香川県議会 2008-09-01
平成20年［９月定例会］総務委員会［政策部、出納局、監査委員事務局］ 本文
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名和委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
高田委員 おはようございます。
きょうのトップを務めさせていただきます。大きく４点質問します。
まず、
地方分権改革推進委員会の勧告の中の、特に県から市町への権限移譲についてお聞きしたいと思います。
今後、２次勧告、３次勧告を待たなければ、まだはっきりしない部分が多いと思いますが、わかる範囲で教えていただきたいと思っています。６月議会でも触れさせていただきましたが、１次勧告では県から市への権限移譲が大変多く盛り込まれていました。権限を移譲するということは、県の事務が市の事務になります。しかし、出されたこの表、羅列された表を見ただけでは、一体どれぐらいの事務量かということは想像もつかないわけです。ですから、単に今まで県に
交付税措置されていたものを市につけかえる程度で済むものなのか。あるいは、今まで県職員だったものを市の職員に身分移管をしなければ対応できないほどのものなのか。または、
一定期間県職員が市に派遣されるようなものなのか。このあたりのイメージがわいてこないので、わかる範囲で教えていただきたいと思っています。特に、市にもプラス・アルファの人的配置と財政措置がなければ、恐らくこれだけのものを受け切れないと思います。今まで
三位一体改革や、それに伴う財源なき権限移譲で、かなり国にもだまされてきた部分があると思います。そういう意味では、今回の具体的な権限移譲について、もうだまされるわけにはいかないと思います。
全国知事会を含めて、とくにこれは市長会が中心になるのかもしれませんが、真の地方分権に向けてどのようなアクションを起こしていくつもりなのでしょうか、あわせて教えていただきたいと思います。
また、市への権限移譲ということは役所の中だけの事務的な問題ではなく、当然県民、市民の問題であります。例えば
障害者福祉や介護保険の多くの事務が市に移るということですから、当然これは市民に対してもきちんと周知をしておかなければなりません。今まで県が行ってきたことが市に移るということからいえば、一義的には県が市民に、県民に周知をしていくということだと思いますが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。今年末には２次勧告、来年３月には３次勧告、そして流れで言えば恐らく来年度法改正と、本当にあっという間に分権の流れが来るわけですので、待ちの姿勢ではいけないと思っています。
次に、昨日の新聞で、国の出先機関の事務権限４０８項目のうち、各府庁が地方自治体への移譲を検討すると回答したものは２７項目で、約９割の３５８項目は、引き続き国の出先の事務として残すべきだという回答が出されたとありました。そういう意味では、
分権委員会はあきれ返ったと思うのですが、これについては
分権委員会は予想されたこととして、これから各府庁、霞ヶ関の意向に関係なく、年末の第２次勧告で出先機関の大幅な廃止、統合を打ち出していくようです。そういう意味で、本県はどういう立場なのか教えていただきたいと思っています。
また、総務、財務、国土交通の３省は、地方分権の一環として、都道府県へ移管する国道と一級河川について、整備や維持管理の財源を都道府県に渡すということで合意したようです。本県としても、この権限にあわせて財源と職員を県に移せということが前提・立場でしょうか。このあたりを教えていただきたいと思います。
２点目は、県内市町の
財政健全化指標について教えていただきたいと思います。
先ほど、県の平成１９年度決算における
財政健全化判断比率の報告を受けたところです。どうも新聞報道と
インターネット等で見てみますと、他県では、県内の市町村の
健全化判断比率の速報値、もしくは暫定値を、市町村の発表と同時、あるいは少し遅れて、既に多くのところが発表しているようです。恐らく市町の計算値を県がチェックをするという流れがあるのだろうと思いますが、県のほうは既に発表しているのでしょうか、教えていただきたいと思っています。県内の各市町の
ホームページを見ると大体発表されていました。ですから、県はそれを集計なり、把握していると思いますので、県内の各市町の数値的な傾向や、あるいは全国的に見ればどういう状況なのかというコメントをいただきたいなと思っています。
インターネットの多くの
ニュース等を見ると、例えば兵庫県が発表し、すると淡路町がもうこれは大変な状況だということが報道されているわけです。また、あるところでは、ある市が発表したけれども、県が「それは数値が間違っているぞ、計算もう一回し直せ。」みたいなことを言ったということも載っていました。そういう意味で、県内の状況を教えていただければと思っています。
３番目は、東京さ
ぬき倶楽部についてお聞きしたいと思います。
私も県の職員のころは、東京出張といえば、旧
讃岐会館にずっと泊まっていました。仕事を終えて
讃岐会館に帰ると、そこでは日ごろ聞きなれた讃岐弁があちらこちらから聞こえてきて、まさに東京の中の香川がそこにあったと思います。最近は余り泊まる機会はありませんが、恐らく東京さ
ぬき倶楽部となった今でも、同じような状況もあるのだろうなあと思っています。
昨年、
山下政策部長は、「この
東京讃岐会館は１９７２年のオープンで、
老朽化対策や
耐震化工事の必要があるが、県は厳しい財政状況の中、多額の経費を投じるのは難しいと判断し、再開発に参加する方向で港区や地元の準備組合と協議を進めたい。」と言っていたと思います。もう既に、
讃岐会館に隣接する北側の再開発で超
高層マンションの建設が始まっているようですし、あれから１年たって現在の状況はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
今、
喜代美山荘が黒字で経営し、東京の
マスコミ等にもかなり取り上げられているようです。都会の中のオアシス的・隠れ家的な部分で、日本庭園でのビアガーデンなども人気を集めていますし、
国立能楽堂設計の
大江宏先生の設計ということで、
東京讃岐会館をなくしてしまうということを惜しむ声も、建築関係のいろいろな雑誌を見ると多いようです。１９５８年竣工の県庁東館も、だましだまし使っているわけですから、１９７２年竣工の
東京讃岐会館だって、まだまだいけるのではないかと思う方もいると思います。また、部長はそのときに、同会館は権利転換や一部売却などを含めて有効活用を検討する、再開発の事業着手は早ければ４年後の見込みとも言っていましたので、結局どうなる見込みなのか、現段階での状況を教えていただきたいと思います。
４点目です。
文化芸術振興計画に関連して、かがわ
文化芸術祭２００８
主催公演街角アートパフォーマンスについて教えていただきたいと思います。
６月議会で若者文化について少しくどく言い過ぎましたけれども、県がこのようなものを行っているということを実は知りませんでした。「だれもが参加でき、だれもが楽しめ、いつもの街角にアートな空間を創出する」をコンセプトに、日ごろからさまざまな場面や状況で活動している方にその発表の機会を提供するもので、年齢、経験を問わずに、だれでも出演できるイベントです。皆さんの積極的な参加をお待ちしていますということで、１１月１日から９日まで、高松、丸亀、直島、三豊、東かがわの会場で、このイベントが行われます。高松は三町
ドーム広場ですし、あともなかなかいい場所を提供しているなと感心をしました。財田の
ふるさと伝承館ですと、恐らく音響設備はほとんど用意されていないのでしょうが、３，０００人、４，０００人でも何人来ても大丈夫です。すばらしい取り組みではないかなと思っています。そこで、８月ぐらいがたしか締め切りだったと思うのですが、出演者は現実集まったのでしょうか。実は私がこれを知ったのは、何を質問しようかと思って
インターネットを見たときで、私も知らなかったわけですからＰＲがもっと必要なのではないかなと思います。知っていたら、私の知っている、また私の周りにいる
ストリートミュージシャンの方も出ることができたかもしれないなあと思っています。それと、具体的にだれが中心になって、このイベントを進めるのだろうかと思っています。そのあたりも教えていただきたいと思います。
夢見る若者は、みんなに見てもらいたい、多くの方に見てもらいたいというごく自然な気持ちとパワーがあると思います。まだまだ多くの若者が香川には埋もれています。ただ、発表の場がないというだけだと思います。
街角アートパフォーマンスを知らなかったのでお聞きしたいと思いますが、この取り組み以外にも、若者が音楽や
パフォーマンスを発表できるような県が関係しているものがほかにあるのでしょうか。
山下政策部長 それでは、４点ほどありましたが、まず１点目の
地方分権改革推進委員会の第１次勧告に伴う対応について、お答えします。
御質問にもありましたように、都道府県から市町村に移譲すべき事務として、３５９事務が盛り込まれました。今後これをどういう形で権限移譲していくかにつきまして、市町と十分協議しながら行っていきたいと思っています。現在の県の事務３５９のうち、大部分が市のほうへ行くということで、町のほうへ行くのは非常に少ないと聞いております。いずれにしても、そういった事務の中身を検討して、どの程度の
人的必要量があるのかということもチェックした上で、
具体的受け皿である市とか町と十分協議をしたいと考えております。
それから、今回のこの移譲については、当然のことながら今後
地方分権改革推進委員会のほうで、この権限移譲に必要な財源措置が検討されることになっております。したがいまして、先ほど御質問で、
交付税措置のつけかえということもありましたが、私どもとしては、
全国知事会とか
全国市長会あるいは町村会等と連携して税源移譲による適切な財源措置を求めておりますので、県としても同様に、移譲するに当たっては、交付税に算入しているということではなくて別建てでの財源措置を要望していきたいと思っています。
それから、具体的な移譲に当たりましても、今後市町とも十分話し合っていきたいと思っています。職員の研修の問題とか、実際に職員を派遣するといった人的な支援が必要ではないかなと考えておりますが、これも受け皿であります市町の御意見もありますので、市町と意見交換しながら円滑な移譲ができるように検討をしていきたいと思っております。
それから、当然のことながらこの移譲が実現するに当たっては、県の事務を県から市町へ移譲するわけですから、県民あるいは住民に混乱が生じないようにきちんと市町と連携して、県からどういった事務が移譲される、それから窓口はどこですということについて、きちんと周知をしていきたいと思っています。
それから、その他の国の関係の権限移譲について、今のところ新聞等では道路や河川の維持管理の移譲の話が出ています。基本的には国から県、県から市町へという権限移譲の流れが地方分権の流れだと思っていますので、権限については、できる限り都道府県へ移譲するということが望ましいと考えていますが、県がもらった後に、きちんと管理するために必要な権限や、特に財源の話があり、そういったものがセットで行われることが不可欠だと考えておりますので、そういった意見を申し上げていますし、現在そういった観点から、知事会と
分権改革推進委員会で協議が行われているとお聞きしています。
それから、県内の市町の
健全化判断比率については、現在すべての団体の数字が出そろっておりませんので、出そろった段階でまとめて公表したいと思っています。質問にもありましたように、
個別市町ごとに議会に報告した段階で
インターネットの
ホームページに載せていると思いますが、まだ全部はそろっていませんので、全部そろった段階で県としては公表したいと思っています。
それから、さ
ぬき倶楽部の現在の状況につきましては、最終的に今協議を行っている状況にあります。お聞きしているところでは、現在は、
東京讃岐会館の敷地を再開発区域に入れるために、港区において地区計画の拡大を検討している段階です。したがいまして、今後最短で進むとなれば、平成２１年度に
都市計画決定、それから平成２２年度に組合の設立の認可、平成２３年度に権利返還、建物除却、平成２４年度で着工というスケジュールを描いているようですが、これについては現段階での予定です。
それから、私どもの参加の方式につきましては、先ほども御質問にもありましたように、権利床という床をもらって参加する方法と、金銭給付をもらって清算する方法の２つの方法があり、これは現在まだ引き続き検討中であります。この間、元麻布の住宅も売りましたし、東京における貴重な財産でありますので、財政再建という観点だけではなく、県の将来にどう生かしていけるのかという観点も含めて、有効活用ができる方法がないか、現在検討をしています。仮に権利床を取得するとした場合にどのような活用案があるのか、各部局も含め、今研究をしておりますので、今後どういった形で参加するかについては引き続き検討してまいりたいと思っております。
文化芸術につきましては、
三谷文化振興課長からお答え申し上げます。
三谷文化振興課長 街角アートパフォーマンスについてお答えします。
県の芸術祭が５０回を迎えるのを機に、そのあり方を見直して、これまでのいわゆる芸術家を中心とした芸術祭から、生活の中に
文化芸術を入れようとして、県民だれもが参加できるかがわ
文化芸術祭に衣がえをさせていただいたところです。この芸術祭の主催公演として、今回この
街角アートパフォーマンスを実施することとし、音楽、舞踊、演劇、芸能、
パフォーマンスなどジャンルにこだわらない出演者を公募により、県下の５会場でイベントとして開催することを企画したところです。出演者の募集に当たっては、７月から８月にかけて市町や文化施設、若者が集まるお店、あるいは県と提携しているコンビニエンスストアにチラシを配って周知したところです。その結果、約９０の団体あるいは個人の申し込みがあり、合唱とか
ピアノ演奏は従来の芸術的なものですが、それ以外にゴスペル、手品とか紙芝居、
ジャズダンス、ブレイクダンス、フォークソング、あるいはコントという非常に多種多様なものが参加することになりました。
それと、このイベントを進めている主体ですが、このイベントの実施については、かがわ
文化芸術祭の
ボランティアスタッフで構成する
実行委員会が中心に行っているところです。
それと、若者たちが活躍できる場の提供についてですが、この芸術祭の取り組みのほかに、先ほど部長から説明いたしましたとおり、県の
文化芸術振興計画の中で掲げていますが、県では文化施設以外の
空きスペースを、若者を初めとする県民の方々に
文化芸術の活動の場として活用できるような情報提供を行ったり、あるいは
置県百年記念香川県
文化芸術振興財団から、若者を初めとするさまざまな活動に対する助成金の交付、あるいは、若者も含みますが、芸術家などがみずから企画して行うものに対する場の提供等を行って、支援を行ってまいりたいと考えているところです。
高田委員 何点か再質問と要望をしたいと思います。１つは地方分権について、当然財源をセットでというのは当たり前なのですが、もう一つ問題になるのは、職員の問題ではないかなと思います。特に、この間発表された国交省の出したリストでは、香川では国道で言えば３１９号線が出ていました。当然土器川も関係する話ですが、国道３１９号線には
国道維持事務所がありますし、土器川にも
管理事務所があり、そこには国の職員もいらっしゃる。県の立場として、職員も財源もという立場なのか、それとも職員はいらないけれど財源はという立場なのか、身分移管の問題なので、今どういう県の立場でいるのか、少し教えていただきたいなと思います。
それと、旧
讃岐会館ですけれども、権利床を取得して何らかに利用しようというのも１つなのでしょうが、そこまでするのだったら、完全に売ってしまうということもできます。恐らく３０階から４０階の
マンションが建つのでしょうが、その
マンションの権利床みたいなものでしょうか。商業施設のようなものができるのでしょうか。その辺まだ具体的にはわからないのでしょうが、香川県人としてあの場所は本当に自慢の場所なわけです。その自慢の場所が結局なくなるという状況になっていますから、それならば残す必要があるのかなというような気もします。この権利床のイメージは、その権利床でもって、例えばそれをまた貸して年々の借り賃を取るということも考えられるのでしょうが、
マンションの床を想定しているのですか。少しわからないので、その辺教えていただきたいと思います。
それと、若者の発表の場ですが、これは本当にすばらしいと思います。今回が初めてなのでしょうか。例えば仙台であれば、
最初ジャズで始めたものが本当に名物になって、何十万人の方が仙台を訪れています。まあそこまでは無理かもしれませんが、
ちんどん屋なら、富山へ行けばどんどん
ちんどん屋を見ることができます。ですからこれを、発表の場とにぎわいを一緒にできるような取り組みにして、特に恒例あるいは名物にするというふうになればいいのではないかなと思います。これは要望にしておきたいと思います。
また、
財政健全化指標については、県のコメントも何か発表するのですか。ただ数値だけなのですか。そのあたりも少し教えてください。
山下政策部長 まず、国の事務が県へ移譲された場合の国の職員の受け入れの問題であります。基本的には、先ほど申し上げましたように権限と財源がセットと考えています。それから人材につきましては、今おっしゃった丸亀の土器川の
管理事務所とか
国道維持出張所とか、そこにおられる職員の数とか、それから内容というと大変失礼ですが、そういう問題とかも含めて、全体をすべて受ける必要があるのかどうかということもあると思っています。したがいまして、職員の問題につきましては、今後引き続き、具体的にそれを受けた場合に県のほかの土木職員もいますので、さらに国の職員も受け入れる余地があるのかどうかという点から、私だけの判断ではいけないのですが、県として検討していきたいと思っています。
それから、さ
ぬき倶楽部について、方法としては、売却してお金にかえてしまう方法もあります。ただ、当時の経緯からしますと、先ほどもおっしゃいましたように県の先人が残してくれた貴重な財産ということで、一部有効な活用策があれば権利床として持って、不動産屋をするつもりはないのですが、今
讃岐会館の裏で職員住宅を幾つか構えてますので、例えば職員住宅を確保するとか、それから事務所とか、また、今度は道路側のところに面するようになり、住宅と
事務所経営ができると聞いています。県のアンテナショップは既に新橋にありますので、それ以外の方法として、今の
讃岐会館はレストランが結構はやっていますので、そういった方法があるかどうかについて検討しているという意味です。
健全化判断比率については、公表に際しては一定のコメントは出したいと思っています。
都築委員 おはようございます。大きく２点質問をさせていただきます。
１つは、
健全化判断比率の関係です。部長のほうから御説明をいただきました。この数値的なものは、そもそも財政破綻の防止のための法律ができ、国の基準があって、それについて現在の地方の破綻の率はどうなのかという指標だと思うのですが、一応国の基準はクリアしたということです。きのう知事もコメントを寄せられて、きょうの朝の報道各紙にも載っておりました。緊急入院したり、すぐにＩＣＵに入らなければいけないといったことはなかったということはよくわかったのですが、では内臓疾患とか見えない部分等々があるのかないのか。せっかく今回新たな、例えば将来
負担比率等が出まして、これは非常に有意義な指標だと思うのですが、これだけを見ますと、ただ単に国の基準をクリアしたというだけです。いろいろな項目を積み重ねて係数が出ているわけですが、例えば今この将来負担比率や
実質公債費比率等について、国の基準をクリアして大丈夫だというのではなくて、もう少し何か内臓疾患的なものがあるのかないのか。あるいはこの２４０．２％という将来負担比率や
実質公債費率１４．９％は、どういう意味なのか。もちろんまだ全国の指標が出ていないので、本県がどのあたりにあるのかという判断もなかなかしにくいと思うのですが、現状、財政当局の部長として、この数字の意味をもう少しかみ砕いて、どう評価されているのかをお聞きしたいと思います。
次に、今回
文化芸術振興計画が策定されて、新たに数値目標も出たのですが、今説明をいただく中で、あらっと思ったのが１点ありました。１１ページに東山魁夷せとうち
美術館関係の数値目標があります。本画所蔵数が６点から７点へふえていますが、人数が７万８，０００から６万人になり、５カ年平均が減っているのはここだけです。これは何か意味があるのかを先にお聞きしたいと思います。
それと、一番言いたいのは、人材育成の中でも、やはり人材育成の効果的な施策の一つは、モチベーションを上げていくことです。この中を見てみますと、新人賞が７ページに掲げられております。そもそもとして、そうした
文化芸術関係で表彰制度があろうかと思うのですが、一度その表彰制度について御説明をいただきたいなということと、新たにできたこの新人賞は、毎年５人の方を表彰するとのことですが、さらに詳しい骨子等がありましたら、御説明いただければと思います。
山下政策部長 それではまず、
財政健全化法に基づき今回算出しました
健全化判断比率の評価について申し上げたいと思います。
先ほども御質問にありましたように、財政破綻を事前に防止をする、チェックするということで、今回こういった指標を設置することになったということです。私どもの判断では、この指標上では、
早期健全化基準とか再生基準をクリアしているということです。それから、全国の状況は現在ではわからないのですが、既に公表した県がかなりありますので、そういった県から見ますと、この
実質公債費率とか将来負担比率は、全国では中ぐらいの位置にあるのかなと予測をしています。ただ、いずれにしてもこの比率だけで、さっきおっしゃった内臓疾患の膵臓とか肝臓のところへ病巣があるかどうかまで、すべてはわからないかもわかりませんので、これだけに頼らずに、もっと十分にチェックはしていきたいなと思っています。
それから、今回の将来負担比率という指標の中では、先ほど申し上げましたような出し方をしています。ただ問題は、県債残高とか全員が一度にやめた場合の退職手当の負担額等がメインなのですが、例えばファクトリーパークでは、土地の
リース制度を導入して、今貸し付けて工場が進出してきていますが、あの部分についてはこの対象からは除かれていますので、最終的に
リース期間が終了した段階で一応売却する方向で今県としては考えていますが、その段階で売れるかどうかという話もあります。それから、サンポートには、具体的に今テントを張っているところと、公園にしているところがあります。あそこも同じように将来
売却見込みということで、この負担からは除かれています。ほかにも幾つか将来負担が出る要素は若干ありますが、今回の指標を作成する国の基準上からはそういった形のものは除くことになっております。これ以外で、今都築委員がおっしゃったように幾つかの将来負担が出てくる可能性があるものや、それから土地開発公社分はここに入っていますが、それも時価が下がれば、下がってなおかつ売れなければ、その差額分は最終的に一般会計が負担せざるを得ないということになります。そのため、これ以外にここに入っていないもので負担が発生するおそれのあるものも若干ありますので、そういったものを含めてきちんと見ながら考えていく必要があると思っています。ただ、今申し上げました数字を仮に算入したとしても、四、五ポイント上がる程度ですので、現段階のこの将来負担比率の数字が大幅に変わって基準を上回ることはないと考えています。いずれにしても今後とも厳しい状況が見込まれますので、この指標も使いながら、引き続き財政再建に努めていきたいと思っています。
それから、先ほどの
文化芸術振興計画の東山魁夷せとうち美術館の入場者数ですが、確かに平成１９年度が７万８，０００人です。その前年が８万６，０００人、その前年が１０万少しでした。今のところだんだん減少傾向にあり、設立当初のブームは一応去ったので、通常的に、経常的にこのぐらいを目標にして計画をしていきたいと考えています。当初の計画は３万人を目標に設定していましたので、その倍の数字を置いたということです。出入りがありますので、我々としては、できるだけこの数字を上回る入場者数を確保するような企画展等いろいろな工夫をしていきたいと思っています。
それから、表彰の関係ですが、３つあります。文化関係の表彰については、御存じのとおり、文化功労賞があり、毎年２人ぐらい表彰しています。それから、
文化芸術選奨という、その次の段階の知事表彰を持っています。これが、個人、団体を含めて３団体です。今回、将来性の観点から新しく新人賞を設けたいということです。内容的には、これから若手の芸術家が励みになるような形でということで今回新人賞を設けるものであり、内容的には原則４０歳未満、一応県内在住ないしは県出身者あるいは県のゆかりの者ということとし、一応５人と考えております。それから、この新人賞に対しては、今後の活動の奨励金として現金３０万円を支給したいと考えています。
都築委員 息は抜けないという財政健全化の話です。私は、何が言いたいのかというと、例えばこの将来負担比率の中に項目がありますが、この中にやはり県における財政を圧迫しているような要因が隠れていると思うわけです。そして、やはり一番利害のある住民、県民の皆さんに、もう少しわかりやすく、お伝えをしていかなければならないのではないかと思うわけです。例えば、この将来負担比率を算出する際の分子になる項目に、設立法人の負債額に対する一般会計等負担見込額というものがあります。これは非常に目を引くのですが、この７６億円の中身は何なんだという話です。これだけでは何となくわかりにくいのですが、聞いてみますと、これは銀行借り入れのことで、銀行借り入れが８７億円あり、そのうち用地関係で国や県が買い戻すものが１２億円あるということで、端数処理して７６億円です。これは、道路公社とか土地開発公社とか、あと損失補償をしている第三セクターが３つほどあるのですが、こうしたものが銀行借り入れをする等々でつくっている金額になります。こうしたものが、この表だけではなかなかわかりにくい。何が問題で２４０％になっているのか。こうした指標を公表せよということになり、今後、例えば県報や
インターネット等に載せると思うのですが、こうした中身について、例えば会計制度、予算制度がわからない住民の皆さんにもわかりやすく、ああこういうことで７６億円は積み上がっているのだな、ここに課題があるのだなということをぜひともわかりやすく提示をしていただきたいなと思います。そうしたところが内臓疾患ではないかなと私が思うところです。そうしたものの評価もぜひコメントとして入れていただかないと、厳しいというだけでは、なかなかわからないのではないかと思いますので、その点、お願いします。
あと、もう少しわかりやすくという意味で、総務省が２００６年に、全自治体に対して、公会計制度をつくりなさい、公表しなさいということになっていますが、その現状がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
次は
文化芸術の関係です。一応５人の方に３０万円ということですが、これは、例えばエアギターといったような関係の方々にも、そうした活動が認められればいただけるのでしょうか。余りにも
文化芸術ということで、少し格式が高いような感じがします。誤解がないよう、この新人賞は、幅広く、そういう分野での活動が認められた方には、顕彰していくということでよろしいのかどうか伺います。
それと、その顕彰を受けた新人の方々は、ただ単にそのときに３０万円という大金をいただくというだけで、それで人材育成になるのかどうか。何かほかにも考えられているのか。それを最後にお聞きします。
山下政策部長 まず、今回の
健全化判断比率等の公表の問題につきましては、御指摘のとおりわかりづらいと思いますので、わかりやすく公表していきたいと思っています。そのうえで、県民にいろいろな判断をしていただけるようにしてまいりたいと思っていますし、先ほど言いましたように、広報誌等を使ってきちんと周知はしていこうと思っています。
それから、公会計については、石川予算調整室長からお答え申し上げます。
それから、新人賞の関係ですが、公募も含めて幅広く推薦をいただいて、
文化芸術振興審議会というものを持っていますので、そこで御審議をいただいたうえで顕彰していきたいと思っています。
それから、具体的に新人賞をとられた方の作品等について、いろいろな発表の場を確保したり、そういった機会を設けていきたいと思っています。
石川予算調整室長 御質問のありました新公会計制度の整備の進捗状況についてお答えします。新たな公会計制度につきましては、総務省から新地方行革指針というものが出され、平成２１年度の８月３１日までに、４表と言われる表を整備することとなっています。その４表というのは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資産資金収支計算書です。県としましては、平成２１年度までということですから、平成２０年度決算分からこういった財務諸表の作成を行いたいと考えており、現在はその表の作成に向け、課題の洗い出しとか、対応策等を鋭意進めているところですので、今後適切に進めてまいりたいと考えています。
有福委員 おはようございます。３点について、さらさらと質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、その第１点は、瀬戸大橋の通行料金の引き下げについてです。
この引き下げの問題については、各議員、また委員会でもいろいろ出ていると思いますが、私も６月の委員会で質問を申し上げました。瀬戸大橋は、御承知のとおり大変高い通行料を払って、当初の予想をかなり下回って通行量が推移しているところですが、このたび原油価格の高騰に伴う安心の実現のための緊急総合対策の中で、ＥＴＣ搭載車に限られますが、平日の深夜のトラック、そして休日の昼間の普通車を対象に、５割引き、半額が導入されたわけです。県としてこの導入に対してどういう受けとめ方をしているのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
それと、もちろんこの通行料金は他の高速道路に比べて４．９倍から６．４倍高くなっています。過去に坂出でも商工会議所を中心に１００万人の署名活動を起こして、料金の引き下げ運動を行い、その後少しは利用されやすくなったと私も思っておりますが、いかんせん格差という意味では、やはり本州側とはまだ大分開きが出ているわけです。そういう厳しい中で、香川県も年間２６億円の出資金をずっと出しており、５４１億円の累積の出資をしております。余り返ってくる見込みはないのかなと思っています。こういう半額の処置でさえも、１年間の暫定になっており、１年経てば元どおりになってしまいます。せめてこの処置を継続するために、本県としてはどのように取り組んでいくのか。まずその点と瀬戸大橋通行料金について、２点をお尋ねしておきたいと思います。
次に、高松港のポートセールスについてお尋ねいたします。
１期生議員もいらっしゃいますから申し上げておきます。港に関しましては、私も当選時から、当初は坂出の港にコンテナヤードを持ってきたらどうか、大水深のこの新しいコンテナバースを１７５億円かけて建設するのは無駄なのではないかという議論もさせていただきましたが、今では応援団のつもりでいます。そこで、その後はちょっと視点を変えて、せっかく大きな銭をつぎ込んで整備する港ですから、ぜひともこの港を利用度の高い港にしてもらいたい、県民の財産として胸が張れるようなものにしていただきたいということで、ポートセールスについてたびたび質問してまいりました。ほかの委員には、ポートセールスなんかしているのか、ぽおっとセールスしているのではないかいうことも言われておりましたので、私もいろいろ皆さんに提案もしてまいりました。その後、この６月の委員会でもポートセールスの質問をしましたけれども、その後どういうふうなポートセールスを実際行ったのか、お尋ねしておきたいと思います。
そして、前回、基礎的なデータを押さえていただきたいという質問をしましたけれど、高松港で取り扱っているコンテナ貨物の量、品目の推移について示していただきたいと思います。
また、香川県内のコンテナ貨物のうち、どの程度が他県の港湾経由で出されているのか、お知らせいただきたい。特に、港については、もう今は神戸港とは余り言わず、阪神港と言うそうですが、阪神港や大阪港など、どの程度ほかの港湾経由で我が県の荷物が出されているのかを、お尋ねしておきたいと思います。
それと、第３点目は、水資源対策についてです。
冒頭で政策部長から、今の渇水の状況のお話がありました。そしてまた、我が党の代表質問でも、知事から答弁いただき、非常時における水の確保策を全庁かけて頑張って取り組んでまいりたいというお話もありました。もちろん県民の思いも同じだろうと思いますし、我が議会も委員会も同じだろうと思いますので、当然対策にしていただきたいと思います。８月３１日に早明浦ダムの利水容量が３年ぶりにゼロになりました。発電専用容量からの緊急放流によって夜間断水は回避されておりますが、この発電用水も確実に減ってきているのは事実です。今水道用水は、発電用水と自己水源をおよそ半々の割合で供給していますが、いただいた資料によると、自己水源の蓄えは市町でやはりばらつきがあり、どこかで枯渇することも考えられ、今後状況はさらに厳しくなるということです。今台風が来ていますから、その推移も見守りたいのですが、毎年毎年渇水が心配され、結局台風が一発来て救われるという状況があり、やはり今後もこういう見通しと対応について予想がされるわけです。対応を本当に考えているのでしょうか。知事からはそういう答弁がありましたし、今部長さんからもお話がありましたけれど、全庁の中でこの確保策を、根本的、抜本的な対策をどのように考えられてるのか。政策部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
山下政策部長 まず、瀬戸大橋の通行料金の引き下げでございます。
今御質問にありましたように、通行料金の割引が開始されております。先ほどお話にありましたように、平成２０年度予算の道路特定財源約１，０００億円を使って、平日の夜間割引、深夜割引と休日の昼間割引が１０月半ばから実施されます。一部は前倒し社会実験ということで、９月１６日から平日の夜間割引と深夜割引が開始されており、休日の昼間割引は、あさって、９月２０日から開始されることになっております。基本的に今回の割引につきましては、先ほど御質問にもありましたように、他の高速道路との割引内容や、他の高速道路と比べて考える必要があると思っており、割引内容は、１つは対象車種に違いがあること、それから割引時間に差異があることなど、一部不十分な点がありますが、我々としては、この原油高対策の中で、今まで本四高速が割引対象になっていなかったという点では、一定評価をすべきものと考えております。これによって運送業者の負担の軽減とか、休日の本四間交流が活発になることによって地域の活性化にもつながるのではないかということで、一定の評価をさせていただいております。ただ、まだ料金が高いと思っていますので、今後も引き続き、大幅な引き下げを求めていきたいと思っていますし、それから、当面は１年限りで、その後は状況を見ながら、必要に応じて計画の見直しを行うという言い方をされていますので、私どもとしては今回の割引制度の利用を促して、継続されるようにできるだけ利用促進を図っていこうと思っています。
それから、ポートセールスについては、宮武交通政策課長から御答弁申し上げます。
それから、水資源対策につきましては、御質問のとおり、ここ最近毎年のように渇水が発生してます。６０％を切らない年もありましたが、いずれにしても、水源について、香川県の場合、早明浦ダムに半分依存しているという状況の中で、どうやって渇水時に対応するかが一番の課題であると認識をしております。今回試験湛水がまだできていませんが、渇水時における緊急水源用としての水道用原水調整池が今から１０年前に採択されまして、１０年かかってやっと３００万立方メートルためることができる池が、３００億円弱かかってできました。我々としては、次なる展開としては、やはり渇水時とか緊急時の水源確保が大事であると認識をしています。その方法としては幾つかの方法があります。例えば、１つは地下水です。渇水時になると、逆に地下水は余り出ないのではないかということもあるのですが、早明浦になくても県内で雨が降る場合もあり、地下水の涵養もでき、時期によっては緊急水源としての地下水は有効な一つの方策かなと思っています。
それからもう一つは、昔の弘法大師ではないのですが、やはり県内のダムは降った雨を一時的に貯留する場所ということで、ぜひダムをつくって水源を確保する必要があるのではないかと思っています。
それから、ほかには、例えば海水淡水化とか幾つかの方法がありますが、これについては、料金の問題とか環境の問題とか幾つかの問題があります。いずれにしても今有福委員がおっしゃったように、幾つかの考えられる対策についてはすべて検討して、今から即、今回の渇水に間に合う方法も必要ですが、次なる渇水に向けて新たな水源確保対策を講じていく必要があると考えておりますので、考えられる対策についてはすべて検討していきたいと思っています。
宮武交通政策課長 高松港のポートセールス並びに高松港でのコンテナの取扱量等についてお答えします。
６月議会で有福委員から御指摘いただき、この夏、高松港のコンテナターミナルに関するポートセールスの、まず取っかかりとして、高松港を利用して輸出入を行っている１１の県内企業を訪問し、高松港のさらなる利用と、今後どういったところを改善していけばよいかという要望等を聞いたところです。
具体的なポートセールスの内容は、まずは今の高松港のＰＲとして、リーフレットや港湾要覧を使って、今後の多目的コンテナターミナルの整備に伴うヤードの拡張計画とか、今後、年度末以降、ハーバークレーンの整備も進むことによる荷揚げ効率の向上、それからアクセス道路である県道福岡三谷線の整備の見通し等についてＰＲするとともに、荷主からのニーズの把握として、貨物の今後の見通しや、今どういうような状況にあるかということ、それから、今の御指摘のとおり、ほかの港湾を使っているところが結構ありますので、どうしてそういうところを利用するのかということについても聞き、さらには今後高松港をさらに利用していただくためにはどういったところを要望されるかというニーズの調査もあわせて行いました。訪問した企業からは、今のコンテナヤードがどうしても狭く、早期の拡張をお願いしたいという話とか、現在、コンテナヤード内でコンテナを保管できる期間が１週間程度となっており、これをフリータイム時間と言うのですが、狭い関係もあり、その時間をもう少し延長してほしいということ、それから航路の便数の増、さらには新規航路の開設の要望があったところです。
それから、コンテナ貨物の現状ですが、高松港においては平成９年に釜山航路が開設されて以降、平成１４年４月に上海便、平成１６年２月に青島便が順次開設され、昨年の取扱量は、２０フィートコンテナの換算で、年間で３万２，７３１個、月平均２，７２８個になっています。これは開設当時の数字と比べると約１２倍で、本県内に外貿コンテナターミナルがあるのは高松港だけということもありますが、平成１６年以降は４年連続で四国一のコンテナ貨物量という状況にあります。
貨物輸出入の品目について、輸出では古紙やプラスチックといった再利用資材や、それから薬品、染料、塗料といった化学薬品が多く、輸入では衣類や合板などの木製品、それから家具が多く、この傾向についてはこの数年変わっていないという状況です。
それから、県内のコンテナ貨物の他県の港湾の利用ですが、これを知る資料としては、５年ごとに行われている輸出入コンテナ貨物流動調査という全国レベルでの調査しか、今知るものがございません。手持ちの平成１５年のデータによりますと、本県の輸出コンテナでは神戸港が一番多く、東京港、大阪港、高松港という状況で、高松港の利用率については７．０％となっています。輸入については、神戸、高松、大阪の順で、高松港の輸入コンテナに関しては２７．１％という数字になっています。
有福委員 ありがとうございます。
水資源についてです。いろいろ対策を考えられておられるとのことですが、例えば上水道については、合併が進みましたから、同じ市でも旧町でいろいろ融通し合えるのではないですか。実は山間部ではよくこういう問題が起こるのですが、家を建てる際、水道管を延長するときに、隣の市から水をもらったほうが早いということがあります。そういう事例もいっぱい出てきておりますので、上水に関するそういう対策はできるのではないのかなと思います。そのあたりの認識というか、お考えをお聞きしておきたいと思います。政策部長に聞くのはどうかなと思いますけど、お聞きしておきます。
それと、瀬戸大橋についてですが、新たな国のあり方として道州制が議論されております。我が自民党も、道州制推進本部が道州制に関する第３次中間報告を発表していますし、知事も同じく道州制論者と思います。しかし瀬戸大橋の通行料金の引き下げが、税財源の配分問題と並んで道州制のスタート時点の最低条件ではないかなと思います。やはり格差があったまま道州制がスタートしたのでは、なかなか人口規模の小さい四国ではハンディがあるのではないかなと思っております。通行料金の大幅引き下げについて、どのように取り組んでいかれるのかをもう一度お聞きしておきたいのと、もう一点、道路特定財源の一般財源化の問題が出ていましたが、この一般財源化により瀬戸大橋の通行料金に与える影響を、どういうふうに我々は認識しておけばいいのでしょうか。ひとつお尋ねしておきたいと思います。
それと、ポートセールスについてですが、１１社回ってきましたとのことですが、まあ、ようやく始めたということですね。だから、やはり６月まではぽおっとセールスをしていたのですよ。けれども、県内の企業で貿易をしてるのは１１社だけじゃありません。１１社を回って、こういう意見がありましたということを述べていただきましたが、前にも申しましたとおり、瀬戸内の港湾というものは、今大変な状況なのです。この高松港は四国一ということですが、熾烈な争いをしているのです。特に四国の中ではライバルは松山と今治です。松山は県管理港湾で、今治は市管理港湾で、お互いがメンツをかけて競っているものですから、漁夫の利で高松がたまたま、ずっと１番になっている。この２つの港を合わせると、愛媛の扱いは物すごいです。もう一つ、三島川之江港も今マイナス１４メートルを整備しています。一方、対岸の水島でもマイナス１２メートルを整備し、小松島ではマイナス１５メートルを今整備しています。こういう状況の中で、他港にやはり流れる荷物があるのです。
そして、今１１社の中で、コンテナ置き場の留置期間をもう少し延長して、１週間ではなく２週間でも３週間でも置かせてくれというお話がありました。これはどういうことかといいますと、当初コンテナヤードの置き場にも困っているということで整備をしてまいりましたけれど、入ってきた荷物が今度は出せないからです。だから、輸入して入ったものの、コンテナがそのまま空になって置きっ放しになっており、だからヤードが小さくなって、どこかで確保しなければいけないというのが現状なのです。だから、出す荷物をいかにして高松港にシフトしてもらうかということを考えなければいけない。実際に高松で扱ってる品目は、今おっしゃっていただきましたが、リサイクル用品のようなものや、衣類等がありましたけれど、外に行っている荷物は何ですか。例えば、資料では神戸のほうに９割行っていたようですが、今阪神経由で行ってるのが大体６割ぐらいあります。どうして東京港が突然出てきたのかなとは思いますが、これも航路の関係もあるのだろうと思いますが、まだやはり６割、７割が阪神のほうに行っています。その荷物は何なのかを一番検討しておかなければいけないと思います。
我が高松港のコンテナの扱いが大きくなったのは、釜山航路を始めたからなのです。釜山は、もうアジアのハブ港なのです。阪神は、もうアジアのハブ港ではありません。東京もそうです。こちらから釜山に持っていって、釜山からまた持っていくことになるのです。直接釜山につながっているから、高松港が扱っている釜山経由の荷物はすべて変えることができるのです。そういうことでしょう。だから、そういう荷物の扱いの経路、流通の経路というものを追っていっていただかなければ、ポートセールスにはならないのです。会社に行って話を聞いているのでは、ぽおっとセールスなのです。流通なんて、そういうものなんです。ですから、宮武課長、もう少し戦略を持って荷物をいかに取り上げてくるか、いかに扱ってもらいやすくするかなのです。この１７５億円の港は、ほとんど原木の港で、コンテナヤードにいくらかかっているか申し上げませんけれど、この整備したコンテナヤードを四国一と言うのであれば、それに見合ったような港に扱えるようにしていただきたいと思います。宮武課長、私が今言ったような内容のことに対してどう思われますか。お聞きしておきたいと思います。
山下政策部長 まず、水資源対策関係の水の市町融通についてお答え申し上げます。
基本的に、合併したところにつきましては、水の融通ができるところについては、連結管の整備等に対する支援制度を持っていますので、そういった対応をお願いしたいということで、今市町にもお願いをしております。ただ、合併した市町について、例えば、丸亀市と飯山、綾歌が合併しましたが、現実には人口の関係で水道管の口径が違うので、一部接続する場合は大丈夫だと思いますが、全体的に同じような状態にするためには、管口径を全部かえて、もう一度配管し直さなければならないという問題点があるように聞いています。それを行うとかなりのお金がかかるという話もありますが、いずれにしても、合併に伴ってお互いに水が融通できるところについては融通をしていただくことが大事だと思っていますし、最終的には、消防ではありませんが、全県一水道というものができればいいのかなと考えています。
それから、隣の町からもらえば早いところについては、基本的にはそうしていただいたほうがいいのではないかなと思っています。そういった例があるのであれば、市町とも話はしていきたいなと思っています。いずれにせよ、最終的には香川用水の水と県内の市町の水で全体を調整して、最終的には県内の市町ごとの水源の状況によって香川用水の水の配分を変えて、全体を調整して、全体として断水が生じないような形をとっていますので、市町の自己水源を高めることが香川用水も有効に使えるということになります。これまでもそのように進めてきたのですが、それにも限界がありますので、ある程度県営水道も、一定水源も確保し、緊急水源も確保する必要があるのかなと思っています。
それから、瀬戸大橋の通行料金の引き下げについては、今回割引措置が導入されることになりました。１年間という限定つきですが、割引そのものは望ましいと思っていますし、先ほど申し上げましたように、この割引制度による利用率が余り伸びないと、利用効果がないという判断になってしまうおそれもありますので、積極的にＰＲして利用をふやしていくことが必要かなと思っています。
それから、道州制等の問題もありますが、いずれにしてもこの３つの橋は、瀬戸内海という、日本では海ですが、中国から見ると川のようなところにかかっているわけです。それが他の高速道路とつながっており、そこに料金格差があるということはおかしいと思っていますので、これまでも料金の引き下げについて要望してきました。御案内のとおり、道路特定財源による本四高速道路の料金引き下げには、例の債務の切り離しの際に１兆３，４００億円、それから出資金を毎年県も出していますが、その全体の３分の２分は道路特定財源から、また、今回の割引の１，０００億円の経費についても道路特定財源で対応しているわけです。基本的には、今後道路特定財源が一般財源化されるという方向に具体的な内容で議論されていきますが、この際にも本四高速道路の料金引き下げに活用していただいた上で、それでも余るものについてはという考え方で、県としては、私どもの県だけではなくてほかに１０府県市ありますので、力を合わせて積極的に国に対して要望していこうと思っています。
宮武交通政策課長 高松港以外の、神戸港を中心にほかの港湾を利用している際の品目についてのお尋ねですが、その品目が明らかなものは今持ち合わせていません。ただ、神戸港を利用する理由については聞いております。これは、輸出入の相手国との輸送の頻度で、私どもの釜山航路であれば週２便、あるいは上海、青島航路はそれぞれ週１便ですが、その頻度が非常に多いから神戸港を利用するとのことです。それから、トータルの物流コストが、大型船で運ぶのであればそのコストが安くなるとか、先ほど委員からトランジット利用というお話をいただきましたが、その輸出入の相手国と直接航路が結ばれていること。それから、取引先や商社等が神戸のほうに集まっていますので、神戸港を利用するという選択、指定がなされるということがあります。そういったことで浮かび上がってくる品目があり、他港へ流れる、神戸港へ流れる部分があると思っています。
有福委員 道路特定財源についてです。本四高速道路の債務の最後の切り離しのときに１兆３，０００億円の道路特定財源をいただいたということです。それと、出資金については、国が道路特定財源から年間８００億円出していたとのことで、一般財源化すると、やはり出資金として本当に毎年８００億円いただけるのかなあという不安がよぎります。確認ですが、もし国からの８００億円の出資金が減ると、もちろん今３分の１の割合で２６億円の県費を出していますが、これがふえるおそれもやはりあるのでしょうか。県民生活にかかわってくるので、そういうおそれも生じてくるのか、少し確認をしておきたいと思います。出資について、今からまた１０年も延長しなさいと、つまらないことを言われております。もう１億円たりともふやしたくないという思いでありますが、２６年がさらにふえてしまいます。県民サービスの低下を招きますし、これほど県財政が厳しいときに、道路特定財源の問題で県民生活に直接かかわるようなことがないようにしていただきたいと思いますので、確認をしておきたいと思います。
それと、港湾についてですが、今航路について、直接結ばれているところとか、週に２便あるという話がありました。それは当然荷主が選んでそこを使っているのですから、そういう問題もあると思います。ただ、国内物流と国際物流は基本的にスケジューリングに問題があります。大体国内物流はやはり時間が大事で、一刻を争います。一方、国際物流は、大体ウイーク単位です。ですから、国際物流をとるにはどこが問題かというと、今言ったように在庫がないようにするとかコストをいかに少なくするかということなのです。ですから、大型の船で来れば当然安くなりますが、瀬戸内海を走っているコンテナ船というものはそれほど大きな船はなく、５，０００トンぐらいです。だから、大型貨物で来るから安くなるという考えもあるかもわかりませんが、そういう考えは持たないでください。どこの港でも大体５，０００トンです。ですから、もしコストが上がるとか、我が県で港湾サービスができるのなら、今の宮武課長の判断をもとにコストを下げるように努力をしていただかなければならない。私は、港湾部門について、よく環境建設委員会で話をしました。いろいろ話をしても、それはポートセールスをしている政策部の話なので、そちらへしてくれと言われましたので、宮武課長と、とことん議論を詰めていきたいと思います。
企業誘致も港湾です。港湾が絡んできます。土木の道路整備も港湾で、港湾が全部絡んでくるのです。やはりすべてを網羅して行政の垣根を取り払って、宮武課長が、こういうときには例えば県道福岡三谷線のように早く接続してくださいと言ってください。例えば、徳島の内陸のほうは、こちらの高松へ出すほうが近いのです。ただ、やはりあの区間の国道が狭いものですから、直接高速に接続した小松島に流れています。高松のこの朝日町にできた港の、何がネックかというと道路なのです。物流の基地というのものは、このような町の真ん中にあることはよくないのです。今の状態では、どの道を通っても渋滞の中を通っていかなければならなくなります。宮武課長も、ぽおっとセールスではなくて、ポートセールスをしていると、早く道路整備をしてもらいたいとわかってくるのです。そういうことをしっかり政策サイドで詰めていただいて、整備をしていただきたいと思っております。今港については、原油の高騰で、できるだけ直近の港を利用しようという動きも出てきていますし、省エネ法というものもあります。省エネ法が改正されまして、エネルギーの使用量等を定期報告しなければならなくなっています。荷主も、これから定期の報告しなければならない。環境の問題として、環境に優しく効率的な物流をつくり上げていこうということが、この省エネ法の目的になっており、そういうこともあって、港を利用していこうという機運が出てきています。ですから、そういう時期にできるだけ県内の企業は県内の港から出してもらえるように、県内の港を利用してもらえるように、港湾サービスをいかにして充実させていくかにかかってきます。そのぐらいしなければ、対岸の水島港に負けます。小松島に負けます。三島川之江港に負けます。私は、サービスも１つだと思いますが、極端な話、観音寺はもう三島川之江港から出したほうがいいのです。そういう競争なのです。ですから、しっかりと宮武課長に、その課題に取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうぞひとつ次の議会に向けてまた話を詰めることができますように頑張っていただきたいと思います。
山下政策部長 本四高速道路に対する道路特定財源の今までの投入につきましては、先ほど申し上げましたとおりですから、私どもとしては引き続き出資を求めるのであれば、国には道路特定財源を確保していただかないと、本県あるいはほかの１０府県市もつき合えないと思っています。そういったことで要望していきたいと思っています。ただし、最終的に国の判断として、本四高速道路にはこの特定財源を使わないということであれば、他の一般財源でもということで、いずれにしてもきちんとした財源確保をお願いするというスタンスで臨んでいきたいと思っています。
有福委員 はい、わかりました。
名和委員長 暫時休憩をいたします。
午後は１時ちょうどから再開いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時０８分 再開）
名和委員長 再開いたします。
質疑、質問を続行いたします。
谷久委員 それでは、私のほうから大きく２点ほど質問をさせていただきます。
まず、さきの６月定例会の総務委員会におきまして、芸術家村構想の時期や場所についてお尋ねさせていただきました。小豆島においてモデル的に実施することや、アトリエや宿舎などの地元の受け入れ体制が整うのであれば、来年春ごろから実施したいとの答弁をいただいております。小豆島には、かつて猪熊弦一郎さんや小磯良平さんなどが滞在し、創作活動を行い、そういった芸術に関する歴史が多々あります。また、香川県に初めて芸術家村が開設されるには最適な場所ではないかとの答弁については、私は大変喜ばしい答弁をいただいたなという感じです。また、この芸術家村構想という表記も、アーティスト・イン・レジデンスという表記から変えていただいて、本当に皆さんにわかりやすい施策がとりやすくなったのかなと感じております。今議会において芸術家村事業の予算が計上されており、早速に具体的な動きが出ておりますが、芸術家村構想の実現に向けて、まず検討状況をお伺いさせていただきます。
芸術家村構想の概要についてですが、小豆島の具体的な候補地、運営のあり方、今後のスケジュールなど、現在までの具体的な検討状況について伺います。
次に、市町への権限移譲についてお尋ねさせていただきます。
現在、国では、
地方分権改革推進委員会において、地方が主役の国づくりを地方分権改革の理念として、国と地方の役割分担の大胆な見直しや、国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲、国の出先機関の見直しなどが検討されています。また、我が自由民主党の道州制推進本部を初め、いろいろな機関で道州制に向けた検討が行われており、基礎自治体である市町村の役割はますます重要であると認識しています。こうした中、県としては、道州制など新たな地方分権時代に向けて県と市町の役割分担を適切に見直し、市町が住民の多様なニーズに的確に対応できるよう市町へ事務や権限の移譲を推進していく必要があると考えております。そのようなことから、ことしの２月議会でも市町への権限移譲について一般質問を行ったところ、市町と協議の場を設け、積極的な意見交換を通じて受け手となる市町の理解を深めながら、規模、能力に応じた具体的な移譲項目や移譲方式について検討し、今年度中をめどに権限移譲に関する方針を取りまとめ、円滑かつ着実な推進に取り組んでいくという答弁をいただきました。その後、５月に
地方分権改革推進委員会の１次勧告で、都道府県から市町村に移譲すべき事務として３５９事務が盛り込まれ、これを踏まえて、平成２１年度中をめどに新地方分権一括法の制定が予定されるなど、状況が変化してきております。現在、市町への権限移譲の推進についてどのように取り組んでいるのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
山下政策部長 それでは、２点についてお答え申し上げます。
まず、芸術家村事業につきましては、現在、地元小豆島町と東京芸大と協議を行っております。具体的に、今年度中に実施したいということで、今議会で補正予算を提案させていただきました。具体的なスケジュールについては、後ほど文化振興課長のほうから御説明申し上げますが、この事業の効果としては、創作活動を通して最終的には地域の交流あるいは地域の活性化につながるという事業ですので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目の権限移譲の関係です。
午前中にも御質問がありましたが、いずれにしても、
分権改革推進委員会の第１次勧告で３５９項目が市町村に移るという話もありますし、最終的に国では、平成２１年度中に新分権一括法案を国会提出するという動きがあります。したがいまして県としては、１つは、先ほど申し上げました新分権一括法による移譲が予定されてる事務権限についての円滑な移譲について検討を行うということ。それからもう一点は、勧告では、ほとんどが市長移譲どまりなのですが、それ以外の町への移譲とならなかった事務権限とか、それから勧告に盛り込まれてない事務権限についても、他県の状況等も踏まえながら、県と市の役割分担に基づき、それぞれ住民に身近な市町への権限移譲はできないかという検討を進めているところです。先ほど御質問もありましたし、前回の答弁で知事のほうから申し上げましたように、今年度中に権限移譲への基本的な考え方や方式、それから支援措置や推進体制に関する方針を策定したいということで、準備を今進めているところです。
まず、具体的な取り組みとしましては、少し遅くなって申しわけないのですが、９月２６日に県内の各市町長や副市町長等を対象にした分権推進セミナーを開催したいということで、今のところ予定としては岡山県の新見市長をお迎えし、新見市における地方分権の取り組みについて講演をいただいて、質疑、意見交換を行うこととしています。あわせて分権推進に係る県と市町との連絡会議を開催をしようと今準備を進めております。したがいまして、この連絡会議の中で、権限移譲についてどういった形で進めるのが望ましいかについて、市町の御意見をお伺いしながら、最終的に先ほど申し上げました方針を今年度中に策定したいと考えております。多分問題になるのは、財源の問題や人の支援の問題で、そういった問題が出てくると思いますので、そういったことも十分市町の意見を聞きながら、方針に盛り込めるものであれば盛り込んでいきたいと考えております。
三谷文化振興課長 芸術家村事業ですが、まず小豆島における芸術家村の候補地につきましては、小豆島町の三都半島にあります元三都小学校と、今現在公民館や老人憩いの家として使われている三都の元の幼稚園を創作活動の場あるいは生活の場となるように、アトリエあるいは宿舎として提供できるように、今現在地元において整備を進めていただくよう検討しているところです。
また、具体的な運営につきましては、県と小豆島町などで
実行委員会を設け、連携あるいは役割分担しながら進めることとしております。芸術家に対しましては生活費あるいは創作活動費を支給していこうと考えているところですが、招聘した芸術家に対する生活支援につきましては、地元の協力が不可欠であると考えているところです。
今後のスケジュールですが、このたびの補正予算を御承認いただきましたら、直ちに全国に向けて芸術家の募集を行い、年明けには招聘する芸術家を決定して、来年の３月ごろから芸術家がこちらに来られるように、今具体的な内容を検討してるところです。それと滞在期間ですが、今のところ３カ月から４カ月ぐらいと考えているところです。
谷久委員 例えば、小豆島でこの７年間ぐらいずうっとワークショップを、芸大との交流事業の中で行っていただきました。どうしても芸術家に滞在してもらうとなれば、単に創作活動を行うだけではなくて、そういった芸術家が持つ独特の感性とか、またいろいろな視点というものも子供たちに伝授していっていただきたいなという思いがあります。先ほど申し上げましたように、東京芸大の方がワークショップに来られたときは、約８０名の小・中学校の子供たちが参加していただいています。私も実際にそのワークショップを拝見させていただきましたが、皆さん本当に生き生きとして、先生と生徒という関係ではなくて、一つの絵をつくっていったり一つのものをつくっていくことに関して、みんな本当に協力しながら行っているな、本当にすばらしい事業だなという印象を受けております。こういうふうなワークショップがしっかりとその場所でも開かれていく、またそういうふうなワークショップがあるところに芸術家に出てきてもらうことによって、将来小豆島の中から、またそれに参加していただいた香川県内の子供たちが、東京芸大を目指したり、また日本を離れて創作活動をやってみようとかという、開かれたものになってくると思うのです。ぜひそういった方々も含めて、今度ワークショップが開けないかということと、あとこういう芸術家の方々も含めてどういうふうな活動を、今後この小豆島の地で、また香川の地でしてもらうかということをお尋ねさせていただきます。
それとあわせて、市町への権限移譲です。実際に資料を拝見させていただくと、市に移譲するものは結構大きくて、町には大変少ない部分しか回ってこないものになっています。その中でやはり危惧するのが、市町の合併のことなのです。ということは、合併しなければ、そういった権限、事務が一括して委譲されてこないのか、また今合併された方々についても、約７割が
交付税措置で返ってくるという話の中で、あめとむちの関係のあめがあって、合併しようかな、今のうちにやってしまおうというところで合併している地区も、ひょっとすると財政破綻を招いてしまうのではないかというおそれを私は何となく危惧しています。それで、権限と財源を移譲するというやり方が、こういったそれぞれの枠組みの大きさによって行われるということは、もちろんスケールメリットを考えて落とし込んでいくということはよくわかるのですが、それぞれ将来的なことを考えると、私自身はどうしてもこういうふうな地方分権一括法と考えていくと、ああ合併問題のことをうたいながら行っているのだなあということがちょっと臭ってきます。そういったところも含めて、部長のお考えを少しお尋ねをさせていただければと思います。昔なら例えば５万人とか５０万人とかという枠の中でおっしゃっていたと思うのですが、実際に権限を自治事務や法定受託事務に移し、財源を移譲するのであれば、これぐらいの枠組みのほうがいいんだよということや、やはりこれぐらいの容量が要るのではないかという具体的な数字があれば教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
山下政策部長 ワークショップについては、後ほど
三谷文化振興課長のほうから御答弁申し上げます。
まず、権限移譲に関しての考え方ですが、これまでの合併については、御案内のとおり一定の規模を示さない合併でありました。最低が１万だったと思います。それ以上は何万人刻みでありましたが、そういう昔の合併の場合は中学校が運営できるような規模という一つの目安があって、それに基づいて昭和の合併はあったと聞いています。今回の平成の合併については、そういった具体的な目標は示されずに合併を進めていくということで、結果として、香川県の場合はかなり進んでおりますが、全体的には東日本のほうが余り進んでいないという状況があります。権限の移譲の問題につきましては、基本的には、住民に身近な事務はできるだけ地元市町でという考え方で進めていると私どもは理解しています。特に小豆島の場合は島ですので、どうしても船便の関係等で不便ですから、本来であれば小豆島一体として、権限移譲ができるような状態になれば望ましいのかなと今でも思っています。ただ、そうならない段階でも私どもとしては、島の場合は２町ですから、そこに対してできるだけ地元に住んでる方がそこで処理できるという考え方のもとに権限移譲を進めていくという考え方で進めていこうかなと思っています。
なお、先ほど御質問にもありましたように、今回の場合はほとんどが市を対象にしているような感じになっていますので、逆に小豆島も合併すれば、３万人ぐらいになり、今の段階であれば市になりますので、そういう意味では小豆島町と土庄町と分かれていても、受け入れてもらえるのであれば、それぞれのところへ事務を移譲していきたいというのが県の考えで、合併が前提ではありませんので、そういう考え方で権限移譲は進めていきたいと思います。ただ問題は、午前中もありましたし今もお話がありましたように、
交付税措置しましたという形で財源が措置されることになると、多分トータルとして入っています、入っていませんの議論になり、なかなか厳しい状況になっていくので、我々としては、この権限移譲に当たっては財源の保障、補てんをきちんとするように要望をしていきたいと思います。
それから、現在県に移譲されているものが今度市町へ行くようになりますから、交付税のつけかえという話が午前中にも出ましたが、今回はそうならないように国に対しては要望していきたいし、
分権改革推進委員会に対しても、市長会もあるいは町村会も同様だと思いますが、ぜひ要望をしたいと思っています。ですから、いずれにしても規模にかかわらず、できるだけ身近な問題については身近なところで処理しようという考え方で市町と意見交換しながら、この権限移譲について一定の方針をつくりたいということです。
三谷文化振興課長 芸術家村事業ですが、この事業の目的は、先ほど部長が申しましたとおり、地域の活性化にあると我々は考えているところです。そうした中で、その芸術家を招いて創作活動を行うだけでなくて、地域住民との交流あるいは子供たちへの美術ワークショップを行うなど、地域の方々が参加して地域の活性化につながるようなプログラムにしていきたいと考えているところです。具体的には、招聘した芸術家あるいは地元の意見などを踏まえながら、地域に大きなメリットがあるように取り組んでまいりたいと考えているところです。
谷久委員 せんだって、福岡と門司のほうに行く機会があり、そこで福岡のアーティスト・イン・レジデンス事業と、門司では、廃校跡を利用したアート村を拝見させていただきました。福岡では、創作活動をしていただいた芸術家に対して、やはりお披露目する場もつくってあげています。例えば福岡の場合は、アジア全域を一つの域と見ていますので、口づてとか、福岡のほうに来られた方々を含めて、アジア展なり、また作品展を催すということで、実際の成果ともう一つ濃い交流をしていこうという動きがあります。ぜひそういうふうなところも含めて、今後そこまでの展開を考えていらっしゃるのかというところをお伺いさせていただきます。あと門司の場合は、本当に見晴らしのいい高台の廃校を、芸術家のアトリエ等に使って創作活動をしているという形になっていますが、これも芸術家の方々と地元の方々、それと行政とが組み合わさって、本当にすばらしい事業形態になっていっていると思います。
ただ、管理等について全部それぞれ入っている方々にお任せしているというところになっており、やはり手が入っていないところ、人が入っていないところというのは、どうしてもクモの巣がいっぱい張ったりして整理が行き届いていません。結局そこに見学に行かれる方々が、こういうふうなところでやっているのということにもなるので、もし地元町、小豆島町と協議して実施するのであれば、しっかりそういったメンテナンスの部分も含めて協議をしていただければなと思っています。
それと、権限移譲のことですが、先ほど合併をするしないにかかわらず検討していきたいという御答弁をいただきました。その中で、合併していない市町にとっては、例えば広域連合を一つの受け皿にしてもいいのではないかという御意見も多分今まであったと思います。また、東北のほうの３県であれば、これが道州制になると思うのですが、例えば都道府県単位で広域連合をつくって、そこを権限移譲とそれを執行していく場にしていくとか、実際に道州制の一歩手前みたいな形で、そこで県同士の広域連合を組めないのかなあということが考えられます。そこで、実際に自治事務や法定受託事務等を含めてうまく対応ができないのかなという思いがあるのですが、その辺のところは、部長、いかがお考えでしょうか。また、三谷課長もよろしかったら御答弁いただければなと思います。
山下政策部長 権限移譲については、基本的には先ほど申し上げました考え方です。あと、地元の市町の御意見もお聞きしますので、例えば御質問にありましたように広域連合の話とか、それから最近、高松と小豆島とか幾つかの町が一緒になってという定住自立圏構想という新たな話とか、幾つかの連合の動きがあります。ですから、いずれにしても、そういった方式も含めまして市町と議論していきたいと思っています。具体的にそういったことで受けていただけるのであれば、それは一つの考え方かなと思っていますので、いずれもしっかり地元の意見を聞いていきたいと思います。
三谷文化振興課長 小豆島芸術家村について、単に地域住民との交流あるいはワークショップだけではいけないということは認識しており、委員から御指摘のありました作品を披露する場をどうするかということがあると思います。まだ十分検討はできていないのですが、私どもとしては、例えば三都半島という海と山の豊かな地域で作品を披露、展示するとか、あるいは、小豆島町はしょうゆ蔵がたくさんありますのでできれば小豆島のしょうゆ蔵の中を活用して展示すれば、島外から来られる方にも非常におもしろいのではないかなということも考えているところです。
また、クモの巣が張ったりという話ですが、それは行政だけでは十分メンテナンスできないと思っております。そういう意味でも地元住民の支援体制を確立して、地元住民の方々にも、単に交流するだけでなく、一緒になって芸術家村をつくり上げていただきたいということを考えているところです。
谷久委員 最後に要望だけさせていただきます。芸術家村構想というものは、東京芸大に核になっていただいて、地元の住民の方々と県の３者が、しっかりと１つになって取り組んでいかなければならない事業だと思います。しっかり後押しもしていっていただきたいし、地元の協力をしっかり得ていくためにはそれだけ情報発信もきっちりしていかなければいけないということもありますので、ぜひそういうところも含めて、またいろいろお力添えをいただければと思っています。
それと最後に、こちらの冊子の構想計画案の中で、郷土芸能フェスタとかいろいろな部分で、これから小豆島も芸術にかかわること、文化にかかわることに積極的に挑戦していかなければならない時期に来ております。来年度には地芝居サミットという全国大会がありますので、ぜひそういったところも含めて、いろいろなところで芸術文化の振興の場として御協力させていただくと同時に、また県の支援もいただきたいなと思ってます。よろしくお願いします。
高城委員 私のほうから大きく３点質問させていただきたいと思います。
１点目はふるさと納税についてです。６月議会のときも質問させていただきましたが、地方税法の改正で４月３０日からふるさと納税制度が発足しました。全国的に見ると、地元特産品や温泉の入浴券などいろいろな物を配る贈答合戦になっています。これは、５千円の控除があるからかと思いますが、頑張っているところがあります。６月定例会で質問を行ったときは、香川県は受入実績があまり伸びておらず、これから県人会を始めとしてＰＲをし、利用促進に向けた取組みを積極的に進めていきたいという答弁だったと思います。そこで、その後どのような取組みを行って、現時点でどれほどの実績になっているのか、お伺いしたいと思います。
２点目は、今回出ています香川県
文化芸術振興計画について、お伺いしたいと思います。
平成２４年度までの計画ということで、これから４年半ほどの香川県の
文化芸術の振興について大変重要な役割を果たす計画であると認識しています。また、あわせて９月の補正予算案として、条例制定と同時に設置した
文化芸術振興基金への３億５千万円の新たな積立ても提案されています。平成１９年度末の同基金の残高は約３億１千万円余ですので、今回の補正額を合わせると６億６千万円を超える基金額になり、非常に財政的に厳しい中にあって、貴重な財源であることから、しっかりと成果を挙げていかなければならないと思います。
この成果を検証する大きな基準として、６月の計画素案の時にはありませんでしたが、今回数値目標が入っています。毎年度あるいは５年後の目標をあげていますが、計画期間である５年の間には、
文化芸術を取り巻く環境も変化していくことも考えられます。実際に事業を進めていくと、目標として低すぎたり、あるいは逆に到底実現不可能なものも出てくるのではないかと思います。今後の成果を判断していくうえで、大きな基準となるこれらの数値目標の考え方についてお伺いし、また、これらの目標が達成された場合の５年後の香川県の状況はどうなるのか、どのような香川を想定しているのか、お伺いしたいと思います。
大きく３点目は、行政の高度情報化について、２点ほどお聞きします。
まず１点目は電子自治体の推進についてです。
政府はＩＴ新改革戦略などにより、地方公共団体に対して電子申請の推進を求めております。香川県でも住民サービスの向上や県の業務の効率化などを目的に、平成１６年度から電子申請の運用を始めています。しかし、県民の方々に余り利用されていない、あるいは手続の利用に偏りがあるという実情から、県では昨年度、香川県オンライン利用促進指針を策定し、県民や事業者に電子申請を広く活用してもらえるよう全庁的な取り組みを行っていると聞いています。その取組みの成果が出ているのかどうか、平成１９年度の電子申請の利用実績を踏まえてお答えいただきたいと思います。
次に２点目は、電子申請届出システムや財務会計システムなどの基幹系情報システムの再構築についてです。
県では、情報システム経費の大幅な削減とＩＴ利活用による業務の一層の効率化を図るため、平成１８年３月に情報システム最適化計画を策定し、情報システムの最適化に取り組んでいます。その結果、本年度において、平成１６年度比でマイナス２３パーセント、金額にして年間約８億円を削減し、平成１７年度以降の累計額では２１億円の削減となっています。相当の成果が上がっているのではないかとは思います。しかし、現行の情報システムは、システムごとにサーバーなどの機器を設置し、その運用管理も個別に開発業者に委託しており、こういった非効率な状態を見直すことでさらなる削減が可能ではないかと考えています。県では、サーバーなどの集約化や運用管理の一元化による運用経費の削減を目指して、財務会計システムなどの基幹系情報システムの再構築に取り組んでいると聞いています。この取組みは、全国的にも余り例がないと考えますが、現在の再構築の進捗状況はどうなっているのか伺います。
山下政策部長 高城委員の質問にお答え申し上げます。
まず、ふるさと納税についてです。先ほど御質問にもありましたように、本県では５月に「頑張れさぬき応援寄附制度」という名称で創設しました。この制度の創設に当たりましては、例えば、さぬきの夢２０００の作付け面積の拡大や高校野球の振興、スポーツの振興、瀬戸内国際芸術祭の開催、福祉の関係等の９のメニューをお示しし、使途を指定していただくことにより、寄附者の思いをできるだけ実現できるような形で募集を開始しました。このＰＲについては、先ほどご質問にもありましたように、５月の上旬に専用の
ホームページを立ち上げたほか、「さぬき野」という県外向け広報誌を作成していますが、その「さぬき野」の夏号にＰＲ記事を掲載しました。それから東京や大阪の県人会の総会がありますので、そこへのチラシの配布や、同窓会関係でのチラシの配布で周知に努めてきました。６月からは、中四国の各県の中ではいち早く
インターネットを通じてクレジットカード払いを取り入れ、利便性の向上にも努めています。それから、お盆の帰省シーズンに県内のコンビニエンスストアにチラシを置いたり、帰省客のＵターンピークに合わせて、高松市も行い新聞記事にもなりましたが、高松空港でチラシを配布するなどのＰＲを行いました。また、県外に支店を有する県内の上場企業の７社に協力を依頼して、県内・県外支店に勤務する社員の方々にＰＲを行いました。県出身の県外法人の社長を務める方々１２７名にダイレクトメールを送付するなどして、ふるさと納税制度に対する寄附のお願いをしたところです。その結果、９月１６日現在で５３件、金額で３，９６０万円余の収入になりました。なお、この中には東京事務所に勤務する職員が自主的に行った寄附が１万６千円ほど含まれています。今後は、秋にも県人会がありますので、そういった場所でＰＲし、年末年始の帰省シーズン等にもＰＲし、さらに積極的にふるさと納税制度に対するご理解、ご協力をお願いしていこうと考えています。
２点目の香川県
文化芸術振興計画の目標設定についてです。香川県
文化芸術振興計画については、ご質問のとおり、本県の
文化芸術の振興を図るための基本的な計画であると考えており、今回盛り込んだ計画を着実に実行することにより、芸術文化を通じた県の活性化を図っていきたいと考えています。そのためには、事業効果をはかるための計画目標を設けてはどうかというご意見もあり、今回目標を設定しました。目標の設定の仕方は、基本的には、単なるアウトプットだけではなく、アウトカム指標のいわゆる成果指標も設けました。数値で図ることのできる数値目標については、先ほど冒頭にご説明しましたすべての戦略的な重点事業について設定しました。例えば、先ほどの芸術家村事業のように、計画期間である平成２４年度までの毎年一定数の参加者数を確保していこうというものや、さぬき映画祭のように、参加者を徐々に増やしていこうというものなど、その事業の性質によって目標値の設定は変えています。
成果目標については、なかなか難しいのですが、例えば、
文化芸術新人賞を設けますが、この人たちについては、受賞後の活動状況を把握していくなど、数値だけで把握できないものについては、実際にアンケートしたり、状況を把握したりして、事業執行や表彰によって、どの程度その人たちの活動あるいは県の
文化芸術の振興に効果が上がっているのかという観点で目標値の設定をしました。いずれにしても、そういったことで目標値を設定しましたが、いろいろな状況によっては、目標値の設定そのものを変えていかざるを得ない場合も出てくると思われるので、そうした場合にあっては、計画期間中であっても、
文化芸術振興審議会がありますので、その中で、ご意見も聞きながら、必要に応じて目標の見直しは行っていきたいと考えています。
それから、４年半後の、この計画に基づき振興した香川の状況についての質問ですが、今回盛り込んだ各種事業に積極的に取り組むことにより、一つは人材の育成が図られること、それから先ほどの芸術家村事業のようなものを活発化することにより
文化芸術に親しむ環境が整うこと、また、世界遺産の登録を目指していますが、こういったことで地域固有の文化が継承・伝承されることなどを通じて、香川県全体が
文化芸術により県民が心豊かで、活力ある地域になることを目指していますし、そういった状況に多少でも進むように取り組んでいきたいと思っています。
３点目は、情報システム関係の質問のうち、まず電子自治体の関係です。
ご質問にもありましたように、電子申請の利用を促進するため、昨年６月に「オンライン利用促進指針」を策定しました。この中では大きく３つの取組みを行っています。一つは、住民の利便性の向上や業務の効率化に効果がある手続を「オンライン利用促進対象手続」として選定し、さらなる利用促進を図るため目標を設定したり行動計画を定めて、重点的に利用促進を図っていこうということ。２点目は、県全体のオンライン利用状況が県民の方に容易に分かるように利用状況を公表すること。３点目は、県政モニター制度を活用して県民の認知度やニーズの把握に努めるということで、この３つの取り組みを今進めています。
目標としては、平成２０年度末で、手続全体の利用率を５０％にしたいという目標を設定しています。現在、平成１９年度の電子申請の利用率は４５％であり、平成１８年度の利用率が３９％でしたので、６ポイント向上しており、一定の成果が現れているものと考えています。しかしながら、２２１の手続全体のうち、１４７手続については電子申請の利用がほとんどない状態であり、一部の手続のみが繰り返し利用され、先ほど申し上げた数値になっているという面もあるという状況です。
次に、基幹系情報システムの再構築です。情報システムの最適化を推進することによって、システム経費の削減に努めてまいりました。先ほどご質問で出たような数字でだんだん削減してきました。今のままの形でいくと、なかなか削減できる余地が少なくなってきており、委員のご指摘のように、基幹系情報システムの再構築によりさらなる縮減を図っていこうと再構築を進めてきたところです。
本年度に、基幹系情報システムの設計・開発から運用・保守業務までをハードウェアを含めた一括発注方式で、２回一般競争入札を実施しましたが、事業者の参加がありませんでした。したがいまして、いずれも入札不調となりましたので、再度調達方式を再検討して、節減効果があまり変わらない方式として、従来の一括発注方式から、ハードウェア・運用管理一式のソフトウェア分割調達方式という、サーバー等を一体にしてシステムをそれぞれ開発するという仕方に変更したいと考えています。この方式によっても、サーバー等の集約化やシステム運用管理業務の一元化を図ることができるので、運用経費の削減がかなり可能で、調達が小口化するので、大手ベンダーだけでなく、地元の中小事業者の参入もしやすくなり、より競争性が高まることで、調達経費の削減も期待できるものと考えています。
今後、順次、各システムの設計・開発・保守業務等の一般競争入札を実施し、それぞれの入札手続を進めていこうと考えています。行政情報提供システム、電子申請・届出システムなどは、当初の予定である平成２１年４月から稼動できますが、財務会計システム、給与システムなどは、少し大きなシステムであり、着手時期の若干の遅れで、全体としての稼動開始時期は、１年遅れた平成２３年４月になるものとして進めています。
高城委員 まず、ふるさと納税については、６月に質問した時には、２百数十万円という金額であったと記憶しているのですが、それが５３件で３千９百万円を超えています。件数からすると、大口の何かがあるのかなと思うのですが、そのあたりの理由があるのならば、お聞かせ願いたいと思います。
文化芸術振興計画の目標設定の基本的考え方等については分かりました。この５年間にどのくらいの事業費をトータルで見込んでいるのですか。また、今回、基金等に積み立てがありましたが、基金をどのように充てていくのかお伺いしたいと思います。
それと、最後の電子申請については、利用がない手続も随分あるということですが、県民が利用するこのシステムは、言うまでもなく、使われてこそ意味のあるものです。常に県民の立場、県民の視点に立って進めていかなければならないと思いますが、一層の促進のためにどのような方策を考えているのか、お伺いします。
基幹系情報システムの再構築については、調達方式を変更することで、競争性は高まるのだろうと思います。２回とも入札がなかったということで、談合でもしているのではないかと思わないわけでもないですが、そういう仕方によって、大手ではないところも参入できるのだろう思います。しかし、ソフトウェアの部分をバラバラに調達すると、システムの障害が起こりやすくなるのではないか、また、障害の復旧までに時間を要してしまい、県民サービスや行政運営に影響が出るのではないかと心配されます。そこで、システムの安定性を確保するために、どのような対策を講じる考えなのか、お伺いします。
筒井委員 関連で、高城委員のふるさと納税の質問に加えて、お尋ねします。この制度は、鳴り物入りで、中身がいいということで発足しましたが、香川県のみならず、どの県とも予想に反し、実績が上がっていないというのが実情です。宣伝もいろいろしていただき、ご苦労をいただいたわりには、成果が上がっていません。これは、手続き上問題があると思います。寄附した後に控除してもらうために、自ら役所に出向き、申告しなければいけないということが一番のネックであると思います。確定申告している事業者や法人は、ついでで手続ができますが、圧倒的多数はサラリーマンであり、その人たちがわざわざ寄附した納付書を持って、役所まで申告に行くかというと、並大抵の努力ではなく、しかも５千円はとられるのですから、そのような面倒なことはしたくないというものです。５千円払って申告に行かなければならないという矛盾があり、伸びないというのが当たり前です。普通のサラリーマンは忙しいのに、役所まで申告など行くものですか。ここが一番の問題です。国の制度はそれでも申告しなさいとなっていますが、役所同士の話ですから、香川県は独自で、納付者が住む役所に申請をして、本人が申告に行かなくても自動的に控除されるという手続ができるようにしてはどうか。そうすれば伸びると思います。役所同士の話ですので可能だと思います。寄附を受け取った役所が、控除されるほうへ役所同士の横の連絡として、手続きできて、本人は出向かないでもいいということが考えられるか否かを関連でお伺いします。
山下政策部長 ご質問にお答えします。まずふるさと納税制度です。大きく増えました原因は、９月に瀬戸内国際芸術祭への支援ということで、多額のご寄附をいただいたことからです。なお、個別の内容については、ご本人のご意向もあり、公表を差し控えさせていただいていおり、ご理解いただきたいと思います。
また、関連でご質問のありましたふるさと納税制度の問題点については、私も全く同じ考え方であり、確定申告にわざわざ行くという手続は大変で、サラリーマンの人は、結果としては、確定申告に行かないと思います。結局確定申告そのものが問題になっているのかなと思います。一般的に確定申告をしない方は、先ほど筒井委員がおっしゃったように、一般の手続きでできますので、全然問題はありませんが、ただこれについては国税局と話をしなければならず、こういうことについてはどこの県も認識していると思います。国税局とは一度話し合ってみたいと思います。総務省にも１０月に会議があるので確認してみたいと思います。
それから、２点目の
文化芸術振興計画期間中の全体の事業費や
文化芸術振興基金の使い方ですが、県では条例に基づき
文化芸術の振興に実施する事業に充当するため基金を設置しており、その基金の事業としては、今日ご説明した
文化芸術振興計画でも２６ページに、戦略的重点事業として位置づけた１３事業があります。そのうちの
文化芸術新人賞事業、大規模な展覧会の開催、東山魁夷作品の収集、瀬戸内国際芸術祭開催事業等の９つの事業に充てることとしています。試算ですが、５年間で４億５千万円くらいを見込んでいます。この中には、東山魁夷作品を１点購入する費用として１億円が含まれています。また、並行して県の
置県百年記念香川県芸術文化振興財団があり、基本財産を１０億円程度持っておりますので、ここからも一部取り崩しも行いながら、計画に盛り込まれた事業に充てて、事業計画を達成して行きたいと考えています。
それから、電子申請の利用促進については、先ほども申し上げたように利用の少ないシステムもたくさんあります。これについては、一つは、システムそのものが面倒くさいことがあります。公的個人認証手続を求めているものが数多くあり、煩雑なためなかなか使わないということで、この辺りが問題です。これを公的個人認証に代えて簡易な本人確認ができないか検討したいと考えています。
要は、いろいろな手続を改善することによっても見込めないものは、電子申請手続のメニューから外したいということで所管課と協議を行っています。
また、電子申請のシステムは５年目を迎えることから、基幹系情報システムの再構築の一環として、このシステムの更新も予定しており、その中で県民の皆様に使っていただくためには、携帯電話からも電子申請ができるようなシステムの改善ができないものかと検討しています。できるだけ簡単に使用できるようにしてあげることによって、使っていただけるようにしたいと思います。
電子申請を知らない方がほとんどなので、事業課に対しては、一度電子申請し、その後できるのに電子申請されない場合、「次からは電子申請してください。」と回答してもらっています。県民に普及定着していないのが実態であると思われ、これも含めて更なる宣伝をして使ってもらいたいと考えています。要は、簡単に使えるようにすることと、きちんとＰＲしていくことで進めていきたいと思っています。
また、基幹系情報システム関係の、システムの調達方式の変更による安定性の確保の件です。今回２つの方策を考えており、１点は、従来のシステムの場合は、個別システムごとではコストが高くなることから、予備サーバを設置していませんでした。今回の再構築では、サーバを集約しますので、基幹系システムのサーバをすべてカバーできる予備サーバを設けることを考えています。それにより、障害には強いシステムになるのではないかと思っています。
もう１点は、個別のシステムを調達する場合、構築事業者に対し、障害の発生頻度によって委託料を減額するというペナルティを課す「サービス品質保証契約」を設定し、よりレベルの高い品質保証を事業者に求めていくことにより、システムの安定性・信頼性を確保したいと考えています。
大西委員 午前中にも質問がありましたが、水の問題を１つ取り上げたいと思います。
台風１３号の本県上陸を期待しながら質問したいと思うのですが、香川用水が開通して３４年になります。高知県、徳島県の水が私たちの家庭の中に入ってくるという夢のような画期的な事業が行われて、その当時は、当分は香川も水の心配はないと、安堵感もあったのですが、ちょうど開通して２０年後の平成６年、その後平成１７年、そして今回と３回の水飢饉ということで、今回と同じように利水容量がゼロになりました。その当時は、平井城一知事でしたが、私もこの海水の淡水化について関心を持って、議会でも最初だと思うのですが、私が取り上げて議論をしました。その当時、県も本気になって調査をし、４万トン級の施設で造水コストが１トン当たり４８０円という数値が出て、これでは、いわゆる利用料が高く、県民の理解を得られないだろうということから、次は、山本町を選定して調整池ということで、ことし完成したわけです。当然この調整池も２週間分３００万トンということですから想像できるのですが、再度聞きたいのは、今回のような状況の中で、単純に２週間というとそれまでなのですが、いわゆる電力用の水源ではなくて利水容量がゼロということを想定した場合に、この期待した調整池でどの程度、運用をうまくすることによって持ちこたえられるのか。そのあたりをどのように見ているのか。まず、それについてお伺いします。
山下政策部長 調整池の運用というか、調整池の活用の仕方だと思うのですが、基本的には、もともと調整池は、平成６年の渇水のときにその不足分をカバーするということでつくったものです。当時の平成６年の渇水で夜間断水を避けることができる程度の量がこれだけだということですので、渇水の波によってはそこへ３００トンを埋めれば、理論的には平成６年のようなパターンで渇水が来た場合はカバーできるという考え方です。ただ、今回のように利水容量がゼロになってしまった場合は、単純にこれで発電用水がなければ、今１日当たり約１６万トンいただいていますので、県内の水源の量にもよりますが、１６万トン使えば２０日弱しかもたないという計算になります。したがって、ほかの水との混合というケースになると、今度はいろいろなパターンが考えられますので、単純に言わせていただければ、利水容量がもうゼロで県内には水はありますという状況であれば、調整池で２０日間程度延命できるということです。
大西委員 午前中に有福委員から、この水の問題が出たときに、部長答弁では、今後の方策として、順序として、地下ダム、県内ダム、それから最後に海水の淡水化という順序づけでという答弁がありました。そういう意味では、この地下ダムに今後力をまず一番に入れていくのかなという感じも、ニュアンスとして受けとめたわけですが、要は、今後この香川が台風に頼らずに、いかに水を利用できるか、生活できるかということが究極の目的でなければいけないと思います。そうした中で、今資料を見ると、地球上の９７．５％は海水で、２．５％が真水で、実際に人間が飲めるのは０．８％しかないとのことですが、要は海水を利用するのが一番自然というか、効率よく使えるのではないかと私はずっと思っているのですが、ただ１トン４８０円ではだめです。ただ、これは平成６年という１４年前の資料であり、いろいろなところを見てみますと、３年前に東レ株式会社がシンガポールでアジア最大級の淡水化施設をつくり、それが１立方米６０円です。ということは、今現在香川用水で市町へ売っている単価とほとんど変わりません。逆浸透膜という方法で、技術もどんどん進歩してきておりますので、いつまでも１４年前の資料、データが生きているわけではありません。昔香川県が調べた４万トン級の施設で試算をしたデータも持っていますが、このシンガポールの淡水化については、１３万トン級の施設で、１立方米約６０円という数値が現実には出ています。だから、いろいろなことがあるけれども、ただかなり年月がかかりながらも、前向きな技術の進歩でこういうふうに変わってきているデータもあるのです。ですから、私は台風頼みでない水の確保を考えるときに、再度この海水の淡水化という事業にも関心を持って調査をする必要があるということをきょう申し上げたいのですが、その点どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
山下政策部長 海水淡水化の導入についての質問ですが、御指摘のように、昔計算したときは非常に高かったということがあります。最近は、逆浸透膜の技術が高まっていますので、多分造水単価は下がっていると思います。それから、先ほどのシンガポールの場合は、多分規模の利益が働いているのだろうと思いますし、それからサウジアラビア等の辺へ行きますと、石油よりも水のほうが高いとも聞きますので、多分かなり安いのだと思います。ですから、規模の利益とそれから実際の技術振興によって、当時よりは安くなっているのだろうと思っていますので、これは一度は検討してみるべきだと思っています。
現実に日本の場合、導入しているのが沖縄県と福岡県になります。沖縄が４万トンで福岡県が５万トンだったと思います。まず沖縄県は、国の補助金の補助率が９０％から９５％と高く、当時でも安い単価で導入したことで非常に安くなっています。それからもう一点、後から聞きますと、雨が降れば４万トンが常時要らなくなります。したがって、それで設備を休止すると浸透膜が詰まったり問題点が出てくるので、少しずつは順番に膜を使っていく必要があるとのことです。だから常時動かす必要があると言われています。したがって、余分な金はやはり要ります。
それから、福岡県も同様で５万トンを入れました。あそこも香川県と同様で、山口調整池という筑後川からの調整池を持っており、そこの水と、普通のダムの水と、淡水化した水を使って運用しています。それでも、福岡県も通常の調整池とダムに雨が降れば通常の水源は確保できるということなのですが、実際に渇水になりますと水が足りなくなるので、そういう危機管理として海水の淡水化を導入したということです。造水単価は今すぐはわからないのですが、実際は常時５万トンを全部使っていません。常時使って、なおかつ順番に動かしているという状態になります。その辺もカウントする必要があります。ただ、大西委員がおっしゃるように、当時と比べて技術も進んでいるし、多分かなり安くなっていると思いますので、その点は検討してみたいと思っています。
ただ、問題は先ほど言いましたように常時動かす必要があること、それからそのつくった水をどこへ配るのかといいますと、やはり県内へ配る必要がありますので、水をどこかまで持ち上げなければいけません。そういう問題点があります。それをどこへ持ち上げるかについて、例えば坂出の府中湖へ持ち上げるといったことも考える必要がありますので、毎日できる水をすぐ坂出へ配って、坂出からは香川用水を除くといったいろいろなテクニックは必要だと思います。それから、先ほど言ったランニングコストもあります。ですからそういう意味で１００％確実に水を確保できる方式ではあると思っていますが、実際の計算については再度試算してみたいと思っています。
大西委員 ということでやっていただければ、これ以上突っ込む必要もありません。地下ダムも第一番に挙げられたけれども、これも昔から言うばっかりで、具体的な形となると、まず探すことから始めるわけですから、相当先だと思います。だから一番近道は、ダムをつくるということも、利水だけの問題としてコストで積み上げて計算すると、それぞれの規模によるということはもちろんお互いに言えることですが、この淡水化事業はダムと、それほど大きな差は出ないだろうと思います。どちらにしろ検討をするということですから、それを待ちたいと思います。
もう一つ議論されていないのが節水です。これもデータとして新聞にも出ていました。今福岡の問題、沖縄の問題が出て、沖縄は、琉球政府から日本になったということでたくさんの補助金ができて、この淡水化事業を行ったという経緯もわかりました。沖縄は、最近台風の窓口になっているものですから、本当に困っているのは香川県なのです。福岡にしても、常時淡水化装置を動かさずにいけるという状況で、日本の中で香川県が一番水に困っている県であると私は認識しています。そういう中で、淡水化事業も当然実施しなければいけないと思うし、沖縄があり福岡がある中で、香川にまだないということ自体がおかしい。節水の問題を見ても、香川県は１人１日当たりの水の使用料が昔から全然減っていない。平成１８年度の福岡の１人１日当たりの水使用量が２７８リットルで、香川は３５４リットルです。データのとり方はいろいろあろうかと思うのですが、とにかく節水という意味で、啓発、啓蒙という点で十分到達されていないということが、それなりに数字、データとして出ていると思います。当時のことを思えば、頭を下げて他県から水をもらっているその割に、そのあたりが非常に意識的に低いということであり、私も視察に行っていないのでわかりませんが、現実に愛媛なり福岡なり、どういう節水を行い、特に福岡では、特別にこういうことを行っているということがわかれば、そういうことをやはり取り入れながらこの対策をとっていかなければいけないのではないかと思うのですが、その点について、お伺いします。
山下政策部長 使用量の関係については、安松水資源対策課長から御説明申し上げます。
節水について、これも福岡県の例を出して、香川県は行っていないと言うと、またしかられるかもわかりませんが、福岡県の場合は、当時福岡市水道局が節水こまを配り、市が自らの経費で全部取りつけました。それから、福岡にはもともとＴＯＴＯという会社があり、そこが、従来よりも少しの水量で流れる節水型便器のシステムを開発しました。そういうものを地元がかなり導入しているということ。それから普通香川県の場合だったら電化住宅というものをつくりますが、福岡県の場合は節水住宅ということで、こういう家をつくった場合にこういう機器を入れて、こういうものを入れれば節水住宅になりますというモデル住宅をつくったりして十分周知をしたということ、それから雑用水の取り組みについてもかなり進んでいると理解しています。したがって、香川県も同様に、１つは個人個人の節水の問題、もう一つは、最近は、ふろ水をもう一度、洗濯機の水として使えるようにし、これについては、一時補助したこともあるのですが、そういった問題、それから便器について、最近新しいものがまた出ていますので、そういったことを推奨するとか、幾つかの自動的に節水できるようなシステムを導入していく必要があるのかなあと思っています。
それからもう一点は、個人個人が意識を持っていただくということです。そういったことが課題になろうかと思います。それからもう一つは、雑用水について、高松市を中心に下水道の再処理した水を海へ流さずに再利用しています。サンポートとか旧市内のところへ鋭意配管していますので、あれをもう少し延ばしていければ、そういった水をトイレへ使えばいいわけですから、そういったものが普及していく必要があります。これはビルを新築するときでないと、旧ビルの場合はもう一度配管をしなおさなければならず、イニシャルコストが高くつため、なかなか導入してもらえないのですが、新しい
マンションとか新しい高層構築物が建つ際には、そういうのもをつないで使っていただくようなシステムを導入すればいいのかなあと思っています。
安松水資源対策課長 大西委員の節水に関する使用量について、私のほうから御紹介をさせていただきます。
平成１８年度のデータですが、上水道のいわゆる有収水量は、水道料金の基礎になる量ということで、多分これが一番使用量の実態を反映しているものと考えられるので、その水量で申し上げますと、香川県は平成１８年度が１人１日当たり３４３リットル、福岡県が２７０リットル、それから松山市も結構渇水を経験されているということで、隣の愛媛県が３１２リットルで、全国平均は３２２リットルという状況です。本県の場合、御指摘のありましたように若干水の使用が多いということが言えようかと思います。ただ、実はそれぞれの市で見ますと、高松市は結構頑張っており、平成１８年度の上水道有収水量で３２１リットル、松山市が２８９リットル、福岡市が２７６リットルとなっています。
ただ、この使用量については、本県の場合は、例えば工場で使う水、それから営業用に使う水が上水道で賄われとるという状況もありますので、一概に比較はできないだろうと思われます。とり方はさまざまですが、いわゆる家庭用、生活で使える水で比較をしてみると、高松市が２２５リットル、松山市が２２１リットル、福岡が２０４リットルということで、松山と高松の差はさほどないのかなあと思います。確かに福岡市は非常に節水が進んでいると私どもも考えており、先ほど部長から答弁させていただきましたような節水意識の醸成とか、さまざまな工夫をこれからやっていかなければいけないのかなと思っているところです。
それと、海水淡水化について、先ほどの部長の答弁を補足させていただきますが、福岡県、それから沖縄県の淡水化の話が出ました。福岡県では平成１７年６月に供用開始されており、造水コストが１立方米当たり２１０円から２２０円とお伺いしております。それから、沖縄県は平成９年に供用開始をしており、こちらのほうは、先ほどの高率な国庫補助もあるのかもわかりませんが、１トン当たり１７０円程度の造水コストと、お伺いしております。
なお、福岡県につきましては５万トンの造水能力がありますが、通常は約６割方の稼働と、お伺いしております。
大西委員 いろいろ御説明いただきました。節水の問題は、ある程度調査もされていますが、実践がこれからということです。もう何年もこれに苦労しているわけですから、それぞれの家庭の中で節水を心がけることについて、いつもこういう状況になると、市は市のほうで宣伝カーで流して行っていますけれども、常時そういうことを呼びかけるという啓発、啓蒙をやはりもっと徹底して行わなければならないと思います。これは、あとは市町の問題です。県は、市町に対して、水を売っているほうですから当然立場は違いますが、そのあたりを十分徹底してほしいと思います。
時間も貴重に使いたいので、その次へ移ります。
県債の発行といいますか、効率的に運用してほしいということに関して、平成１９年度の包括外部監査を見ますと、平成２０年２月に、県債発行状況と管理上の課題ということで指摘がされています。低金利時代にいかにこれをうまく運用して行うかということですが、今平成２０年度当初で、県債発行が累計で７，５００億円、引受先について、平成１９年度末で見ますと、市中銀行が６３．５％、政府系が３６．５％のようです。問題は、外部監査で指摘をされていますが、２００７年度から２０１５年度の１０年間で、借りかえが２，３６９億円あるということで、これをいかに低金利で運用するかということが今の質問の趣旨でした。原則１０年ということですが、要は引受先、引受割合が固定化しているという指摘があります。現在、県内には５金融機関がありますが、もう少し競争性を持たせてこのあたりを運用すべきではないかと考えますが、どういうような実態にあるのかをお聞きしたいのと、もう一点は、この公債費の負担の問題ですが、２００７年から２００９年の３年間の時限措置として、５％以上の高金利分の公的資金の繰上償還が認められているということです。この問題で、本県の対象となる残債等、それから３年間でどの程度の差益を生むのか、そのあたりの実態をお聞きしたいと思います。
それから、事業仕分けという問題を前回の委員会でも取り上げたのですが、今回、行政評価結果の資料を政策課から我々に配布してくれています。これを見ると、事業評価として、平成２０年度予算で平成１９年度から継続しているものが６６事業あり、見直しの件数を見ると、継続がほとんどの５３件となっており、事業内容の検討、縮小は６件しかない。あと終期設定が７で、これは、オリーブの生産対策事業とかハマチの８０周年の記念事業、瀬戸大橋の２０周年記念事業等で、だれが見ても、今後はないことはわかっています。とすると、６６件の中で、７件を除いてもいいのですが、６件ぐらいしか縮小という項目が入っていない。こういうことを見ると、無駄を省く、効率性について、やはり役所の論理で物事を見てしまっているように思うし、もっと厳しい目でこういう事業仕分けというものをやるべきであると思うのです。やはり、中にいる人間がこれを評価して、そしてこうなのですというのはどうも手前みそで、それほど効率がいいようにも私は思えません。構想日本が行っているのは、コンサルタントではなくて、あくまでも交通費程度の実費しか要らないわけで、もう少し視点を大きく持って、こういう問題を見る必要があると思いますが、その点どうでしょうか。
山下政策部長 経済関係については、後ほど石川予算調整室長からお答え申し上げます。
事業評価の関係につきましては、現在検討中です。ちなみに今年度は、今大西委員がおっしゃったようなやり方で、内部評価で事業評価を行いました。その結果を御報告をさせていただいております。この評価の仕方につきましては、いろいろな仕方がありますし、審査意見でも最近仕方の見直しも進んでいるとお聞きしていますし、外部を入れた事業仕分けを行っているところもありますが、幾つかの問題点もあるという状況でもあります。したがいまして、今現在、他県の状況等も調査しましたので、そういったものも含めて、現在、今後どういった仕方をすれば適正な評価ができるのかということについて、現在検討中ですので、また再度御報告をさせていただきたいと思います。
石川予算調整室長 委員からお話のありました点について、２点お答えしたいと思います。
まず１つは、県債の発行に関する外部監査報告書にある指摘についての対応です。
まず、本県においては、縁故債と書いている資金について、平成１１年度債までは百十四銀行のみという形で借り入れてきたところです。ただ、その後財政状況も悪化してきましたし、また競争原理を生かして、複数行でより有利な資金調達を目指し、平成１２年度債からは香川銀行を加えました。その後拡大しまして、現在は６の金融機関から借り入れるという体制をとっています。また、借りかえを行う場合においても、同じ機関から同じ額、同じ条件で借りることはしておらず、それぞれの金融機関で受けられる資金調達額もありますから、そういったものも考慮しながら、借入先の額、条件等が有利になるように交渉してきたところです。
さらに、本年度においては新たな取り組みを行い、より競争性を高めるという観点から見積もり合わせ方式と申しまして、県で借りる県債についての額と条件等を
ホームページに明示して、一定公募に近いような形で県債を引き受けるという方式を行ったうえで、２０年債を発行しました。今後とも、こういった有利な資金調達を考え合わせなければいけないと思っていますので、そういった意味で情報収集等も行いながら、より効率的な資金調達に努めてまいりたいと考えているところです。
もう一点については、公的資金の繰上償還の話です。１つは対象の残債、県債が幾らあるのかということですが、県のトータル額としては８４億２，６００万円で、平成１９年度から平成２１年度の時限措置とされていますが、その３年度間に対象となる県債の額です。さらに、これらを繰上償還したときの効果額ですが、これは、償還が平成３２年度までかかるという予定ですから、全体としては約１３億円程度を見込んでいるところです。
大西委員 行政評価の問題ですが、結局いろいろ部内で評価しているわけですが、各部の主管課が行い、それを上げてくるというシステムになっているのですか。政策課がどこまでかかわっているのですか。いろいろな調査をしているという話なので、もうそれ以上言えないのであれば、それでいいのだけれど、そのあたりの流れや、その調査がシステム的にどう活かされるのかを伺いたい。私が指摘したいのは、やはり役所の中で、役所の論理だけでその評価をして、はいこうですよとすることは、何かもう一つ物足りなさや、県民の本当の意向がその中の議論でしかなされていないように、いわゆる視野の狭さを感じるのです。そういう中で、今現在は改良をするかしないかを調査で発表するのだけれども、どういうふうにそれが生かされているのか、現在行われているのかを、少し説明してください。
山下政策部長 今現在のやり方は、基本的には事業課といいますか原課といいますか、そこの意見を聞いた上で、政策課を中心にして最終的な意見あるいは評価を行っています。その結果を県議会や民間の有識者から成る行財政改革推進会議という場へ出して、そこで御意見をいただいた上で、最終的に決定するというシステムをとっています。他県では、民間有識者の意見を聞いていろいろな事業評価をしてもらって、それを県に持ち込み、県がまた一定の検討をしたり、意見に何も手をつけずにそのまま出したりしており、その意見のままいくことを含めて今検討しています。いずれにしても、最終的には県議会や、途中に民間の会議を使う方式は取り入れてと考えており、このことは外せないのかなと思っていますが、そこら辺で今各県はばらばらなやり方をしています。
それからもう一点つけ加えさせていただくならば、県のいろいろな事業を評価するに当たって、どの事業を評価するかにもよりますが、その事業のことを全然知らない方は、なかなか評価することはできないと思いますので、その辺の問題もやはりあると思います。また、利害関係者が評価するわけにもいかないと思いますので、公正かつ中立的な意見をもとにした評価をいただくために、どういった方法があるのかということを含めて調査を行っているところです。
筒井委員 この
財政健全化判断比率の報告書について、先ほど、朝説明をいただきました。その中で少し疑問がわきましたので、その点だけを質問させていただきたいと思います。このいろいろな指標を見ますと、例えば公営企業なら赤字か黒字かというものは同じ次元であるとわかります。しかし、この報告書では、資金不足についてまで同じ次元にしています。企業会計は特にですが、売り上げなり収入から支出を差し引いて、足りなければ赤字であり、余れば黒字なのです。ところが、この表を見ると、そこに資金不足というものをはめ込んで、そしてそれを黒字だとしています。これは会計手法からいってもおかしいし、私たちが素直に判断するには、この資料では判断ができないなと思うのです。会計法上は、資金不足と赤字、黒字とは別問題です。足りなければ、どこかからお金を借りて持ってくれば黒字になるということではないでしょう。それは違うと思います。
その一つの大きな例は内陸工業団地です。ここは私の地元であり、県のお荷物になったなとつくづく思っていますが、ここは毎年すごい赤字です。それなのに、これを見ると赤字ではありません。資金不足を生じていないし、赤字比率もゼロ、累積赤字額もゼロです。そんなことあるのかと思います。そこで、先ほど昼に、少なくとも内陸工業団地だけでも数値を出して欲しいというと、償還金額が８億円近くあり、当然足りないのは８億円近く足りないのです。すると、どこかからお金を借りてきて収入に入れているから赤字は０円だと言うのです。これは正解ですか。こんなことで健全化を判断するのですか。おかしいのではないかと思います。
この内陸団地は特に顕著ですから例にとって言うと、ここは、土地のリース代が１平米当たり２００円です。もうその時点から赤字を覚悟しなくてはいけなかったのです。所有権が県にある土地で、当然固定資産税が市町に入りませんから、建物が建ち、稼働した段階で、県が交付金という形で固定資産税を市町へ払わなければいけないのです。そうすると、今は少し変わっているかもわかりませんが、当時は５年前ですが、２００円でリースして、固定資産税で１４０円は還付していました。ですから実質収入は１平米６０円なのです。それで償還の８億円なり、のり面の管理費が２００万円なり３００万円なり要し、それを払うのです。それなのに黒字になりますか。とんとんになりますか、絶対になりません、大赤字です。それがこの表を見ると、実質赤字比率も全くゼロなのです。赤字ではないと言うのです。これはおかしくないですか。こんなことでこの判断基準を示すのはおかしいと思いませんか。
それから、病院会計でもそうです。県から繰入金があるではないですか。一般会計から繰り入れて、あれは黒字になっているのです。病院会計は実質黒字では全くありません。それでも、これを見ると赤字ではないのです。健全なのです。こういう会計手法操作でもって全国平均より上だ上だと言って、一安心するような資料になっています。だけど、これは少しおかしいのではないでしょうか。
それからもう一つ。今度は最後にどうなるかということで、先ほどちらっと部長が触れました。内陸工業団地はいずれ売れるから、売ればチャラになりますという話をしましたが、内陸工業団地は絶対売れません。これは絶対がつきます。なぜかと言うと、あれは２０年のリース契約で、２０年経つと本来は出ていってくれということになっているのですが、県は本当に出ていくようにするのかと、担当課に聞くと、それはできません、再契約をします、とのことで、また再契約しなければならなくなっているのです。出ていけと言っても、建物の所有権は県と違うので、出ていけないのです。出ていけと言っても、建物に触れてはいけないと言われると、所有権は個人の、法人のものですから、もうどうにもなりません。契約が２０年で解除したから、はいどうぞ、もうこれでリース契約をやめますと言っても、居座られれば、建物の所有権が違いますから、どうにもこうにもならないのです。そうだとすれば、２０年たったら更新、２０年たったら更新で、あれは末代ものです。企業にとって、固定資産税が不要でリース料が２００円というのは、これほど安いものはないのです。ただと同じです。だから絶対出ていかないです。だから、売れるということはないと思わなければいけません。先ほどの説明で、売れるから最後はチャラになるという話をされましたが、それもなりません。決して絶対ならないと思います。それは大きなミスです。私が何度も、５年据え置きで、１０年払いでも構わないから売るようにしなさいと言いましたが、県は聞かなかったのです。そしてリース制にしました。もうこれで勝負はありました。県がずっと負債を負っていかなければならないということになってしまったのです。それはそれとして、担当課ではありませんから、その政策を決して責めたりはしません。しかしその財政健全化の判断基準として、この資料に、そういうまやかしが入るというのはどうでしょうか。どうして内陸工業団地に赤字がないのですか。内陸工業団地は７億円を借りかえて、借りています。これは収入ですか。もうけですか。売り上げですか。これは、違いますよ、ですから、これはおかしいと思います。
しかも、村井監査委員事務局長に聞きたいのですが、これについて監査委員が正当ですと言って認めていますが、何を根拠にこれを認めたのですか。こんなばかな話は絶対ないです。この指標を皆さんに説明していただいて、全部いいなと見るのですが、全くのこれはまやかしだと私は思います。内陸工業団地を見ただけでも、この表ではもう全然話になりません。ですから、これはどういうようにしたらいいのでしょうか。そういう赤字、黒字と資金不足とを同列に扱うこのやり方は実態とはかけ離れたやり方なのですが、これはどこかで改めてもらわないと、こんなことで健全化が図られていると思われると、もう大きな誤りです。その点について、部長どうでしょうか。
それと、監査委員事務局長も答弁してください。これを認めるということに、監査委員事務局で議論にならなかったのですか。４人の監査委員が全部名を連ねてオーケーという文書を出しています。不思議ではないですか。これはおかしいです。そのことも事務局長さんにお聞きしたいと思います。
山下政策部長 まず、この
健全化判断比率等の、特に将来負担比率の関係です。
これにつきましては、筒井委員がおっしゃるような御意見も公認会計士の監査委員の方から、民間企業であればという御意見もいただきました。私どものこの計算式は、先ほどおっしゃったように、この将来負担額を出すに当たって、このファクトリーパークの負債として、地方債残高が４４億円、それから、一般会計から長期でお貸ししているのが２７億円の計７１億円の負債があります。そして、ここからが私も少し疑問に思うのですが、未売り出し土地収入見込み額ということで、売れる見込みで４１億円を引き算して、それからそういうものを引き算して、２５億円の将来負担があるという考え方となっています。こういう考え方で算出してくださいというのが国の全国統一的な考え方なので、私どもとしてはこの考え方で算出しました。ただし、午前中にも申し上げましたように、この土地が売れなかったり、もし仮に売れるとしても今の時価で売れるかどうかはわからず、下がってしまうこともあり得ます。そういう将来負担の問題点はこの数字以外にもありますということを申し上げたのは、そういう趣旨です。
村井監査委員事務局長 将来負担比率の審査に当たりましては監査委員会議でも議論になりました。監査委員のほうから、特に内陸工業団地とサンポートの土地については、その売却収入見込み額を将来負担から控除することについては疑問があるという意見が出ましたので、知事部局にその点の説明を求めました。知事部局の回答としましては、総務省の全国統一の基準で行っているという説明がありました。そこで、監査委員会議では、そういう前提のもとでの算定であるということで、意見書においては、将来負担比率は、そういう事実を前提にした比率であるということを明記させていただいております。
筒井委員 一番大事なことは、総務省の基準がどうとかこうとかということよりも、これは健全化を図るための警鐘として作成しているということで、いかに身を引き締めるかということだろうと思います。ただ必要な書類だから書いて出すということではないと思います。いかに財政の健全化をこれから図っていくか、そのための指針でなければいけないと思います。それが実質とは全く違うということであるのなら、どこを指針にするのですか。だから、いくら総務省がそう言ったからと言っても、足りないものを足りたようにして、それでもって健全化と言うのなら、どこでどう努力するのですか。やっぱりおかしいと思います。そして、将来売れることを見込んで負担率を出すというのは、雲をつかむような、これはもうまやかしとしか言いようがないです。特に内陸工業団地は全く売れません。これはもう売れないと断言できます。借りている者から言うと、あれぐらい得な借り方はないですから、絶対売れません。しかも値段も、最初に決めた９万９，０００円から、最後のほうに売れた２区画は１万円少し値を下げました。値を下げてやっと売れて、まだ１つ残っています。将来的に、もし売るとしても、地価はもっと下がりましたから、もっと下げなければいけないと思います。だから、完全に売れたとしても、その価格差だけでも大きな損失が出るようになっています。だから、どこをとっても黒字になるようにはなっていないのです。それなのに将来負担率もゼロというのは、数字をうまくごまかして、皆さん示してくれただけであって、間違いなく実質とはかけ離れています。これはどうすればいいのでしょうね。総務省がするからしたのだというのが理由であっても、どうにもならないでしょう。やはり、これは、みんなが健全化を心がけるための指針でなければいけない、警鐘でなければいけないと思うのですが、それがこんな状態だとすると、どうすればいいのでしょうかね。私たちも、このような資料を見せられて、ああほかはうまくいっていると言うのでは、もうどうにもこうにもならないのですが、そのあたり、少し答弁しにくいところもあるかと思いますが、一言だけお願いします。
山下政策部長 ことし初めての指標で、先ほど村井局長のほうからもありましたように、監査委員からも御意見をいただきました。民間であればこんなことはしないという御意見もありました。それから、筒井委員がおっしゃったように今の時価で売れるはずないという御意見もありました。しかしながら、私どもとしては、残高と一般会計から貸し付けている金が全体の負債であって、そこから、先ほど言いましたリースで貸している土地の４１億円を控除しています。そこから、このような値段で売れないとおっしゃっていましたが、１区画残っているものを一応５億円で計算して、そういう考え方で引き算をして２５億円をここにカウントしてるということになっています。この計算については、総務省にも何回も確認して算出させていただいておりますが、そういった意味で、今出している将来負担比率以外に、売れなければ将来は負担になってくるという要素が、内陸工業団地とサンポートにもありますということも考慮しながら、いずれにしても秋ごろ総務省と会議もあり、新しい制度なので、その辺の意見も聞いてみたいと思っています。
筒井委員 もうそれ以上言いませんが、ただ、今言ったように、赤字になったものが、借りれば赤字でなく黒字になるという考え方だけはやめてください。それは大間違いです。あくまでも人のお金ですから、それをカウントして資金不足はないという、将来的な負担もないということで結論になっていますが、それはもうやめてほしいと思います。これはだれが考えてもすぐわかる話ですから、その点だけお願いしておきます。終わります。
名和委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩時間を５分間とし、再開時刻は３時少し過ぎると思います。
なお、電鈴による再開の通知はいたしませんので、暫時御参集をお願いいたします。
（午後２時５６分 休憩）
（午後３時０５分 再開）
名和委員長 再開いたします。
辻村委員 ２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず第１点は、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録についてです。
本年７月に、日本が世界遺産に推薦した平泉の文化遺産がユネスコ世界遺産委員会で登録延期になったことが大きく報道されました。昨年の石見銀山のように外交努力で大逆転することができなかったわけです。最近の動向からして、私たちが今出しております四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録は、なかなか厳しいと言われておりますが、このことによってますます厳しい環境になって、大きな影響があるのでないかなという気がしております。香川県とほかの四国３県、関係する５８市町村が昨年１２月に四国八十八カ所霊場と遍路道を共同提案したわけですが、とりあえず、今回提案したまでの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
また、今延期されております結果の発表について、夏ごろと言われておりましたが、今まだ発表されておりません。発表の時期の見込みについてもお伺いしたいと思います。
また、我が郷土の山内参議院議員が文部科学副大臣になられて、この文化庁も担当されているということで、どうなんでしょうかというお話を先日もさせてもらいましたが、口がへの字になっており、なかなか厳しいようです。そのときにも聞いたのですが、Ｂランクになるおそれがあるのではないかという話があります。この意味が、私にはもう一つわかりません。この暫定登録リストに登録されることを合格として、不合格になった場合、準備段階でＡランクとかＢランクとか、どういうランクがあるのかわからないのですが、どういう候補のランクづけがあるのですか。またそういうランクにされると、どのような事態が発生すると予想されているのか。まず、お伺いしたいと思います。
次に、公共交通機関等の利用促進についてお伺いいたします。
昨日の代表質問でも、原油価格の影響があらゆる方面で深刻であるということで、多岐にわたってその高騰対策について質問させていただいたわけです。今の現状を言いますと、原油価格が７月には１バレル１４７ドルになったわけですが、現在１００ドルを割る水準に下がっております。先日、リーマン・ブラザーズが破産しました。アメリカのＡＩＧも９兆円ものお金を入れておきながら、きょうも暴落がとまらず、引き続いて下がっているという話もあります。投機筋のお金がどこに行くのか、世界的にも今非常に注目されているみたいですが、そういう事態で原油価格はどれだけ下落するのかわからない状況であります。実際１０月以降には、レギュラーガソリンの実勢価格で１６０円台ぐらいまで下がるのではないかとも言われております。ただ、１年前、まだ１４０円以下ぐらいだったことを考えますと、また、いわゆるＢＲＩＣｓと言われる、ブラジル、ロシア、インド、中国といった国の需要は間違いなくふえており、大昔のように１００円を切るような水準にはならないのではないかとも言われております。こういった、アメリカがくしゃみすると世界じゅうが風邪を引くというような状況は余り好ましくありません。日本も、そういった影響を受けないような原油の高騰対策というか、基本的な日本の国の経済システムのあり方、構造を考えなければならないということで、香川県にとって、公共交通機関等の利用促進を図ること、また化石燃料等に頼らない交通機関、移動手段を講ずることが非常に重要になってきているような気がします。
この１年ぐらい原油が高騰したわけですが、まず最初に、空、海、陸の交通機関の料金や便数の影響はどのようなものであったのでしょうか。一説によると、車の利用者や車の販売台数が減っているとも聞いております。その辺の状況についてどのように御認識されているのでしょうか。また、それによって琴電やＪＲの利用状況は上がったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
また、ニュースで見ましたが、車通勤をやめて自転車を買って自転車で通勤する人がふえている話もありました。個人的には健康増進の面からも非常にいいのではないかという気がしております。四国霊場８８サイクル駅伝というのがあり、ことし初めて参加したのですが、県庁チームにも参加していただきました。また、昨年１１月には善通寺でシクロクロスというオフロードのレースもありました。また、先月には、観光交流局が主催していたようですが、ロードサイクルレースという自転車のレースもありました。香川県は、昔から高松の市内を自転車が走り回っており、今ごろ中国は全然自転車が走っていないようですが、昔の中国みたいな感じで自転車が多い町とも言われておりました。そういった傾向もあるのか、国土交通省や高松市では、本年自転車道の整備に本格的に乗り出していると聞いております。また直島にもベロタクシーという自転車のタクシーもありますが、こういったことを全部ひっくるめて、自転車の利用促進について、どのように考えているのでしょうか。また、河川敷などでは、ずうっと長い自転車道があったりするわけですが、自転車道とかサイクルロードの香川県の整備状況はどうなっているのか、お伺いします。
さらには、一番期待されているものとして、前々からよくパーク・アンド・ライド、パーク・アンド・ライドと言って、たくさんの人が推進すべきだという話もありました。ＬＲＴは、高松市内での導入も検討されているようですが、非常に課題が多くあります。ただ、このパーク・アンド・ライドを推進するということは、やはり環境にとっていいことで、パーク・アンド・ライドの場所もたくさんできました。ゆめタウンなども協力していただいているようですが、その辺の実際の利用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
さらに、県民に範を示すためには、県庁職員が率先してノーカー通勤、公共交通機関を使った通勤を促進する必要があり、エコ金デーというものを実施していますが、エコ金デーの成果はどうなっているのか、実際進んでいるのかどうか、お伺いします。
さらには、関東地方では電気自動車の普及が進んでおり、このごろは普通のコンセントからでも自動車に充電できるそうですが、それでは時間がかかるので、神奈川県庁には、急速に充電するための充電器が設置されたスタンドがあるそうです。そういったスタンド、電気自動車の普及について、どのように取り組まれているのか、お伺いします。
今までいろいろと数点お伺いしましたが、今後の公共交通機関の利用促進について、どのような具体策をもって取り組もうとされているのか、お伺いします。
山下政策部長 たくさん御質問いただきました。細かいところもありますので、課長と一緒に答えさせていただきます。
まず、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録についてです。
これにつきましては、当初提案いたしましたところ、幾つかの課題を与えられ、一昨年の１２月に再提案をしました。今のところ、ことしの３月３１日に、世界遺産特別委員会のヒアリングを受け、現在この委員会で審議が行われているところです。暫定一覧表への登載の有無の結果につきましては、今のところ、正式にはお聞きしていませんが、９月末ごろには発表されると漏れ聞いています。登載の見込み等につきましは、先ほど辻村委員もおっしゃいましたように、平泉の登録の延期という結果もあり、また、ユネスコは主に欧米人で組織をされているということで、東洋的な思想につきましては理解されにくい側面があるように私たちは感じています。四国八十八カ所とこの遍路道の場合は、御案内のとおり弘法大師信仰の巡礼ということで、巡礼行為自体はスペインにもありますし、それから紀伊山地の霊場と参詣道も既に世界遺産に登録されていますので、そういった意味では西洋の方にもこの巡礼という意味では理解されやすいのではないかなあと考えています。ただ一方で、私どもの四国八十八カ所霊場と遍路道の場合は、現実に史跡等の指定がされた資産が少ないという大きな問題を持っています。したがって、勝手に考えているのですが、総合的に判断すれば、四国遍路の場合は、コンセプトとしては先ほど申し上げましたような趣旨から理解をされやすいのですが、保護措置が十分ではないという状態がありますので、直ちに世界遺産としてのユネスコへの申請は難しいのかなと思いますが、内容的にはある程度価値が高いものということで、暫定一覧表へ登載される可能性はあるのではないかなと期待を持っているところです。
それから、ランクの問題で言えば、Ａ、Ｂ、ＣのＢは、Ａが申請で、Ｂが、いいけれども、まだ少し宿題があるという感じ。Ｃはだめということなので、我々としては悪くてもＢかなという期待を持って臨んでいるとこです。
それから、公共交通機関の利用促進につきましては、たくさん状況がありますが、個別の状況については、宮武交通政策課長からわかる範囲で御説明をさせていただきたいと思います。
御質問のように、タイミングとしては非常に公共交通機関へのシフトがしやすい環境にはあります。１つはガソリンの高騰、それから環境問題である地球の温暖化の問題等々で、趣旨そのものについては理解はされやすい状況にあると思っており、私どもとしては公共交通機関へのシフトを促すチャンスだと考えています。
一つは、県庁でも最近、政策部長と総務部長、環境森林部長名で、職員に対して公共交通機関での通勤促進について協力依頼の通知を出しました。いわゆる最寄りの駅から勤務公署までの距離が２キロ未満の場合は、ぜひと言うと怒られますので、公共交通機関にシフトしてほしいというものです。例えば、善通寺から県庁への通勤の場合、善通寺のパーク・アンド・ライドを利用していただいて、ＪＲを使って高松駅へ行ってもらって、高松駅から歩くなり、自転車なり、バスなりを使うという形にシフトをしてほしいということでお願いしました。
それからもう一つは、こういった取り組みについては、県庁でも実施することによって、ほかの事業体にも働きかけていこうかなと思っています。それから、自転車の利用につきましても、自転車を利用する検討委員会のようなもので、全県下を対象とするものと重点推進地区として高松地区を重点的に進めていく２つの委員会をつくっています。まずは県都高松の自転車利用促進を図っていこうということで、中央通りについては今、地方整備局が行ってくれていますが、歩行者と自転車を分離します。それから、一部自動車道を自転車道に変えるとか、標識をきちんと整備して、自転車で動きやすいまちづくりを進めていこうという運動も行っています。いずれにしても、公共交通機関へのシフトのチャンスだと思っていますので、いろいろな取り組みを行っていきたいと思っています。
それから、電気自動車の話が出ました。７月に
全国知事会へ行きましたが、松沢神奈川県知事が、来年度から自動車取得税などいろいろな減免制度を設けて、電気自動車を導入していくという姿勢を打ち出しております。これは、神奈川には三菱系の自動車会社があり、目標を５千台として、電気自動車を売り出すものです。香川県も、エコオフィス計画など、いろいろなエコの計画がありますので、それとの整合性も図っていますが、基本的にはこういった電気自動車をモデル的に導入することも検討してもいいのではないかなと思っていますので、環境森林部ともそういった点について協議してまいりたいと思っています。
残りは課長から申し上げます。
宮武交通政策課長 辻村委員の公共交通機関の利用等に関する質問にお答えします。
まず１点目の、原油高騰による陸、海、空の利用料金や便数への影響についてです。まず空の話ですが、国際線においては燃油サーチャージ料というものが賦課されるようになり、ことしの１月にソウル便において２，０００円だったものが、この１０月から４，０００円になり、これまでも３回ほど引き上げがありました。ソウル便そのものの運賃については変わっていませんが、この１０月からは片道で４，０００円の燃油サーチャージ料が賦課されるという状況です。それから国内線は、この４月に運賃改定があり、平均値で２．６％程度の引き上げになりました。御案内のとおり、燃油サーチャージは賦課されていません。なお、今年度後半において、そういった国内線の料金改定の予定は今のところないと伺っています。
それから、陸についてです。陸と申しましても、例えばトラック輸送やバスがあります。トラックについては、燃油サーチャージ制が導入されています。国土交通省はこの３月にその通知を出して、それを広めていくという状況になっていますので、公共料金というわけではありませんが、最終的には消費者というか、利用者に転嫁されるという流れになっています。それから、燃油高騰に伴って、琴電、ＪＲへシフトしているという状況について、私どもが聞いてる範囲では、琴電においては、これまでずうっと利用者数が減ってきていましたが、平成１７年度に底を打って、平成１８年度、１９年度と利用者数がふえています。ＪＲ四国においては、まだ少し減少傾向は続いていますが、その割合も１％前後という数字であり、公共交通は、底打ちあるいは底ばいから上向きになりつつあるのかなと思っています。
それから、海についてです。海については御案内のとおり、先般、小豆島の土庄と結んでいます高速艇の減便の話とか、姫路福田航路の９月１日からの減便があります。その後四国フェリーが、これまでの１日５０便というダイヤから、平日が４４便、土日、祝日が４０便ということになっています。大分さかのぼるのですが、この４月に、宇高国道フェリーが、社名も国道フェリーに変わったのですが、５０便から３７便になり、燃油高騰を受けた減便等の動きがあります。
それから、自転車の売り上げが伸びて、どの程度の利用があるのか、数字については私どももつかんでいませんが、自転車の保有台数については香川県内で６３万台程度ということで、３人に２人は自転車を持っているということになり、人口当たりの保有台数は全国６位と伺っています。高松市内での通勤、通学に使用される自転車は、交通機関の２７パーセントであり、全国平均の２倍程度となっていますので、一定、車のほうから自転車への利用も十分進んでいるというか、今現状としてそういう状況にあります。
それから、パーク・アンド・ライドの状況についてです。この８月末でつかんでいる数字ですが、市町が整備をして県が補助する、あるいは国が整備したところ、あるいはＪＲや琴電がつくったところ、それから民間でされているところなど、いろいろなところがあろうかと思いますが、県内合わて、４，３４６台のパーク・アンド・ライドとして月極めの駐車場があり、そのうち、今あきが１，０９１台で、おおむね７５％が利用されていると把握しているところです。
それから次に、県庁職員の通勤の状況です。平成１８年３月に利用転換を図る通知を出し、今回９月８日付けでまた出させていただいたという経緯です。平成１８年の通知直前の平成１７年７月のデータで、本庁に勤務する知事部局職員のうち１９．３％がマイカー通勤していたものが、この７月１日において、３．１ポイント落ちて１６．２％になり、人数は２０１人という状況です。今回の取り組みにおいては、もう少しそれを広げていきたいということで進めているところです。
それから次に、電気自動車です。
電気自動車については、昨年の９月のデータしか今手元にありませんが、香川県内では、いわゆる自動車ということで軽自動車を含まなければ０台です。四国全体でも６台という数字です。御案内のとおり、ハイブリッドカー等では、県内に３９８台という数字がありますが、電気自動車はまだまだということで、全国的には電気自動車は３２６台のようです。なお県の、いわゆる公用車の世界ではどうかということですが、県の公用車にも軽自動車ですが、電気自動車が１台あります。それと、天然ガス自動車が１台、ハイブリッド自動車が１４台あります。これが平成１９年度末の数字で、手元に持っている数字です。
自転車道の整備ですが、自転車道については、今県内で丸亀琴平観音寺自転車道あるいは香川坂出丸亀自転車道、塩江香川高松自転車道ということで、大きく西から高松、坂出の綾川沿いを走るとか、それから香東川の河川敷を走るということで、３路線が整備されていますが、今現状では、大体整備が終わっていると道路課から伺っております。
辻村委員 多岐にわたって御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。
八十八カ所についてですが、極めて厳しい状況であるということです。このお示しいただきました香川県
文化芸術振興計画の１６ページにも、戦略的重点事業ということで伝統文化の保存等に取り組んでいくと入っているわけですが、仮にＢランクになった場合、どのような整備が必要であると予想され、どのような事業に取り組むべきと考えられていますか。ある直木賞作家で、八十八カ所を歩かれたときに、非常にごみが多くて、これではとても八十八カ所が世界遺産にはなり得ないということを書かれた方もいるようです。そういった状況を踏まえて、また、この関係者が四国４県、５７市町で、多いのですが、１度Ｂランクに下がることによって、一体いつになると登録されるのかということで、先が読めないような活動にモチベーションが下がるのではないかというおそれもあります。そういった面において、今後仮に登録されると、来年度に向けて、どういう取り組みを行っていくのか。また、Ｂランクになれば、どういう取り組みをしていくのか。これについてお伺いしたいと思います。
次に、公共交通機関の利用促進についてです。意外にパーク・アンド・ライドも多いようで、安心しました。また、公共交通機関も、海外の国際航空路線は高くなりましたが、船の減便以外は余り影響がなく、日々の日常生活においてではそれほど影響がないと思いました。私は、善通寺に住んでおり、ＪＲであると、土讃線を利用しなければならないわけですが、少し夜遅くなると非常に不便になります。タクシーで帰ると１万円以上かかりますので、泊まったほうが安くなるということもあります。バスの便はもうほとんど壊滅的で、特に最寄りの公共交通機関がバスしかないという地域では、夜はタクシーか、もしくは家の人に迎えに来てもらうしかないということになっています。公共交通機関の利用促進をするのであれば、せっかくＪＲと琴電があるところくらいは、利用しやすいような環境にする、特に個人的には夜のダイヤを拡充してほしいと思います。電車のサンポート号を夜１２時まで１時間１本走らせてくれれば、結果がどうなるのかは分かりませんが、公共交通機関を利用しようかなという人も、機会がふえればふえるのではないか、便利になれば相乗効果もあるのではないかと思います。
また、先ほどお伺いして、これほど自転車の利用が多かったのかという気がします。それにしても、先ほどおっしゃった自転車の半分ぐらいが廃棄自転車で、そこら辺でごみになっているものも含まれているのではないかという気もするわけですが、そういったものを本気で促進することが、例えば公共交通機関の利用促進にもなるとか、環境改善にもつながるというのであれば、そういった自転車道とか自転車の駐車場とか、また盗難も多いようですが、そういった施策にも力を入れるべきでないかと思います。その辺についてお伺いしたいと思います。
あと、直島のベロタクシーについて、始まったばかりですが、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
山下政策部長 まず、世界遺産の登録の関係です。
先ほど申し上げましたように、内容的には価値が高いということで、一部課題はありますが、暫定一覧表へは登載されるのではないかと考えております。したがいまして、今年度においては、暫定一覧表に登載後速やかに事業着手ができるよう、モデル事業として資産価値の証明のための札所寺院の発掘調査を行い、その成果をもとに札所寺院の一括国指定史跡に向けてのマニュアルの作成について、４県が連携しながら、また霊場会の協力のもと検討を進めるということです。今後は、先ほども御質問にもありましたように、関係する３県、５７市町村と霊場会と連携をとって、史跡としての一括指定とか、遍路道の重要文化的景観等による保護措置を実施するための調査、それから県民への啓発等々に取り組んでいこうと思っております。仮にＢになったとしても、我々は、引き続き次なる目標を目指して、いろんな措置を協力しながら行っていこうと思っています。
それから、公共交通機関の関係につきましては、おっしゃるとおり今金曜日は、飲む人が多いためと思いますが、琴電は１つ遅くまで電車を走らせてくれています。これについては、ＪＲ四国や琴電にも話をしてみたいと思っています。ただ一方で、利用者がいないと、向こうも商売ですからなかなか難しくなりますが、全体としての取り組みを進める中で、そういったことも協力してもらうようにお願いをしようかなと思っています。
それから、自転車につきましては、先ほど宮武交通政策課長から説明しましたように、確かに多いです。多いのですが、マナーが悪い。マナーが悪いこととあわせて、きちんとした区分整備ができていないということで、今先ほど申し上げましたような自転車を利用促進する委員会のようなものをつくって、県、市、それから警察等と連携しながら、今構築をしている最中です。したがいまして、今後さらにその施策を具体的に行っていって、自転車の利用がしやすいような状況をつくっていければいいのかなと思っています。
それから、ベロタクシーは乗ったことがないのでわかりませんが、見た感じではおもしろい、ユニークな取り組みかなと思いますし、直島にはふさわしいものかなと思っています。
梶委員 それでは、大きく４点ほどお尋ねしたいと思います。
まず最初は、離島航路の補助制度の問題です。原油高騰で非常に厳しい資金繰りということを訴えさせていただきましたが、大変御努力をいただきまして、今回、離島航路の補助金の一部について前払いをしていただけるという決断をいただきました。私は、本当にこういうことはすばらしいことだなと思っています。制度でこうなっているからできませんとか、あるいは今までやっていないからできないという返事が多くあります。このように言うことは、いとたやすいし、それで済ますこともできるのですが、やはりどうすればこれを少しでもできるかという発想をしていただいて、今回特に交通政策課では恐らく現地にも行っていただいて御努力いただいたのだと思いますが、そういう改善をしていただくということは本当にすばらしい。航路の事業者は、もちろん大変喜んでおりますし、またそういうように県が見てくれているということについて、非常に大きな感激を持っているということもお伝えしたいと思います。
具体的にこの制度で、あと市町にもお願いをするということも聞いておりますが、どのような形で進んでいくのかを簡単に教えていただきたい。
それからもう一つは、離島問題はそういうことで一歩前進なのですが、だからといってこれで問題が解決ということでもく、先ほどの公共交通でお話がありましたが、大変たくさんの航路が廃止あるいは減便になっています。航路というものは島の人にとって道です。道がなくなったり崩れたりすると、本当にすぐ復旧します。それが当たり前と我々は思っているわけです。ところが、海のほうは運休しても、それを直さなくて当たり前というか、それはもう仕方がないと、我々は思い込みをしています。だから、そこは少し発想を変えていただきながら、離島航路についてはもちろん最後の道ですから、これはどういうことがあっても行政のほうで守るという、例えば全国でもいろいろ模索されていますが、船については県や市が所有して、そして運航は事業者が行う、あるいはそういったさまざまな先の方策をこれからも考えていただきたいと思うわけです。そういう航路全般の、拡大は無理でしょうが、今後の維持あるいは今までよりも減らさない取り組みについてお考えがあれば、まずお尋ねしたいと思います。
山下政策部長 今回の措置についての御質問については、宮武交通政策課長から答弁申し上げます。
私からは、離島航路の今後の保持に向けた取り組みについて、御答弁申し上げます。
御質問にもありましたように、島同士を結んだりする海上の離島航路は非常に大事な航路であると認識しています。特に今回、小豆島を中心にして離島は原油高騰の影響がかなりあり、減便があったりして、運輸局等に申し入れも行ったところです。我々としては、国道、いわゆる道としての位置づけもあるという認識を持って、離島航路全体は最終的には守っていく必要があると思っています。そのためには、やはり経営の問題もありますので利用の問題とか、それから地元市町との連携とか、幾つかの取り組むべき課題もあると思っています。離島航路のうち、指定離島航路になっているところは、通常は住民がかなり少なくなって、航路がもうその１便しかなくて、そこがなくなるともう行き来できないというところで、そこには補てんをしています。それから、幾つか複数航路を持っているところで減便されることによって困っている一つの例が小豆島であるということだと思います。したがいまして、これは土庄町や小豆島町とも連携をとりながら、なおかつ、いわゆる島を行き来する利用をふやすということが、まず１つ目で、それから２つ目としては、やはり離島航路経営者の自己努力もある程度していただければ、その上で県として、あるいは町としてどういった対応ができるのかということについて、離島航路を見放さないというスタンスのもと、取り組んでいきたいなと思っています。
宮武交通政策課長 このたびの離島航路補助金の前金払いの具体的な手続等について、お答えします。
今回の制度については、昨今の燃油価格の高騰で、運航経費が非常に厳しい状況と、あわせて航路事業者においては、資金繰りが非常に厳しくなっているということで、今年度に限り、通常であればこの９月末に終わります１年間の航路事業の期間の補助金を、国であれば来年３月、それから県あるいは市町で折半している財務分については来年４月に払っている部分を、今回、それまでの間のつなぎをするということで、この４月に払った分の２分の１相当額以内を、特例補助金として払おうということです。
具体的な補助金の手続の流れは、昨年の１０月１日からこの９月３０日までの航路損益計算期間に基づくところの損益計算書が１１月末までに出てまいりますので、あわせてこの特例補助金の申請を航路事業者にしていただき、それでこの１２月中旬ぐらいに、ことしの４月にお支払いした半分を上限に補助金の支払いをするということで予定させていただいています。あと、来年３月ぐらいに国の補助金が確定しますので、その際に、今回お知らせした分が過払いになっているような状況も絶対ないとは言えないので、その段階で過払いになっている状況があれば清算をするという手続をとることとし、不足していれば、ことしも４月に払っていますが、来年４月に払うという手続で進めてまいりたいと考えています。
なお、今回県としてこういう取り組みをするわけですが、あわせてやはり地元の市町にも制度に理解をいただいて、あわせて取り組んでいただければということで、今週末にも県の取り組みについて、市町への説明会を行い、協力を仰ぐという考えでおります。
梶委員 ありがとうございました。今年度行ったわけですが、来年度以降も予算措置さえされていれば、できると思います。ぜひ我々も頑張りたいと思いますが、政策部でも考えていただきたい。それから、部長が航路を道ととらえていただいていると理解しました。土木部へ管轄を移したらどうかということは知事に断られましたが、それぐらいの決意でやはり行っていただきたいということを申し上げておきます。
次に、
財政健全化指標の関係ですが、先ほど来さまざまありました。先ほど内臓疾患という言葉が非常に上手な表現だなと思いました。体をはかる場合の指標として、コレステロールで正常値というものがあります。そうすると、今回のいろいろな指標の中で、では県は一体どの程度の数字を目指しているのだろうかということが、あるのかないのか。あるいは、そういうことが実際難しいのかどうか。そのあたりがあれば、教えていただきたい。
それからもう一つは、公表ということでこの数字が出るのですが、はっきり申し上げて、この数字だけでは何もわからないわけです。先ほど筒井委員もおっしゃったように、中身がもう少しわかるものにしていただきたいのです。特に最後の将来負担比率のさまざまな数値は、主なものについてわかるのであれば、例えばこれはこういう数字ですよということがあれば出していただきたいです。それで、例えば職員給与の場合は非常に細かく公表するのですが、その程度のものについては、この公表に当たって香川県の公表方式といいますか、例えばこの項目はこういう中身ですよということを加えた公表にしていただきたいと思うわけです。そのことも含めてもう少し説明をいただければと思います。
石川予算調整室長
財政健全化法に関しての御質問にお答えしたいと思います。
まず１点目の目標値というお話ですが、今回の
財政健全化法で示されている制度について出ている数値は、やはり早期の健全化をするというイエローカードと、財政再生をするためのいわばレッドカードと呼ばれたりするような数値ですから、まずはその数値を上回らないことを目標にしていかなければいけないと思っています。さらに、
実質公債費率等につきましては、１８％を超えますと起債について許可制限がかかってきますので、そこはしっかりその数値にならないように健全化を図ってまいりたいということで、いずれにしましても、財政状況が非常に厳しい状況にありますので、昨年策定した新たな財政再建方策にのっとり、一層の財政健全化に努めてまいりたいというところです。
もう一点、公表に関してです。
委員から御指摘のありましたように、特に将来負担比率の部分については非常に複雑な制度となっています。今回お示しさせていただいた資料だけで、すべて御説明できない部分もあると思いますので、今後公表していく際には、さらに中身について、どういった形でよりわかりやすくできるか、県民の皆様にわかっていただけるかを検討して公表してまいりたいと考えています。
梶委員 今の説明ですと、イエローカードが出るところまではいいのだというように受けとれるわけです。そうではなくて、例えば将来負担比率については２００ぐらいで運営しないと、こういう問題が起こるのではないかとか、あるいは将来負担比率にしても、先ほど言われたように明らかに入ってこない、将来には負担がふえるであろう、負債が焦げつくであろうと、既にわかっている、予測されるようなものは入れるとこうなるとか、内部的にしようと思えば、さまざまに計算できるわけです。そういうことも含めて、数値として目標が立てられないのかなと考えます。立てられないということであれば、我々が別の方法で、ほかの財政指標を使って計算しなければならないということになるのでしょうが、立てられないということでよろしいのでしょうか。
石川予算調整室長 御指摘のあった目標の数値ということですが、何％が適正という数値の言い方は難しいかと思っています。方策に基づきまして、できる限りの財政再建、健全化に向けて一生懸命努力してまいりたいと考えている次第です。
梶委員 ということは、今から全国のいろいろな数字が出てきて、その比較の中でということにしかならないと思います。そうなりますと、やはり我々は、それぞれの一個一個の項目の中身について、例えば将来負担比率で言いますと、この中に先ほど申し上げたファクトリーパークのものは入っておらず、例えば瀬戸大橋の出資金とか、土地開発公社のさまざまな財産の中身といったものがどこに入っているのかを一つ一つ書いていただかないと、なかなか判断ができないということになると思います。そこで、瀬戸大橋の出資金の関係がこの中でどうなるのかということと、土地開発公社の関係のことがもしわかれば説明いただきたいので、わかる範囲でお願いしたいと思います。
石川予算調整室長 御質問のありました２点について、１つは、瀬戸大橋の本州四国連絡高速道路株式会社に対しての出資金です。こちらの出資金については、将来負担額から減少するような、充当可能財源という形での位置づけはしていません。差し引きしていませんというのが、まず１点です。
もう一つは、土地開発公社の負債の将来負担比率への算入の仕方です。こちらについては、まずは負債額が、今設立団体からの負債を除いて８８億円あります。その中から差し引きできる金額を一定引いておりまして、それは預金等で５億円あります。次に、県が行った債務負担行為に基づいて公社が取得した土地取得の価格が１億円です。あとは、国等により買い取りが確実に見込まれる分というもので、その土地の取得価格は７億円です。これら５億円、１億円、７億円を先ほどの８８億円から引きまして、将来の土地開発公社の負債額としては７５億円と見込んでいます。
梶委員 その７５億円は、ここへ入っているという意味ですね。わかりました。ぜひそのようなことも含めて、もう少しわかる公表の仕方ということでもう一度御検討いただきたいと思います。さらに我々議会に対しては、もう少しこの中身を十分分析できるように、今説明いただいたこの部分を除くとどうであるということも、補足的に、ぜひ御説明をいただければと思います。
次に、地方分権改革の問題について、特に国から県に対して、道路と河川で財源も含めて地方に移譲するということが大体固まりつつあるという報道がありました。私は、特に国土交通省関係で地方整備局が行っているような事業はもう基本的にすべて県に任せていただく、あるいはもう少し市町村にも任せていただくということで、私は十分にできると思います。できるというだけでなく、もう少し実態に合ったものになるのではないかと思うのです。丸亀市内でも、飯山のよく似た地域で、一方でバイパスの新設の工事が予定され、一方で大束川の洪水の対策のための護岸工事が行われ、それが両方同時に行われているわけです。これは、やはり縦割りで、今まで道路と河川が、それぞれの補助金で統制されて、ばらばらになっていたということに非常に大きな原因があると思うのです。どちらか一方を優先的に行うという発想を何度申し上げても、なかなか土木部内では調整がつかない。なぜかというと、それぞれがそれぞれの局に対して公共事業を申請して、そしてそれぞれの局から補助金をもらってくるという格好になっていますから、どちらか一方が我慢して、他方が行うといっても、今までこれは成り立っていなかったわけです。今回そういうことで分権改革がこの部分で、特に建設、土木、国土交通省の分野で進めば、そういったことも少し有効にできるのではないかと思います。
それには、財源が当然来なければいけないわけですが、この新聞報道等を見ますと、財源は当面、例えば道路や河川に限って使える交付金などの形で渡すという方針が出されているようです。しかし、交付金で行われると、全く同じなのです。交付金と名前が変わっても、河川の交付金で土器川を直すのであれば、その交付金を申請しなさいということになると思います。そういうことではなくて、やはり一般財源としていただく、道路財源についても一般財源化することを総理大臣が明言しているわけですから、一般財源としてその地方の財源を確保することを大きな目標として持っていただきたいと思います。そうでないと、どうも知事のおっしゃっている道路整備に必要な部分の財源確保という言い方にはよくわからない部分があり、とにかく一般財源としてすべて地方財源として確保していくんだ、そして権限、仕事もいただいて、地方の実態に合ったような国道づくり、整備を行いますという大きい方針で進んでいっていただきたいと思うわけです。この点のお考えをお尋ねしたいと思います。
山下政策部長 地方分権の関係の権限移譲の話です。今話題になっています道路、河川の都道府県への移譲につきましては、現在、
全国知事会と国土交通省の間で協議が行われています。私どもとしては、この道路や河川につきましても、権限を都道府県へ移譲することが望ましいと考えていますが、それに当たっては、先ほど来質問にも出ていますように、権限の移譲と財源とがセットであるべきだと考えています。その財源の確保については、通常言う一般財源でもらうということが望ましいと思いますが、一般財源の定義は難しいので、交付税で上乗せする形での一般財源では多分そのうちなくなってしまう可能性があります。そのため、交付金は地方特例交付金のような形で別枠でいただくというシステムをお願いしたいと思っています。したがいまして、梶委員が言うところの、交付金でもらって、そこに既に使途が特定されているという形ではない交付金ということです。
梶委員 皆さんがおっしゃっていたことも同じだと思います。やはり財源込みで移譲していただかなければいけないということです。
それから最後に、文化振興計画をお尋ねしたいと思います。
この計画で、これが足りない、あれが足りないと言い出すと、多分切りがないと思います。全体の文化振興をここ一つで行うということなので、思うのですが、やはり文章にしてしまうと、どうしてもここだけという受けとめ方、あるいはここ以外のところは少し軽くなったという受けとめ方が出るのではないかと心配しています。５年間で４億５，０００万円ぐらいの事業で、そのうち４分の１の１億円が東山先生の絵の購入ということです。まあこれがいいとか悪いとかは言いませんが、やはり絵とか何か物として残るようなものを重点にしているような感じがするわけです。やはり芸術の中には、例えば音楽もあります。あるいは活字文化とも言われており、小説とか文芸もありますし、さまざまな分野があると思います。ですから、そういったもの全体を振興しますということをもう少しアピールされるようなものが必要ではないかと思います。そこで１つ思うのは、書くだけでは意味がないのですが、もう一つ個別分野別に、例えば音楽に関しては、こういうことが必要であるということがあればいいのではないかということです。芸術家村にしても、例えば音楽家と、陶芸家の２人が一緒に暮らしてうまく共存できるのかという、何かイメージがわからない問題があります。ですから、そのそれぞれの芸術の分野の特性もあろうと思うので、そのようなことも今後はお考えいただいたほうがいいのかなと思います。もしそのようなことを考えられているのであれば、お答えいただきたい。
それからもう一つは、先ほど言いました音楽家のことです。アマチュアはそうでもないですが、特に、プロの音楽家は非常に生活が厳しいのです。大体作品といっても、その場限りで消えてしまうものですから、人間の体が維持されているということでしか、持ちようがないわけです。ずっと保存するといっても、レコードやＣＤは別ですが、なかなか難しい。だから、芸大やあるいは専門的な教育を受けて、非常にすごい方が香川県出身でいらっしゃいますが、大半の人がプロの音楽家としては食べていく場所が全然ないというのが実は多いと思います。そういうことを考えますと、そういった方も含めて何とか育成支援をしていただけないかと思います。
そこで、１つ思うわけですが、芸術家の情報収集ネットワークという項目があり、文化団体とかイベント等のネットワークということが書かれています。そこに、例えば芸術家個人について、この人は実はこういうすばらしい経歴があって、こういう活動ができます、例えばサークルの指導者あるいは学校で特別な指導、コーラスあるいは部活といったことにも臨時で使えますというような、人材バンク的なこともあれば、なおそういった方の活動や、あるいは音楽家はばらばらですから、こういう楽器の人がここにはいるという情報がお互いにわかれば、連絡もとり合うことも可能かと思います。そういうことも、できればこの計画の中で行えないかなと思いますので、また御意見をお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一つは、財団法人
置県百年記念香川県芸術文化振興財団と県とが、今まで分かれて事業を行っていますが、これからも分かれて行うということなのでしょうか。果たして別々に行うことにメリットがあるのかどうか、お考えをお尋ねしたいと思います。
山下政策部長 文化芸術振興計画につきましては、いろいろな意見があるのは承知しています。したがいまして、文化というのは幅広で、言葉は悪いのですが、言い出したら切りがないというぐらいいろいろな意見も出ました。それをある程度体系的に整理をさせていただいて、今梶委員がおっしゃったような個別の問題について、個別に対応する必要があるものについては対応していこうと思っています。したがいまして、先ほどおっしゃったリストの問題についても、可能であれば整理するものをつくっていけばいいのかなと思っています。だから、財団と別々に行うつもりはありません。財団のトップは副知事で、こちらのトップは知事なので、組織は違いますが、共催あるいは連携をとって行うという位置づけで考えております。財団はこっちへ向いていって、この文化振興計画はあっち向いていくようなことは絶対にあり得ません。私も理事の一人なので十分注意してまいりたいと思います。
それから、先ほどの
財政健全化指標の関係で１点だけ補足させていただきたいのですが、とにかくわかりやすい形にはしたいと思っています。それから、逆に言いますと、危機的な数字については、公表するかどうかは別として、できるだけきちんと把握して対応をしていこうと思っています。ですから、数字を差っ引くという指導というか、一定の作成の仕方がありますので、それはそれでつくらざるを得ないのですが、一方で危ない数字とかイエローあるいはレッドになるような数字については、別途きちんと整理をして把握していこうと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
梶委員 置県財団と県とが分かれてというのは、一緒に行うのであれば、なおさらわからないのですが、一緒に行うことを２つの組織でやることに何かメリットがありますか、ないのであれば、別に一緒にしてもいいのではないかなという意味でお尋ねしたのです。
それともう一つ、
財政健全化指標について答えていただいたので、私も思い出したのですが、中央病院の建てかえが今後与える影響についてどういうことがあるのか、今わかる範囲で教えていただきたいと思います。
石川予算調整室長 御質問のありました中央病院の建築に関して、それが将来負担比率にどう影響するかということですが、あくまで試算ということでお聞きいただければと思います。先般の県立病院整備等推進特別委員会でお示しいたしました概算の整備事業費が約２６８億円と伺っております。こちらを前提にしてお話をさせていただければと思います。
病院の事業債の起債は、２６８億円すべて対象になります。こちらを起債したとして、その分について将来負担額に反映するものは、一般会計等から繰り出し基準に従い、その約２分の１程度を計上することとなっていますので、約１３０億円を将来負担の額として考えてみます。数値算出のための分母に当たる今回の標準財政規模が２，１１４億円です。１３０億円割る２，１１４億円とすると、６％程度になります。ただし、工事期間が２年から３年ぐらいかかると思われますので、そのうちの単年度あたりの影響としては２％から３％程度になると推測いたします。
山下政策部長 あくまで先ほど申し上げましたのは、県も財団もともに
文化芸術の振興を図るということを目的としてます。ただ、内容的には若干違うところもありますし、共存するところもあるという意味で連携をとってやっていくという趣旨です。
梶委員 芸術家の人材バンクというか、データ化については、ぜひ御検討いただいて実現できるようにお願いできればということを要望して終わります。
名和委員長 以上で政策部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
名和委員長 異議なしと認め、政策部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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