに基づいて原則６週間、２週間の延長も可能ですが、復職までの間に実施し、短時間勤務から通常勤務へ、業務についても軽作業から通常業務へ段階的に円滑な復帰ができるようにサポートする内容の
プログラムがあります。
岡野委員 それで、今までどのぐらいの方が
プログラムを使って復職しましたか。
東田総務部長 今、手元に数字がありませんので、後ほど確認して御報告します。
岡野委員 では、印象で構わないので、
プログラムを使っている人が多いのか、少ないのか、いかがでしょうか。
東田総務部長 私の印象では、ある程度有効に活用されていると認識しています。
プログラムによって復職された方も相当程度いますので、我々としては
プログラムを中心にしながら、心の病になって休職している職員の復帰を今後も支援していきたいと思っています。
岡野委員 承知しました。一方で、
プログラムに乗れずに退職したというケースも耳にしました。職場になじめなかった、職場である種のパワハラ的なものがあったなど、退職者の理由はさまざまだと思います。香川県のルールにおいて、復職する際に、もとの職場に一度戻らなければいけないというルールはありますか。
東田総務部長 本県において、心の病が原因の休職者を含め、休職者の方々が復職する際にはルールとして決めているものではありませんが、原則として、現在のもとの職場に復帰することとしています。
岡野委員 もとの職場に復帰することがネックになる方がいると聞いています。もともとその職場にいることで心の病になった方が、パワハラの原因となった人がいる同じ職場に復帰すると、先生からは「よくなっていますよ。」「薬も服薬しなくていいですね。」と言われたとしても、もともといた職場に行こうと思うとまた、調子が悪くなるという循環を繰り返すケースがあると聞いていますが、いかがでしょうか。
東田総務部長 委員御指摘のとおり、心の病が原因で休職された方がもとの職場に復帰される際に、そういう心理的なものを持つ職員もいるとは思いますが、心の病もいろいろなケースがあり、必ずしも職場とは限らず、例えば家庭の問題などさまざまなものがあります。これが対策の難しいところでもありますが、我々としては、その方がどのように復帰するのかを考える際に、原則として今の職場と考えているのは、新たな職場に異動してしまうと、その復帰する職員の状況などを新たな職場の所属長は十分理解していないため、周りの環境のサポートができないのではないかということが１つと、新しい職場に異動してしまうと、その職員の方が新たな業務をしなければならないため、その負荷があるのではないかというところから、基本的には現在の職場で復帰してもらっているところです。
また、先ほど申し上げた
プログラムは、今の職場で復帰するのを前提としてつくっているため、基本的には試し出勤を活用してもらいながら復帰してもらい、必要があれば４月の定期異動において異動するということで運用しています。
岡野委員 今の
試し出勤プログラムがよく活用されているのであれば、新しい別の部署であっても、ならし運転をしながら、新しい業務にもなれながら、周りの理解も得ながら復帰していくということは可能であると思いますが、いかがでしょうか。
東田総務部長 委員のおっしゃる考え方もあるとは思います。一つ問題となるのが、新しい受け入れ先が、休職者の受け入れに際して、所属長や周りの同じ職場の方々もその職員のことを知らないといった中で、
プログラムが有効に機能するかどうかというところもあります。そこは慎重に検討が必要であると思っていますが、例えば、パワハラやセクハラ、そういった案件で心の病に陥っている方は、同じ職場に復職するときにハードルが高いと思います。我々としては、まずはできる限り復職に際してそういったハードルをなくすために、原因となった職員と席を離したり見えなくするなど、そういった今の職場で対応が可能なことは対応した上で、それでも異動させなければいけないという状況になれば、４月の異動にかかわらず検討しているという状況です。
岡野委員 私が聞いたケースの中の一つは、とても若い職員の方で、希望を持って入庁したにもかかわらず、１年持たずやめざるを得なかったそうです。入ったばかりでどんな支援があるのか、そしてその先のイメージができないので、なかなか復帰できなかったということもありましたが、明らかに力関係もありました。復職に関して、一人一人の個別具体的にいろいろな選択肢があってもいいと思います。先ほどの
プログラムを使って復帰できるのはすばらしいことですが、使えない場合でも、別の方法を模索するということを引き続き検討いただきたいと思います。
次に、
性犯罪被害についてお伺いします。
強制性交、平成２８年までは強姦ですが、平成２７年１２件、平成２８年１７件で、平成２９年はなぜか減って６件となっています。そして、
強制わいせつにおいては、平成２７年に４６件、平成２８年に３３件、平成２９年に４７件となっていますが、２０１８年の全国での数値は強制性交だけで１，３０７件となっています。本県において、事件の傾向と、事件化されずに相談に来る方たちの件数の増減はどうなっていますか。
谷山警務部長 令和元年中の本県の
性犯罪被害の認知、検挙件数等ですが、
強制性交等事件については認知が１８件、検挙が１９件、検挙率が１０５．６％となっています。
強制わいせつ事件については、認知が３３件、検挙が２８件、検挙率が８４．８％となっています。平成３０年との比較においては、
強制性交等事件については、認知が１０件ということですので、８件増加しています。
強制わいせつ事件については、平成３０年中の認知が２６件ということですので、７件増加している状況です。
岡野委員 認知に至らず、警察に相談に来られた方たちというのはどれぐらいいるか把握していますか。
谷山警務部長 相談の総件数については把握していますが、その内訳については統計がありませんので、性犯罪の相談件数の増減については把握していません。
岡野委員 なかなか把握しづらいと思いますが、窓口に行ったけれど認知には至らなかった件数がどのくらいあるのか、また、事件には至らないが問題があるといった場合、その方たちをその後どう支援しているのでしょうか。
谷山警務部長 性的な被害に遭い、警察に相談に来られたとしても、内容によっては犯罪として立件できない事案もあります。ただ、性犯罪の被害ではなくとも、セクハラなどの性暴力の被害に遭い、身体的、精神的、経済的なダメージを受けていることに変わりはなく、何らかの支援を必要であることは明らかです。
そこで、県警察としては、
性犯罪指定捜査員等が丁寧に事情聴取を行う、また、「オリーブかがわ」を初めとした関係機関の教示等、相談者の尊厳を傷つけず、孤立することがないよう、関係機関が連携して支援をつないでいるところです。
岡野委員 今回、代表質問で山本委員が
女性警察官について触れていましたが、全警察署に生活安全、女性、子供相談等をする窓口に女性が配置されているという理解でよろしいですか。
谷山警務部長 今はデータがありませんが、少なくとも
女性警察官が２４時間対応できるように、各警察署に必ず
女性警察官が配置されているという現状です。
岡野委員 夜間に事件が複数件発生する日もあります。そうなったときに、
女性警察官が現場に出なければいけなくて、
女性警察官が不在になるというケースもあると思います。警察署に性犯罪の被害を受けて行った場合に、女性にしか話せないようなことがあると思うので、ぜひ複数人の配置を目指していただき、１人の
女性警察官が現場に出なければならない場合でも、誰か必ず女性がいるという状況をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
谷山警務部長 女性警察官については、交代制でも対応できるように複数配置は進めているところです。
岡野委員 私も２年程前に警察に相談に行ったことがあります。朝、駐車場に車をとめていて、
コインパーキングでお金を払っていたら、後ろから男の人が襲ってきました。そして、その後、車の鍵をあけたら乗ってきたのです。警察に電話をしたところ、車を持ってきてくださいと言われたのですが、仕事に行かなければならなかったため、仕事が終わってから警察署へ行って、北署で事情を説明しました。そのときに、雨が降っていて、コートを着て、フードをかけて、朝早くて人通りもありましたというように、なぜか私が自分で、自分は何の落ち度もありませんでしたという説明をしないといけないような気分になりました。多くの女性が多分そうなると思います。では、それが夜だったら、もし私がお酒を飲んでいたら、もし私が派手な服装をしてミニスカートをはいて歩いていたのだったら、私は警察に相談できたのかと思います。自分に何らかの落ち度があるのではないかと思ったときに、女性の落ち度ではないにもかかわらず、相談に行けないという空気がまだまだ日本の中にあると思います。
子供と女性を性犯罪の被害から守る活動というのが県警の
ホームページにありますが、その中にぜひ、性犯罪の被害者に落ち度があったとしても、どんな状況であっても、性被害は加害者が悪いということを広く言っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
谷山警務部長 性犯罪被害については、精神的なダメージから警察への被害申告をためらう事例が多いと認識しています。こういった潜在化しやすい犯罪ですので、数字であらわれない部分もあると認識しています。県警察としては、
性犯罪被害専用相談電話を
全国共通番号＃８１０３とし、２４時間化、
フリーダイヤル化で利便性を高めるほか、
性犯罪指定捜査員を指定しています。また、
産婦人科医会、「オリーブかがわ」、香川県
弁護士会被害者支援委員会等、関係機関との連携等により、
相談受理体制の強化に努めるとともに、相談しやすい環境整備に取り組んでいるところです。
岡野委員 平成２９年度内閣府調査では、無理やり性交された経験がある女性の１３人に１人、男性の６７人に１人、一方、２０１８年警察が把握した事件数が先ほど言いました１，３０７件、想定件数の約０．０３％となっていて、これが実態をあらわしているかどうかはわかりませんが、先ほど部長が言われたとおり、多くの事件が潜在化しているあらわれだと思います。事件化する要件がまだまだ高く、２０１８年の起訴率も約４割以下ですので、事件にならないなら相談はやめようという意識がみんなの中にも強いと思います。このため、ぜひ積極的に警察に相談してほしいと部長もおっしゃっていましたが、より広く
ホームページ等で広報していただきたいと思いますし、女性の警察官の配置の体制についても、より充実をしていただきたいと要望して、終わります。
山本（悟）委員 きょうは２点ほど質問したいと思います。
まず１点目ですが、ネット上の人権侵害への対応について質問します。
脳学者の養老先生は、人間は脳の中のことを発言する、現実を物としてつくっていく生き物だということをおっしゃっていますが、
インターネットの書き込みはよくも悪くも人間の本質があらわになると思います。私たち政治家も、思想、信条が大きく社会で意見が分かれるようなことがあると、あほ、ぼけ、かす、死ねといった内容の書き込みが、ほぼほぼ匿名の意見として書かれる場合もあります。人によって無視したり反論したり、あるいは迎合したり、それに乗っかって他人を攻撃したりと、ネット上の反応というのはいろいろなのですが、一般的にはそういったことに一々反応しないほうが、いわゆる炎上しなくて、早く落ちつく場合も少なくありません。ただ、放っておけばいいでは済まない場合もあると思っています。日本よりネット社会が進んでいると言われる韓国では、芸能界の人がアンチの人の批判にさらされて、２０代の本当に若い身空での自殺者が毎年出ているという話も聞いています。誰かの不正義に対して正義の鉄槌を下すことで、みずからの承認欲求を満たしているのだと思っていますが、これは一般論としてはわからなくはないのですが、たとえネットでも、匿名でも、それを目にしたら大人でもしんどいし、子供になるとさらに深刻な場合もあると思います。一生治らない心の傷を負う場合もあると思います。一々こういうひどい例があると言い出したら本当に切りがなく、それを聞いている我々も心が痛んでくる場合もありますが、野放しになっている状態を何とかしたいというのが私の問題意識です。
質問に入りますが、何が人権侵害に当たるかは難しい部分もあると思いますが、まず本県において、どの程度ネット上での人権侵害があるのか、相談件数やあるいはその内容等について教えていただきたいと思います。
東田総務部長 本県の
人権相談窓口には平成３０年度に２３３件の相談があり、このうち
インターネット関係の相談は１件ありました。その内容は、ＳＮＳのツイッター上で個人名等を掲載して差別的な書き込みがされており、削除できないかというものでした。被害の救済に関しては、法務省の
人権擁護機関が対応しているため、速やかに
高松法務局につないだところです。
また、法務省の統計資料によると、
高松法務局において平成３０年に香川県内で４，７６２件の人権相談があり、この中には
インターネット上の人権侵害に係るものもあると思われますが、その内訳は公表されていません。
山本（悟）委員 わかりました。
今の時代ですから
インターネット絡みの犯罪も含めて多くなってきていると思います。これは余りにもひどいと感じた人が、これはちょっと我慢ならないということで、実際に行動して何とかしたいという場合、行政機関は法務省が担当ということで、窓口は法務局ということですが、どこに相談して、それはどのような対応がなされるのでしょうか。その際、香川県も含めて行政はどのように関与しているのか、相談者にとっては切実なのですが、実際どこまで対応してくれるのか、そのあたりを少し教えていただきたいと思います。
東田総務部長 まず、
インターネット上での人権侵害を含め、人権相談については
高松法務局や県、そして市町で相談を受け付けています。そして、その具体的な被害の救済については
高松法務局の所管となるため、県の相談窓口に救済が必要な相談があれば、速やかにつないでいるところです。
そこで、
高松法務局においては、被害者からの申し出を受け、該当する
インターネット上の
人権侵害情報を確認し、まず、被害者に対し
プロバイダー等への侵害情報の削除依頼の具体的な方法が助言されます。被害者みずからが削除依頼することが困難な場合や、被害者自身で削除依頼しても応じてもらえない場合は、
高松法務局が
当該書き込みの違法性を判断した上で、
プロバイダー等へ削除要請が行われていると承知しています。同局において新規に救済手続を開始した
人権侵犯事件は、平成３０年に３５７件あったと伺っており、そのうち
インターネット上の
人権侵害情報に関する
人権侵犯事件は１４件あったと聞いています。このうちの１件が、
インターネット上の掲示板に個人の氏名等に関する内容を書き込まれ、被害者から掲示板の管理者等に対して削除依頼をしたにもかかわらず削除されなかったことから、
高松法務局に被害申告があり、それについて
高松法務局が調査して削除要請を行い、
当該書き込みを削除したという事例です。その他の１３件については、
プロバイダー等への削除依頼等の具体的な方法について助言するなどの助言を行ったと聞いています。
山本（悟）委員 わかりました。なかなかそこまでいくと個人では難しいと思っています。また、実際削除されたからといって、問題が解決したかといえばそうではありません。昔であれば、若げの至りというので、やんちゃして怒られた、こっぴどく叱られたというのでそのときは終わっても、今では、炎上などをするとそれが一生ついて回るということもあるわけです。今、部長からも話がありましたが、差別的な書き込みなどがあった場合は、弁護士を通じて裁判所の決定を求めて、ＳＮＳの業者や
接続プロバイダーの業者などに情報開示を行っているという流れになっていますが、これは余りにも時間、経済的、心理的な負担が大きくなります。公共放送のニュースで見ましたが、ある韓国籍の方が差別的な物言いをずっと何年間もされていて、家族や住所などをさらされて、結局ずっと２年も３年もかかってようやく相手が誰か情報開示が認められたら、私と同じ５０代のさえないおっさんだったのですが、何かさもありなんという、いわゆるネット右翼みたいな形だったのですが、そこに至るまでの負担というのは物すごいわけです。個人的にここは何とかしたいと思っています。例えば、裁判所を介さずに第三者委員会で人権侵害に当たるかどうか判断して、当たった場合は速やかに発信者を特定できる制度ができないか、これも実は国会議員の間では昨年セミナーなども開かれたという情報もあります。こういう動きがあるというのを年明けに私もニュースで見ましたが、もし、国でそういう動きがあるのであれば期待したいと思っていますが、野党系のセミナーで、すぐ法律にというわけではないわけです。考えてみたら何年間もこういう問題があり、ずっとほったらかしになっている状態なのです。国が動かないのであれば、自治体レベルで対応できる条例をつくっているとか、あるいは積極的にネット上の人権侵害に対応しているような自治体があるのであれば、情報を教えていただきたいと思います。
東田総務部長 まず、委員の御指摘については、
インターネット上の人権侵害に対する法整備の必要性を訴える弁護士や研究者らが、昨年１２月に国会内で国会議員らと意見交換をしたということは報道で承知しています。その報道によると、その際、専門家による第三者委員会を内閣府に設置し、人権侵害と認定される案件については、裁判所を通すことなく情報開示の手続を進められるというモデル案が示されたということでありますが、同種の条例を制定するといった対応を考えている自治体はないものと承知しています。
山本（悟）委員 それが現状だと思います。
今すぐどうこうできる問題ではありませんが、これは今後、我々が考えていかなければならない問題です。
インターネットができて本当に便利になりましたが、人間の負の部分もあらわになってきていると思っています。それは私自身も含めて反省しないといけない部分もありますが、抑止力という部分も持たなければいけないと思っています。何でも表現の自由という話で、書いていい、言っていいというものではないと思っていますので、そういうことをできるだけ幅広く考え、議会でも取り上げていきたいと思います。今後も必要な情報収集していただきたいと要望して終わります。
２点目ですが、防犯カメラの設置等についてお聞きします。
この前の日曜日に、高松市内で河川の一斉清掃がありました。そこで、春日川のすぐ横にごみステーションがあるのですが、勝手にごみを捨てていく人がいるため、防犯カメラをつけたいという意見を聞きました。悪い人をつかまえたいというよりは、抑止効果を期待したいとのことでした。これはどこの自治会も同じような問題があると思いますが、防犯カメラの相談がありました。最近は、ダミーも含めていろいろな所に防犯カメラが設置されています。私も職員住宅にダミーの防犯カメラを設置したことがありました。それだけ社会不安が大きい裏返しであるとも思いますが、まず一般論ですが、防犯カメラの有効性について、県警としてはどのように認識しているのかをお聞かせください。
石井生活安全部長 防犯カメラの存在については、犯罪を行おうとする者に対して犯行を思いとどまらせることや、地域住民の防犯意識の高揚が図られるなど、高い犯罪抑止効果が認められ、地域住民の方の安心感を醸成するということにつながるものと考えています。また、犯罪発生時には、防犯カメラの画像を活用することで、犯人の検挙が図られるという２次的効果も期待できます。防犯カメラによる犯罪の抑止効果については、一例を挙げると、高松市と丸亀市の街頭防犯カメラを設置している地区の刑法犯認知件数について、防犯カメラ設置前の平成２６年と令和元年を比較したところ、高松市の古馬場地区では約３９％、丸亀市の大手町地区では約４２％減少したという数字が出ているため、一定の効果があると考えています。
山本（悟）委員 わかりました。
特に、飲み屋さんが多いところで効果があると感じました。調べてみると、県警でも防犯カメラ設置促進補助事業というのがあるようで、県下の自治体や自治会が防犯カメラを設置する際に、費用の一部を補助するという内容なのですが、補助内容についての詳細と補助実績の状況もお聞かせください。
石井生活安全部長 香川県警察防犯カメラ設置促進補助事業については、平成２８年度から実施しており、自治体や自治会等が防犯カメラを設置する際、その費用の一部を補助するものです。補助事業の対象となる防犯カメラは、地域住民の身近に起きる犯罪や子供に対する声かけなどを抑止することなどを主な目的とし、道路や公園など不特定かつ多数の人が利用する場所を撮影するものに限られています。また、補助対象の団体と認められるためには、一定の地域を基盤として地域に根差した活動をしており、規約や代表者を定めているという一定の条件を満たす団体であることが必要であり、個人や企業等は対象外となっています。
以上のような設置要件を満たしている場合に限り、自治体であれば補助対象経費の２分の１以内で上限１００万円、自治会等であれば補助対象経費の３分の２以内で上限２０万円の補助金額を限度と定め、設置費用の一部を補助しているものです。補助の実績についてですが、平成２８年度は３市３町における４７基を対象に約１７９万円を補助、平成２９年度は４市５町における４９基を対象に約２２１万円を補助、平成３０年度は４市３町、９自治会等における４５基を対象に約５０１万円を補助しており、令和元年度は、現在受理中も含め４市４町５４自治会等における１３３基を対象に約１６６４万円の補助が見込まれています。
山本（悟）委員 わかりました。
物すごく需要がふえていると思っています。できるだけ予算取りも含めて応えてほしいと思います。県内の市町が独自に実施している補助制度もあると思いますが、そのあたりの状況等は県警として把握していますか。
石井生活安全部長 県警察が把握している各市町の防犯カメラ設置に関する補助制度についてですが、県下では高松市、多度津町、琴平町、まんのう町の１市３町で導入されていることを把握しており、補助制度が実際に活用された事例としては、令和元年度、高松市で４２件、多度津町で１件と承知しています。制度の内容については、いずれも数万円の金額を補助するものです。
山本（悟）委員 わかりました。ありがとうございました。
防犯カメラの需要が物すごく高まっているということで、監視社会になっていいのかという部分もありますが、設置してほしいという要望があるのとあわせて、設置・運用については注意しなければいけないと思っています。いつどこで誰が何をしていたかというのが、本人の同意なく映っている場合もあるわけですから、設置する場合はプライバシーの侵害の問題があります。防犯カメラが普通にあり過ぎて気にならないということもあると思いますが、個人のプライバシーの問題に関して、県警としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
石井生活安全部長 委員御指摘のとおり、防犯カメラの設置・運用に関しては、個人のプライバシー侵害に配慮する必要があることは承知しています。香川県においては、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラを適正かつ効果的に活用するため、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが策定されています。県警察においては、防犯カメラ設置促進補助事業の申請団体についても、香川県が策定したガイドラインに基づき、個人のプライバシー保護に配慮した上、適正に防犯カメラを設置・運用できることが可能な団体であるかどうかを審査しています。また、申請団体については、同ガイドラインに定められている防犯カメラ設置・運用要領に則した要領を策定した上、適切な管理体制のもと、防犯カメラの録画映像等が第三者に閲覧・提供されることのないよう指導しているところです。
以上のように、県警察としても、公共空間とはいえ、防犯カメラを設置・運用する際に、個人のプライバシーが不当に侵害されることがないよう、今後とも申請団体等に対する助言・指導を徹底して、県民の皆様が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指していきたいと考えているところです。
山本（悟）委員 わかりました。
個人や企業によると、そうした部分を全く考慮しない人たちなどもいると思いますので、補助を出す場合は、警察のほうでしっかりと対応していただきたいと思いますし、今の時代だとネットを経由して防犯カメラの映像や情報を不正アクセスして、誰でも見られるようになってしまう事件の話などあると聞いていますので、そのあたりの技術的な問題も気をつけてほしいと思っています。
最後に、防犯カメラの捜査上の利用に関してお聞きします。例えば、昨年、琴平町役場と琴平警察署の間で「犯罪の捜査に必要な防犯カメラのデータを警察官が直接取り出せるようにする協定」というのが結ばれたということです。これは公的機関同士であるため、信用できるわけですが、民間や個人の会社などが所有の防犯カメラに何か事件の手がかりがある可能性がある場合、映像の閲覧はどのように依頼しているのか、また、映像の閲覧について拒否された場合はどのような対応をされているのかもお聞かせください。
石井生活安全部長 琴平町役場と琴平警察署の協定については、あらかじめ琴平町の承認を得た上で、警察官が直接現場に行き、防犯カメラの映像を抽出することができるものであると承知しています。こうした協定がない場合に、防犯カメラの映像の閲覧を依頼する際には、相手方に対して捜査への協力を求めて閲覧させていただいています。また、そうした協力が得られない場合には、一般的には、他の捜査によって犯人の特定や犯罪の立証を行っていますが、あるいは裁判所の令状に基づいて行う場合もあります。
山本（悟）委員 いろいろな問題があると思います。見たくもない情報も見なければならない場合もあるかと思いますが、いずれにしろ犯罪を防ぐ、あるいは犯人を検挙するという部分と、個人のプライバシーの問題、恐らく難しい複雑な部分もあると思いますが、そこは代表質問でも言いましたが、警察というのは市民、県民から正義の味方ということで信頼されなければいけないと思いますので、難しい面があっても、引き続きしっかりと犯罪の抑止につなげていってほしいと思います。
以上で終わります。
三野委員 ２点質問させていただきます。まず、交通死亡事故の抑止政策についてお聞きします。これからの取り締まりや啓発活動については、死亡事故に重点的に絞るべきではないかという点で質問させていただきたいと思います。
ことしの４月から自賠責保険料が下がりますが、これは何故かというと、交通事故が減っているからだと私は思っています。交通事故そのものの発生件数が減少しているというのは、警察の
ホームページを見れば載っているわけで、全国の交通事故件数は平成２７年に５３万件ぐらいだったのが、昨年は約３８万件に減少しています。死者数も４，１００人くらいから３，２００人ぐらいに減少しています。香川県についても、交通事故発生件数は、平成２７年に７，８００件くらいだったものが昨年は約４，５００件と、大幅に減少しています。また、死者数は５２人から４７人と減少していますが、全国と比較すると人口１０万人当たりがワースト３位ということで、死亡事故についてはまだまだ高いという状況になっていると思います。まず、昨年に発生した県内の交通死亡事故の特徴についてお伺いしたいと思います。
岡田交通部長 昨年、香川県下で発生した交通事故のうち死者数は４７人ということで、一昨年に比べて増加をしています。そして、４７人の特徴としては、従来からの漫然運転による死亡事故に加えて、昨年は道路を横断中の歩行者が被害に遭うという死亡事故が増加しています。あわせて、四輪乗車中の死者に占めるシートベルトの非着用が特徴となります。四輪乗車中に１５人の方が亡くなっていますが、そのうちシートベルト非着用者は１０人、うち着用していれば８人は助かったということで、今後、シートベルト着用対策の強化は重要な課題になると認識しています。また、昨年の４７人のうち、従来の死亡事故の特徴であった高齢者の被害は４人ほど減少しています。これは、平成２８年からの警察ＯＢを登用したセーフティーアドバイザーによる世帯訪問活動等によって、高齢者に一定の注意が喚起されたと理解しています。今後とも、いろいろな交通事故対策等を強化したいと考えています。
三野委員 交通事故が減少しているのは、知事を先頭に挨拶のたびに言われていますし、各地区のボランティア、母の会で一緒に立って啓発していますので、交通事故に対する啓発活動の効果は出ていると思います。ここで問題なのは、死亡者数が人口１０万人当たりで全国ワースト３位になっているということで、死亡に至った原因について、もっと取り締まりなり啓発強化をしていくことが課題ではないかと思います。広報「ＴＨＥかがわ」や、春や秋の交通安全キャンペーンなどで、警察の方は一生懸命、死亡事故抑止と言っているかもしれませんが、漠然と交通事故全体を少なくしましょうというイメージになってしまっているのではないかと、私は捉えています。死亡に至る原因の部分について、啓発強化と取り締まりが大事なのではないか、また、私は、シートベルトはある程度できていると思っていたのですが、まだまだシートベルト非着用の人が多いという状況だったとのことです。香川県は、シートベルトの着用状況は全国と比べてどのような状況ですか。
岡田交通部長 シートベルトの着用率は、毎年、日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦと連携して調査し、昨年は１１月に実施の結果、本県の一般道、いわゆる国道や県道における運転者の着用率は９８．５％で、全国３６位とやや低いのですが、助手席が９６％で全国２５位、そして後部座席が４４．１％で全国１４位となっています。また、高速道路については、運転席が９９．７％で２３位、そして助手席が９９．３％で１６位、そして後部座席が８４．８％で１２位となっています。シートベルトは交通事故の被害を軽減する上で有効な道具であって、また、ドライバーの基本的なルールとなっています。このため、県民の皆さんにもシートベルトの必要性や重要性を十分に認識してもらうために、委員の言われたとおり、キャンペーンや取り締まり等を行いたいと考えていますが、特に取り締まりについては、シートベルト非着用者が多い一定の場所や時間がありますので、そのあたりにシフトした取り締まりを行いたいと考えています。
また、交通安全教育については、知事部局や交通ボランティアなどと連携しながら、県警には、実際、シートベルトの着用効果を体験できる機材が載ったシートベルトコンビンサーという大きな車がありますので、それを用いて参加・体験・出前型の交通安全教室を通じて、着用啓発に取り組みたいと考えています。
三野委員 私は、シートベルトはほとんどしていると錯覚していましたが、まだまだということで、シートベルトを着用していたら８人が助かったと言っていましたが、亡くなった人は運転者なのか助手席なのか後部座席なのか、その内訳はわかりますか。
岡田交通部長 今、手元に資料がありませんので、後ほど調べてお答えします。
三野委員 いずれにしても、その分析もしていただいて、高速道路は後部座席も着用しなければ罰則があるのですが、一般道になると後部座席の着用というのはなかなか難しい状況もあると思います。シートベルトをせず亡くなった方が運転席なのか助手席なのか後部座席なのかも含めて、一度そういう部分も統計をとりながら具体的に啓発しないと、単にシートベルトをつけてくださいだけでは、シートベルトをつけることが当たり前と思っていない人がたくさんいるわけで、そういったところを対策していただきたいと思います。
もう一点は、先ほど言った横断中の話です。私もこのごろ夜にランニングやウォーキングをしているのですが、横断歩道が近くにあるのに横断歩道を渡らない人や、車が来ていなければ赤信号でも渡っている人がたくさんいます。運転手ばかりに注意しろと言っても酷なところがあると思います。特に、夜は暗いですから見えにくいわけです。警察が取り締まり中にそのような歩行者を見かけたら注意すべきです。それも、遠くからマイクで言うだけではなく、歩行者をとめて注意しないといけないと私は思います。運転手に注意しろと言っても、信号機があるところや横断歩道があるところ、法定表示があるところは見ますが、ずっと緊張感を保つことはできません。横断歩道を斜めに横切っている人はたくさんいます。これは高齢者だけではなく若い人も含めてです。そこのところを啓発しなければならないと思っています。
きのう、テレビで横断歩道安全利用促進事業をするというのを観たのですが、具体的にどんな事業なのか、教えてください。
岡田交通部長 横断歩道安全利用促進事業というのは、委員が言われたとおり、横断歩道の利用の促進と、ドライバーに対して、横断歩道を利用中の歩行者に注意喚起を行うということですが、実際に横断中の歩行者が被害に遭った人身事故の発生状況を分析した上で、事故が多発している路線を中心に、地域住民の方の意見、要望等を踏まえつつ、重点路線を指定します。そして、ドライバーに対しては、横断歩道における歩行者優先を再認識してもらうとともに、歩行者に対しては、横断歩道付近における交通ルールを守り、横断歩道を渡ることを促す取り組みを実施するものです。具体的には、「おもてなシート」による押しボタン式信号機に誘導するための路面の標示を行い、高齢者に限らず全ての歩道の通行者、利用者に呼びかけて、押しボタン式信号機の利用を促すとともに、横断歩道については、赤色回転灯を積極的に設置することにより横断歩道があることを明確にして、ドライバーに注意を喚起します。あわせて、街頭活動の中で呼びかけが重要であるということは委員御指摘のとおりですが、県警察は、平成２６年ごろから「なんしょんな作戦」として、外出中のお年寄りに声をかけて反射材を配付するほか、横断歩道の利用や道路の通行方法の指導を行っています。また、先ほどお答えしたとおり、セーフティーアドバイザー約２万３０００人の活動を通じて、具体的に住んでいるところの危険箇所の周知などをしていきたいと考えています。
三野委員 大津の保育所の散歩中の事故を受けて、保育所の先生から横断歩道をつけてくれという話で私もずっと頑張っていましたが、旧市内では横断歩道ばかりつけていたら車が混雑して、なかなか難しい。１００メートル程度離れないといけないし、さらには横断歩道の前後５メートルは駐停車禁止となるため、その前の家の了解をとらなければならないなど、横断歩道一つにしても、難しい話があります。せっかくある横断歩道を利用促進するということをもう少し考えないといけません。１０メートルほどを歩いたぐらいで横断歩道へ行けるのに、その手前で横切って横断するというのが頻繁に見られます。死亡事故は運転手だけでなく、歩行者の教育が重要であるとつくづく今思っています。全体でこれまで本当に努力されて交通事故が減ったので、自賠責保険料も安くなったわけです。これは県民にとってもありがたい話ですし、取り締まりや啓発、危機管理課の広報についても、そこに重点を絞っていただければ、人口１０万人当たりの死者の割合も徐々に減っていくのではないかと思っています。せっかく知事が毎回毎回挨拶でも言っていますから、今後とも取り締まりや安全教育についてよろしくお願いしたいと思います。
続いてもう一つは、私は財政問題がいろいろと気になるので、資料を見させてもらったのですが、総務部長から冒頭で、総務委員会資料により、令和２年度の県税の予算額の説明をしていただいたことについてです。実は、令和２年度予算案では、前年度に比べて県税収入総額は１２５７億円と、２６億円増加しているわけですが、増加要因は地方消費税です。これは税率が上がったわけで、来年から満額入るため、５１億円ふえるということになっています。地方消費税が１．７％から２．２％になったということが原因であることはすぐにわかります。ただ、これを見ると個人県民税は３億２２００万円減っています。法人県民税も９億７５００万円減っています。県民税利子割も４６００万円減、個人事業税も１２００万円減、法人事業税は９億６８００万円減っているわけです。
ところが、不動産取得税は、今年度２３億円が３０億円と、６億８，７００万円もふえています。率として１３０％、３割もふえているわけです。そして、私は過去の税務統計をいただいていますので、見させていただきました。平成２７年度は２４億円、平成２８年度は２３億円、平成２９年度は２５億円、平成３０年度は２４億円、平成３１年度の予算は２３億円です。２３憶、２４億、２５億と、大体その相場で来ていながら、来年度の予算は７億円もふえて３０億円になる、これはなぜでしょうか。来年度に大きな取引があると見込んでいるのか、その増加要因について、総務部長の説明では不動産取得税には触れなかったので、お聞きします。
東田総務部長 不動産取得税の予算の増加の理由としましては、大きく２つあります。１点目の理由としましては、税務システム再構築に伴いまして、令和元年度の課税を令和２年度に繰り延べた結果、５億１０００万円の増収を見込んだためです。２点目の理由としては、建物を新築した場合に課税される不動産取得税の原始取得分については、インバウンドによる観光客の増加に伴うホテル建設やビル建設などにより、１億７７００万円の増収を見込んだためです。１点目の令和元年度の課税を令和２年度に繰り延べた件については、税務システムの入札時には想定していなかった大規模な税制改正が発生したため、システム対応を急がなければならない自動車税と法人事業税の改正に伴うものや、１０月から稼働しなければならない業務への対応を最優先し、工期について４カ月延長して取り組んだものであり、また、不動産取得税のシステムが、島根県の業務フローにあわせて開発されたものを香川県用にカスタマイズする過程で想定以上の作業量が発生し、システム開発の完了を先送りしたため、一部の案件について課税を繰り延べせざるを得なかったものです。今回の課税の繰り延べにより、令和２年度においては一時的に不動産取得税の課税額がふえることとなりますが、令和３年度においては通常に戻るものと考えています。
三野委員 そうであれば、今年度の補正予算で不動産取得税は減額になると思いますが、どのぐらい出るのでしょうか。
森川税務課長 先ほど部長から御説明したように、不動産取得税が繰り延べになった結果、令和元年度の補正予算としては、約２割の４億７０００万円の減額補正を見込んでいます。
三野委員 ５億円近くの予算が、令和元年度に減って、令和２年度に繰り延べされたというか、置きかえられたわけです。これはいろいろな複合要因はあったと思いますが、県として、歳入だからしょうがないで済まされる問題ではないし、収入がふえたり減ったり、５億円も動くというのは問題であると私は思っています。一番大きな問題は、いろいろな要因があると言っていましたが、私が聞くところによると、税務システムの再構築のおくれにあったわけで、変な勘ぐりをして申しわけないですが、総務委員会の１日目の総務部長の説明で詳しく説明されませんでした。５億円の減額があって、６億８０００万円もふえる中で、説明をしないというのは何か隠しているのではないかととられると私は思うのです。きのうも内部統制などと言っていましたが、特殊な一時的なものであっても、きちんと説明しなければいけません。大体考えたらわかります。県民税や法人事業税が伸びたら、投資しようと思って不動産取得税も伸びるというのはわかります。そっちが減って不動産取得税だけがふえていくというのは常識で考えて、経済的にあり得ない。だから、こんな特殊要因の部分はきちんと冒頭の概要説明のときにしないと、自分らの都合の悪い何かを隠している、内部の不都合な部分に触れないということは、私は余り好ましくないことだと思っています。システムの遅延によって、本来今年度する課税がおくれているということですが、私は課税というのは適切な時期にしっかり行うもので、急いで間違いがあれば、県民の税に対する信頼性を大きく損なうことになると思います。さらに、５億円でありますから財政的にも大きな影響を与える。めったにない、突発的なことであったのかもしれませんが、もっと慎重にこの問題を考えてもらいたいと思います。もう一点気になるのは、不動産取得税の課税時期がおくれるとのことですが、今年度、何月ぐらいからおくれるのかということです。それをまず教えてください。
東田総務部長 まずは、説明が不十分であった件について、申しわけございません。そして、不動産取得税の課税の繰り延べについては、不動産取得税につきましては原始取得分と承継分と大きく分けられますが、その承継分について、１０月から課税すべき分の一部が遅れている状況です。
三野委員 半年おくれて、それも新年度にすぐという話ではないと思いますが、これだけおくれたときに、私は不動産取得税を納めるほうが、何で今ごろという、課税期間は法的に幅があるので問題はないかもしれませんが、自分が手続し、時期がかけ離れてしまうと、すぐ納税するという意識もおくれてきて、滞納が増加するおそれもあると思いますが、そのあたりは今後、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
東田総務部長 まず、課税のおくれにより、一時的に滞納額がふえる可能性があるという御指摘につきましてはそのとおりかと思いますが、これまでも一定額以上の案件については、課税する前の月に納税者の方に対して課税告知を行っていますので、これまでと同様、県民の皆様に対して丁寧な説明を行い、滞納額の増加につながらないように取り組みたいと考えています。
三野委員 税務システムの再構築で、もう一つ私が心配しているのは自動車税です。今年度、令和元年度税制改正で、自動車税の抜本改正がありました。昨年１０月から今回の予算にも歳入のところで大幅に入れかえています。今回の新しい税務システムで初めて課税の作業を行うため、納税通知書の発送などに支障なく準備を進められるのでしょうか。不動産取得税がおくれたわけですから、税務システム再構築の影響を受けないかどうか気になりますので、お伺いしたいと思います。
森川税務課長 令和元年１０月の自動車税の大幅改正により自動車取得税が廃止され、これにかわるものとして自動車税環境性能割が創設され、自動車税は自動車税種別割に変更されました。また、消費税増税に伴い、令和元年１０月以降に新車新規登録となる自動車税種別割の税率が引き下げられ、種別割の税率は、令和元年９月までの従来の税率のものと、１０月以降の新税率のものと２段階になりました。自動車税の申告書の受け付けは、自動で文字を読み取ってテキストデータに変換するＯＣＲ装置によって行っています。システム再構築の契約時にはＯＣＲ１台で運用する予定でしたが、申告時の待ち時間を短縮するなど納税者サービスを確保する観点から、１台ふやして２台で対応することとしています。ＯＣＲについては、事業者側のテストを経て、２月２７日に県税事務所においてテストを行い、３月に稼働する予定です。また、例年５月には自動車税種別割の定期課税を行うことになりますが、約３７万台ある自動車の課税であり、システムのふぐあい等により県民の皆様に影響が生じないよう、現在、システム開発会社の富士通と入念に打ち合わせを行っているところです。今後、納税通知書の印字テストを実施するなど、万全の態勢で取り組みたいと考えています。
三野委員 最後は要望にしておきますが、昨年、税務システムの再構築を行い、不動産取得税などでふぐあいが生じて、１０月にスタートを切れなかった税目が幾つかあると聞いています。現場の職員の皆さんはよく頑張っていると思いますし、システムの改修というのは労力が要ると思っています。私もかつて県職員時代、中央病院で勤務しており、電算システムを改修する所属におりました。病院は診療報酬の改定が２年ごとなので、改修を２年ごとにしなければなりません。３月３１日までは旧改定、４月１日から新改定ということで、これを切りかえるわけですが、業者のシステムエンジニアも、本当にころころ人がかわるものですから、システムエンジニアに言ったからといって対応が簡単ではないわけです。私も、改修したときに前の人はもう既にやめていました。その引き継ぎも十分できていないなど、システムエンジニアというのは、いい人はほんとうに数少ない人しか残らないということで、業者に頼んでいるからと安易に考えていると、このようなことになるというのを私も経験しています。
しかし、これは税務課にしても病院にしてもお金に関係することですから、きちんとしていかなければいけません。私は病院勤務の時に、信用性に係ると思って、連日遅くまで残業をし、業務終了後に、何回もテストを繰り返しながら、間違いがないかということの対応をしてきました。間違いが出てからでは対応するのは大変なのです。県民の皆さんにまず謝っても、「本当は前のも間違っているのではないか。」と、難癖をつけられることもあります。余計な業務が来るわけなので、本当にお金に係る部分、特に税金という問題は、敏感なものなので、課税に間違いがあってはならないと私は思っています。
そういう意味で、システムの改修に当たっては、業者との綿密な協議の上、初めから契約金額もこのぐらいだったらどこまで業者が対応してくれるかというのを明確にしておかなければいけません。今回は、そこが明確でなかった。先ほど、部長もおっしゃいましたが、香川県仕様でしてほしかったと私は思います。ところが、島根県のカスタマイズを利用したのは、安いから、そちらへ行ったと思います。でも、島根県の税制と香川県の税制の県税の取り扱いには小さいところで違うわけで、そこにふぐあいがあったからこういうことになったのではないかと私は思います。今回は、先ほど言ったように、税制改正ということでも国の制度も大きく変わったので、複合的な要因があると思いますが、私としてはシステムの予算をけちったせいで、安かろう悪かろうであったのではないかとの危惧を持っています。ですから、きょう質問しているのです。私も節約しなさいと言いますが、税金やそういうものはきちんとしないと後が大変な話なので、そこはお金をけちらず、これは県民の信頼の大もとになるということを自覚しなければならないと思います。めり張りをつけないと、全部が全部、何とでも効率性でやると、こういうふぐあいが起きるという一つの例だと思います。
これは、総務部だけの問題ではなく、予算課も一緒になって考える問題だろうと思います。今後、このような大規模で県民にも影響があるようなシステムの導入の際には、ふぐあいが生じないように事前に十分な検討をして、人もきちんと配置してください。通常業務をしながら兼務でさせるのではなく、新規のシステムに対応するための専任の人をつくらなければ無理です。業者やシステムエンジニアは、全然税制のことまでは詳しく勉強はしていません。私が病院のときに担当していたシステムエンジニアは診療報酬のことなどわかっていませんでした。だから、県の職員とシステムエンジニアが一緒になって議論をして、細かいところまで詰めないと、業者任せにしていたら、ふぐあいが起きるのです。そういったシステム開始のときには専任を置くように、増員を人事課に言うなど、きちんとやっていかないと、こういうことになるのではないかと思っています。再々することではないと思いますが、歳入というか、税金の問題であり、県民の県に対する信頼性が揺らぐ大きなもとでありますから、今回のことを十分教訓にして、次回のときにはきちんとできるような形でしていただくことを要望して、終わります。
都築委員 きょうは、総務部関係で、まずは御礼を申し上げたいと思います。公用車のカメラをふやしていただいているようですし、何よりも私立高校の入学金の軽減助成、予算課から召し上げをされるところを何とかとどめて、新制度をつくっていただいたと周りに喜ばれていると思います。ありがとうございます。
その一方で、今時節柄なのですけれども、本当に物すごく密集した形で控え席におられますので、少しすき間をあけたほうがよいと個人的には思っています。危機管理担当の業務の継続という観点から真剣に考えていただければと思います。何度も言いませんので、よろしくお願いしたいと思います。
警察関係で質問をさせていただきますが、その前に２点だけお話しさせていただきます。これも御礼になります。盗撮犯罪規制の強化をいち早く取り組んでいただき、条例改正の議案として上程をされています。本当にありがとうございます。被害者の知人を持つ方からも御礼の言葉が届いています。今後は広く周知していただくことが大事です。また７月に施行ということで、もう少し早くならないかと思っています。
あともう一点、最近は運転中の携帯電話操作の規制強化が行われたことにより、携帯電話を操作中の検挙は減っていると伺っています。先日、少し背の高い車両を運転するドライバーの方から、規制強化後、携帯電話を膝に置いて通話している運転者がふえているということを教えていただきました。それを取り締まるとなると、背の高いパトカーをつくらないといけませんので、それは現実的ではありませんが、そうした現状もあり、より危険が増している運転が地下に潜っているということも御認識いただければと思います。
それでは１点目の質問をさせていただきます。
農耕車に係る大型特殊自動車免許の取得機会の拡大についてお伺いします。
昨年の４月に、道路運送車両法における保安基準が緩和されました。これにより、作業機を装着したトラクターが小型特殊自動車の大きさの基準を超える場合であっても、大型特殊免許があれば公道走行ができることとなりました。もう御存じのことだと思います。昔は公道を走れなかったのですが、保安基準が緩和されたことにより装着したままで公道が走れるようになった、ただ、免許が必要になってくるという内容だと思います。実は以前から香川県は先進県であり、普通は農耕車に係る大型特殊免許については免許センターで取得するところ、県警察の協力のもと、農業大学校で取得できる制度があると伺っていますが、その内容について、現状をお答えください。
岡田交通部長 大型特殊、農耕車限定については、現在、県立農業大学校において、職員を派遣した技能試験を行っています。昭和３９年４月の農業大学校設立当時、大型特殊免許及び牽引免許を取得するに当たり、郷東にある県の免許センターに試験車両、いわゆる大型の農耕車を持ち込んで試験を実施していましたが、大型の農耕車はいろいろな種類があり、その普及に当たり、当時年間３００人程度の受験がありました。そして、試験車両の回送等が困難であるなどの理由から、当時の県の農林部長から県警の本部長に、出張試験の協力要請がなされました。その結果、翌年の昭和４０年４月から、農耕車、特殊自動車限定の出張試験を実施しています。
補足として、実際の試験についての御説明をさせていただきます。
出張試験は、運転免許課の職員である技能試験官が、年間に３回ないし４回、基本的に第５水曜日に県立農業大学校に出張して実施します。昨年の実績として４回実施をして、約８０人の方が受験し、うち７３人の方が合格ということで、合格率は比較的高くなっています。合格率が高い理由としては、県の農業大学校において、事前に農業技術者養成研修として、トラクター大型特殊自動車の実技研修を実施しており、その講習を受講した者が受験するため、事前の訓練や練習の効果により、このような高い合格率になっているところです。
都築委員 他県の例では、免許センターに一発で取りに行かせるといったところもありますので、香川県のほうが進んでいると思います。今、農業関係では生産法人や集約農業により、機械が大型化されているという中で、全国から要望があり、農水省を含めこうした制度改正に至ったと思っていますが、実際に警察署や農水省から各方面に、そうした免許取得についての配慮をするように通達が出ていると思います。ただいまの答弁だと第５水曜日ということで、これは毎月あるわけではないのでしょうか。農業大学校の受け入れのことも当然ありますので、しっかりと連携をしないといけないのですが、できるだけ多くふやすことはできないでしょうか。
岡田交通部長 県警としては、農耕用の特殊自動車による重大事故の発生が数年に１回起きているわけですが、県民の皆さんが適法かつ安全に農耕用の特殊自動車を運転していただけるよう、県立農業大学校と連携を図りつつ、出張試験の拡充というのも検討しています。具体的には、令和元年度は、先ほど御説明したとおり年間の受験者数は８０人でしたが、令和２年度以降は、県立農業大学校と協議をしながら、年間で約１３０人、１回当たり、従来は２０人だったものを６名ふやして２６人ということで、年間５０人をふやして対応したいと考えています。
出張試験の日にちは、令和２年度、今お話にあったとおり第５水曜日でありますので、２日ふえる予定です。
都築委員 どれだけ免許の取得要望者がいらっしゃるのかは不明ですが、ふやすという、一定の努力をしていただいているということで評価をしたいと思います。今後、そうした基準が緩和されましたので殺到する場合もあると思いますので、準備をしておいていただければということで、終わります。
それでは２点目の質問ですが、災害時の対応について大きく２つありますので、よろしくお願いします。
大規模災害発生時に、早期の救出、救助活動は当然大事なことですが、行政、我々としては、素早い被害状況の把握、そして何より被災した方々への被災者支援というのが大事になります。その場合に、具体的には市町業務ではありますが、罹災証明書の発行が急がれます。過去の大規模災害、特に熊本地震では、発行する市町村の人手不足などから罹災証明書の発行に大幅なおくれが生じたことが指摘されています。罹災証明書の発行は、被災者支援の起点となることから、速やかな対応が必要です。市町では、職員の人手が足りないため対応が難しく、他市町や県、さらに県外の自治体からの支援に頼るのが実態であると聞いています。過去の大規模災害の教訓を生かし、香川県としてどのような対応を考えているのか、まず伺います。
土岐危機管理総局長 罹災証明書の発行については、委員の御質問にありましたとおり市町の事務ですが．大規模災害となると、当該市町の職員は、当然災害応急対応に追われるということで、圧倒的に人手不足になります。これを補うために他自治体からの応援を求めることになりますが、なれない業務や不案内な土地であるということに加え、罹災証明書のフォーマット自体も自治体により多少異なるということもあり、結果として長期間を要しているということです。
こうした教訓を踏まえ、県内各市町の支援で何ができるかということですが、現在、開発を進めており、４月から運用開始予定の次期防災情報システムの中で、市町が行う家屋調査から罹災証明書の発行までの事務作業の効率化を図るための被災者支援機能を新たに導入することとしています。具体的な機能としては、防災情報システムに入力された被害情報と連携し、調査対象となる被害を受けた家屋の位置の地図と、その調査票を一括出力することにより、その土地にふなれな応援の職員でも、効率的に調査できるよう支援する機能と、持ち帰った大量の調査票をＯＣＲで読み取り、防災情報システムに自動的に取り込むことで、データ入力の迅速化を図る機能の２つを装備することとしています。県がこのような機能をシステムに備えることで、１つ目には機械化による事務の効率化によりスピードアップが図れること、２つ目には県と市町が１つの共通の基盤で事務を行うことができるということから、応援に行く県、あるいは他の市町の職員にとってもスムーズな処理を行うことができるようになるという効果があると考えています。
都築委員 いいじゃないですか。いち早く市町と連携して、予算までつけて一体化したシステムの構築というのはすばらしい。汗をかいた職員にも敬意を表します。引き続きやっていただきたいと思います。
ただ、システムはうまくできたかもしれませんが、有事の際に機能しなければ意味がないと思います。一昨年発生した北海道の胆振地震では、罹災証明書の発行について、ふなれな部分や職員向け研修を行っていなかった、あるいはマニュアルを作成していなかったということで、機能していなかったということも報道されていました。そうした機能を発揮させるために、具体的に県として何かいい知恵はありますか。
土岐危機管理総局長 次期防災情報システムでは、今申し上げた被災者支援機能のほか、市町の避難発令を支援する機能、避難所の管理機能、被災状況の情報を時系列で共有する、いわゆるクロノロジー機能という、各市町の災害応急対応を支援するさまざまな機能を導入することとしています。県として、こうした機能を整備して、かつその機能に基づいたマニュアルの作成や、研修を統一的に行うことにより、発災時の対応能力の向上を図るとともに、応援・受援時の事務作業がスムーズに行えるということを考えており、今後はこのシステムの導入後に、各市町職員も含めた実践的な訓練を繰り返して実施し、いざというときに機能を十分に活用できるよう、県として災害対応の実践力の向上に努めたいと考えています。
都築委員 システム整備に引き続き、訓練もやっていくということで、しっかりとお願いしたいと思います。
もう一点、同じく災害関連ですが、備蓄物資についてお伺いします。
災害時に物資の供給というのは大事です。これまで大規模災害では、必要なところに物資が届かなかったり、逆に物資が滞留したりと、物資の在庫や配送の管理が課題となっています。いざというときに備えた市町と関係機関との体制づくりが重要であると思いますが、県として、どのように取り組むのか、お伺いします。
土岐危機管理総局長 災害時においては物資の供給が大事ということで、過去の災害においても支援物資が避難所に届かなかった、ミスマッチが起きた、物資が滞ったなど、いろいろと課題がありました。そうした事態というのは、大規模災害時の混乱もありますが、我々職員の側もふなれであるということも原因としてあります。ですので、我々や市町の職員、それから物資を実際に運んでいただく協定を結んでいる物流事業者の方々との体制づくり、連携を深めていくということが大事であると考えています。
県としては、平成２７年度から、実際に市町や物流事業者の方々と連携しながら、支援物資を受け入れ、仕分けして搬出するといった訓練を、実際の県の物資の１次物資拠点であるサンメッセ香川の大展示場を活用して行っています。特に、昨年度からは、市町に、より具体的にかかわってもらうということで、昨年度は坂出市、今年度は綾川町と連携して、実際に私どもの１次物資拠点で積んだ荷物を市町の体育館等の２次物資拠点まで運んで、そこからさらに市町の避難所まで運ぶという、より実践的な訓練を行うことで、県と市町の連携の強化に取り組んでいるところです。
さらに、国において、物資調達・輸送調整等支援システムという、国、県、市町、避難所との間で物資支援に関する情報を一体的に管理・共有できるというシステムが開発されており、４月から運用されることになっていますので、こうしたシステムを利用して、市町も含めた関係職員と実践的な図上訓練を行い、対応力の強化を図りたいと考えています。
都築委員 県の備蓄物資について、もう一問、きょうは特に要配慮者、中でも乳児に対するケアについてお伺いします。
通常、母子が避難所に避難して乳児に栄養を与える場合、ふだんからの摂取方法が選択され、継続していくことになると思います。ほぼ母乳を与えている母乳栄養、ほぼミルクを与えている人工栄養、そして母乳とミルクの両方を日常的に与えている混合栄養の３つに分かれると思います。厚生労働省の乳幼児栄養調査によると、生後３カ月でその比率は約５５％、１０％、３５％となっており、近年は社会的な傾向として母乳栄養が増加しているということです。その中で、避難所運営においても、授乳ができる母子エリア、パパや兄弟も含めて過ごせる親子エリアの設置、また、外からわかる「授乳中」や、「男性は入れません」といったサイネージも必要とされています。当然御存じだと思いますが、日本栄養士会の「赤ちゃん防災プロジェクト」が、妊産婦や乳児への災害時の栄養支援、避難所運営などについてのガイドラインを設けています。こうしたことをしっかりと活用していただき、市町と連携をとって避難所運営にも遺漏がないように取り組んでいただきたいと思います。
さて、先ほどの統計によると、ミルクが１０％、混合が３５％の計４５％の親子にはミルクの提供が必要となります。そのミルクですが、最近では、お湯で調乳せず、そのまま与えることができる乳幼児用液体ミルクの製造基準が２０１８年夏に定められ、２０１９年３月から国内で販売が開始されています。先日の台風時にもよく売れたそうです。液体ミルクは、水や熱電を必要としないため、乳児の栄養確保が粉ミルクに比べて確実となり、また、滅菌済みで調乳不要であるため、菌混入リスクが低く、感染症予防にも寄与するとされ、発災直後から水道、ガスなどが復旧するまでの活用が最も期待されています。ただ、液体ミルクは粉ミルクより割高で、賞味期限も短いため、全ての備えを液体タイプにすることは非現実的かもしれません。また、現在、アレルギー対応のミルクは粉タイプしかないため、一定の備えは継続する必要があると伺っています。ここまでは、乳幼児用液体ミルク研究会の末永代表理事のコメントを利用させていただきました。
そこで、県では粉ミルクは備蓄されていると聞いていますが、液体ミルクは備蓄していますか。その備蓄状況について県内の現状を伺うとともに、県として液体ミルクを活用するお考えはあるのかどうか、お伺いします。
土岐危機管理総局長 委員御指摘のとおり、液体ミルクは、粉ミルクに比べさまざまな利点があるということですが、県ではまだ備蓄はございません。ただ、県内の市町では備蓄が一部で始まっており、丸亀市や土庄町など６市町において合計で現在、３５０本が備蓄されているところです。県においても、粉ミルクにつきましては備蓄を行っていますが、それも賞味期限の関係がありますので、その更新の際に考えたいと思います。ただ御指摘のとおり、価格が倍で賞味期限が半分というようなことなので、全部液体ミルクにすることは難しいと思いますが、対応できるような形を今後考えていきます。
都築委員 公衆衛生上も、災害は別としても母乳が重要であるということは末永代表理事も言われています。市町ではだんだんふえてきているようなので、県としても市町の備蓄のフォローという立場であれば、何らかの備蓄をしておいたほうがよいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、その備蓄物資ですが、賞味期限を迎える食料等もあると思います。その備蓄物資について、県はどのような活用をされているのか、お伺いします。
土岐危機管理総局長 賞味期限を迎えた食料等の備蓄物資についてですが、賞味期限が設定されている食料や飲料水については、賞味期限の１年ほど前を目安に計画的に更新を行うこととしています。更新する物資については、当然捨てるというのではなく、県民の皆様に対する備蓄の普及啓発等に活用することにしています。具体的には、市町で実施する防災訓練や避難訓練などで参加者の皆さんにお配りする、あるいは県の防災訓練や防災フェスタなどのイベントにおいて配付するほか、今年度においては、県
教育委員会と連携して、小・中学校において、１１月のシェイクアウト訓練、地震が発生したという想定で机の下に潜るというような訓練ですが、そうした機会などで子供さんに配付して、家庭に持ち帰り備蓄について考える機会をつくるという、防災教育と連携した普及啓発に活用しており、今後とも有効活用を図りたいと考えています。
都築委員 埼玉県は、先ほど答弁いただいた活用とともに、子ども食堂やフードロス削減という観点も入れているようです。もちろん、先方があることなので、先方のそうしたものを活用したいということがあれば、そうした活用も含めて検討いただきたいと要望して、終わります。
十河委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午後０時００分 休憩）
（午後１時０５分 再開）
十河委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
大山委員 それでは、仕事と子育ての両立支援について質問します。
今回の質問については、これはちょっと部局が違うのですが、私がずっと主張していることで、１期生のときから一般質問等で質問させていただいています。子育て支援や子供と親との関係の中では、ゼロ歳児から３歳児ぐらいまでの乳幼児期の、子供と特に母親との愛着関係や信頼関係が特に重要です。先ほど、都築委員から災害時の母乳による育児の話もありましたが、母乳をあげたり、先ほど言ったように人工のミルクをあげたりする。そこで母親と子供とがお互いに目を合わせながら、母親は子供にミルクをあげる、そして優しく語りかける、子供はそれに応えてミルクを飲む、そういった関係性をお互いに目を合わせながらやっていくことで、母親や家族に対する信頼関係が醸成されます。子育てをする母親がそういう情報を知っていればいいのですが、情報を知らずに、働くことに特化した待機児童ゼロ作戦などがあり、それはそれで働く女性を助けるという意味ではやらなければならない政策だというのはわかりますが、そのような中で、特に乳幼児期に預けられた子供たちは、母親との信頼関係を醸成するような母乳による育児などができなくなることで、愛着障害などの大きな問題が起こり、子供の将来に影響を与えるということがあります。我々が今進めているゲーム依存なども、そういうところから孤独になった子供たちがネット依存に陥っていくという事象もありますので、母親や家族との信頼関係が大切であるという観点をずっと主張しています。
本当の子育て支援というのは、そういうことまで考えた子育て支援でなければならないと思っており、今議会に出てきている香川県の第２期の健やか子ども支援計画の中にも、親子の心の健康の推進ということで、子供の心のよりよい育ちのため十分な愛情を持って接し、乳幼児期にしっかりとした母子一体感を育み、母子等の愛着を形成することの重要性について情報提供に努めるということまで初めきちんと明記されるまで来ました。そういう中において、私が昨年の６月定例会の総務委員会で、乳幼児期の子供を持つ働くお母さん方が、すぐ横に託児所等があって、託児所で子供の母乳の時間などをきちんと確保できるような、仕事と子育ての両立を支援するシステムが必要ではないか、その理念を県内の企業等に広げていくことが重要ではないかという趣旨で質問しました。そのとき総務部長から、天神前分庁舎２階を保育施設の併設を要件とした上で民間事業者に貸し付けて、育児中の母親が子連れで出勤し、子供の近くで勤務できる仕組みとしたいという答弁がありました。その後の事業の取り組み状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
東田総務部長 委員御指摘のとおり、県の仕事と子育ての両立支援の取り組みが県内に広がり、県民一人一人が家庭や地域における充実した生活を送りながら、意欲を持って仕事に取り組み、十分にその能力を発揮できることは望ましいことだと考えています。このような中、昨年６月の総務委員会の場において、県の取り組みとして、水道事業の広域化により旧水道局が移転し、空きスペースとなった天神前分庁舎２階に、ゼロ歳から２歳児を対象とした保育施設の併設を要件とした上で民間事業者に貸し付け、育児中の母親が子連れで出勤し、子供の近くで勤務できる仕組みとしたい。また、事業者には独立採算で事業を行ってもらい、保育施設に対しては内閣府の企業主導型保育事業による助成金を活用してもらう。総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業の採択も受けたことから、この事業者が負担するワーキングスペースの初期費用も一部軽減できる旨お答えしました。
これまでの取り組み状況としては、香川県保育所併設型就労支援事業として、昨年６月に１回目の公募を行ったところ、応募がありませんでした。このため、県内企業を中心として企業訪問を行い、本事業に対する意見聴取を行ったところ、ワーキングスペースを安定的に運営する仕事の確保が難しい、ワーキングスペースや保育施設の設置要件に自由度が欲しい、事業立ち上げ時のスタートアップ支援が必要といった御意見を複数いただきました。このため、いただいた御意見を踏まえて公募要領を見直し、１１月に２回目の公募を行ったところ、１事業者から応募があり、庁内での審査を経て１２月下旬に運営事業者として仮決定したところです。ことしに入ってからは、まず１月に、育児中を含む２０代から４０代の女性に対するウエブによる就労意識調査を行うとともに、２月に入ってからは、子育て中の女性を対象とした仮決定している運営事業者による事業説明会を開催し、その後、説明会等に参加され関心をお持ちになった子育て中の就労希望者の方々に対し、ＩＴ技能の研修を実施したところです。
今後は、まず３月中にワーキングスペースを開業して、来年度中を目途に保育施設を整備、開園することとしています。なお、保育施設については、内閣府の企業主導型保育事業の助成スケジュールがおくれていることから、現時点で運営事業者は仮決定の段階であり、来年度、企業主導型保育事業の助成決定を受けた時点で本決定となります。
大山委員 １回目の応募がなかった時点でそれを諦めず、いろいろと相当な御苦労が裏ではあったと思いますが、２回目に応募者が出るところまで持っていっていただいたということは、先ほど都築委員の言葉にもありましたが、すばらしいと私のほうでも評価をさせていただきたいと思います。その事業者からの提案は、具体的にどのような内容であったのか、また、総務部としてはどのような評価をしているのか、お伺いします。
田所職員課長 提案のありました事業内容としては、ワーキングスペースと保育園を併設して運営するもので、ワーキングスペースにおいては、主にクラウドソーシングを活用したウエブのライティング業務、具体的には都市部の企業からウエブの記事の作成の受注を受けて納品するというライティングの仕事を行うもので、柔軟な勤務形態に対応できるフリーアドレスとして、３０名程度の規模の席数を予定しています。勤務形態としては、在宅型と通勤型を併用して、子連れ出勤された場合には併設する保育園で保育を行い、その際、企業主導型保育事業を活用することにより、無料あるいは低廉な保育料を可能とすることで、ゼロ歳から２歳児を対象として４５名程度の定員を予定するという提案がなされています。
次に、今回の提案に対する評価ですが、公募の時点において、ワーキングスペースでは誰でもできる簡単な入力作業といったものを想定していましたが、これに対して企業訪問による意見聴取では、ワーキングスペースを安定的に運営する仕事の確保が難しいといった御指摘があったところです。今回の応募内容では、ウエブライティングという業務内容で一定の業務量が見込めるということ、また、業務内容も単純な入力作業等ではなく、一定のスキルを要する業務であることから、子育て後においても、在宅、あるいは通勤を問わずに多様な働き方の中で身につけたスキルを生かせると考えられること、加えて広島市で同内容の事業を行い、内閣府からも成功事例として
ホームページで紹介されている株式会社Ｐｅｅｋａｂｏｏのフランチャイズとして運営されるものであり、今回選定した事業者自身もクラウドソーシングを活用した企業から業務受注を展開しているという実績があること、こういったことから事業内容と事業者としての能力については問題ないものと考えています。
大山委員 クラウドソーシングの普及啓発という点は、事業内容が当初よりは進化しているということで、よりよいものになったのではないかと思っています。ただこの事業が成功するか否かは、実際に子育て中のお母さん方が集まるかどうかにかかっていると思っています。先ほど就労意識調査や説明会を開催したと部長のほうから答弁がありましたが、就労意識調査の結果や説明会の実施状況も含めて、どうだったのか教えてください。
田所職員課長 就労意識調査ですが、総務省の委託費を活用し、１月から２月にかけて実施し、約１，５００人から回答をいただいた中で、子供がいると回答した９７４人について見ると、出産や育児のために転職、あるいは退職した人が約６割いました。育児をしながら働く場合の条件としては、勤務形態ではパートやアルバイトの割合が約４割で最も多く、休みのとりやすさや柔軟な勤務時間を重視するという意見が７割でした。職場に隣接した保育施設があった場合には利用するという意見が８割あり、特に２０代の利用意識が高いということがわかりました。クラウドソーシングの事業説明会ですが、県の
ホームページでの事業紹介、高松市の子育て支援拠点でのチラシの配布などを行ったほか、事業者自身においてもインスタグラムなどのＳＮＳを活用した周知を行った上で、２月１日、６日、７日の３日間、合わせて６回開催し、６９人の参加をいただいたところです。また、説明会出席者のうち、ＩＴ研修を希望された方への研修会を２月１９日と２０日の２回開催して、２４人の方の参加をいただきました。事業者からは、今回の参加者の中からワーカーとして採用したいという意見をいただいています。
それと、先ほど総務部長から答弁しましたが、保育施設については、内閣府の企業主導型保育事業の助成スケジュールがおくれていることから、併設される保育施設の開園は来年度となりますが、それまでの間は在宅ワークを併用しながら、ワーキングスペースの事業を少しずつ進める方向で検討していると聞いています。
大山委員 子連れ出勤やクラウドソーシングの普及など、新しい取り組みがモデル事業として進んでいることはいいことだと思います。ただ、国の補助におくれが出るということですが、例えば県から幾らか補助をして先に進めるということは考えず、国のほうに合わせてやるという理解でよいのでしょうか。
東田総務部長 事業者とも話をしていますが、ワーキングスペースと保育施設を一気に稼働させるのはなかなか難しいという面もあり、ワーキングスペースを最初に軌道に乗せてから、その上で保育所を動かしていくというのが、ある程度全体を見通した上で、スケジュール的には運営事業者としてもそちらのほうがいいと考えているということです。今回、半年間はワーキングスペースだけで動かし、これで軌道に乗れば、今お聞きしているのは、まずはオープニングスタッフとして保育施設がない中でもワーキングスペースで働きたいという方２４人の応募があり、そのうちの１５人程度はオープニングスタッフとして採用することとしていますので、その上で１０月から保育施設が開園してから働きたいという方々も、今回応募された方の中にいましたので、その方々については、１０月に軌道に乗った段階でワーキングスペースと保育施設を活用していただければと、段階を踏んだ形で進めていこうと考えています。
大山委員 大体わかりました。
そのように進めていくということであれば、我々もそれを支援したいと思いますし、その事業者の本決定がひっくり返らないように、できれば行政のほうできちんと支援をして、ぜひ事業を成功させていただきたいと思っていますので、よろしく要望をいたしておきます。
それで、質問の２点目ですが、新県立体育館について質問します。我々もいろいろな提言、意見を出してまいりましたが、代表質問で知事から、このまま実施設計を進めたいとの答弁がありました。ただ、実施設計に進むに当たって、私どもは別に体育館自体を否定しているわけではなく、機能性があって、例えば、音楽プロデューサーであれば、音楽コンサートの中で、ほかのところより競争力があって利益を得られるようにすること、それから体育施設を利用する人たちは、ある程度体育施設が運営できて、利用料もある程度軽減できて、その後の維持管理などが、大きな後年度負担とならないようなものをつくってくださいと言っていただけの話で、ずっとそれは一貫して今でも変わっていないと思っています。今の状況を見てみると、そのあたりの説明がきちんとできておらず、デザイン中心になっているのではないかということが、我々、県政会の意見であるので、そこをきちんと克服して、お互いにいい意見になっていけば問題はないと私は思っています。例えば、体育館の下はコンクリートになっていますが、コンサートをするときはそこへ直接トラックが入れるということ、これは我々も提案をさせていただきました。では、次にバスケットやバレーボールなどの大きな大会が同じ会場で行われるときは、コンクリートのところを今度は床面に戻す作業が必要です。機能面が充実しているのであれば、人手をかけずに戻すことが可能でしょうが、そういった機能面はどうなっているのでしょうか。床に戻すときの費用は誰が負担するのでしょうか。コンクリートの床面から木製の床にするためには、相当の枚数の床を敷く必要があると思います。何枚位になるのか、また平米数はどのくらいになるのでしょうか。
安藤営繕課長 まず、床につきましては、委員御指摘のとおり、ベースはコンクリート床にしており、体育で利用するときには、その上にポータブルの木製の床を敷いてスポーツに対応するという形態になっています。今想定している一般的に使われているものですと、１枚当たりが１メートルから２メートル程度、２平米程度の大きさになります。メーンアリーナ約四千平米弱、三千数百平米ありますので、それを敷き詰めますと千数百枚を敷き詰めるようになる予定です。
大山委員 千数百枚を敷き詰めていくということです。それで、形状を見ていると楕円形になっています。通常の体育館は真四角なのです。楕円形ということは、この丸の部分、平面のところは真っすぐ敷いていけばいいのですが、最終的に楕円のところが残ります。そうすると、楕円のところには、パズルのように円形のところを敷き合わせていく作業が入ってきます。何千枚という作業を手動でやるのですか。また、敷き詰めるのは、相当な技術が要ると思います。一般の素人では、きちんと継ぎ合わせられず、すき間ができてしまう。ちょっとでもすき間ができたりすると、バスケットやバレーボールの大会では滑ったり、それからスライディングしたりすることもあるので、ちょっとでも節くれがあれば、そこで大けがをしたり、つまずいたり、骨折したり、という事故が起こってくる可能性がありますので、これは相当技術が要ると思いますが、どのような方法でやろうとしているのか、教えてください。
安藤営繕課長 まず、敷き方ですが、御指摘のとおり、アリーナの形状が下部分は楕円といいますか、丸くなっている部分があります。一方で、ポータブルフロアは長方形ですので、コーナーのところはぎざぎざになります。ここについては、まずポータブルフロアを敷く関係で、床面がそれだけ高さが上がりますので、バリアフリーの関係上、当然ドアぎりぎりまで敷き詰めるのではなく、一定の内側に斜路をとって、その中にポータブルフロアを敷き詰めるような形になります。その中で、現実には実際の製品を、それぞれのすき間があかないようにきちんとかしめるような状態で固定できるようになっています。その作業については、多少技術が要るのと、当然それだけのボリュームですので、例えば地元の高校生が何人かで敷くようなレベルではなく、きちんとした作業が必要になります。これは管理になりますので、
教育委員会を通じて、詳しく検討することになるのですが、恐らく体育館の管理者のほうで敷き、あるいは撤去することになるので、その中できちんとした張り方になりますし、きちんと張っていけば、スポーツの公式競技でも使われる材料と聞いていますので、そういうすき間での事故等はないと考えています。
大山委員 きちんとするのは当たり前です。事故などが起こったら困るので、そのようにするには、ある程度の技術が要って、それを指揮監督する人たちが要ります。例えば、フォークリフトか何かで倉庫から持っていき、敷いていくのでしょうが、フォークリフトのお金、費用がかかってきます。そして、全体的にもとのフロアに戻すには、多分１日ぐらいは借りないと無理なのではないでしょうか。何時間ぐらいを考えておられますか。
安藤営繕課長 敷く作業、あるいは撤去の作業には、使う前後の１日ずつは必要だと考えています。
大山委員 そうなってくると、結局その費用なのです。フォークリフトの費用や技術者の費用、バイトを雇うのか、そういう専門の人を雇うのか、それはよくわかりませんが、その費用と、前後１日ずつかかるわけです。この費用は、例えば音楽関係者がそこでコンサートをやったとしたら、その人たちが負担するのか、あるいは、例えば次にバレーボールの団体などが使うのであれば、その団体が払うのか、そして、どのぐらいの費用がかかると想定されているのでしょうか。また、２日間使えないわけですから、その２日間の費用は賃貸料の中に１日、２日と加算されると思いますが、それを次のスポーツ関係者の主催者が払うのですか。今スポーツ関係者は減免をしてもらいたいという要望まで出てきているぐらい、逼迫しているプロのチームなどがたくさんあるわけです。そうなってきた場合に、じゃあ誰が負担するのか、その前の音楽関係者がもとに戻すのか、そのあたりどのように考えていますか。
安藤営繕課長 実際の敷き方や時間については、私のほうで御説明させていただいたとおりです。今回、多目的なホールということで、コンクリートの床部分と、それから木製の床の併用ということは必然であると考えており、その場合に、トラックの荷重上、木製をメインで、その上をさらに養生して使うことは難しいため今回の判断になっていますが、具体的に、敷いて片づけてという費用をどうするのか、あるいはどのような形で敷いた状態と片づけた状態を管理するのかについては、今まさに
教育委員会のほうで検討しているところで、今の時点では両方使えるよう設計を進めているところです。
大山委員
教育委員会は文教厚生委員会で聞けばいいということで、答弁はうまく逃げたかもしれませんが、結局はその費用がかかってくるということで、おそらく機能性に問題が出てくると思います。
それから、バスケットやボクシングをやるには、メーンアリーナの真ん中部分に会場を設置し、そこのところに、後から斜めになった観覧席をつくっていきます。そこにマスコミ席やＶＩＰ席、一番前に座る人は例えばボクシングの世界戦などになったりすると、これは１０万円、２０万円単位ですから、そこをパイプ椅子というわけにはいかないわけです。例えば、愛媛の松山武道館などのように、自動的に横から観覧席が出てくるような施設を持っているところはたくさんあると思います。そういうところと競争をしていくことになりますが、会場の仕組みはどうなっていますか。
安藤営繕課長 まず、ポータブルフロアについては、真ん中だけ敷けるような形のレイアウトができるような対応で準備をしています。その周りの観客席のでき方ですが、２階部分の固定席以外に１階部分にもひな壇状になった席を設ける場合は可動席ということで、御指摘のとおり体育館によっては壁際からせり出すような形で出てくるものもありますが、我々が現時点で検討しているものは、固定席自体を一固まりにして、移動して持ってくるものがよいのではないかということで、現時点の設計上はそういうものの寸法を確認し、その収納スペースを設置し、そこから引き出せるようなもので、建物側としては設計の準備をしており、そういう形での対応を考えています。
せり出し型になりますと、どうしても座席の方向や出る量が一定になるので、今の時点では、用途によっては少し方向を可動的にできるほうがむしろ機能的ではないかというような判断で、そういうものが設置できるように設計側は準備を進めているところです。
大山委員 可動というのは自動ですか、それとも手動ですか。可動の観覧席をつくるのは誰がつくるのですか。それを設置するのは誰が段取りするのですか。
今言ったように、コンサートなどによってそれぞれ違うというのはわかりますが、コンサートのときはイベント主催者が大きなお金を取りますから、１１トントラックで運んで来て、真ん中にステージを置き、その周辺に設置するということができると思います。ただ、スポーツの大会のときは、今高松市の総合体育館でも、プロのバスケットやバレーボールがやっているわけですが、今までは、そういうような観覧席をつくる業者が委託で受けてくれていたのが、余り利益が出ないという話で撤退をしてしまい、今その可動席をつくる業者は香川県内にはいなくなってしまったと我々は聞いています。その中で、県立体育館はそれをどうするのですか。固定したある程度のものをつくって、手動で出していくのか、現場ごとに組み立てていくのか、どのような状況を想定しているのか。また、自動なのか手作業なのか、誰かを雇わなければならないのか、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
安藤営繕課長 可動席については、移動型の可動席を考えています。これは、建物そのものにくっつけるのではなくて、あくまでも備品というか、物として整備をしていく形になってくると思っており、現段階で実際に施設管理者等も決まっておらず、どのような形でそれを配備するかということは、まだ決まってはいませんが、実際に持ってくるものとしては、ひな壇状になった一固まりのものを畳まれたような形で倉庫に収納しておき、その倉庫の収納から運び出してきて、それを現場で広げて席にするというような形のものを想定しているところですので、一個一個仮設の材料を組むというものではなく、持ってきて広げるというような形のものを想定しています。
大山委員 それはどこに収納するのでしょうか。体育館の中ですか。
安藤営繕課長 メーンアリーナで使うことを考えていますので、メーンアリーナの直近の場所に収納のスペースを今は確保する計画です。
大山委員 自動ではないということですが、移動式の可動席を持ってきて、それを広げて並べていくという作業にどのぐらいの日にちがかかりますか。
安藤営繕課長 今、どれぐらい時間がかかるかについては頭の中には入っておりませんので、お答えできません。
大山委員 機能性に問題がないと知事は答弁されたのです。これでいけると答弁されたので、当然、機能性も考えての答弁ではないのですか。後から、手動ですので主催者側でやってください、その費用はあなたたちでとなれば、自動で出てくる体育館と競争になったときに、選ばれるのでしょうか。我々は、そういうところがきちんとできているのかどうかを、コンストラクション・マネジメントも含めて、きちんと全国の施設と比較検討してくださいと言いました。そして、「それは大丈夫です。」とこの前あなたも含めてお答えいただいたわけです。これで知事は進めるということですから、我々はそれを信用します。信用はしますが、今みたいな問題点が起こったときにどうなるかぐらいのことは答弁ができるようにしてもらわないと「今は想定をしていません。」という話では、どうやって我々は後年度負担や使用料の議論をするのですか。真摯に我々に説明をするというような回答が返ってきましたが、そんな説明は今のところありません。委員会で聞いても、そういう答弁しか返ってきません。では、我々は何を根拠に判断をすればよいのか、そのことについてどういうふうに考えておいでになるのですか。それはまた、
教育委員会に聞かないとわからないという話ですか。
安藤営繕課長 時間については、今頭の中に入っていないのと、手元に資料がないため、この場でお答えができませんでした。ただし、委員御指摘のせり出し型の可動席と、移動型の可動席については、その長所短所を比較し、今回の体育館の用途を検討した上で判断していますので、時間についてはお答えできませんでしたが、検討していないなど、言い逃れのために言っていないということではありません。
大山委員 我々は当初から、これはデザイン優先で、あんな大きな屋根をつくるのであれば、その分、機能性を高めるためにお金を使うべきではないのですかと言ってきたわけです。そこで、このデザインでもその機能性は担保されているという安心感が欲しかったわけですが、今の答弁を聞いていると、安心できません。では、この前の知事の答弁にもあったように、議会や各方面の御意見も聞いて、計画の変更もあり得るのでしょうか。今検討しているから大丈夫です、という今の答弁を聞く限りでは、私は納得できません。今後、我々の意見やスポーツ関係者の御意見もきちんと聞いて、変更が可能なのかどうか、お答えください。
安藤営繕課長 私どもの準備不足でお答えできなかった部分があります。代表質問の答弁で知事からお答えさせていただいたとおり、今後も、議会を初め関係方面の意見を承らせていただき、その中で現段階では移動式可動席が妥当だと考えていますが、そこに限らず全ての部分において、利用者の観点から、よりこちらのほうが妥当であるという御意見があれば、できる限り早急に反映させながら、全体のコストコントロールも考え対応していくというのが、実施設計段階であっても必要だと考えていますので、そこは固定されて、一切動かさないというものではなく、今後もさらに利用者の方を中心に各位の意見を聞き、対応を進めていきます。
大山委員 いいものをつくらないと、つくったけれども利用者がいないというのでは話にならないので、それはきちんと対応していただきたいと思います。
それから、居住域空調というのがあるそうです。物すごい平米数の一つの器があって、観覧席の中も、交流エリアの外も一つの空間でつながっています。例えば、国際ルールでスポーツをやるとき、ボクシングの国際大会をやるとき、スケートをやるとき、そういうときには必ず主催者側から、例えばＦＩＦＡなどから室内温度は何度に設定してください、空調の風の向きは絶対にこのようにしてください、また、国体級のスポーツで、例えばバレーボールであれば控室は１１室以上確保してくださいといった規定があります。そこをきちんと確保してないと、そこで大会が行われないわけです。
ですから、居住域空調が本当にそういうものを確保できるようなものになっているのかどうか、まだ我々のところに納得のいく説明が来ていません。例えば、ガラス張りですから、昼間に大会をやるのであれば、南側から太陽光がどんどんと当たり、中の温度が上がってきます。そうしたらカーテンをおろす必要があり、そのカーテンの電気代がかかってくるということになる。また、夏場などは、ずっとカーテンをおろしっ放しでないといけないということも考えられます。そうすると、ガラス張りにした意味がなくなってくるということにもなってきます。ですから、居住域空調や控室の数など、十分に皆さんのリクエストに応えられるようなことを調べて、今から実施設計に入っていこうとされているのかどうか、お聞かせください。
安藤営繕課長 まず、居住域空調の考え方というのは、アリーナは大きな空間ですが、基本的に関係のないアリーナ天井に近い部分の空調は、夏は基本的に下げないで、観客席のお客さんのいる範囲、それからアリーナの選手のいる範囲、今回の建物でしたら交流エリアのロビー部分のお客さんのいる低いところを重点的に冷やすという考え方で、空気を送り出すところと吸うところを両方つくって、そこだけの空気を冷やし、上のほうの空気は基本的に空調しないという考え方を取り入れたもので、これは近年の大規模な建物であれば、今回の我々のような観客席の後ろの壁の有無などは余り関係なく、専ら使われている方法です。大きな空間を全部冷やすこと自体が非効率ですので、そういう考え方の中で、国際的なスポーツのルールに沿った必要な温度や湿度、気流の問題についても考えていかなければならないと思っています。逆に、全館的に冷やすというものであると、かなり大きなファンで上から下に吹きつけるというような考え方になると思いますが、局所ごとに対応するので、比較的制御しやすいと考えています。ただ、細部については、きちんとシミュレーションをして、どの程度の気流が出るのか、あるいは空調にしても部屋によってずっと使われる部屋と使われない部屋の空調方式を変えるなど、あるいはコンサートのようにたくさんのお客さんが入るときの湿度のコントロールの必要性の有無なども含めての対応になります。日差しの問題については、今回の建物が、多少ひさしが出ている建物で、壁がどんと突き上がったような箱形の建物ではないので、多少直射日光の日差しは抑えられると思っていますが、御指摘のとおり、南側のガラス面の日差しの影響については十分考えて、温度のコントロールができるような設計で準備を進めているつもりですが、ここもきちんとシミュレーションが必要になると考えています。
それから、諸室の数についてですが、実際に極めて大規模な大会が行われる場合、サブアリーナ側の諸室も含めたトータルで諸室をどのように配置するのかは、今考えた中で必要な数と面積は一定の整理がついているという前提で考えていますので、それを前提につくった今回の基本設計を、果たしてこれで妥当なのか、十分な広さや部屋の数があるのかなどについて、改めてスポーツ団体等の方にも御意見をいただきながら、なお必要なところは補正、修正していくということで対応したいと思っています。
大山委員 プロの試合をするのであれば、トレーニングルームは必須です。最初にウォーミングアップをやったり、筋トレをしたり、そういうような什器がそろっているところを選ぶ傾向があるのですが、それをサブアリーナで対応すればいいといった回答がこの前返ってきました。トレーニングルームは絶対に必要なものですが、これが不要と判断した基準は何なのか。また、先ほどの南面の壁面は、当初の計画ではガラスを敷き詰めるとしていましたが、サッシを使うのですか。上からコンクリートがおりてくるようになっていますが、そのコンクリートとコンクリートの間にガラスを入れ込むのか、サッシを使うのか、どういう形状になっているのか、そのあたり後々のメンテナンスも含めてどのように考えているのか、そのあたりもちょっとわかりません。
それと、体育関係の方に聞くと、
教育委員会から説明があったときに、先ほどの控室の問題、会議室の問題のときに、交流エリアに仮設の控室をつくったらいいじゃないかという回答があったと我々は聞いています。もしそんなことになれば、仮設の控室は誰の費用でつくるのですか、撤去は誰がするのですか、という話になると思いますし、そのあたりは体育施設の関係者の意見を聞いた上でそうしているのですか。それからアリーナの中と交流エリアは全部つながっていますから、交流エリアにもお客さんが来るわけです。コンサートのバラードでシーンとしたときに、交流エリアに人がいた場合に反響音やお客さんがしゃべる音が聞こえたり、例えば卓球など、プレー中に雑音が入ってはいけないような競技もありますが、雑音を防ぐ構造にはなっていません。これにどう対応するのかという問題も出てきますので、一つ一つ答えていただくのは、なかなか難しいと思います。そこは当然考えていただいての、これでいけるという答弁だったと私は理解していますので、いま一度、議会に対して、特別委員会なのか、文教厚生委員会なのか、そのあたりのきちんとした答弁ができるように、そして、将来ふぐあいが想定される場合は、それを実施設計の中に入れ込んでいくということをしていただけるのか、いま一度確認をしておきます。
安藤営繕課長 ５点ほどありましたが、それぞれについて、今の段階で少なくともここまでの中で一定意見を聞きながら、整理したものに沿ってやっているつもりです。なお、今後も引き続き御意見を聞きながら、必要なものは修正し、特に最後に御指摘のあったような今後の使われ方やふぐあい、維持管理の部分も含めた視点でのチェックを十分にかけ、対応しなければならないと思っていますし、きょうお答えし切れなかった部分も含めて、今後、できる限りしっかり御説明できるように準備して、対応させていただきたいと思います。
斉藤委員 私のほうから２点ほどお伺いします。
１点目は、災害時の外国人住民に対する支援についてです。
平成２６年には、県内に８，０００人余りの外国人の方がいたのが、昨年６月末には約１万３０００人と、５，０００人余りふえているということです。外国人の皆さん方に対する災害時の対応について、これまでどのようにしてきたのか、国際課長に現状についてお伺いします。
谷口国際課長 本県では、外国人住民と日本人住民がともに生き生きと安全・安心で豊かな生活を営むことができるよう、多文化共生に向けた基本的な考え方や具体的施策を取りまとめた、かがわ多文化共生推進プランを策定し、外国人住民施策に取り組んでいるところです。その中の大きな一つの柱が、防災面における支援です。かがわ多文化共生推進プランも、経過期間が令和２年度までとなっており、新たなプランの策定のために、今年度は外国人住民を対象としたアンケート調査を実施しました。その中で３，０００人の方から回答がありましたが、８割の方が災害に対して不安を持っているという回答でした。これを踏まえ、県では防災に関する準備や心得などを掲載した防災ガイドブックを９カ国語で作成し、配布しているところですが、近年頻発しているゲリラ豪雨や土砂災害などに関する情報を加えた改訂版も多言語で順次作成しており、国際課の
ホームページにも掲載しています。また、県内には約６，２００人余りの技能実習生が在留していますが、こうした技能実習生が来日した際に、監理団体で行う研修において、監理団体からの要請に基づいて出前講座を実施し、防災知識の周知を行っています。さらに、市町や県国際交流協会と連携し、外国人住民のための防災訓練や、災害時に多言語で情報を伝達する訓練を実施するとともに、災害時に支援者となることが予想される通訳ボランティアを対象とした通訳のスキルアップ研修を実施するなど、外国人住民が安心して暮らせるよう防災知識の普及・啓発に努めてきたところです。
斉藤委員 外国人の技能実習生の皆さん方も、３年や５年で母国に帰って、また、新しい方が来るということで、今言われた研修を繰り返しやっていかなければならないと思います。東南海・南海大地震が起こる確率というのが年々高くなってきており、そんな中で多文化共生社会の取り組みがされているわけですが、県は、大規模災害の発生時の外国人住民の支援、特に香川県内の外国人の方への支援について、これは市町との連携も必要になってくると思いますが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
淀谷知事公室長 在留外国人に対する災害時の支援ですが、国際課長から具体的な取り組み内容を答弁させていただきましたが、いずれにしても、国、県、あるいは市町との連携が今後はキーワードになってくると思います。国においては、例えば緊急地震速報や津波警報などの情報を１１カ国語で通知する無料アプリを提供しているようです。また、危機管理総局では、在留外国人だけでなく、交流の外国人も含めて、日本語に加えて英語、中国語、韓国語、３カ国語の防災アプリを４月から運用することとしています。防災ガイドブックや監理団体の研修など、さまざまな手法を重畳的に行うことによって、今後も在留外国人の災害時の支援に努めたいと考えています。
斉藤委員 香川県に来ている外国人のニーズを拾い上げることが大事になってくると思うわけですが、令和２年度に向けて３，０００人の外国人住民のアンケートを行ったということで、外国人にとって、それぞれ国によっても違うのかもしれませんが、アンケートの結果から、どのようなニーズがあったのか、お伺いします。
谷口国際課長 先ほど申しましたように、外国人住民アンケートで８割の方が災害に対して関心を持っている、怖いという回答があり、出身国によっては災害を知らない、地震や台風災害に遭ったことがないというところもありました。香川県としては、起震車体験などのさまざまな防災訓練を通じて、実際の災害に遭ったときにどうすればいいのかという具体的な取り組みを、個別具体的に外国人住民の方も一緒になって取り組んでいるというところです。
斉藤委員 災害時には、多言語による災害の支援が必要になります。支援する拠点については、国際課やアイパル香川があると思いますが、香川県内も東から西まで広く、高松中心だけというわけにはいかないと思いますが、その辺について、今後、どういうふうに取り組もうとしておられるのか、お伺いします。
淀谷知事公室長 先ほどのアンケートの中では、災害が不安だということで、不安をなくすためには、避難場所や多言語パンフレットのような情報の収集・伝達が求められていると認識しています。先ほど、委員からお尋ねのありました支援の拠点という話ですが、１月に報道されましたが、４７都道府県と２０政令指定都市の計６７地方団体のうち、既に８割、四十数団体において体制整備ができている状況です。香川県は、実質的には県国際交流協会、アイパル香川を拠点として、今まで防災訓練などを進めていましたが、協定の締結などといった形式的なことがまだできていませんので、アイパル香川を支援拠点として定めるための体制整備を、来年度の早い時期に行う予定です。
斉藤委員 高松だけでなく、市町に技能実習で来ておられる企業、また、各団体等が連携をとりながら情報交換をし、災害があったときに、いかに情報伝達を正確にしていくのかということが必要になると思いますので、ぜひ各関係箇所と連携をとりながら進めていっていただきたいと要望して終わらせていただきます。
質問の２点目ですが、午前中にも、県警に交通死亡事故抑止対策について質問がありましたが、私からは、赤色ＬＥＤ回転灯の整備について質問します。赤色ＬＥＤ回転灯の整備については、「平成３０年度は予算づけをしているが、令和元年度は予算づけをしていない」「平成３０年度の実績を見て、令和２年度に予算づけをするかどうか、今後対応を考えたい」という答弁が昨年６月にあったと記憶しています。今回、新たに来年度予算に、横断歩道安全利用促進事業ということで、２３００万円余の予算がついています。この中には、横断歩道のおもてなシート、赤色回転灯とあり、これは赤色ＬＥＤ回転灯だと思いますが、平成３０年度の実績を見て、効果がある程度あったため、来年度の予算に反映されていると思いますが、どのような効果があったのか、また、その評価についてお伺いします。
岡田交通部長 赤色回転灯については、平成３０年度において県下７３カ所に設置をしています。その効果について、路線速度と事故の発生件数を検証したところ、それぞれ路線の速度、事故の発生件数がいずれも減少しており、一定の効果があったと考えています。
ついては、来年度、令和２年度の予算として、道路横断中の死者が多いという実態を踏まえて、委員御指摘のとおり、横断歩道安全利用促進事業を考えており、大きな柱として、赤色回転灯の整備と、おもてなシートと呼ばれる押しボタン式信号機に歩行者を誘導する対策を行う事業の２本立てで考えています。まず、赤色回転灯については、県下２２０カ所、予算としては１０００万円余を考えています。また、おもてなシートについては、県下５２カ所で１３００万円余ということで、合わせて２３４０万円程度の予算を今回の定例会において御審議いただきたいと考えています。
斉藤委員 赤色回転灯の効果が、平成３０年度に７３カ所つけて効果があったということで、安い予算で効果があらわれるというのは良いことだと思います。また、私のところにも、危ない交差点や横断歩道ができない交差点に付けてもらいたいという要望がありますが、今回２２０カ所、県下に設置するということで、今後はどのような手順で設置していくのか、できるだけ早くつけていただきたいと思いますが、その辺の進行状況についてお伺いします。
岡田交通部長 赤色回転灯の整備については、交通事故の発生状況、地域住民の要望、交通量や道路構造等を踏まえながら、適切な設置箇所を検討したいと考えています。
なお、地域住民の方からの要望が多いということは、委員御指摘のとおりです。要望については、自治会単位で取りまとめていただき、市町の交通安全担当課を通じて警察署に申し出ていただく、あるいは警察署が主催する署の協議会があるのですが、その協議会の委員に言っていただく、あるいは交通ボランティアが年に何回か理事会や総会という形で、それぞれの地区において交通の安全に関する話題を取り上げていただいていいますが、その中で警察署に意見を要望していただきたいと考えています。
なお、整備については、予算がついてすぐ４月にできるものではありませんが、交通事故の分析に伴う重点路線の選定、設置に伴う道路管理者や地元住民の方への説明、購入の手続を行うということで、一定の期間が必要と思われますが、可能な限り早く整備に努めたいと考えています。
斉藤委員 赤色ＬＥＤの回転灯の電源は太陽光であるため、前にも話したとおり、天気がいいと一日中朝まで機嫌よく赤色灯が回っていますが、天気が悪いと、午後８時ぐらいになると回らなくなることもあるため、おもてなシートとバランスよく組み合わせて、交差点や路線に合わせてうまく対応していただきたいとお願いをして、終わります。
竹本委員 ２点についてお伺いします。
昨年の１２月に中国で発生した新型コロナウイルスは、中国を初め、日本、全世界に拡散しています。新型コロナウイルスの関係で、各方面にいろいろな影響が出ていると皆さん方も存じ上げていると思いますが、ついせんだっては、インバウンドが減少した結果、ホテルが倒産したというニュースもありました。日本でも、死亡者が出て大変な状況であり、先般、豪華客船に乗っていた４名が香川県に帰ってきて、そのうち１人に熱が出たが、幸いなことに陰性だったということです。そのようなことを考えていくと、心配をしているわけです。きょうのニュースで、ＩＯＣがオリンピックを開催するかどうかの判断を５月下旬にしたいと報道していました。国は、あれはＩＯＣの正式の判断ではないと言っていますが、実際に、そこのところまで来ているという状況です。県では、香川県内でのウイルスの拡散の防止、あるいは業績の悪化などへの経済的な対策など、いろいろなことを検討しなければならないと思いますが、特に県はいろいろなところへ話しに行くなど、県民と接触する機会が多いわけです。そういう意味では、学校の先生も感染していますから、県の職員が感染しないとは限りません。職員が新型コロナウイルスに感染した場合、県の業務に当然影響が出てくると思います。先般、電通は５，０００人の社員全員を在宅勤務にするという報道もありました。そこで、職員の新型コロナウイルスの感染防止のために、今どのような対策を講じているのか、まずお伺いします。
東田総務部長 職員の新型コロナウイルス感染症の感染防止については、職員の健康管理面だけではなく、県庁の業務継続の面からも重要であると考えています。国が２月１３日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を公表して以降は、職員に対し、庁内電子掲示板等を利用して、新型コロナウイルス感染症の基礎知識や感染防止対策について情報提供を行っているところです。現在は、県内で患者が発生していないことから、過剰に心配するのではなく、せきエチケットや手洗いの徹底、人混みを避ける、症状があるときは休むなど、インフルエンザと同様の感染防止対策に努めることと、新型コロナウイルス感染症に係る保健所の感染症電話相談窓口の周知を行っているところです。また、昨年１１月下旬から、インフルエンザの流行時期に合わせ、備蓄しているアルコール手指消毒剤及びサージカルマスクを各所属へ配付しており、新型コロナウイルス感染症の報道があったことから配付を引き続いているところですが、これまでの３カ月間でアルコール手指消毒剤は約２２０本、サージカルマスクについては約１万２０００枚配付したところです。今後とも、感染防止の基本となる手洗い、せきエチケットの徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を継続していきたいと思っています。
竹本委員 新型コロナウイルス感染症が大変な状況になりつつあるということで、きのう政府の検討委員会があって、そのニュースが朝出ていました。コメンテーターが辛口で話をしていましたが、「全部丸投げで、みんなにお任せだ。」「国として、こうしてくださいという指針が全然出てない。」という批判をしていました。また、東京都庁は、オリンピック・パラリンピックに向けて都が推進しているテレワークや時差出勤について、感染拡大を防ぐために大幅に前倒しして進めるという報道がありました。これは、先ほど申し上げました電通もそうです。ＮＴＴもテレワークや時差出勤など、民間のほうは着々と進めているわけです。ですから、県としても、希望する職員にはテレワークの活用や時差出勤を認めるといった対策をしていかなければならないと思います。昨日の総務委員会の政策部の質疑において、当初予算に計上されている１人１台のパソコンのモバイル化についての答弁がありました。このパソコンを利用すれば、今回のような場合、自宅で仕事をすることも可能になると思います。人混みを避けなければいけないので、時差出勤やテレワークを計画的にふやすという対策を、一定の期間は考えていかなければいけないと思いますが、部長のお考えをお伺います。
東田総務部長 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークの活用と時差出勤のうち、まずテレワークについてお答えします。
県では、平成３０年９月から、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスの３つを内容とするテレワークを試行導入しています。このうち、在宅勤務については、小学校修了前の子を養育する職員と、親族を介護する職員を対象に、専用パソコン２７台を貸し出して運用しており、今年度は１月末時点で延べ１８８回の利用がありました。今般の新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のため、多くの人が集まる場所での感染リスクを減らすことが重要であると承知しています。委員御指摘のとおり、通勤ラッシュや人混みを回避し、在宅での勤務を可能とするテレワークは、感染リスクを減らす一つの有効な対策であると考えています。一方で、今申し上げたとおり、現在、在宅勤務用のパソコンというのは２７台であり、台数に制限があること、また、育児や介護を行う職員に一定の利用がなされている状況であるほか、職員の担当業務というのはさまざまで、在宅勤務になじむものとなじまないものがあり、全ての職員が在宅勤務できる状況とはなっていません。このため、全ての職員が在宅勤務を選択できる環境を整備するというのはなかなか現時点では難しいところですが、今後の県内での発生状況も注視しつつ、例えば、一時的な措置として、妊娠中の職員や、持病をお持ちの職員など罹患した場合の影響が大きい職員を中心に、在宅勤務の対象職員として拡大することや、現在、モバイルワーク用としてパソコン５０台がありますので、これを在宅勤務用に一時的に利用するといった検討を進めています。
次に、時差出勤については、柔軟な働き方として、７月から９月の夏季期間中、勤務時間を３０分前倒しする早出勤務、３０分後ろ倒しする遅出勤務を実施しており、育児や介護中の職員を対象にしてさらに３０分加えて勤務時間を１時間前倒し、または１時間後ろ倒しする制度があります。新型コロナウイルス感染症への感染リスクの軽減という観点から、特に公共交通機関を利用して通勤される職員にとっては、通勤ラッシュの人混みを避けるために時差出勤を活用するというのは一つの有効な対策だと考えていますので、その活用についてもあわせて検討しています。
竹本委員 テレワークは、パソコンの台数が限られていますが、モバイルのパソコンが５０台あるということで、今までやっていた職員は優先的に利用して、残っている部分で少しでもテレワークができるようにするべきではないかと思います。特に、混雑している電車に乗って来る、あるいはバスに乗って来るのが危険だと言われていますので、その時間をずらすことによって、感染の危険性を除去していくということになります。部長からは、パソコンの台数が限られている、時差出勤は今までもやっているので、検討したいということでしたが、これはやるのですか。検討して、鎮静化してからやるのでは意味がないので、やる方向で検討するということでいいのですか。
東田総務部長 まだ県内では発生しておりませんので、今のところ、手洗い、うがい、せきのエチケットの徹底を図ると考えていますが、しかるべきタイミングで導入したいと考えています。
竹本委員 部長、認識が少し違うと思います。
県内で感染が確認されてからやるのではなく、確認されないうちに今から手を打つのです。感染症とはそういうものです。香川県内の誰かが感染したから慌ててやるぞというのではないのです。今、他県ではたくさんの感染が起きているのだから、感染者がいない間にやらないといけない。そこの認識が少し違うと思います。感染者がいないうちに、できる範囲内で今から手を打っておくというのが大事ではないですか。どうなのですか。
東田総務部長 御意見も踏まえて、検討したいと思います。
竹本委員 県が率先してやらないといけない。県が本腰で拡散防止に力を入れるとなれば、民間の企業にも波及するので、ぜひ曖昧にせず積極的に前を向いてやっていくということでお願いをしたいと思います。
それと、新型コロナウイルス感染症について、危機管理課としての考え方もお聞きしたいと思いますが、どうですか。
土岐危機管理総局長 昨日の総務委員会でも政策部からお答えしていますが、今回の新型コロナウイルス感染症の対応については、１番目には感染症対策の主幹部局である健康福祉部を中心に対応しているところですが、全庁的な広がりがありますので、新型コロナウイルスに関する庁内連絡会議が１月２４日につくられ、その後、感染の拡大等を受け、２月１０日には庁内連絡会議を拡大して、健康福祉部長を会長とする新型コロナウイルス対策検討会議を立ち上げています。私どもとしては、寺嶋危機管理総局次長が新型コロナウイルス対策検討会議の副会長という立場で参加しており、きのうも開催されましたが、これまで３回、これらの会議に出て、情報の共有、伝達、それから意思の統一を行っているところです。
竹本委員 新型コロナウイルスの関係で、全般的にいろいろなイベントが中止されています。Ｊリーグサッカーも開幕を遅らせ、また、いろいろな催し物も中止になっています。私も飲み会の予定が中止になりました。みんな心配しているのです。東京都は５００人以上集まる集会は中止されています。香川県もフラワーフェスティバルを中止しましたが、県が主催するようなイベントは、積極的に、たちまちの期間はやめないといけないと思います。
これは健康福祉部かもしれませんが、３月に介護事業者を対象にした集団指導がレクザムホールであるそうです。こういったものも、検討会議などの中できちんと、早目にやめるのならやめるという判断をするべきではありませんか。スポーツ業界では無観客試合など、工夫しながらやっています。特に、県が関係するようなイベント等については早目に対応しなければならないと思います。行きたい人の気持ちを考えたら本当に残念ですが、そこは断腸の思いで拡散防止のために決断をしなければならないと思いますが、そこのところはどうでしょうか。
寺嶋危機管理総局次長 先ほど危機管理総局長からも説明がありましたが、昨日の３回目の新型コロナウイルス対策検討会議の中で、健康福祉部の職員から、コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になった行事等についての紹介がありました。これに関して、健康福祉部の各部局も協力をして、県主催のイベントで不要不急のものについてはなるべく自粛するという方向で臨むようにといった話がありましたので、これについては危機管理総局も同じように賛同し、今後、もし県主催のイベント等があれば中止ということで検討しますし、今後、県全体のイベントに関しても、同じような対応をするものと考えています。
竹本委員 とにかく、感染者が出ないよう、そしてそれが広がらないよう、県の職員総力を挙げて感染の防止のために頑張っていただきたいと思います。
もう１点、特殊詐欺対策について質問します。
マスコミの報道を見ていますと、特殊詐欺の事例がたくさん出ています。以前はおれおれ詐欺だったのが、クレジットカードか何かそういうものに変わってきたという話で、もう一つは投資話というような話がありますが、県の今の特殊詐欺の状況はどうなっているのか、お聞かせください。
石井生活安全部長 県内における特殊詐欺の被害状況については、昨年中、暫定値ですが、認知件数が５８件、対前年比マイナス２件、被害総額は約１億２３８６万円、対前年比マイナス約４８７１万円で、認知件数、被害総額とも減少していますが、高齢者の被害が被害者全体の半数を占めるなど、予断を許さない状況にあります。また、手口別では、おれおれ詐欺や架空請求詐欺などといった主要な手口が減少した一方、犯人が金融機関や警察官を装って電話をかけ、キャッシュカードが不正に利用されているなどと申し向けた後、被害者方を訪問して、すきを見てキャッシュカードをだまし取る手口が大幅に増加し、その手口の約８割の被害者が高齢者であるという現状です。
竹本委員 県警察を挙げて、特殊詐欺を防ぐために御尽力いただいていると思います。確かに、被害に遭う高齢者が多いということでありますから、地域の中で情報を共有するということが大事だと思います。特に、いろいろなＰＲの中では、おかしいと思ったらすぐその場で対応するのではなく、家族や知り合いに相談をしなさいという話がありますが、県警察としては、この特殊詐欺について、具体的に住民への周知や啓発について、どのようなところに力を入れて行っているのでしょうか。
石井生活安全部長 県警察では、こうした情勢を踏まえ、高齢者を中心とする県民の抵抗力を高める観点から、寸劇を交えた出前型の防犯教室を初め、ヤフー防災速報やツイッター等の各種広報媒体を活用した情報発信、高齢者宅等へ直接架電し犯行手口等について注意喚起を行う特殊詐欺被害防止コールセンター事業等により、広報啓発に取り組んでいます。また、昨年１０月１７日には、一般社団法人生命保険協会及び四国財務局と「特殊詐欺等の被害防止に関する協定」を締結し、高齢者等と接する機会の多い保険会社の営業職員等を通じた注意喚起を新たに実施しているところです。そのほか、犯人から電話を直接受けない対策として、電話着信時に相手方に警告メッセージを発した上で録音を行う機器を普及促進する振り込め詐欺撃退装置普及促進事業による防犯環境の整備を推進しているところです。さらに、犯人に現金等が渡らないように、被害を水際で防止するため、金融機関やコンビニエンスストア等と連携した積極的な声かけによる注意喚起や、犯行に使用された預貯金口座等の犯行ツールの無力化といった水際対策にも取り組んでいます。このような取り組みとともに、いわゆるだまされたふり作戦などの捜査を迅速・的確に行い、検挙による抑止にも努めているところです。県警察としては、引き続き、各種対策を一層強化し、抑止と検挙の両面から、特殊詐欺の撲滅に向けて全力で取り組んでまいります。
竹本委員 住んでいるところの地域の人が情報を共有するということが大事であると思います。各自治会でも毎月１回、みんなが寄っての常会などがありますが、そういうところに情報を流して、自治会の中で、実はこういう詐欺がはやっていますよと、県警察が行ってくれたら良いのですが、自治会長に頼んでその中で話をしてもらうなど、そんなところで啓発をしていくということも考えていただきたいと思います。それは紙一枚でいい話なので、それほど労力はかかりません。以前、朝早く目が覚めたときにテレビを見たら、「私はだまされないぞ。」という内容の番組が流れていました。年配の人は早く目が覚めるので、見る時間帯に放送しているのだと思いますが、特殊詐欺の手口を知ることによって、「こんな電話がかかってきた、おかしい。」と判断ができるようになるので、ぜひ被害が減少するよう、今後とも頑張っていただきたいと思います。終わります。
五所野尾委員 交通事故抑止に向けた取り組みについて、午前中に三野委員から警察のほうに質問があり、いろいろ議論されてきたわけですが、私は知事部局の取り組みについて質問していきたいと思います。
午前中もお話がありましたが、全国の交通事故の死者の状況は、統計をとり始めた昭和２３年以降で最も少なくなったということで、最も多かった昭和４５年の５分の１以下に減少しているということです。しかし一方、本県の交通事故の発生件数や負傷者数は前年より減少しているものの、死亡者数が増加しているということで、要因はさまざまであると思います。交通マナーが香川県は悪いと言われる方もいますし、また、せっかちな県民性に原因があるという意見もあります。香川県は県土も狭く、道路がよく整備されているということで、どこかへ行くにしても短時間で行けますので、時間を短く考えて、せっかちに動いてしまうのではないかということも考えられます。いずれにしても、いろいろな要因があるだろうということです。一方、交通事故が多発している場所、交差点などでは、ほかにも何か潜在的な要因があるのではないかと言われており、そういったことをさまざまな面から分析して、対応策を考えていくことが重要ではないかと思います。
そこで、県ではどのように考え、どんな取り組みをしているのか、まずお聞きします。
土岐危機管理総局長 委員御指摘のとおり、事故が発生する要因はさまざまで、確かに１つには事故が起きる箇所というのは多い少ないがあり、多いところの場合、それなりの要因があると考えています。県では昨年度、平成２５年から２９年までに発生した人身事故のデータに、道路の状況や、その前にどのようなお店があるかなど、経済統計なども加え、ＡＩを活用して交通事故が発生する環境的要因の分析を行い、それに基づいて潜在的な交通事故の危険箇所の予測を行いました。これはデータ的なものになりますので、なかなか一般的な形で皆さんにお見せするのが難しいということで、そのデータを使い、今年度、危険箇所の予測結果の中から、特に危険度が高い場所を県下で１００カ所ほど抽出して、その場所をわかりやすくイラストにした地図を作成中です。危険箇所の事例として、交通量が多い国道と県道が交わる交差点付近、これは当然のことかと思いますが、大型商業施設の駐車場の出入り口付近なども危険度が高いということであり、今年度中に冊子にして各市町に配る予定ですので、それぞれの地域の交通安全活動等に、ぜひ御活用いただきたいと考えているところです。
五所野尾委員 危険箇所についての地図ができるということですので、期待をしています。また、その活用を十分やっていただきたいと思います。
昨年は全国的に高齢運転者による死亡事故が多発し、マスコミ等でも大きく取り上げられ、社会問題化しました。本県では、池袋で起きたような重大な事故は発生していないようですが、ブレーキとアクセルを間違って踏んで店舗の中へ突っ込んだなど、そういう話は何カ所か聞いたことがあります。県内でも重大な事故がいつ発生するかわかりません。
そこで、昨年の高齢者が主たる原因となった交通事故の本県での状況についてお聞きします。
土岐危機管理総局長 昨年の高齢者が主たる原因となった事故の状況です。
発生件数については１，０７２件、負傷者数は１，３１４人で、発生件数、負傷者数については、全国的な傾向と同じく前年から減少していますが、死者数が１８人と、２人増加しています。これは、県全体の死者数についても増加したという中でのことです。また、交通事故発生件数は、今申し上げたように減少傾向にあるわけですが、全事故件数に占める高齢運転者の事故件数の割合というのが２９．７％と、前年の２４％に比べて５．７ポイントも上がったということで、ここ数年割合が増加傾向にあるというのは憂慮されるべき点と考えているところです。
五所野尾委員 件数の割合がふえてきたということで、高齢者に対するさまざまな対策が必要であると思います。
香川県では、高齢運転者の事故防止対策の一つとして、高齢者ＡＳＶ、先進安全自動車の購入補助金制度を実施してきたわけですが、私はこれも大きな成果を上げていると思いますが、これについて、これまでの補助の実績や成果について、お聞かせください。
土岐危機管理総局長 高齢者ＡＳＶ（先進安全自動車）購入補助金については、平成２８年度から１，０００台を対象に全国に先駆けて実施をしてきたところで、平成２９年度からは年間１，５００台に拡大して実施してきています。これまでの４年間で、年度ごとにいろいろありますが、合計では７，０００件近く補助を行ってきており、事故抑止効果が期待できる自動車の普及促進に一定の役割を果たしたのではないかと思います。ＡＳＶ、先進安全自動車について、近年随分普及が進んできたということのお役には一定立ってきたと考えているところです。
五所野尾委員 これまで７，０００件近くの補助を行われて、一定の役割を果たしたと私も思いますが、国において、今年度の補正予算で安全運転サポート車の購入等への補助事業であるサポカー補助金というのが創設されたということです。これは、まずどのような補助金で、先ほどの話に出ました県のＡＳＶ購入補助金とどんな関係があると考えておられるのか、お聞きします。
土岐危機管理総局長 国の今年度の補正予算の関係についてです。
サポカー補助金というのが今回の補正でつけられており、これは先ほどの話にもありました、池袋の事故等もあり、国で検討した結果でしょうが、６５歳以上の高齢者を対象に、自動ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した新車または中古車の購入の補助と、それにあわせて、車本体を買うのではなく、現在使っている車に、ペダル踏み間違い急発進抑制装置を追加して装着するための費用に対する補助の２種類の補助で構成されています。車両の購入補助は、車種によって異なりますが２万円から１０万円、それから後づけ装置の補助は、装置の種類によって４万円もしくは２万円になっており、全国では１１００億円ですので、１００万台分程度の補助ができる予算ということです。県としては、これまで新車の購入に対して補助していましたが、国ではさらに拡大した形で、中古車や後づけも含め、補助の対象になったということです。県としては、ＡＳＶの補助金については、一定の役割を果たしており、国の制度に引き継がれていったものと認識しているところです。
五所野尾委員 国の補助制度が創設されたことで、県の制度も一定の役割を終えて終了ということになったということです。この制度はなくなったわけですが、県はこれから高齢運転者の交通事故抑止に向けて、これ以外にどういう取り組みをしていくのかをお聞きします。
土岐危機管理総局長 高齢運転者の交通事故抑止に向けた取り組みについてです。
今申し上げた国の補助制度についても、まだまだ周知がされてない部分がありますので、県のさまざまな機会を通じ、周知を図ってまいりたいと考えています。一方で、運転に不安を感じて、運転免許の返納を考えている高齢者の方に対しては、免許返納後、公共交通機関や小売店等で割引等のサービスを受けられる、高齢者運転免許卒業者優遇制度を平成２６年から運用しているところです。昨年の県内の６５歳以上の高齢者の運転免許自主返納者数は、前年から１，４００人増加して５，５３８人と、これまでで最も多くなっています。優遇制度を創設する前年の平成２５年の人数１，２２１人と比較すると約４．５倍ということです。今後も、優遇制度の店舗数の増加を図るなど、より魅力ある制度となるよう内容の充実を図り、引き続き運転に不安のある高齢者の方が運転免許を自主返納しやすい環境づくりを推進していきたいと思っています。
また、高齢者交通指導員による交通安全指導や、交通安全母の会による高齢者訪問活動、老人クラブを対象とした交通事故防止教室においても、高齢の運転者に対する安全運転の啓発や運転免許返納の優遇措置、それから先ほど申し上げた国の補助制度、こういったものの周知に努め、高齢運転者の方に自分の運転に対する認識を改めていただき、高齢運転者の交通事故抑止を図りたいと考えています。
五所野尾委員 高齢者というのは、視力、聴力、判断力ともかなり落ちてきていると思うのですが、しかし、本人は「自分の運転は確かだ。」という変な自信を持っており、それは、さまざまな啓発によって、そうではないということを教えてあげないといけないと思いますので、いろいろな取り組みに期待しているところです。
最後の質問ですが、午前中も質疑が出ておりましたシートベルト着用の問題です。私の地元でも、昨年、また、一昨年とシートベルト非着用の者が死亡するという事故が起き、つらい思いをしているのですが、県警察においては、指導、取り締まりの強化ということで対応していくとのことですが、知事部局ではどういう対策を講じていくのか、お伺いします。
土岐危機管理総局長 シートベルト着用に向けた取り組みということで、午前中にあった県警察の取り組みと協調して、来年度の新規事業ということで、シートベルトの全席着用に向けた広報啓発を実施したいと考えています。具体的には、事故に遭った際の車内の状況を再現した映像等を活用して、シートベルトをしない場合、車外へ放出されるということや、あるいは、後ろの席の方がシートベルトをしてないことによって前の席の方に当たる乗員同士の衝突など、衝突による致命傷を負う危険性が高いということを知っていただく啓発動画の作成、それから衝突体験ができる装置等を活用した啓発イベントの開催、県下一斉の街頭キャンペーンなどを行うほか、新聞、テレビ、ラジオなど、さまざまな媒体を活用して、広報啓発に努めたいと考えています。
五所野尾委員 いずれにしても、今後も知事部局と警察で連携してあらゆる対策を講じていただき、交通事故による犠牲者が一人でも少なくなるように頑張っていただきたいと思います。終わります。
尾崎委員 まず、総務部長にお聞きしたいのですが、これまで県の中ではさまざまな組織改革を行ってきました。例えば、かつて総務部が人事と財政両方を統括していたのが分離されて、財政と企画が一緒になるなど、そういった中でグループ制も生まれてきました。グループ制度の中で管理をして、いろいろな課題も見つかっていると思います。グループ制度が発足して大体何年になったと認識していますか。
東田総務部長 本県では、平成１３年度から本庁を対象としてグループ制を導入していますので、１８年、令和２年度で１９年目を迎えると認識しています。
尾崎委員 ということは、ほぼ２０年がたとうとしています。そういう中で、いろいろなメリットもあったと思いますが、一方で課題も見つかってきていると思います。近年、総務部長も採用試験では面接官として面接をしていると思いますが、それぞれの部長に聞くと、最近の若い人たちはアカデミー出身、いわゆる県庁を受けるための塾を経験した人たちがほとんどで、面接しても全く同じ答弁だという話を聞くのですが、部長はどういう認識でしょうか。
東田総務部長 私も、職員の採用面接に面接官として対応していますが、委員御指摘のとおり、最近は公務員学校というのがありますので、面接についても準備してきている学生も多く、用意していた答えが来ることもありますし、一方で、中には全く準備をせずに来られる学生もいるという状況です。我々面接官としては、そういった公務員学校において準備してきているということはある程度念頭に置いた上で、質問や、ｍその人を見るように心がけているところです。
尾崎委員 とは言いながら、みんな同じ答弁だと、そういう中で選定していくというのは難しく、一義的には、１次試験の受験結果、点数によって線引きをせざるを得なくなるというのが実態でないかと思います。県の職員として就職して、職員として活動する中で、今、副課長と課長補佐の平均年齢は何歳になりますか。５０歳を過ぎていると思いますが。どうですか。
東田総務部長 副課長と課長補佐の平均年齢ですが、平均を出すことができていません。所属長の課長は４５歳から５９歳までいらっしゃいますが、４０代というのは、自治大等に通って選抜試験に受かった一部の方であり、所属長である課長の多くは大体５０代半ばであると、記憶しています。
尾崎委員 ということは、５０代になってやっと課長補佐で、それまでの間、人を使って、部下を使って仕事をする経験は余り持たない、これがグループ制の最大の欠陥だと思うのです。現役の部長や経験者などにいろいろヒアリングすると、皆さんが県行政に対する危機感を持っています。ところが、なかなか制度改革ができないというジレンマに陥っているのが現状だと思います。そういった中で、部長も恐らくあと１年でまた、国家公務員に帰られると思いますが、１年間かけて、これからの時代の香川県の県組織をどのように再構築していくかを考えることが大事であると思います。
かつて、ある宗教団体が、高学歴の人がたくさんいたにもかかわらず大きな問題を起こしました。みずからの頭で物事を考えることができない人たちが、県行政を担うことになったときに、どういう組織になるかということを考えたら、文字どおり危機的と言わざるを得ない状況にあるのではないかと思っています。でき得れば、３０代半ばには係長として部下何人かを持ち、その係の意見を集約して課長に上げる、そして課長はその課全体をまとめて部長に上げていくという、組織としての対応をどうしていくかを考えていくことが大事だと思うのですが、部長のお考えを聞かせていただきたい。
東田総務部長 グループ制につきましては、意思決定の迅速化などの効果があらわれている一方で、部下を持ち、部下の指導や育成を行う時期がグループ制の導入前より遅いことから、中堅職員の管理能力や指導力が十分に育成されにくい、また、グループリーダー昇任までの職員のモチベーションの維持が難しい、グループリーダーの業務が過重になるなどの課題も見受けられると認識しています。そして、導入から２０年近く経過しており、現在の４０歳程度までの職員はグループ制導入後に入庁したことになり、職員にとっては一定浸透している組織体制であるとは思いますが、一方で、現在はグループ制を導入した当時に３，５００人程度だった職員数が２，８００人程度になるなど、職員数や職員の年齢構成というのも大きくこの２０年で変わってきていますので、このような点も踏まえながら、本県にとってどのような組織運営が適当であるかを検討してまいりたいと考えています。
尾崎委員 若いときに管理運営の経験をしてないということが、結局、課長補佐になったときの過重労働につながっています。部下を使えないから自分でやろうとする、自分でやろうとすると間に合わないから、持ち帰って家でやろうとする。その積み重ねではないかという気がします。そういったことを考えたときに、若いときに管理の経験をして、人を使い、人を育てて、自分も育っていく、そういう経験をしていくことが大事だと私は思っています。
三野委員 私もそう思います。
尾崎委員 そういう経験をしてきた人は、三野委員のように立派な職員に育って、今日、議員として頑張っておられると思うのです。皆さん方で、組織というものはどういうものかということを考えていくことが大事だと思います。一方で、毎回のように、スペシャリストを育てなければならないという話も聞かれます。ところが、スペシャリストを目指そうとしても、それに相応する給与表が香川県にはありません。総務部長はそのことに対してどういう認識を持っていますか。
東田総務部長 本県では、人材育成方針に基づき、分野ごとのプロ職員を育成するため、一定の行政経験を積んできた中堅層の職員が、みずからの適性や能力、経験等に応じてスペシャリストとしてのキャリアを選択できるよう、複線型人事というのを平成２４年度から実施しています。これからさまざまな行政サービスを提供していく上では、さまざまなキャリアを持った職員が求められる時代になってくると考えていますので、こういったスペシャリストの育成についても、あわせて検討したいと考えています。
尾崎委員 そういう答弁を歴代総務部長はしてきたのです。ところが、全員がゼネラリストを目指すものだから、結局ゼネラリストになれなかった人たちは落ちこぼれということになってくるのです。そうではなく、例えば、部長職、課長職を求めないが、この分野であれば自分は頑張っていけるという分野を選んで、今特勤手当はそれぞれの部署でつけられており、とりわけ農林関係は多いようですが、特勤手当の見直しも含めて、そういうスペシャリストを育てる人事管理をしていくことが大事だと思うのです。民間でも、入社したときからずっと人事マンとして、あるいは経理マンとして頑張っている、そういう民間の考え方も、一律に２年、３年したら次の部署に変わっていって、全てが全ての部署を経験するのではなく、この問題は彼に聞けば大抵のことはわかるという専門家を育てていくことが大事だろうと、こう思うのです。それと同時に必要なのは、今県庁職員はほとんど大卒採用ということになっているのですが、高校生の採用についてはどういう考えを持っているのか、部長のお考えを聞きたいと思います。
東田総務部長 まずは、高校卒業の採用としては、平成２２年度から申し上げますと、平成２２年度から２９年度までの間は事務が１名、土木１名の合計２名、そして昨年度からは事務１名と農業土木１名をそれぞれ追加して、事務２名、土木１名、農業土木１名の合計４名としています。高校等で学んだ知識を生かし、公務員として県で仕事をするということが学生の就職の選択肢の一つとなるよう、高校を卒業した生徒を対象として県職員として採用していくことについては、引き続き継続していきたいと考えています。
尾崎委員 続いて、県警察にお伺いします。実は昨日の総務委員会で、情報セキュリティーの関係の情報政策課長の答弁で、セキュリティーに関して香川県ではサーバー上で管理しており、個別のパソコンでは管理してない、情報は入ってないということなのですが、そのことが今問題になっていると思うのですが、現在、香川県下でのセキュリティーに関する様々な問題があると思いますが、大体何件ぐらいあるのでしょうか。
谷山警務部長 もう一度質問よろしいでしょうか。
尾崎委員 セキュリティーに関して、いろいろ議論されていますが、県警察でもいろいろな部署で対応していると聞いていますが、大体何人ぐらいで対応しているのか、と同時に県下で何件ぐらいそういう事案があったのか、その点についてお答えをいただきたい。あわせて県では、サーバーで管理しているので問題はないという話をきのう答弁されましたが、そのことこそが問題ではないのかと思うのです。ハッキングというのは、そこのサーバーに入っていくのがハッカーの手口ですので、そういった意味ではどういう事案がどの程度あるのか。我々には見えにくい世界ですので、部長からお答えいただきたいと思います。
谷山警務部長 まず、令和元年度のサイバー犯罪の発生状況についてお答えします。
まず、不正アクセス禁止法違反ですが、これは２８件発生しています。それから、サイバー犯罪に関する相談状況ですけれども、令和元年度で１，３９８件の相談を受理しています。これらのサイバー犯罪捜査等に従事する職員の数につきましては、手元に数字がありませんので、また、後ほど御説明申し上げます。
尾崎委員 相談も含めて相当数があるようですが、本部長もかつてはそういう仕事に従事していたと聞いていますが、なかなか難しい世界なので、我々にはわかりにくい世界でもあります。そういった意味では、先ほど申し上げたように、県の担当課がサーバーで管理しているから、個別のパソコンに対応しなくても問題ないというお話があったのですが、そのことに対してはどう考えますか。
谷山警務部長 基本的に、警察情報については、外部と接続されておらず、警察組織内のネットワークで管理しています。個々のパソコンからサーバーにアクセスするという形を基本的にはとっていますが、個々のパソコンにある場合もあります。それは統一したやり方ということはないのですが、基本的には外部の情報とは遮断されています。
尾崎委員 それでも、サーバーに入っていくのがハッカーでしょう。違うのですか。
谷山警務部長 確かに、高度な技術を有したハッカー等が警察情報を狙うという事案もあるかと思いますが、基本的に今まで当県においてハッカーが侵入したという事案については認知していません。
尾崎委員 もちろん、国内犯罪だけではないので、国際的な事案もあると聞いています。アメリカの国防省ですらハッカーに入られるというようなこともかつてあったようですが、そういったことを考えると、あっても不思議ではない。そういった意味でも、警察は警察で、自衛隊は自衛隊で、それぞれがそれぞれの立場でやっているのですが、これを統括して、とりわけ香川県では香川県警察を挙げて、全体としてどういう取り組みをしていくかということも大事な視点ではないかと思います。生活安全部は生活安全部で、刑事部は刑事部で、交通部は交通部でそれぞれやっているのだろうけれど、そういったことを乗り越えて、全体としてどういう対応ができるのかということを考えることが必要な時代になっているのではないかと思いますが、その点どう考えられますか。
谷山警務部長 委員御指摘のとおり、サイバー空間の脅威の対象が警察のいずれの部門でも重要な課題となっています。統一的な戦略のもとで、サイバー空間の脅威への警察全体の対処能力を強化する必要があると認識しています。したがって、警務部の企画課にサイバーセキュリティー統括課統括室というのがあり、こちらがサイバーセキュリティー対策の司令塔となって、円滑に各種業務を推進しているところです。
尾崎委員 限られた人員で、しかも、相手がいつ来るかわからないので、２４時間対応ということになります。そういったことを考えたときに、国際的に考えると、ついこの間もハッカー事件ではなく、特殊詐欺の話ですが、フィリピンから電話をかけて国際電話を利用していた事例も聞いています。犯罪が国際化しているので、そういった意味でもなかなか難しい時代だと思うのですが、かといって一方では働き方改革ということで、残業はできるだけしないように、定時に帰るようにということです。一方で利便性を求めて情報化がどんどん進んでいく、そういう中で、どういったことを考えなければならないかを真剣に考える必要があるのではないかと思っています。そのためにも、必要な人材をどう育てていくかということも重要な課題だろうと思いますが、その辺どう考えられますか。
谷山警務部長 県警察においては、全職員のサイバー空間の脅威への対処能力を底上げするために、部内検定の取得促進を初め、教養訓練を体系的に行っています。また、国家資格の取得事業や先進県への派遣、民間研修の受講などで、高度なサイバーセキュリティー人材の育成にも取り組んでいます。今後も、このような取り組みを進めてまいりたいと思います。
尾崎委員 そこで、一番は各県警察があると同時に、管区がある。管区との役割の分担も含めて、管区のあり方も含めて考えていく必要があるのではないかと思います。これは国の仕事になると思いますが、本部長はいずれまた、国へ帰られるので、帰ったらぜひそういったことも含めて、今までの旧態依然とした組織で監査業務だけやっていたらいい時代ではなくなってきていると思いますので、管区のあり方も含めていろいろな議論をしていただきたいと、思っていますので、それだけお願いして終わります。
十河委員長 以上で総務部、危機管理総局及び公安委員会関係の質疑、質問を終局いたします。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
十河委員長 異議なしと認め、総務部、危機管理総局及び公安委員会関係の質疑を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....