香川県議会 2008-09-01
平成20年［９月定例会］経済委員会［農政水産部］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 宮本委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
大山委員 まず、
地域ブランドの登録について質問いたします。
９月１６日、ハマチのひけた鰤の
地域ブランド登録が特許庁より認められたところでありまして、登録に至る経緯について、まずお伺いしたい。また、今後ひけた鰤を県内にどのように売り込んでいくのか、お伺いしたい。
また、本県には、すぐれた水産物が多くありますが、今回のひけた鰤の登録を契機に、ほかの水産物についても
地域ブランド化を図って、本県の水産業の活性化につなげていくべきだと思っておりますが、今後の
地域ブランド拡大についての基本的な考え方を、お伺いしたいと思います。
天雲農政水産部長 まず、
地域ブランドの関係のお尋ねでございます。
ひけた鰤は、この９月１６日に特許庁に認められまして
地域ブランド登録がなされました。
これに至る経緯でございますが、引田漁協では、平成１５年６月から７月にかけて発生いたしました赤潮を契機といたしまして、ハマチやカンパチが計５億７，０００万円ぐらいの被害を受けたんでございますけれども、そういったこともありまして、その翌年から同漁協では赤潮対策を徹底しようということで、夏の時期は週２日しかえさを与えない制限を確実に行った結果、全体に大型で歯ごたえのあるおいしいブリに仕上がったということになりまして、これを同漁協では「ひけた鰤」と命名して販売を始めたのが発端でございます。その後、ブランド化を目指そうということで、昨年５月に野網和三郎氏生誕１００年・ハマチ養殖８０周年
記念事業実行委員会の下部組織として「
地域ブランド登録研究会」を漁協内に設置いたしました。これまでに販売フェアやイベント、テレビや新聞、雑誌でのＰＲなど５０回を優に超える宣伝活動を戦略的に行いまして、商標登録、
地域ブランド登録をいただくときに最も重要な要件でございます近隣府県への周知性、いかに知られるかということについて非常に努力して得られまして、ことし１月末に同漁協が特許庁に
地域ブランド登録を出願したところでございます。
具体的にはそういうことで９月１６日に認められたんですが、現在、実務的には特許庁で設定登録の事務作業を行っておりまして、１０月中・下旬には正式な商標権が発生するという運びになっております。本県の水産物では第１号、県全体でも庵治石に次ぐ第２号の
地域ブランド登録ということになっております。
このひけた鰤をどう売り込んでいくかということでございますが、今年度、ひけた鰤のオーナー制度を６月下旬から７月にかけて全国募集いたしましたところ、２７３人の方がオーナーとなられまして、北は青森県、南は長崎県、さらに首都圏、長野県、京阪神など全国から応募がございました。８月にオーナーの方々に漁場見学会をしていただき、夏休み中ということもあり非常に評判がよかったもので、４３０人の方に参加していただきました。
今回の
地域ブランド登録を機会に、引田漁協は「ひけた
鰤商標管理委員会」を設置いたしまして、品質の維持と商標権の管理を徹底しようということを計画されまして、今後とも安全でおいしいブリを消費者に提供したいということで努力を続けていくと聞いております。
また、先般選定したハマチ大使も積極的に活用しまして、例えば試食会を、首都圏、京阪神、シンガポールなど、海外でも積極的に試食会や販売フェアを行っていきまして、ひけた鰤のブランドの定着を進めていきたいと思っております。
今後でございますが、それ以外の魚種を
地域ブランド登録してはどうかという御指摘でございますけれども、本県海域は灘部と瀬戸部で構成される海域で潮流が緩急自在ということもございまして、生息する魚介類が豊富でございます。少量多品種というのが特徴でございます。例えば西讃地域のイリコ、中讃地域のタイラギ、高松周辺でのさぬきデンブク、小豆島周辺でのシタビラメなど特徴のある水産物もございます。これらの水産物をブランド化して、本県の水産業全体の活性化につなげていくことは非常に重要でございますので、できるだけ
地域ブランド登録をふやしていきたいという気持ちはあるんですが、それをするためには関係者の熱意が大事でございますので、県といたしましては、業界みずからが主体性を持って取り組むことを前提に、今後とも漁業者や関係者の意向も踏まえ、ひけた鰤の登録で得られたノウハウも生かしながら、もしそういうことをやりたいということが出てくれば積極的に応援していきたいと思っております。
大山委員 ぜひこれは非常にいいことだと思いますので、多岐にわたって指定されるように頑張っていただきたい。また、県産品の全国への普及に向けてどんどん積極的に活用してもらいたいと思います。
次に、６月定例会の経済委員会で私から、Ｋ．ブランドの名称の「Ｋ」といったら、神奈川やほかにもいろいろあるんで非常にわかりにくいという提言をさせていただきました。
例えば、「さぬきＫ．ブランド」というように「さぬき」と入れれば必ず香川県というのが出てきますので、わかりやすくまたシンプルな名称に変えるべきではないのかということを提言させていただき、そのときの答弁では、「平成１９年度から、
香川大学農学部との連携により認証制度の効果の検証に努めており、今後、名称も含めて認証制度の効果的なあり方について検討したい」という答弁がありました。
そこで、それをいきなり変えるとなると、今まで流通業者や中間業者、小売店に対して、今まではどんどん売り込んできたわけですから、そういう業者たちの意向や意見、また消費者の意見というのもきちっと聞かないといかんとは思うんですが、現在までの見直しに関する取り組み状況はどのようになっているのかということをお伺いします。また、ある程度見直しの方向性が出ているということであれば、可能な範囲でその方向性をお伺いいたしたいと思います。
天雲農政水産部長 Ｋ．ブランドの見直しの関係でございますが、これにつきましては先般の６月定例会の委員会でも、今検討中ということで申し上げました。
これにつきましては、学識経験者のほか生産から流通販売に直接かかわっておられる関係者や県民の声を幅広く聞くことが不可欠だということで、これまで産地のＪＡ担当者に対する
アンケート調査、それから生産者や首都圏、関西圏における消費者の
グループインタビュー、Ｋ．ブランドマスターショップの方々との意見交換、
県政モニターアンケート、ブランド企画の専門家、県内外の流通、小売関係者、消費者などで構成する「かがわブランド」
農産物等推進プロジェクトチームでの議論なんかも重ねてきました。
県政モニター調査結果では、「Ｋ．ブランドを知っている」、それから「聞いたことがある」という方の回答を含めますと、大体８割の方が「知っている、もしくは聞いている」というお答えが返ってきましたし、また名称とかＫのマークにつきましては「適当である」とか、「まあ適当である」と回答された方が７割近くございました。ということで、県内ではＫ．ブランドが着実に浸透しつつあるのかなと、これをもって、ある程度認識したところでございます。
それから、県内外の方々を交えた「かがわブランド」
農産物等推進プロジェクトチーム検討会におきましては、Ｋ．ブランドの名称やマークにつきまして、例えば「地元をイメージさせ、「香川」より知名度の高い「さぬき」というネーミングを活用するべきではないか」という意見とか、「県内でもようやく定着しかかった名称を変えるのは、戦略上好ましくないのではないか」というようなさまざまな意見をいただいたところでございます。
また、制度の運用面での改善につきましても、産地の区域、品種、栽培方法を認証基準とする品目の拡大とか、県外向けは
流通ブランド、県内向けは
消費者ブランドのコンセプトを明確にした販売促進をやったらどうかとかいろいろな意見が出ております。
これまでの調査結果とか関係者の御意見を踏まえ、本年度中には見直しの内容を決定したいと思っておりますが、Ｋ．ブランドのブランド力をさらに高める観点から、名称やマークにつきましては「さぬき」の表記を追加して入れたらどうかということも、今かなり有力なところで検討しておりますので、その辺のことも踏まえながら最終的に今年度中に固めてまいりたいと思っております。
大山委員 ぜひ、もっとわかりやすくして、全国に伝わるようにお願いしたい。
それから、日本国内だけでなくて、讃岐うどんから始まって、きのう商標登録のことを言いましたけれども、これから讃岐コーチンや讃岐夢豚などをどんどん海外に出していく戦略を練っていかなければならないと思っているんです。
それで、中国で「讃岐」が既に商標登録されているとか、申請がされているとかということがきのう出ていましたが、そういう商標に関して、「讃岐」を使ったＫ．ブランドを、海外に向けても商標登録をしておくべきではないかと思います。これがついているものは香川県が認めたものですよということで、今から流通戦略の中でどんどんと海外にも出していくつもりなんでしょう、なら、そういう戦略が要ると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
天雲農政水産部長 御指摘があった海外への戦略は、農産物を中心に積極的に販路を開拓していきたいと思っておりまして、商標登録については讃岐うどんのときに非常に混乱を生じましたので、その辺も十分意識して取り組んでいきたいと思います。
今直ちに、そこまでの用意はなかったものでございますけれども、十分気をつけて検討していきたいと思っております。
大山委員 これは急ぎますよ。台湾のメーカーは「讃岐」という商標登録を出しているわけです。ですから、マークを変えるのであれば、「讃岐」を入れるというのであれば、早くそのマークを決定して、そういう戦略に１分でも１秒でも早く出る必要があると思います。
次に、学校給食における地産地消について、今いろいろと事故米の問題とかいろいろな問題で、安全性というものでは地産地消が一番いいんだという方向性にいっていると思うんです。
そのような中で、学校給食での地産地消をずっと訴えてきまして、チームをつくって全庁を挙げて、今農水部がリーダーシップをとってやっているということなんですが、現状はどこまで進んでいるのか、どういう状況になっているのかというのをお伺いしたいんです。
天雲農政水産部長 学校給食の地産地消でございますけれども、これにつきましてはことしの３月に推進方策をつくりまして、その後、推進方策の周知を行うということで各種会合を重ねてまいりました。６月定例会以降も高松市の
栄養職員研修会や栄養教諭の
資質向上研修会などで、推進方策の周知に努めました。
また、市町ごとにつくっていただきます
地場産物活用推進委員会の設置状況でございますけれども、６月定例会時点では１２市町でございましたが、その後２つふえまして現在では１４市町になっております。これにつきましては、年内にすべての市町で整備されるように努力していきたいと思っております。
それから、調理場の規模に応じた地場産物の
流通システムづくりでございますけれども、これにつきましては、大規模な調理場における地場産物の供給体制の整備が最も重要でございまして、高松市におきましても卸売市場を通じた
安定供給システムづくりを進められていると聞いております。
それから、地場産物の利用率でございますけれども、これもふえてきておりまして、４月には１７％ぐらいだったんですが、７月には２７％ということで、県の
食育アクションプランの目標は３０％以上でございますが、これに近づきつつあるという状況です。
今後でございますけれども、年内には、すべての市町で
地場産物活用推進委員会をつくっていただくということで努力してまいりますし、また４月からすべての市町に配置されている栄養教諭と、教育委員会や普及センター、ＪＡ香川県、県が連携いたしまして、
地場産物流通システムづくりを県下全域で推進していきたいと思っております。
また、旬の地場食材に関する情報を
市町教育委員会に提供いたしますとともに、地産地消ホームページ「讃岐の食」に掲載いたしまして、献立作成に活用していただく。また、地場食材を生きた教材として活用するために、今年度「ココ獲れ図鑑」というものを作成中でございまして、各教育委員会や県のホームページを通じまして学校での食育に活用していきたいと思っております。
それから、新規の食材の開発ということもやっておりまして、県の農業試験場で開発いたしました小松菜の新品種で「つけな三木２号」というのがございます。そういったものとか、
県森林センターで開発されました「穂先タケノコ」も学校給食に活用すべく、来月の
栄養職員研修会などにおきまして試食やＰＲをしていきたいと思っております。
また、讃岐米を加工した米粉を原料とする米粉パンの学校給食への導入についても検討していきたいと思っております。
こうした取り組みを通じまして、
地場産物使用率の目標は３０％以上ですが、この早期達成を目指していきたいと思っております。
大山委員 そういうことを進めていくと、どこかで抵抗勢力があったり、今までの既得権を侵されるので、いろいろと邪魔をする勢力があるんですが、そのあたりはどんなんでしょうか、どういうふうに感じているんでしょうか。
例えば今ノリの問題があって、香川県のノリは大打撃を受けているんですが、学校給食に香川県産のノリが使われているというのは聞いたことがないんです。
例えばノリを学校給食に使う、御飯とノリは非常に健康にもいいものだと思っておりますが、それが現場の意見を聞くと、余り普及をしてない。何かできない要素があるんですか。そのあたり、部長でも課長でも答弁いただきたい。
下川水産課長 ノリの
学校給食関係での利用についてでございます。
県産ノリを学校給食に普及させるということで、平成１９年度から、
県内ノリ養殖業者とか県漁連とか、そういった業界が一部国の助成を得まして、２月６日に、「海苔の日」と言っておりますが、これは全国的な
ノリ養殖業界の団体が２月６日を「海苔の日」と決めておりまして、平成１９年度は、その日に合わせて県下の東讃、高松、中讃、小豆といった各ブロックごとに、地元の
ノリ養殖業者も参加してノリ養殖の実態を子供自身が勉強しながら、県漁連の職員とか水産課の職員とか、そういった者も参加して水産教室のような勉強会の形もとりながら、学校給食に味つけノリを提供したということがございます。ノリの使用実績を見ますと、小学校で１９２校、中学校で７５校、その他８２校ということで３４９校に９万９，９６２食、合計で６万２，５００枚という形で去年初めてやりました。ことしも同じような計画が現在進んでおりますので、また勉強とかいろいろなことをしながらノリの普及に努めてまいりたいと考えております。
今までは、学校給食の関係の業者のほうでやられていたということは聞いておりますが、香川県の一番ノリという非常においしい部分を味わっていただいて、ノリの味も覚えていただけるように、引き続きやっていきたいと思っております。
それから、平成２０年度に、東かがわ市で学校給食に水産物を利用していただきたいということで地域の
利用推進協議会みたいなものをつくっておりまして、その中で地元のノリを学校給食に、佃煮とか味つけノリとか、そういう形で提供するということで検討が進んでいるということでございます。
大山委員 こういう質問をすると必ず、これもやっています、あれもやっているという答弁が返ってくるんです。それで、やっているのに、地元で聞いたら、何でやってくれていないということを言うのか。よく聞いていたら、今までは県内のノリを全然使ってくれていなかったんです。間に入っている業者がおるんです。その業者が入札するわけです。その業者は、九州のものを使ったりいろいろするわけです。それで、安く入れるわけです。だから、使ってくれないから、香川県内のノリ業者が使ってくださいよということで、寄附しているんです。今やったものは。
全部寄附です。業者はお金はもらっていない。寄附したものが全校に配られているんです。そういう努力を
ノリ業界はやっているんです。
そんなことをやる必要ないでしょう。何で寄附せんといかんのですか。そうじゃなくて、地元のものを使うんだと、地元のものに自信を持っているんだということであれば、その中間業者に対して話をしないといかんでしょう。もしくは、その中間業者に県漁連を入れるとかノリ養殖組合を入れるとか、そういうことをせんといかんのと違うんですか。
今やっていると言ったのは、寄附ですよ。お金を払って彼らに経済効果があるわけじゃないんです。今まで使ってくれていないから、香川県にもこんないいノリがありますよと、わかってもらわにゃいかんから使ってくださいということで、寄附しているわけです。そんなことをいまだにさせているんでしょう。また、ことしもそれをやるというんですか。
そうじゃなくてお金を払って買ってあげなさい。今ノリ業者は、どれだけ大打撃を受けとんですか。去年から言よるじゃないですか、部長。
天雲農政水産部長 確かに県産品、地産地消を推進することは、食生活の改善と言いますか、昔の日本のよき食生活を取り戻すということになるんですが、一方で県内生産者にとりましては、売り上げ増につながるということがございます。
ノリ養殖業は、昨年度来、低栄養化で非常に苦しんでおるという実態もございます。一生懸命つくられている方の売り上げが伸びるように、今御指摘があった点も十分踏まえて、ただ漫然と市場の流通実態に任すのではなく、我々もできる限りのことをしていかなくちゃいかんと思っております。
大山委員 たまたま私はノリのことを言いましたけれども、これはすべての農産物がそんな状況で中抜きの業者がおるんです。
今も後ろから声がありましたが、学校給食会というのがあるんです。ここが直接農協から米を入れたり野菜を入れたりしよんです。一々一々、学校給食会を通す必要はないわけです。でも、そこが全部中抜きしよるわけです。そういうような、今までの既得権みたいなものがあるわけです。そんなことを全部きちっと解決していかないと、学校給食の地産地消は前へ向いて進んでいかんのです。そのことを、ちゃんとやる意思があるのかないのか、このことを聞いているんです。
いろいろな研究会がありましたというけれども、そこに問題があって、今までずっと進んでこなかったので、それでノリのことを言ったら、やってますやってます言うて、そんなことばっかり答弁するんでは話にならんでしょう。
どういうふうに進んでいるのかということ、それを本当に本気でやるのかどうか、教育委員会などと力を合わせて、今までのそういう抵抗勢力何なり、それを全部除いて、一からきちっと香川県の学校給食における地産地消を進めていく体制をつくる意思があるのかないのか、もう一度はっきり聞かせてください。
天雲農政水産部長 地産地消を進めていくことは大事でございます。
学校給食会等いろいろな団体が、今までさまざまに絡み合ってございますので、教育委員会とも十分連携をとって、県内の
ノリ養殖業界が、ノリだけではないんですが、水産業全体が、農畜産業もそうですが、困らないように性根を入れて一生懸命頑張りたいと思います。
宮本（裕）委員 先ほど大山委員から、Ｋ．ブランドの名称について質問があったんですけれども、私も昨年の２月定例会だったと思うんですが、Ｋ．ブランドというのがわかりにくいのでやめてくれという話をしたら、知事からの答弁では、さぬき特選「Ｋ．ブランド」というふうにして売っているという話がありました。先ほどの答弁では、さぬきＫ．ブランドにするのか何にするのかわからならいんですけれども、７割の方がＫ．ブランドを知っている、県内では浸透しているという答弁があったんですけれども、この７割の方は、どういうところで抽出されたかというのが重要であると同時に、Ｋ．ブランドは知っているけれどもＫ．ブランドの中身を知らなかったら、Ｋ．ブランドを知っていることにはならないんです。
スーパーに行くとＫ．ブランドと書いているんですけれども、どの商品がＫ．ブランドで、ほかにどういうものがＫ．ブランドと認定されいるかは余り認識されていないように思うんですが、その点についてお答えをお願いします。
天雲農政水産部長 これは
県政モニターアンケートでございますので、県内の方がほとんどでございまして、広聴広報課で毎年やっている調査でございます。無作為に抽出した方を対象にして調査したものの内容でございます。
宮本（裕）委員 Ｋ．ブランドとして認定されているものにどういったものがあるかということを知っていることが、Ｋ．ブランドすべてを知っていることになると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
天雲農政水産部長 失礼しました。
そういったことも含めて資料を提供した上で調査をしておりますので、当然その辺も踏まえて回答されていると私のほうは認識しております。
北山農業生産流通課長 県政モニターのアンケートにつきましては、「さぬき特選Ｋ．ブランドを知っていますか」という問いかけで、三択式で「知っている」「聞いたことはある」「知らない」という形での回答になっております。ですから、消費者の方は、Ｋ．ブランドということを聞いたときに、趣旨とかそういったものについては漠然としているかもわかりませんけれども、多分香川県を代表するいい農産物だということは十分知っていただいている上で回答いただいたと考えております。
宮本（裕）委員 そこなんです、問題は。
「Ｋ．ブランドを知っているか、聞いたことがあるか」というのは、例えばスーパーに行って、私もイオン香西店に行ったときに、Ｋ．ブランドと垂れ幕が下がっていて思わず写メを撮って、本当にこういうことをやっているんだという認識をしたんですけれども、そこにもたくさんのものが置いてあって、Ｋ．ブランド商品は、その中の一部なんです。だから、県民がそういうところに行ったら、そこにあるものがすべてＫ．ブランドやという認識になってしまうんじゃないかという危惧を私はしているんです。
Ｋ．ブランドと直接商品には書いていないんです。そこの垂れ幕とかに書いてある。うどんはたしかＫ．
ブランド産品としては、さぬきの夢２０００のうどんに書いていたと思うんですけれども、農産物については書いていなかったと思うんです。書いているものもあるんですけれども、私が見たのではなかったんです。それがＫ．ブランドじゃないと言うんだったらそれでいいんですけれども、県民にわかりやすく、そしてＫ．ブランドがいい商品だということを認識されていると思われているかもしれないんですけれども、そこの認識です。
県民の方がどういうふうにＫ．ブランドを認識されているかというところが重要になってくると思います。私もＫ．ブランドを、この間の２月定例会で質問するまで、どういう品目がＫ．ブランドになっているか知らなかった。おいしいイチゴであるとか、おいしいキウイであるとかは、Ｋ．ブランドだなと知っていましたけれども、米やなばなは全然知らなかったんです。そういうところをもっと県民に知らせていただきたいのとともに、Ｋ．ブランドを広めていくためには、今のＫ．ブランドではわかりにくい。
大山委員からもありましたけれども、やはりわかりにくいですので、「さぬき」とつけていただく。もしくは、Ｋ．ブランドをこれから県外に売っていくのであれば、本当にＫ．ブランドでいいのかというのをしっかりと討議していただいて、もう一度考え直していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
次に、燃油高騰の際、米とかの農産物について、農業従事者の方たちは大打撃を受けていくということが予想されていると思うんですけれども、民主党がマニフェストで挙げています戸別所得補償制度にもし入っていたならば、この内容は、生産費と販売価格との差が大きければ、それを補償しますという制度なんですけれども、今回、燃油が上がって問題になったというときにも対応できたと思うんです。これから政界再編も考えていきながら、こういうことも皆さんも知っておいていただきたいと私は思うんですけれども、この戸別所得補償制度について、どのようにお考えになっているか、答弁をお願いします。
天雲農政水産部長 民主党が提案されております農業者戸別所得補償制度の導入につきましては、ことし９月１６日付の民主党農林水産政策大綱に位置づけられておるというのは伺っておりますが、その内容については断片的なものしか承知しておりませんので、この場でそれについてどうこう申し上げるのは差し控えさせていただきます。
ただ、県といたしましては、香川県農業・農村基本計画に基づきまして、独創性豊かで、多彩な香川型農業の確立と、みどり豊かで、うるおいと活力のあるむらづくりを目指しまして、多彩な香川型農業を支える担い手の確保・育成、流通・販売対策の強化による経営の安定を初め、食の安全・安心の確保や循環型農業の推進などに取り組みますとともに、都市と農村との交流の促進や中山間地域等の多面的機能の維持増進などに取り組んでいるところでございます。
県としては、こういったことで引き続き、農業・農村基本計画の円滑かつ速やかな実現に向けまして、国の施策の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、それで御返事とさせていただきます。
宮本（裕）委員 この戸別所得補償制度については民主党が挙げていますけれども、農業政策については、多分これから自民党も政策として挙げてこられるのではないかと思っていますが、余り表になっていないと、私の認識ではそう思います。後ろの方々は自民党の方が多いので質問しづらいんですけれども、そういった面で農業については国レベルでも大変重要な施策となっておりますので、どういう施策があるのかというのは周知していただきたいと思います。
次に、閉会中に私ども経済委員会が富山県と石川県を訪問して、富山県の農事組合法人サカタニ農産と石川県の株式会社ぶった農産を視察したことは、皆さん覚えていらっしゃると思うんですけれども、いずれも法人化により一般企業並みのコスト管理や組織整備、従業員対策、マーケティング等を行い、経営の安定化に努めているという説明を受けたんです。特に私が注目しているのは、農産品や農産加工品の販売については、独自の販路や顧客を開拓し、またブランド化を推進することによって有利な販売を行っていることに、私は注目しました。
特にサカタニ農産では、減農薬・減化学肥料米やリンゴジュースなどがあり、ぶった農産では、有機質肥料栽培米のほか、みそや漬物などを販売し、かなりの収益を上げているということであります。サカタニ農産では、減農薬・減化学肥料米を「ワールドエース」のブランド名で、独自の販売ルートである取扱店で販売し、売り上げを確保しています。ぶった農産では、みずからのホームページで、ぶった農産ブランドの米や農産加工品の通信販売を行っていまして、これまで順調に売り上げが増加していると同時に、みずから生産費に見合う価格を設定することが可能になっております。
サカタニ農産やぶった農産は、全国的にも有名で優良な事例であることは、皆さん一緒にお聞きになったのでわかると思うんですけれども、香川県内の農事組合法人等でも同じような独自の販売ルートを持っているところがあるのではないかと推測されますけれども、現状はどういうふうになっていますでしょうか。
天雲農政水産部長 農業法人でございますけれども、６月現在ですが、県内で１４４法人が設立されております。こういった方は、ほとんどが経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な地域農業の担い手として活発な営農活動を展開されておるわけでございますが、生産から流通販売、加工までの一貫した経営スタイルを確立している法人も多うございまして、独自の販売ルートの開拓に対する意欲も高いことから、これらの大半の法人が県内外に独自の販売ルートを有していると伺っております。
農政水産部といたしましては、地域農業の担い手である法人に対しまして、新品種や新技術の導入、農業機械施設の整備に対する助成、経営改善指導、新たな販路開拓支援など、さまざまな形でこれまで支援してきているところでございます。こうした取り組みの中で把握しております代表的な事例といたしましては、イチゴの直売や和菓子店との契約取引に取り組んでいる高松市の法人、キウイフルーツの県内外の百貨店への直売や加工品の販売に取り組んでいる善通寺市の法人、県内外のスーパーや食品加工業者とのレタスの契約取引に取り組んでいる観音寺市の法人などがございまして、一生懸命こういった形で富山県の法人と同様に取り組んでおられる法人があることは承知しております。
宮本（裕）委員 １４４法人あるということで、経営している方は多分センスがあってやられていると思うんですけれども、県としても、いろいろなサポートをしているということです。
そういう取り組みを行っているところに対して、例えばこういったサポートはできないかという話なんですけれども、県産品の見本市やフェアへの参加を呼びかけたり、新規の販路開拓に対してサポートしていくような仕組みはできないのかというのが私の意見なんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
天雲農政水産部長 こういった法人の方に、新規販路開拓のお手伝いができないかという御質問ですが、先ほど例も出されておりましたけれども、フードフェスタや香川県フェスタなど、県内外のさまざまな見本市やフェアへの参加の支援をしてきております。
昨年度からは、県産農産物を求める企業と供給する生産者双方の希望を個別に把握して、それを結びつけるためのマッチング活動もやってきております。
ことしの８月からは、こうしたそれぞれの希望を、県のホームページから手軽に登録できるシステムの運用を開始したところでございまして、今後、これまでの取り組みや登録システムから得られた情報をもとにして、企業訪問や生産者訪問を行いまして個別のマッチング活動を積極的に実施し、こうした農業生産法人の方々の販路開拓を支援していきたいと思っております。
宮本（裕）委員 これまでも行っているということは大変いいことだと思うので続けていただきたいと思うんですが、既に１４４法人あるということで、今後、このような意欲ある農業者や農事組合法人を香川県で育てていくということも重要なことになっていくのではないかと思うんですが、これからそういうふうにやっていこうというところに対して、県が育てていく、見守っていくと言いますか、新しく出てくることに対しての支援活動というのは、行われていくのでしょうか。
木村農業経営課長 法人に対する育成でございますけれども、現在の１４４法人、いろいろ取り組んでおりますけれども、これ以外にも県あるいは地域段階で、担い手育成総合支援協議会を設置しておりまして、栽培管理や経営支援はもとより高付加価値作物の導入、特産品の開発、販路開拓、経営の多角化や高度化については、今後とも支援してまいりたいと考えております。
宮本（裕）委員 最後に要望ですが、閉会中の委員会の視察で富山県や石川県を訪問させていただいて、すばらしいところを見せていただいていろいろな発見があった、私ども委員にもそういう発見があったと思いますし、県庁の方々にもそういうエッセンスなどが得られたと思いますので、そういうところをしっかり視察をしてきたということを見せるためにも、これからの活動が大変重要になってくると思いますので、皆さんのそういった活動に対して、しっかり支援をしていただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
白川委員 私は１年のうちでもこの時期が一番好きでありまして、田んぼに出ると一面に稲穂がたわわに実っておりまして、瑞穂の国とかつて呼ばれたこういう国に生まれ育って本当によかったと思える時期であります。
しかし今、汚染米、農薬やカビ毒で汚染されたお米が、給食や焼酎、お菓子にまで使われていたということが大問題になっております。
私も焼酎が大変好きなんですが、報道がありました日に、自宅にあります一升瓶とテレビに映っております一升瓶が同じ銘柄であったことに大変ショックを受けまして、本当に自分たちが食べているもの、飲んでるもの、これが一体安全なのかどうなのか、それさえもわからない、そういうときであります。
こういうカビや農薬に汚染された輸入米の不正転用がどこまで広がっていくのか。これは、県内でも五色台での宿泊施設において、汚染米から製造された米でん粉が卵焼きに使用されていたということが判明して以来、次々と給食などに使われていたということが判明してきております。食の安全が失われていることについて、不安の声が広がっております。つくっている人も、食べている人もわからなかったというのですから、消費者としては防ぎようがないというのが多くの声です。食の安全、ここが脅かされている。
このように県内でもこういう事態を生み出していることについて、部長は何が原因と考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
天雲農政水産部長 原因というのはなかなか難しいんですが、今回の事案は、政府が保有する輸入米穀を含む米穀のうち一部の事故米穀、例えば保管中のカビの発生や水漏れ等の被害を受けたもの、基準値を超える残留農薬等が検出されたものを工業用等に用途限定して販売したにもかかわらず、一部の事業者が不正に食用として、または使用目的を示さず転売したということでございまして、それが食用米や加工品として広く一般に流通したということで、こういうことが起きてしまったのです。
原因というのは、なかなかあれなんですが、こういったことが起きたことは、国民の主食である米をめぐる問題でもございまして、食の安全に対する消費者の不安を招いたことは、安心・安全な農産物の生産を担う我々農政水産部といたしましても、非常に残念なことではなかったかと思っております。
白川委員 今大きな原因として、一部の業者の責任だということもおっしゃられましたけれども、一部の業者だけの責任でしょうか。
私は今回の事件は、企業の社会的な責任はもちろんですけれども、それを結果として見逃した農水省の責任も重大です。このことの背景には、不必要なミニマムアクセス米をノルマとして輸入をし続けている、米の国内流通を原則自由化してしまった、この２つの政府の食料政策があると思います。この事件から学んで、米の輸入を中止するということ、食料政策の抜本的な改革、これが急務ではないかと思うんです。
前回、国内産の需要が高まっているにもかかわらず、国内のお米が減反政策のもとでつくれない、田んぼが目の前にあってもつくれないという実態についてどう思うのかと部長にお尋ねしましたけれども、このことはイコール米の輸入自由化というところにあると思うんです。年間７７万トンのお米を輸入米として日本に入れている。国民が必要でないお米です。こういったお米を毎年輸入し続けている。汚染米も８割が輸入米でした。そもそも日本国民の主食を輸入に頼るというのは、根本から間違っていると思います。この件について部長、どのようにお考えになるでしょうか。
天雲農政水産部長 米の輸入と言いますか、米価の成り立ちを６月定例会の委員会でも申し上げさせていただきました。生産調整を行う中で市場原理によって決まる仕組みでありますので、現在の米価については一定のバランスをとった結果ということでございますけれども、当然食料自給率向上に向けては米の消費拡大が必要でございますので、そういった観点からは、我々も米を食べていただく活動と言いますか、働きかけをしていかなくちゃいかんと思っております。
白川委員 米を食べていただくというのも大事ですけれども、どのお米を食べていただけるのかということを、県の農政のトップとして、根本的な原因について考えていただきたいと思うんです。
それから、もう一つの理由として小泉構造改革、この農業版として２００４年に実施されました米改革のときに、お米を扱う業者の許認可制度を取り払ってしまって、届け出さえすれば、だれでも米の売買に参入できるということをしてしまった。国が、米流通の管理責任を完全に放棄してしまったこと、この規制緩和をやってしまったことが悪質な業者の横行につながって、こういう問題が起こっても、一体どこに汚染米が行っているのか広がっているのか、このことをつかむことすらできないという政治のていたらくと言うべき事態を招いてしまっていると思うんです。こうした問題を大もとから解決しようと思ったら、必要のないミニマムアクセス米の義務的な輸入は中止すべきだということを、きちんと国に対して言うべきだと思うんです。
安全な食料は日本の大地から、私たちが食べたいものは、地産地消で所在がわかっている、つくり手もわかっている、そういう安心して食べられる農産物を手にしたいということを多くの国民が思っていると思っております。
食料自給率向上のための取り組みに国は本腰を入れてやるべきだということを、国に強く求めることが、食の安全の問題やさまざまな農業政策についても、ここを一番大きな根本原因として求めるべきだと思うんですけれども、県として国に対して物を言っていく、そういう姿勢はあるのかないのか、そのことをお伺いしたいと思います。
天雲農政水産部長 今回の事件に関しましては、国のほうでは、今、流通ルートの解明のための調査が行われておりまして、９月２８日には事故米に係る対策についての工程表が公表されております。
この工程表では、速やかに国が保有する事故米穀の廃棄処分を開始し、１０月末を目途に流通ルートの全容解明や善意の関連事業者への回収費用等に対する支援スキームの決定を行うとともに、さらには米の流通のあり方や米のトレーサビリティーシステム等の法整備の検討なども取り組みを進めると伺っております。
今後、国の調査が進むにつれまして関連する業者や被害が全国に広がっていることもありますので、我々としましては、県内への影響等について情報収集をいたしますとともに、国の制度の検討も進められるやに聞いておりますので、その辺も十分注視しながら必要に応じて適切に対応していきたいと思っております。
白川委員 部長、それで県民の健康とか食とか、本当に守れるんでしょうか。
今の根本的な原因が明らかなんですから、国はいろいろと小手先でやると思います。しかし、大もとのミニマムアクセス米が、毎年７７万トンも入ってくる。こういう中で、香川の農家も悲鳴を上げているわけです。お米がつくれない。田んぼが目の前にあるのに、草ぼうぼうに生やして、そこに手をつけることもできない状態です。今、国民、県民が、こういう不安に思っているときこそ、それを逆手にとってチャンスとして、日本の主食としてのお米を奪い返す、こういうことを県を挙げてやっていかないといけないんじゃないでしょうか。
今の御答弁はごまかしだと思うんですけれども、私は輸入米について、国に対して言うのか言わないのか、物を言っていくのか言わないのかということをお聞きしているんですけれども、どうでしょうか。
天雲農政水産部長 先ほども申し上げましたけれども、米の流通のあり方とかそういったものについては、これから法整備も含めて検討されるように聞いておりますので、その辺も十分注意しながら必要に応じて、県としても必要な意見等は言ってまいりたいと思っております。
白川委員 そこのところは触れないでおこうという御答弁でありますけれども、今本当に県民の命と健康、そして食を守ろうとするのであれば、きちんと県がこういう姿勢に立って、国に対してもきちんと物を言っていくことが必要だと思います。
そういった中で、国とか関係市町と連携して、非食用として出荷された事故米の流通経路の全容解明と安全確保に全力を挙げて、県民に対して情報をどんどん公開していく、このことを求めるとともに原因を徹底究明して、原因は輸入米にあるわけですから、ここを国に対してしっかりと物を言っていくということをお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、この問題を解決していこうと思えば、県として取り組んでいけることといえば、地産地消の取り組みを進めていく、そういうときだと思います。この事件をきっかけに、食の安全が大きく見詰められているときです。
特に給食は、一食一食が教育の一環として大事でありまして、産直や国産の食材を使って安全で安心なものにしてほしいという声が大きく広がっています。
先日もこの委員会で今治市を視察させていただきました。大変すばらしい取り組みがされておりまして、食の安全性と安全供給体制を確立する都市宣言というのを市議会として決議をして、そして、これをもとに取り組んでいらっしゃるということで、子供たちも、おいしい給食を地元の人の協力によって食べているという状況でありました。
先日、ＮＨＫの四国羅針盤で、学校給食の食材高騰で献立に異変が起こっているので対応策はという番組が報道されました。この中でも、栄養教諭とか栄養士が、物価の高騰に伴って２２０円や２３０円という価格の中で給食を維持していくことは大変困難だということで、走り回っている姿が映し出されておりました。子供たちも、リンゴの大きさが小さくなったとか、給食の中身が変わっているということもインタビューの中で言っておりましたけれども、そういうように本当に毎日の給食が大変な状況になっております。
特に四国羅針盤の中で紹介をされておりましたのが、高知県の南国市の地産地消の取り組みです。南国市では棚田米などが活用されておりまして、南国市のあたりでは早場米がとれますけれども、早場米は価格が高いわけです。棚田米のほうのは遅くなりますので、価格が低くなるわけです。そういう価格補償も含めて、市が取り組んで、そして棚田に子供たちが出かけていって一緒にお米を育て、それを学校給食として活用して、自分たちがつくったとれたてのお米を、そういうかかわったお米を自分たちで炊飯ジャーで炊いて、炊き立ての御飯が食べられるということで、大変子供たちにも喜ばれております。
そういう取り組みも含めて、こういう地産地消を学校給食でやっていくという大きなチャンスが来ていると思うんです。香川県でも、今治市が行っているような都市宣言を県レベルで取り組んで、こういう全体的な地産地消の取り組みを、学校給食だけにかかわらず病院や保育所、幼稚園での給食も含めて、いろいろな場で地産地消の取り組みを進めていくことが大変重要になっていると思うんですが、その辺について、今治市の都市宣言的なものを県としてやるというお考えはないかどうか、お尋ねしたいと思います。
天雲農政水産部長 学校給食における地産地消につきましては、当然地産地消を進めていく上で、学校給食に取り入れていくことは非常に大事なことで、安心・安全の確保にもなるわけでもございまして、地域で生産された生産者の顔が見える、また生産履歴の明確な農水産物を地域で消費することは非常に大事でございます。
これまでもそういったことで、宣言とまでは行っておりませんが、昨年１２月に教育委員会、農政水産部、健康福祉部が連携いたしまして検討委員会を設置して、ことし３月には、学校給食における地場産物活用の推進方策を策定いたしました。この中身は、各市町に
地場産物活用推進委員会をつくっていただく。そして、調理場の規模に応じて地場産物流通システムを構築していただく。それから、地場産物の出回る時期を考慮した献立計画を策定いたしまして、郷土料理を積極的に活用していただく。また、地場産物を使用して、加工食品も含めた新規食材の開発をするとか、毎月、市町ごとに地場産物の使用率の調査を実施するということで、それに基づいていろいろと取り組みを進めております。
そういったことでやってきておりまして、学校給食を生きた教材ととらえまして、食育の観点から、今後とも、できる限り地場産物を利用するほか、地場にない食材については四国内とか、それから今治市でもございましたけれども、四国内にないものは国内産という発想で、できるだけ身近な食材を活用していくということで取り組んでいきたいと思います。
白川委員 それを行っていく上では、給食の費用と食材の価格の差の問題が生じてくると思うんです。
南国市でもやっておりますように、棚田を活用することに対しては、早場米との差額を市として頑張って価格補償をしているということを見ましても、地場産のものは、なぜか近いもののほうが高いということが起こっているわけですから、給食の費用の面と勘案したら、そこの差というのは現場の先生方も大変御苦労されているので、そこをクリアしていく方策が必要になってくると思うわけです。
先ほど部長も、漫然と任せるのではなく、我々もできる限りのことをやらにゃいかんという強い決意を述べられましたし、農林水産業者が困らないように性根を入れてやっていくとお答えになりました。結局、地産地消をするということで、協力をしていただいたら、その分、つくっている人が負担をかぶらなければいかんということになったのでは、一時のことだったら何とか協力はできても、それをずっと続けていくことによって、農業を再生したり地域経済を活発にしていくということにはつながっていかないと思うんです。
ですから、県として、かたい決意で取り組むのであれば、きちんと価格の補てんをしていかないかんと思うんですけれども、その辺も含めて強い決意でやられるということでありますから、決意はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
天雲農政水産部長 先ほども申し上げましたように、教育委員会とも十分連携して現場が困らないように、いろいろ検討を進めて努力してまいりたいと思います。
白川委員 農政水産部としての決意をお聞きをしたいわけです。農政水産部がやらないと、幾ら教育委員会が努力しても、価格的なところを補償することは難しいと思います。悪い言い方をすれば、教育委員会としては地産地消を進める上で、買いたたくというか安く抑えることが大きな課題となってきますから、農政水産部として、きちんと価格補償をしていく、補てんをしていくということが必要になってくるという意味でお聞きしているんですけれども、部長の御答弁をお願いします。
天雲農政水産部長 即座に価格補償とまでは、なかなか申し上げにくいんですが、できるだけ安価に安定的に、農産物が学校給食現場に供給できるよう検討を進めていきたいと思います。
白川委員 先ほど、それは無理やわという声がありましたけれども、ほかではやっているところもあるんです。本当に地産地消を進めていこうとすれば、何が問題になってくるのかをはっきりさせて、その対策を打っていかないと、百万回念仏を唱えたって実現しないんです。ですから、そこのところをしっかりと進めていただきたいと思います。
それから、先ほども出されていた問題で、私もお聞きしようと思っておりましたが、学校給食を進めていこうとすると、学校給食会というところが大きなネックになってくるわけです。
今治市へ行ったときも率直にお尋ねをしました。学校給食会との関係はどうですかということをお聞きしますと、「これについては、私は一物を持っております」と市の方が答弁をされました。学校給食会を通さないと、地産地消ですから地場産米を使っているんですけれども、学校給食会がマージンをとる。何も仕事をしていないのにマージンをとるんです。他県のことで例を挙げましたけれども、香川県でもそこのところがネックになって、地産地消で地場産のものを使おうとしても前へ進まないというところが大きなネックになっているわけなんです。
このことについて、この間、私も教育関係の委員会におりましたときに教育長に質問をしましたが、教育長自身が学校給食会の会長をしているわけですから、そこのところを正すことはなかなかできません。教育委員会がそこに手を入れることはできないわけですから、それならどこがするかと言えば、やはり農政水産部がやるしかないのかなと思うわけです。
ですから、地産地消を学校給食でしっかりと進めていこうとするのであれば、学校給食会のあり方、ここを正すといいますか変えていく、地産地消をやりやすくするためにやっていくということを農政水産部がイニシアチブをとらないといかん思うんですけれども、それについての部長の決意をお聞かせください。
天雲農政水産部長 先ほど申し上げましたとおり、教育委員会とも十分連携をとって、学校現場、給食現場が困らないよう、安価で安定的な農水産物の供給に努力していきたいと思っております。
香川委員 質問の前に、１１ページに就農支援資金貸付費がありますね、この部分を見ますと繰越金が７，９００万円で、今回の補正が２，９４６万６，０００円、合計で１億８４６万６，０００円と書いてあるんですけれども、このうちの７，９００万円というのは１８年度の繰り越しで、２，９００万円余は１９年度の繰り越しということでいいわけでしょうか。
木村農業経営課長 毎年、特別会計で基金に積んでおる分があるのですけれども、相当余っておるというか余裕がありまして、年次計画で国のほうへ返しているという仕組みでございます。ちょっと済いません、今ここで的確にお答えできないんですが、繰越金が確定したということで。
天雲農政水産部長 これは、当初予算で７，９００万円の繰越金を予定しておったものが、繰越金が確定いたしますと２，９４６万６，０００円ふえたものですから、そのふえた部分の貸付費を増額したという補正であると理解しております。
香川委員 １９年度は１億円余ったということでよろしいわけですね。
天雲農政水産部長 そうです。
香川委員 そうすると、ほとんど就農者がいなかったということで、１８年度、１９年度はほとんど貸し付けがなかったと、そういうことではないんですか。
木村農業経営課長 就農支援資金は、毎年３人ないし４人は施設整備とかそういったもので、この資金を活用しております。
香川委員 これを見ておりまして、これを使っている人がいないということは、新しい人が農業に入ってきていないということを確認する数字だなということで、ちょっと質問したということで、お願いいたしたいと思います。
質問に入りますが、先ほど来Ｋ．ブランドについて、いろいろと出ていました。
Ｋ．ブランドの特徴は何だということですけれども、一つは値段が高いことだろうと思っているわけでございますが、値段が高いから売れないかというと、これがまたあれなんですけれども、つい先日畜産フェアというのがありました。
私も行ってきたんですが、そこで讃岐三畜を売っておりまして、人がいっぱい入っておりまして、割安だということですが、それでも結構高いんですけれども、讃岐牛、讃岐夢豚、讃岐コーチン、これらが非常によく売れておりました。
私も買って帰って非常においしかったんですけれども、香川県のブランドとして、これからますます売り出すものとして進めていただきたい、力を入れていただきたいと思っているんです。私も生産者関係の一人なんです。
ところが、讃岐牛の場合はともかく、讃岐夢豚は讃岐三畜用に特別につくっているわけでございまして、讃岐コーチンも普通の白色レグホーンとは別に飼っておりまして、讃岐夢豚は飼育者から言わせますと、繁殖率が悪いとか、大きくなるのが少し遅くなるというような特徴がございますし、讃岐コーチンも体が大きいものですから長い間飼わなきゃいけない、讃岐コーチンの卵にしても、ちょっと小さいとか、時々色が変わるので商品率が悪いということで、意外と生産者にとりましてはメリットのあるものじゃないわけです。
ところが、今までは県において、讃岐三畜の推進ということで補助金を出してくれておりましたので、それで何とかやれていたわけですけれども、残念ながら、来年からそれを少なくしようというか、年々少なくなってきておりまして、来年は廃止にしようかという案も聞こえているわけでございます。
そのような中、生産者に聞きますと、讃岐コーチンは仕入れ値自体から高いわけで、生産額が高くても高く売れるかというと、ほんの少ししか高く売れない。ところが、スーパーでは非常に高く売っているというので、そのあたりの差が非常に厳しい。このままでは、讃岐夢豚や讃岐コーチンを買う方が、だんだんいなくなるんじゃないかということで、何らかの手を打ってもらわないと香川県のＫ．ブランドの讃岐三畜が衰退していくんじゃないかと心配しているんですので、このあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思っております。
讃岐夢豚の場合は、いろいろと定義がございまして、バークシャーというヨーロッパ原産の輸入した黒豚なんですけれども、これの血が半分以上は入ってなきゃいけないとか、全部入ってるのも讃岐夢豚ですが、これは讃岐黒豚でございまして、このままでは繁殖率が悪いので、例えば讃岐牛の場合ですと、Ａ５は金ラベルの讃岐牛、Ａ４は銀ラベルの讃岐牛というように分けましたように、讃岐夢豚に関しましても、バークシャーの血が２分の１入っている、あるいは、そうじゃなくても少し生育のいい４分の１のものもつくる。そして、２分の１は金の夢豚、４分の１のものは銀の黒豚と、こういうことができないか。あるいは讃岐コーチンも、肉と卵が専用ということで、肉ばかりあるいは卵ばかりとなりますと率が悪くなるということなので、そのあたりの品種改良ができないかと思いますので、Ｋ．ブランドに対する支援とあわせてお伺いしたいと思います。
天雲農政水産部長 讃岐三畜、特に讃岐夢豚の関係の御質問をいただきました。
御指摘がありましたように、讃岐夢豚につきましては、平成６年と９年に原産地イギリスからバークシャー種豚を導入いたしまして交配方法を検討して、平成１０年からは、バークシャー種の血統が５０％以上のもので、麦類を給与したものを讃岐夢豚といたしました。また、バークシャー純粋種のものを讃岐黒豚として、そのブランド化を推進してまいりました。肉質もコクがあり、やわらかくておいしいという評価をいただいております。
それから讃岐コーチンは、これよりも早く、平成５年から純粋の讃岐コーチンとほかの肉養鶏の交配により、肉用讃岐コーチンとして、そのブランド化を推進してきております。これも歯ごたえがあって、低脂肪、低カロリーで、ヘルシーな鶏肉ということでＰＲさせていただいております。
全国的にブランド競争が激化しておりますけれども、讃岐三畜の品質や生産性の向上によるさらなる差別化や商品力の強化という生産振興対策が求められておりますことは、御指摘のとおりでございます。
そこで、我々といたしましては、消費者の多様なニーズに対応するとともに、生産者の収益性を向上させるため、一層の高品質化を目指す方法や生産性を向上する方法など、いろいろなことを検討しております。
具体的には、讃岐夢豚の種豚であるバークシャー種豚の更新や、讃岐コーチンの種鶏の更新による種畜の改良や交配方式の検討に加えて、地域資源である讃岐うどんやオリーブの飼料化のほか、御提案がございました讃岐牛の金ラベル、銀ラベルというようなものを使ってブランドの細分化なんかもしたらどうかということで、今検討を進めております。
そういったことで、ブランドイメージの向上を推進いたしまして、消費者の多様なニーズに的確に対応するとともに、生産者の生産拡大意欲を喚起する方策に取り組んでまいりたいと思っております。
香川委員 皆さん、現実は御存じかどうかわかりませんけれども、讃岐夢豚は生産農家が二、三軒です。讃岐コーチンは卵が２軒だけ、肉も七、八軒ぐらいです。そんなもんですから、農家の皆さんのだれに聞いても、県が力を入れなくなったらやめると言っているんです。はっきり言って面倒くさいだけで収益率は悪い。農家の方がもうからないと、さっきのＫ．ブランドの野菜も一緒ですけれども、もうかって初めてＫ．ブランドということで、県の宣伝になるということです。
ただ、このことだけは言っておきますが、卵を飼っている２軒のうちの１軒の方は、これからも讃岐コーチンを続けると。何でかというと、その方はインターネットとかで売っているので、よく売れているんだと。直販とかそういう売り方だったらある程度いけるんじゃないかと思いますので、これから売り方についてもいろいろと研究していただければ、讃岐ブランドも売れるんだろうと思いますので、より一層の支援をお願いしておきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、原油高騰対策についてお伺いいたします。
まず、施設園芸につきましては、原油価格は先週末で１０６．８９ドルと、以前の１４７ドルとかと比べると大分低くはなっているんですが、平成１６年に比べますと２．５倍以上になっているということで、これは農業にかかわらず大変なことになっているというのは御存じだと思います。
そのような中、この前、私の地元ですけれども、アイレックスというところがございまして、９月１１日に、県内の農業関係者約１，２００人が集まって、原油・肥料・飼料等高騰対策香川県農業者緊急集会というものを開いておりまして、農家の窮状を理解してほしいと切々と訴えておられました。
生産者自身も、今の窮状を訴えるために新聞広告やチラシを配布するなど、消費者の理解を得るために取り組みを行っているところでございますけれども、施設園芸は香川県にとりましては、香川型農業の大きな柱の一つじゃないかと思うんです。一年中労働ができまして、小さな田んぼでもできますし、香川県の認定農業者の約４割を占める人が香川県で頑張っているということで、香川県にとりましては、どうしても欠かすことのできないものだと思います。
そのような中、今回の補正予算に３，０００万円の施設園芸原油高騰緊急対策事業がついております。先ほど、多層カーテンとかヒートポンプ云々という話がございましたが、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
それから、配合飼料価格高騰対策ですけれども、これは讃岐三畜にもかかわってくるんですが、国でもいろいろな手を打っていただいておりますが、繁殖牛で３割、酪農・肉牛で４割、養豚や養鶏で６割以上が飼料代で、えさ代がほとんどでございます。今までは原料のほとんどを海外から輸入していたんですけれども、バイオ燃料や海上運賃、為替等の影響によりまして非常に原料費が高くなっておりまして、これからもまだまだ高くなるんじゃないかということでございます。
前回、県議会としてもいろいろ要望した結果、２月には総額１，８７１億円の緊急対策、６月には７３８億円の追加緊急対策ということで、合わせて２，６０９億円という、これまでにない異例な対策が実施されてきたことについてはありがたいと思っておりますけれども、今は牛は非常に苦しい状態でございます。豚に関しては、今のところ値段はまあまあで推移しております。これは九州で病気がはやった関係で、よその不幸はほかのところの幸せということで、市場の供給が少なくなって値段がちょっとよかったということで何とかやれているんですが、牛や鳥は今はほとんどやっていけないという状況になっております。
これらについていろいろとやっていただいているのはありがたいんですけれども、全部現況を補てんする形のものなので、補てん以外の何らかの支援策を、一生懸命やっている牛や鳥、豚の畜産農家に対する支援策をとっていただければありがたいと思います。
今やられているのは価格安定制度です。価格安定制度の発動が多くなれば基金が減少いたしますし、それに伴う生産者積立金の上昇もございます。基金は全部を国が出してくれるわけではございませんので、生産者も半額は積み立てるわけです。これはある意味では、税金を使うんだから当然だということもありますが、生産者はそれに耐えられないところまで追い込められておりますので、このあたり、畜産農家に対して元気が出るような国、県が一体となったさらなる支援が必要だと思うんですけれども、どのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、漁業近代化資金利子補給事業についてお伺いしたいと思います。
燃油が四、五年前の２倍以上に達していると言われておりますように、漁業の方も大変な状況になっております。
そのような中、７月２８日に、国が燃油価格の高騰に苦しむ漁業者に対して、燃油高騰水産緊急対策をまとめたと聞いております。これは、燃油使用料を１割削減した漁業者グループに対して、燃油費の増加分の９割を補助するということで、総額７４５億円の緊急支援ということらしいんですけれども、この緊急対策の本県での実施状況についてお伺いいたしますとともに、今回の予算に漁業近代化資金利子補給事業４２万５，０００円が提案されていますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
天雲農政水産部長 大きく３点、御質問いただきました。１つは施設園芸関係の原油高騰対策、２つ目が配合飼料の関係、３つ目が水産対策でございますが、初めの２つを私のほうから説明させていただきます。
まず、施設園芸原油高騰緊急対策事業の今回お願いしている内容でございます。
先ほど委員からお話がありましたが、本県の施設園芸農家は２，３００人余りで、そのうちの半分近くが主業農家でございます。また、認定農業者１，６００余人のうち３２％が施設園芸農家でございまして、本県農業における施設園芸の位置づけは大きいものがございます。
施設園芸の発展とともに出荷期間も拡大・周年化が進みまして、消費者のニーズや食生活の変化に寄与しているわけでございます。特にハウスミカンは本県が発祥の地でございますし、イチゴやキュウリは本県産の京阪神市場向けが８割ということで非常に好評を得ているわけでございますが、原油価格の高騰によりまして、夜間の温室内設定温度の高い品目ほど影響が大きくなっております。例えば、ハウスミカンやキクなどでございます。それから、原油が高騰いたしましたので、加温温度を低下させた場合は、収量や品質の低下による減収や出荷量が一時的に集中することによる販売単価の低迷などによる収益減も危惧されているところでございます。
今回補正をお願いいたしましたのは、省エネルギー化に取り組む施設園芸農家の経営を支援するため、農業団体等が行う保温性の確保のための多層カーテンの設置や石油代替エネルギーへの転換を図るためのヒートポンプの導入などに対する助成でございます。
補助対象施設といたしましては、保温性の確保ということで内張材や外張材の設置、効率的な温度管理ということで多段式のサーモスタットや循環扇、排熱回収施設、サーモつき換気扇といったものを対象にしております。また、石油代替エネルギーによる暖房施設への転換ということでヒートポンプなどを補助対象としておりまして、補助率は３分の１以内ということでございまして、中四国各県において同種事業、同率の補助になっております。
採択要件でございますけれども、地域での取り組みによる波及や省エネ生産管理を実効あるものとするため、いろいろ条件をつけておりますけれども、大きいものといたしましては、目標年度の燃油の使用料を１０％以上削減しようとする目標がある場合、受益農家が３戸以上、生産管理チェックシートによる栽培管理の実行といったものをしていただくということが要件になって、この補助を受けられるというものにしております。
この事業をやることによっての効果でございますけれども、目張りの実施による気密性を高めるとともに、加温機のノズル清掃など日常管理を行った上で、試験研究機関の予想によりますと、内張材の設置により燃油削減は３割から４割の削減、ヒートポンプの導入で５０％程度の燃油削減が期待されることが予想されております。そういったことで今回、補正をお願いしているわけでございます。
２つ目の配合飼料の関係でございますが、今回、価格安定対策事業ということで基金への増額の補助をお願いしておりますが、これ以外の対策はないかということでございますけれども、今回の補正は価格安定制度の生産者積立金への支援という、いわば短期的な対策を講じたものでございます。今後は、優良繁殖雌牛の導入推進などの高品質化への取り組みをやっていきたいと思っておりますし、エコフィードの利用や飼料作物の増産など飼料自給率の向上対策、また畜種、経営形態に応じた生産性向上対策などについて、国の施策を補完し本県独自の対策も検討しながら本県畜産の安定的な発展を図ってまいりたいと考えております。
下川水産課長 国の燃油高騰水産業緊急対策の本県での実施状況でございますが、国の対策を受けまして本県では、省燃油実証事業に取り組んでおるところでございます。
この事業は、漁業者グループが原則として今後１年間に燃油使用量を対前年比１割以上削減すれば、その間の燃油の値上がりによる経費増加分の９割を国が助成するというものでございます。
県内では、既に引田、津田、高松市の瀬戸内漁協など１７漁協の合計２６グループ、延べ約２９０人余りから申請が出てきておりまして、９月２９日、県漁連から、補助事業者であります全国漁業協同組合連合会へ計画の申請をしたということでございます。
事業そのものは本年１１月から開始されるということで、計画どおり燃油消費量を１割削減できた場合は、今後の燃油の価格の動向にもよりますが、現段階では約２億５，０００万円が助成されるのではないかと思っております。
県漁連がこの事業を進めるため、漁業団体の代表者等７名で構成する香川県省エネ促進協議会を設置して漁協や漁業者の指導に当たっているということで、県もこの協議会に参加いたしまして、省エネ操業計画の策定等を協議する中で、本事業の円滑な実施に向けて指導、協力をしているということでございます。
次に、漁業近代化資金利子補給事業の具体的な内容についてでございますが、燃油高騰対策の一環としまして、省エネ推進のためのエンジンや加工において重油消費量の多いノリの加工のための乾燥機、煮干し加工のボイラー、乾燥機を導入する者が漁業近代化資金を利用する際に、既存の利子補給率１．２５％、これは県が利子補給をしておりますが、それに０．８５％を上乗せするということで、漁業者への貸付利率が現在１．８０％でございますが、結果的に０．９５％になる、その０．８５％分の予算措置ということで提案させていただいております。
これによって漁業者等の資本装備の高度化を図って、経営の改善や近代化に資するものということで、事業規模としては１０月から来年３月の間の貸付を２億円程度と予想しておりまして、貸付枠の中で漁業者の燃油高騰対策の一部助成をして緩和をしていきたいという趣旨でお願いをしているものでございます。
香川委員 まず、施設園芸のほうですけれども、資金力のある人しか応援できないということかなと思うんです。特に今ハウスミカンは、どんどんやめております。それから、施設が新しい人も今回こういう資金を使おうと思ってもなかなか使えないんじゃないか。たまたま今、施設を新しくしようかなという方は、もしかするとこういう資金を使うんじゃないかとは思うんですが、資金を使うといっても３分の１ですよね。３分の２は自分で出さなきゃいかん。利益がないときに、本当に施設園芸を存続できるのか。もちろん税金ですから、だれにでも払えというのは難しいだろうと思います。とりあえずはその方たちが生き残れるような方策というんですか、一息つければ施設を新しくしよう、そのときはこの資金を使おうかということは考えられるんですが、そうじゃない、この際、ちょうどいいからやめてしまおうと離農する人が多いときに、ますます離農を促進するということになるんじゃないかと思います。やっているんだと言われれば、それまでなんですけれども、できればもう少し、今やっている方が今を乗り切れるような資金というものを、もちろん低利でやっているというのはわかるんですけれども、そのあたりの積極的な対策を考えていただければありがたいと思います。
それから、配合飼料の価格高騰対策ですけれども、これも同じように基金が枯渇してきているということで、短期的なものだというんですけれども、これはあくまで農家の方が自分で積み立てて、それに対して国なり飼料会社とか、こういうところの業界みんなでやりましょうということなので、ここも間に合わないようなところが出てくるのではないか。長期的には、高品質化とかエコフィードとか食料自給率とか飼料の自給率を上げていくんだということは当然かもわかりませんけれども、今が大事で、今を何とか乗り切る方法を、補助というのを考えていただければありがたいと思っております。
それから、漁業のほうですけれども、先日、ある組合長さんとお話しいたしますと、国の事業は９割を補てんするんだけれども、これは大規模向けじゃないかと。瀬戸内海は家族経営の漁師ばっかりで、燃油を１割削減らしたら９割補助といったって、その間漁を減らさざるを得んのです。漁を減らして、しかも漁獲高が高くなっちゃいかんという要件がついているらしいですね。
そうなりますと、２９０人余りが申請しているというんですけれども、本当にこんなに申請しているのか。私が聞いたのと、ちょっと違うのかな。少しでもあったほうがいいので、足しにするんでしょうけれども、我が県独自の漁業者のためにする、何らかの補助ができないかというふうにお願いをしたいと思います。
補助ばっかりで申しわけないんですけれども、今度、漁業近代化資金利子補給事業として４２万５，０００円がついていますが、これ０．８５％分なんでしょうけれども、本当に経済効果があるのか。漁業者は何人いらっしゃるのかわかりませんけれども、１，０００人ぐらいなものでしょうから、４２万円ぐらいの対策でどうかなという気がしますので、今の燃油高騰に対して、もう少し何とかならないか、お伺いしたいと思います。
天雲農政水産部長 施設園芸、それから配合飼料、水産も当然でございますが、今回こういう形でメニューを用意させていただいております。
施設園芸でございますと、昨日、国のほうで補正予算が提案されたようでございまして、その中身を見ますと、肥料・燃油高騰対策緊急対策事業ということで、肥料費や燃料費の増加分に着目した支援という形の対策が出されております。そういったものもございますので、情報収集を十分行いまして、関係機関への周知に努めまして、本県単独の対策と含めて国の対策もいろいろ出されておりますので、最大限活用できるよう努力していきたいと思いますし、今後とも引き続き業界の動向を注視して、必要な対策があれば検討してまいりたいと思っております。
畜産につきましても同様でございます。畜産の配合飼料の基金につきましては、引き続き短期的な対策でございますけれども、価格安定ということでございますので、やっていかなくちゃいかんと思っております。
それから、水産につきましては、大手の人しか手を挙げていないんじゃないかという意見もあろうかと思いますけれども、今のところは、こういう形で手を挙げておられます。この対策で十分かどうかというのはあるんですが、単県の今回の利子補給は非常に少額でございまして、これで十分かどうかという議論はあるんですが、漁業者の方々の状況を引き続きつぶさに調べさせていただいて、必要なものがあればまた積極的に検討していきたいと思います。
宮本委員長 暫時、休憩いたします。
午後は、１３時から再開いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後 １時０８分 再開）
宮本委員長 再開いたします。
質疑、質問を続行いたします。
竹本委員 最近の地球規模の異常気象というのは、本当に大変な状況になっております。
本県におきましても、早明浦ダムの利水容量が８月３１日の午前１０時にゼロになり、発電専用容量から上水道用水への緊急放流が開始されました。その後、降雨により取水制限が解除されましたけれども、９月２４日午前９時から香川用水の供給量を６０％削減する第４次取水制限がまた開始されたわけであります。
例年、渇水が続いておりますが、本年の渇水も長期化するのではないかということが予想されております。そういう状況の中で、県民生活に大きな影響が出ておりますけれども、農業分野における農作物への影響と、これまでの対応状況についてお聞かせいただきたいと思います。
もう一点は、県内の果樹農家は一生懸命頑張っておいででございますが、先般、果実の卸売の値段が景気の失速や食品値上げの影響で低下いたしておるところでありまして、嗜好品である果実消費が大幅に落ち込んでおります。
嗜好品というのは、余裕ができたときに食べるという方がほとんどでありまして、それよりは、まず日常生きていくため必要最低限度の食料品を買おうということで、消費が低迷しておるという状況だと思っておりますが、県内の果樹農家の現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
もう一点は、原油高騰によりまして、施設園芸などの肥料が高騰いたしておりまして、通年の１．５倍から２倍にはね上がっておると言われておりまして、施設園芸農家の方とお話をしますと、「もう大変な状況ですわ」ということで、従来からお話ししていますように、それが価格に転嫁できない。こういう状況で、悲鳴を上げておる状況になっておるわけでありますけれども、この件につきましての県の対策についてお聞かせいただきたいと思っております。
それから、将来、リン酸やカリの輸入さえ難しくなるということも聞いておりますが、その対策についてお伺いしたいと思っております。
もう一点は、昨日、閣議で決定し国会に提出されました０８年度補正予算案の中で、農林水産関係予算が２，６０２億円になるようであります。
農業分野の燃油・肥料・飼料対策として７９０億円、うち肥料・燃油高騰緊急対策は５００億円と聞いておりますけれども、この予算案によって県にはどの程度の予算が来るのか、お聞かせいただきたいと思います。
天雲農政水産部長 竹本委員の４点の御質問のうち、果実の関係につきましては、農業生産流通課からお答え申し上げます。
まず、渇水の被害の関係でございますが、先週末の状況では、水稲では早期水稲が収穫終了いたしておりまして、普通期の水稲が登熟期に入っております。ごく一部の中山間地域の小池係りの水田では渇水による枯死などの被害が一部出ておりますけれども、大部分の水田では渇水による生育への影響は出ておりません。
その他の作物では、飼料作物で発芽不良が一部見られましたし、ネギで生育不良が、お茶で葉先の枯れなどの影響が出ておりますけれども、いずれも被害程度は今把握している段階では小さいと聞いております。
対策でございますけれども、農政水産部といたしましては、県の渇水対策本部が７月２５日に設置されまして、それとあわせて農政水産班を設置しました。農業用水の確保と農水産物被害の防止に取り組んできましたが、まず、ため池の貯水状況調査をそれまでの月２回から１週間ごとに調査し把握するようにいたしました。また、市町、土地改良区等関係機関・団体へ情報提供と、一層の節水と適切な配水管理をお願いするよう指導してまいっております。また、香川用水土地改良区や香川県土地改良団体連合会など関係機関に対しまして、ため池の貯水状況等各地域の水事情に応じた重点的な配水調整を行うようお願いをしてきたところでございます。それから、干ばつ被害の防止のために、香川用水の第３次取水制限が実施されました８月１２日以降、井戸の掘削や揚水機の設置等に対して補助を行う干害応急対策事業の実施要綱を制定いたしまして、事業の周知徹底を図ってきております。最後に、節水栽培等の被害防止技術の周知徹底を図るため、用水不足に対する技術対策を作成いたしまして、県のホームページ「アグリネット」への掲載と関係機関に通知いたしております。また、各農業改良普及センターにおきましては、特別指導班を設置いたしまして、節水栽培や被害防止対策の効果的な指導にも取り組んでまいってきたところでございます。
それから原油高騰による肥料の関係でございますけれども、御指摘のように世界的な食料増産の動きに合わせて肥料の需要が急増しております。特に中国は自国の消費を優先するためにリン安・リン鉱石などの実質的な禁輸措置を行っておりますし、カリにつきましては中国やインド、ブラジルなど大口輸入国の需要拡大と産出国ロシアの鉱山の水没による供給量の減少などが影響いたしまして、高騰してきておるわけでございます。中国やインドなど新興国の食料需要の急増等にあわせまして世界的に肥料の需要が増加するだろう、将来的にも需要が減少する見込みは少ないのではないかということで、今後とも価格は現状の高値を維持もしくは上昇していく可能性が高いのではないかと見ております。こうなりますと各農家におきましては、経営費がまだ上昇につながりますので、施肥量を減少させることなどによりまして収量や品質の低下が懸念されるところでございます。
ＪＡ香川県が中心になりまして、これまで対策を打っていただいているのですが、平成２０年の年内に使用する肥料につきましては、既に早期予約等を活用いたしまして価格据置措置により必要量を確保されているように聞いておりますし、また当用買い肥料等につきましては、ＪＡでいろいろ御努力いただきまして主要複合肥料を中心に価格の約１割を値引きした価格で供給する特別対策を実施されております。また、土壌診断機器と診断体制も整備されており、そういった対応がなされております。
今後も土壌分析の拡充と分析結果の活用による施肥量の一層の適正化や、堆肥中の肥料成分を活用した栽培の推進、耕種農家と畜産農家の連携による堆肥の有効利用の推進といったさまざまな対策を講じていかなくちゃいかんと思っております。また、昨日発表されました国の補正予算でも、肥料高騰緊急対策のために施肥量を削減するのに効果的な機械の導入とか施設整備等に対する補助、施用量を２割以上低減するモデル実証を行う生産者グループに対する肥料費への助成等の支援も提案されているようでございまして、まだ詳細は明らかではございませんけれども、情報収集に努め、可能な限りこれら補助金を活用して、肥料価格の高騰により経営が圧迫されている本県耕種農家への支援に遺漏のないよう万全を期していきたいと思っております。
それから、リン酸・カリの輸入が難しくなるのではないかということですが、今後とも世界的な肥料の需要の増加が予想されますことから、輸入に際しては厳しい状況が続くことが予想されるんですが、我々にできることといたしましては、堆肥などを活用して化学肥料の施用量の節減に努めることが大切であると考えておりまして、耕畜連携を一層推進し、堆肥中の肥料成分の積極的な活用を図るとともに、土壌分析結果や局所施肥技術を活用して化学肥料の施用量の節減など、新たな生産技術の開発・普及に努めていきたいと思っております。
それから、補正予算でございますが、国の補正予算は原油価格や飼料価格の高騰によりまして、農水産業全般にわたり経営状況の悪化を招いておりますので、国の制度を活用するなどしながら、省エネ対策を初め飼料価格安定対策など必要な対策について迅速かつ柔軟に対応をしていくというふうにしております。
詳細がまだ明らかではございませんので、情報収集とその内容の関係機関への周知に努めまして、可能な限り活用して各農家の経営支援と言いますか、そういったものに漏れのないように万全を期してまいりたいと考えております。
北山農業生産流通課長 果実の生産と消費の現状等につきまして、お答えをいたしたいと思います。
果実の消費動向でございますけれども、総務省で家計調査を実施しておりますが、１世帯当たりの消費量は平成１８年には８７．７キログラムとなっておりまして、減少傾向にございます。
本県の果樹につきましては、傾斜地における基幹作物として、温州ミカン、モモ、カキ、ブドウ、ビワ、ナシ、キウイフルーツの主要品目のほか、スモモ、クリなど多くの品目が栽培されているところでございます。近年の果樹の栽培面積につきましては、生産者の高齢化などによりまして、各品目とも漸減傾向にございまして、平成１８年度で２，８５０ヘクタールとなっております。
こういった現状ではございますけれども、香川県のオリジナル品種でありますキウイフルーツのさぬきゴールドやミカンの小原紅早生を初め、袋かけミカン、カキなど高品質化による産地化の育成を図っているところでございます。
果実の消費の落ち込みに対する消費拡大対策でございますけれども、県産の果実を紹介するパンフレットの作成・配布、また県ホームページでの情報提供などとともに、県内外で旬の果物フェアなど販売促進キャンペーンの開催を支援するなど、県産果実の消費拡大に努めているところでございます。
特に、さぬき特選Ｋ．
ブランド産品のうち高品質農産物というのがありますけども、その９品目のうち果物が６品目も占めておるということで、県内でのＫ．ブランドマスターショップでのフェアの開催とか、宿泊施設でのウエルカムフルーツや料理での提供、また県外におきましては、高級果物専門店を中心とした高級商材として、有利販売と消費拡大を支援しているところでございます。
さらに、県内の学校給食におきましても、地場産の果物の利用を進めるため、情報提供を行ったり、普及センターと各校の栄養士との連携によりまして、学校給食での利用拡大などにも努めているところでございます。
なお、果物につきましてはビタミンなどの栄養の補給だけではありませんで、繊維質が豊富な食べ物ということもあり健康にも非常によいということで、全国組織であります中央果実生産出荷安定基金が中心となりまして、「毎日くだもの２００グラム運動」を展開しておるところでありまして、県といたしましても、今後とも一層の消費拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
竹本委員 渇水の関係で、干害応急対策事業で当初予算から予算を組んで積極的にやられておるということでありますが、今年度の申請件数はどの程度になっておるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
もう一つ、確かに肥料の高騰とあわせて、どうしても必要な要素が輸入ができにくくなってくることも想定される中で、土壌診断も含めて足らない部分だけを補充するという手法を取り入れていこうという話になると思うんですけれども、土壌診断をするときに料金はどの程度必要になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
黒川土地改良課長 かんがい応急対策事業についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
かんがい応急対策事業につきましては、渇水による農作物の干ばつ被害を未然に防止するとともに被害を最小限にとどめるため、農業団体等が実施する水路や井戸の掘削、揚水機の設置、その他用水確保のための工事などに要した経費に対して補助をするものでございます。
この採択要件につきましては、１件が１０万円以上で、設置した施設が今後の干害に備えて引き続き利用できるものであることという要件がございます。事業主体につきましては、市町、土地改良区、県が認める共同施行等でございます。補助率につきましては６０％ということになってございます。対象期間につきましては、降雨状況等を見て判断をすべきですけれども、一応７月１日からということになってございます。
お尋ねの現在の要望状況でございますけれども、９月２５日現在、県下全体の実施要望につきましては、削井が３０カ所、揚水機が４３カ所等でございまして、全体では８３カ所となってございます。特徴といたしましては、降雨の少なかった西讃地域が多うございます。また、地下水の依存度の高い中讃地域では井戸などの設置が行われてございます。そういうことで、全体としては８３件ということになってございます。また、これにつきましては、市町も一定の上乗せ補助をするということで伺ってございます。今後の手続につきましては、１０月３１日までに採択申請書を県に上げていただいて、年末の補助金の交付に向けて手続を行っていくという予定になってございます。
木村農業経営課長 お尋ねの土壌診断の料金でございますけれども、県におきましては、土壌診断をＪＡと共同でまんのう町にあります施設で分析を行っております。
これにつきましては、ＰＨとかＥＣ、カリ、石灰、苦土など、いろいろな成分の項目を分析しております。通常、７つか８つの項目を分析するわけでございますけれども、１つの分析項目につきまして１２０円の価格設定をしておりまして、大体７００円から８００円という料金設定になっております。
竹本委員 土壌診断の関係で七、八百円ということでございますけれども、農家の現状を考えたときに、私としては少しでも土壌診断の料金が安くならないかという感じがしておるところでございます。他県におきましては、土壌診断の料金の値引きをしている県なり市があるというようにも聞いておりますので、今後、十分御判断をいただきたいと考えております。
その料金の値下げは今後どのように考えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
木村農業経営課長 委員がおっしゃったように、土壌診断料金は７００円から８００円ですけれども、額がわずかだけれども負担になっているということでございます。
土壌診断の分析につきましては、これら以外にも農業改良普及センターにおきまして、普及活動の延長上として分析してございます。また、ＪＡにおいて、今後とも土壌診断体制を整備していくということもございます。したがいまして、こういったものとの兼ね合いも含めて、委員がおっしゃるように他県での割引という事例があるようでございますので、県としても料金設定は非常に格安だと思っておりますけれども、他県の事例も調査研究してまいりたいと考えます。
竹本委員 先ほど国の補正予算の関係で御答弁をいただきました。
委員会においてずっと議論になっておりますように、農林水産業すべてで原油高騰あるいは肥料の高騰等で大変な状況になっているということは十分御認識をいただいたのではないかと思っておるんです。国会のほうでは、補正予算案が成立する前に解散というような話もありますので、この業界の現状を見たときに、何とか補正予算案を成立させてもらわないかんという気持ちが強いわけでありますが、部長として補正予算の早期成立に向けて国のほうへお願いをしていただきたいと、こういうように考えております。
五所野尾委員 まず第１点目は、鳥獣害の対策でございます。
イノシシや猿、シカを初め、最近ではアライグマやハクビシンというような野生鳥獣による農作物への被害が広がっておるというお話でございます。
先日の新聞に、高松市がイノシシの防護さくに対する補助を塩江地区だけだったのを全市に広げてやるんだということが出ておりました。このように被害が広がってきておるわけですが、農業は高齢化してまいっております。そういうこともあって耕作放棄地や遊休農地が広がり、人の出入りも少なくなるということで、その分、野生鳥獣被害地域が広がってきておる。さらに、それが広がるものですから、農業をやめたり、あるいはその地域から人間がいなくなると、さらに動物が出てくるということで、だんだんと被害が広がってきておるようでございます。
そうなりますと、生産意欲も減退しますし、地域社会そもののが崩壊してしまう原因にもなる問題でございますので、どうしても本県としても、この被害対策に真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。
そこで、本県における野生鳥獣による農作物被害の現状とその対策を、まずお聞きしたいと思います。
天雲農政水産部長 まず、鳥獣害の被害の状況と対策でございますけれども、平成１０年ごろから県南部中山間地域を中心にイノシシや猿の被害がふえておりまして、いろいろな対策をやりまして、被害面積は平成１７年をピークに減少傾向にはございますが、１９年度の被害面積は４３２ヘクタール、被害金額は１億５，８００万円というデータが出ております。
被害がふえている要因でございますが、自然環境の変化、人為的な生息環境の変化といったものが考えられますが、これまで県といたしましては、いろいろな対策を打ってきておりまして、１２年度から鳥獣被害を防止するため講習会の開催や電気さく、防護シート、使用済みのノリ網を活用した侵入防止実証圃の設置などを通じまして、いろいろな技術の普及を図ってまいりました。また、１８年度からは県単独事業で、集落周辺の遊休地や雑木林等の環境整備と一体的に行う電気さく等の侵入防止施設の整備にも助成をいたしております。
捕獲につきましては、平成１２年から有害鳥獣捕獲許可権限を市町長に移譲いたしまして迅速な捕獲対応を可能にしておるんですが、１３年度からはイノシシや猿の猟期外での有害捕獲に対する助成措置や捕獲おりの整備に対する助成を開始しております。また、イノシシについては、１７年度から狩猟期間を１カ月延長するといった措置もやっておりますし、また網とかわな猟の免許取得の際の規制を緩和し、農家が免許を取りやすくするようなこともしております。それから、１９年度からは、足くくりわなの直径規制の解除や休猟区においてもイノシシの捕獲可能な地区を指定するといった対策もやっているところでございます。
五所野尾委員 いろいろ取り組みがされておるようですが、しかしながら新たな動物も活動し始めるということで、非常に大変だろうと思うんです。
ただ、野生動物の保護をやっておるみどり保全課になるんでしょうか、そちらとの連携も必要でしょうし、市町との連携も十分とりながら進めていただかないと、なかなか効果が上がらないと思います。
それから、被害を防ぐというだけじゃなくて、農業者が安心して営農活動に取り組めるような対策もとっていただかないといけないと思うので、それについて部長の考えがございましたら。
天雲農政水産部長 ことしの２月に施行された鳥獣被害防止特別措置法によりまして、市町が策定した鳥獣被害防止計画に基づく対策を講じた場合、国と県が支援を行うことができるようになりまして、今年度は５つの市町がそれに取り組んでおりますし、来年度は９市町が取り組む予定をしております。今後は、わな猟の免許の取得を取りやすくするとか、捕獲技術の向上研修なども引き続き行います。
こういったことで、県としては、迅速な現場対応が図れるよう獣害対策の手引を作成し、関係機関に配布したり、各普及センターで鳥獣害対策の担当職員を配置して指導体制の強化もやっておりますが、今後とも関係機関と連携しながら市町に特措法の活用を働きかけることとあわせて、ＪＡ、猟友会など関係機関・団体が一体となって侵入防止対策や捕獲の効果が上がるよういろいろ努めてまいりたいと思っております。
五所野尾委員 聞くところでは、野生動物の保護の担当の職員は２名ぐらいしかいなくて、全体のいろいろな動きに対応するには非常に大変なんだという話も聞いておるところでございまして、そういうスタッフの問題もあろうかと思いますが、連携をして取り組んでいただきたいと思います。
２つ目の質問は、農地・水・環境保全向上対策についてでございます。
耕作放棄地が増加してきており、雑草がどんどん繁茂してまいります。そうしますと、野生の鳥やけだものが活躍し始めますし、害虫も発生しやすくなるとか、雑草の種子や花粉が周りへ飛ぶとか景観も悪化するとかいろいろな問題を生んでくるわけでございます。もちろん草刈りをやったり、レンゲやヒマワリ、コスモスのような景観作物をつくったり、いろいろなことで地域ぐるみで取り組みをやっているところもたくさんあるというので聞いておるわけです。
そこで、１９年度から実施されております農地・水・環境保全向上対策事業の現在の取り組み状況と今後の推進方策についてお聞きします。
天雲農政水産部長 農地・水・環境保全向上対策でございますけれども、これは農地や農業用水、環境などの地域資源の保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで共同活動をやる場合に支援するものでございまして、昨年度から取り組みを始めまして、本年度は琴平町が新たに加わり、８市６町において２０７地区７，５８５ヘクタールの農地で取り組まれ、昨年度に比べ３６地区、９２０ヘクタール増加しております。
具体的な活動といたしましては、農地を初めため池や井戸、出水の保全管理、池干し、さらにはジャンボタニシやブラックバスなどの外来種の駆除など、地域の実情に合わせた活動を行っております。
このうち農地の保全管理でございますけれども、耕作放棄地や遊休農地を解消し農村環境を保全するため、草刈りや耕起による保全管理が２０地区、２２ヘクタール、ヒマワリやレンゲなど景観形成作物の植栽が２１地区、８ヘクタール、さらには学童農園として野菜の栽培など、合わせて４１地区、３０ヘクタールで地域の実情に即した積極的な取り組みを行っているところでございます。
今後とも、市町を初め農協や土地改良区など農業団体と密接に連携いたしまして取り組み地域の拡大とともに、農地やため池などの良好な保全管理を初め地域の実情に即した共同活動の質的な向上を図ってまいりたいと考えております。
五所野尾委員 環境保全は非常に重要でございますので、さらなる推進をお願いしたいと思います。
続いて、団塊の世代の就農に向けた支援について、お聞きしたいと思います。
農業従事者は高齢化してまいりまして、６０代ぐらいまでが中心なんですが、７０代とかもっと高い人もいるようでございます。その子供たちが退職後は農業を継いでやるんだというような話を我々もよく聞いておったわけですが、最近になりますと、もう農業を継ぐのはやめたんだと言うんです。どうしてかと聞きますと、機械をそろえるだけで七、八百万円もかかって、それだけお金を入れても今の農作物の価格低迷を考えると、とてもやっておれん。それだったら農業を継ぐよりはやらずにおるほうがずっといいという話を聞くようになってきまして、非常に寂しい思いをするわけでございます。
このままほっておいたのでは、農業をやる人もいなくなってしまって、将来的には非常に困るわけです。退職期を迎えた農家の後継ぎの人たちに農業を継いでもらうようにしていくことはもちろん大事ですし、農家以外でも農業に関心を持っておる人たちもたくさんいるようでございますので、これから定年を迎える、または既に迎えている団塊の世代を就農につなげていく取り組みというのは、今後、大事じゃないかと思うわけでございます。
団塊の世代は、１９年から２１年の３年間で全国では６８０万人ぐらいいるようです。本県でも６万人ぐらいが退職していくんじゃないかと言われておるのですが、田舎暮らしとか自然との共生をしながら生活することをあこがれに思っている人も結構いるようでございます。
ただ、その人たちが営農を目指すとなりますと、これまた難しい問題がたくさんございます。農業技術も十分習得できていない人も多いだろうし、農地の準備をしたり、農業機械や施設の整備をするという点におきましても、やりたいんだけれども支援がないとやれないという状況がございます。ここで県としても、積極的に団塊の世代の就農に対してかかわっていくことで、また支援をしていくことで、農業を継ぐ人が出てくれば非常にありがたいと思うわけですが、部長のほうでこの問題についてのお答えをいただきたいと思います。
天雲農政水産部長 団塊の世代の就農に向けた取り組みでございますけれども、今後、本県農業の持続的発展を図るためにも、農家の子弟だけではなくて団塊の世代を含めた中高年齢者やＩターンなどのさまざまな層や地域からの農業への参入を促進して、幅広く人材を求めていくことが必要であると思っております。
県といたしましては、団塊の世代もそうなんですが、農業についての経験のない方が円滑に就農できるよう、いろいろな施策をやっておりまして、一つは、農業振興公社に設置した就農相談窓口で、就農に関する情報提供や農業法人等に就農を希望する人に対して職業紹介を無料で行っております。
また、農業技術の習得の段階で、働きながら農業の知識を習得できるよう夜間の講義と休日の実習から成る農業講座「かがわアグリ塾」を開講いたしますとともに、農業大学校におきまして団塊の世代の方の就農促進を図るため、１９年度から、野菜栽培や果樹栽培など希望する作物についての基礎的な知識を短期間で習得することのできる就農準備研修課程を設置し、研修受け入れ者の拡大を図っているところでございます。
また、就農に当たりましては、中高年齢者に対しましても国の認定就農者制度により県がＪＡなどの金融機関を通じて貸し付ける、農業経営を開始するときに必要な機械・施設等の購入のための無利子の就農施設等資金の活用を図っております。それから農業振興公社の事業としまして、新規参入者が農業振興公社からの農地の買い入れ等と一体となって行う機械・施設の整備に対する支援も行っているところでございます。さらに、就農後におきましても、普及センターにおきまして重点指導対象と位置づけ、その経営の安定を支援しているところでございまして、こういう形で団塊の世代を含めた中高年齢者についても、本県の農業を担う貴重な人材ということで、いろいろきめ細かな支援を行わさせていただいているところでございます。
五所野尾委員 いろいろな取り組みがあるようですので、できるだけＰＲをしていただきまして、こういうのをやっているよということを、もっと知らせれば喜んでもらえるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いします。
最後の質問になりますが、集落営農組織の経営発展に対する支援ということでお尋ねをいたしたいと思います。
農業者の減少や高齢化が進んでおる中で、香川県の農家は小規模な５０アール程度で、５反百姓っていうんでしょうか、そういうふうに言われた農家も非常に多い。また、米価も非常に低迷しているという状況の中で、地域農業を支える担い手づくりを進めるということが問題になっているわけです。
それで、県においても、水田経営所得安定対策が１９年にスタートいたしておりますが、これを受けて認定農業者の育成確保策をやるとか、小規模でも意欲のある農家がこの対象になるように集落営農の組織化、あるいはＪＡ香川県の１支店１農場構想の支援ということで取り組まれておることは承知いたしてございますが、現状として最近の農業を取り巻く環境は、また一段と厳しくなってきております。
そういう中で、集落営農組織が安定して持続できるような経営体に発展していかなくてはいけないと思うのですが、コストの低減や生産の安定に向けた取り組みはもちろん必要でございます。そこで、県として、集落営農組織への支援をどのようにやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
天雲農政水産部長 水田経営所得安定対策等を進めてきまして、１９年度末で集落営農組織が県内で１０４組織、それからＪＡの支援する特定農業団体等７０組織が設立されております。そのうちの９７組織は水田経営所得安定対策に加入しておりまして、それぞれの組織においては、法人化や経営の発展に向けて農業機械の共同化の取り組みなど、本県の土地利用型農業を担う組織に育ちつつあるところでございます。
県といたしましては、これまで県の担い手育成総合支援協議会を中心に指導・支援を行ってきたところでございまして、具体的には、法人化を進めるため、集落リーダーを対象とした集落営農法人化塾や会計責任者を対象とした研修会の開催、集落営農法人の相互研鑽と情報の共有化を図るためのネットワークづくりや税理士などの専門家を派遣するなど、いろいろな取り組みをしてきております。
また、市町や農業委員会、ＪＡ、普及センターで構成する地域担い手育成総合支援協議会におきましては、先進地視察の実施や集落座談会での助言・指導、農用地利用図など集落営農推進資料の作成、集落営農組織の役員を対象にした研修会なども行っております。
また、１支店１農場構想に基づく特定農業団体等につきましては、ＪＡとの密接な連携のもと、地区別検討会や役員との意見交換会を開催しております。また、昨年１１月から毎月１支店１農場ニュースも発行しておるところでございます。
今後、集落営農組織においては、構成員の高齢化に加えまして、最近の燃油や農業用資材の高騰などが経営に大きく影響することにもなりますから、今後とも、地域担い手育成総合支援協議会を中心にいたしまして、法人化やオペレーターの育成など構成員の意向を把握して、組織の経営発展に向けた指導・支援を強化しているところでございます。特に、１支店１農場構想に基づく特定農業団体につきましては、その形がさまざまでございますので、組織の実態に即した指導・支援の強化を図ってまいりたいと思っております。
五所野尾委員 本当にきめ細かないろいろな取り組みがなされておるようですので、今後さらにその成果が上がりますよう、農業振興に格段の御努力をお願いして終わります。
水本委員 何点か質問をしたいと思います。
１つは独自販売ルートの開拓の関係で、農業生産流通課長は、ずっとやられておいでて、普及センターにも指導していただいてやっておられます。
御案内のとおり、農産物は１割は特別にいいものができます。５割ぐらいは普通のものができます。４割は優品と言われるものから下ができるんです。お米でも野菜でも果物でもよく似たパーセンテージになっておるようです。
その一番いいところの特選と言われる１割のものだけを独自販売のルートに乗せて売るということになっておるわけです。
例えばイチゴを一生懸命やっている人の中で、この１割だけを売って生活ができるという人は一人もおらんわけであります。あとの９割を幾らで売るかです。ある人は独自販売ルートで千疋屋に売っています。結構なことです。ところが、品物が足らなかったら周辺の農家の中から、いいものだけをかき集めてくるんです。必要量は、絶対そこへ売らにゃいかん。そうなってくると、残ったものが市場にかかったときに、一番高くていいものがなかったら、相場で買ってくれんというのが、１点大きな問題があるんです。
組織立って独自販売ルートを開拓するというのならわかるけれども、個人的に独自販売ルートの開拓をするということではないと思います。農家の収益を上げるために独自販売ルートをつくるというのは、それなりの組織づくりをして売るのであって、一部の人では売れない。
一方、インターネットで売っている人はどうやと、こう言います。
例えば、私の地元だったら、綾歌の南部農協のイチゴはおいしいですよ、Ｋ．ブランドになりましたよということになったら、仮に、うちの地区の農協の部会を通じずに自分のハウスでイチゴをつくって、つくっておるところは綾歌南部地域ですから、綾歌南部地域のイチゴですといって売られたときに、もしも事故があった場合、今は極端にいえば出荷停止になります。市場が受け取らないということになりますから、そうなったときのリスクはだれが背負うのか。
県の方々も、よくそういう関係でいろいろな話をなされておるようですが、農家は自分が売れたらいいということで、特に加工品なんかはひどいんです。
消費者団体がいろいろなところから集めてきたものを東京でごっそりと検査して、無農薬であるとか地元産であるとか言っていたが、ＤＮＡを調べたら中国産が入っとっんではないかとか、無農薬だというのに、検出されるはずのないものが出てきたではないかということになったら、たちまちそこのものはストップになるんです。出荷しているものも全部引き取らないかん。
こういうようなリスクは、だれが背負ってくれるのか。県は、いろいろ指導してやっておるんだけれども、こういったトラブルが生じたときには、役人は一人も目の前にいない。皆さんが異口同音に言うのは、「それは、生産者、売られた方の責任です。我々が指導したけれども、決めたのは皆さん方です」としか言わんのです。
私は、独自販売のルートの開拓については、きちっとした対応ができるような組織で販売するか、もしくは全責任を持てるだけの個人になってやってもらわないかん。かなりの量をプールして、ロットが間に合うようにしてやらないかんということになるのかもわかりませんが、ここらの指導等については、どのようにお考えになっておるのか、お聞きします。
もう一つ、何年も前から言っているんですが、農生産物の関係についてのＰＲが下手なんじゃないか。
きょう委員会で、香川県の人はＫ．ブランドを７割ぐらい知っていると発表して胸張っておりましたが、私はこれを聞いておかしいと思うた。１００％に限りなく近かったら言ってもいいけれども、Ｋ．ブランドをやり始めて何年になるのか。県が、ある程度知識のある方にアンケートをとって、それで７割で胸を張っているということに、私はあきれて物が言えん。そんなんで自分たちの成果が上がっていると思っておるんだったら、物の考え方が間違っておると思う。「限りなく１００％に近い認識を持ってもらっておるんです」という答弁をする努力をせにゃあいかんと思う。
十数年前まで、私が議員に出てきたころには県の農業祭をやっていたし、農業祭を番の州でやるときには、農家の百姓の方々はみんな、農作業もやめて、お祭りをも、「午前中に行くんじゃけん、午後にしてくれ」と言って農業祭に行っていたんです。あれはお金がなくなったからやめたんじゃない。一部には、県は手間がかかるから、やめたんじゃろうと言われたりもしたんです。
農業フェスタというのを当時から、８月の末ないし９月の初めにやるということでずっと続けてやっておる。名前は変わっても二十数年間、やっているんです。
昔は、林業も漁業も農林水産業は加工も含めて全部寄って、最初私が連れていかれていたころは、府中の試験場のほうへ行っていたんです。あそこの稲を刈ったところでやったことがある。また、場所が広いといって番の州へ行ったこともある。はたまた三豊のほうで、分家したみたいにやったこともある。小豆島のオリーブ公園の辺で分散してやったのも、私、何かの機会に行きました。当時は、県がほとんどタクトを振っておりました。農業試験場のいろいろな技術発表も、ここでなされておりました。営農相談や支援の話も、この会場へ行ったら担当の県の職員がいて、土壌を持っていったら、その場で検査をしてくれておりました。
前の平井知事のときに私が申し上げましたが、１１月に世界じゅうでやっておるハロウインのときに、香川県もやったらどうですかと。１１月の、時期のいいときにやったらどうですか。お祭りも一段落した、麦もまいて一段落した、そういうところを見越してやったらどうですかと。運動会なんかをするのもどうですかと言うと、知事も「そうですな」と言っていたんですけれども、いつの間にやら変わってきて、今の知事は、この話を全然せんようになったんです。
農林水産物のＰＲのために県が中心になって農業祭を、県の土地はあるんですよ、サンポートやインテリジェントパークがあるし、河川敷の大きなところを使ったら幾らでもできると思う。１次産業の昔から言うところの、きこりの山、百姓の田んぼ、漁師の海、みんな一緒にやったらいい。そういうようなものを考えていただいたらと思うんですが、これについてはいかがですか。
天雲農政水産部長 独自販売ルートの関係につきましては、農業生産流通課長からお答え申し上げますが、農林水産物のＰＲの関係でございますけれども、委員御指摘のように、Ｋ．ブランドが７０％程度の浸透率ではいかんじゃないかというのは、おっしゃるとおりでございまして、我々のＰＲ不足、努力不足ということだと思います。
今後そのあたりは、できるだけ１００％に近づくよう引き続き頑張ってＰＲに努めていきたいと思います。
北山農業生産流通課長 独自販売ルートの開拓についてのお尋ねでございますけれども、１００％共選共販でまとまった産地や品目もございます。そうかと申しますと、１００％自分だけのルートで特殊なものをつくって販売している方もおいでると思うんです。
そういう中で今おっしゃられたのは、恐らく両者の中間的な方で、一部の品物だけを特定のいいものとして売って、残りを一般に売るとかで、現場ではそういう問題があるというのは承知しておるところでございます。
ですから、そのあたりは、１００％共選共販を目指すのがいい品目や産地については、そういう方向で誘導していかなければいけないと思いますし、個人的なものが前面に打ち出せるような特色あるものについては、そういう道も生かしていく必要があるのかなということで、地域や農業者、また香川県全体の農業がよくならなきゃいけないという点があるわけでございますので、いろいろな道があるということは御理解いただきたいと思っております。
水本委員 まず、ＰＲの関係ですが、時期は別にして、農業祭か何か、言葉は何でもいいんです。讃岐三畜やひけた鰤がどうであるかということでなくして、第１次産業は全部寄ってこい、県が年に一遍ぐらいはしてやるわと言ってタクトを振るような準備をしてもらったらと思うんですが、そこらあたり、農業祭なり何なりのことについてのお考えをお聞きしたい。
それから北山課長、いろいろな話があるので言うけれども、地域によっては自分でやったらいいと言うけれども、例えばイチゴだったら、三木町でも綾川町でも構わんけれども、この地域ではみんながイチゴをやっているから、ロットで勝負するということで、独自販売ルートの中で神戸に行くか大阪に行くか東京に行くかというのは、みんなで一緒にそろってやってくれということであったとした場合、この中で、１人だけに独自販売ルートつくってやりなさいという指導を県がしたとしたら、もし、この中で事故が起きたらどうするんですか。このリスクはだれが負うんですか。県が負うんですかと言われたときに困るんです。
ブロッコリーでもそうです。私の地元のことを言うが、綾坂地区でブロッコリーを一生懸命やっているが、一部の人が、私は自分でインターネットで売りますからと言って売ったとする。もし事故が起きて産地は綾坂地区だということになったら、今の大田市場では、その地区のものが全部とまるんでしょう。とめられたら１カ月は出荷停止になる。借名販売が見つかったら１年間販売ができんのです。これは、その地域でつくっておる、例えば若い方が一生懸命やるからといって、１人だけでやっているのを県が一生懸命育ててやっていたが、事故が起きた。そうなると、今まで何十年もかかって積み上げてきた実績が全部崩壊するんです。
もっとわかりやすい例を言おうか。大潟村の米は、どうなったか。あれは全部インターネットなどで売って、農協の世話にならんし、食管法も関係ないからと大げんかしてやっていたんでしょう。ところが、農薬が検出されて、大潟村と名前が書いている袋は全部なくなったんでしょう。地区の農協に置いてくれと言っても農協も引き取らん。だれもがリスクを背負わんのですよ。農家の方も支払いが１年間止まってどうするんですかという議論をして、その金利の補てんぐらいはするけれども、それ以上のことはできませんと言って、みんな引いた。無農薬で売っていたんですから、残ったらいかん農薬が残っていたらしようがない。
そういうことで、独自販売における責任問題はどうするのか。県は、独自販売する人に、こうしたらいい、ああしたらいいと指導したり、こんな売り場がありますと教えたりするのは結構ですが、そのリスクを処理することも教えておかなければいかん。
私が知っている農家では、いろいろ指導してもらってやっていたが、夏場に送ったものの中で、どういうわけか知らんけれども腐ったものが出てきた。それで、当分の間は必要ございませんからと言われて、１月ぐらいしてから、もう出荷しないといかんようになって行ったら、ほかのどこへでも売ってくださいと言われて、とってくれない。県で売ってもらえと言われても売れない。まさに、指導するのも、責任を持って指導しなかったら、売れなかったときにどうなるんだということを事前に言っておかないといかん。
インターネットで売るのは、自分のところから売るので幾らでも売れる。しかし、事が起きた場合はインターネットで、ここの品物でこんな腐っていたものが入っていましたと言って、箱とカボチャやナスビの写真を写しただけで、向こうへ送った品物は全部戻ってくるんです。そういうことは県は一つも言わない。
独自の販売ルートを開拓するのは、地域の農業者や同じ品目をつくって出しておる生産組合があるのなら、きちっとした対応をした後にやる。もしくは、その方々が、迷惑をかけなくて自分で処理ができるようにするということが前提です。
あえてお願いしたいのは、若い農家の人が果敢に挑戦するんです。やれやれと言ったら喜んでやるんです。補助金ももらえ、支援金も使え、学校へも行くんです。そうして、若い４０代の者がつぶれてしまって、つくったものが全部売れなくなったときに、子供を抱えて私の目の前にきて座られたて、どう言うかといえば、「言うたことと現場とは全然違う」と、ほとんどの方が言うんです。私の目の前に座って話した方が何人もおるんです。
無責任な内容のことを言わんようにしてもらわなんだらいかん。特に加工品。お父ちゃんがつくったものをお母ちゃんが加工して、イチゴの余ったものをジャムにして出したらいいというのでジャムにして出した。一部の人が腹が痛いと言ったら、保健所にも行っとらん、どこにも行っとらんという話が出るんです。
そういうことも含めて、普及センターなどの方々には徹底した指導をしてもらうようにお願いしたいと思うんですが、最終的にどうするかということ、指導の徹底についてどう思っているか、お答えください。
天雲農政水産部長 まず、ＰＲの関係でございますけれども、昔やっておりました農業祭的なものをもう一度考えてみてはどうかということですが、今、県全体の農業祭はやっておりませんけれども、恐らく、いろいろな品目ごとのフェアとかが最近多うございますので、そういった中で、いろいろ総合的に判断して農業祭は今はやっていないということだと想像しております。
今、御指摘にあったように、第１次産業を全部集めてやるということもＰＲ効果としては大きいものがあろうかと思いますので、過去の経緯も含めながら再度検討させていただいて、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
それから、リスクの件でございますけれども、コンプライアンスと言いますか、自分だけよかったらいいというのでは全体に迷惑をかけますので、ものを売る場合でも、産地全体の信用が落ちないように細かなところにも配慮してやるべきだというのは同感でございますので、普及センターにおいて、生産者を指導する際に、そういった点をどこまで細かく指導できるか、なかなか今の時点では申し上げられませんけれども、十分肝に銘じてやっていきたいと思います。
篠原（正）委員 農水省は来年度の概算要求で、いろいろな新規事業を盛り込んでおられるようですが、そのうちの２つの新規事業について、県がそれにどう対応するのかという観点で伺いたいと思います。
まず最初に伺いたいのは、６月定例会の際にも議論させていただいた耕作放棄地対策についてですが、農水省の概算要求の中の新規事業で、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金という事業を計上しておるようですが、実際にどう対応していくのかということと、それを受けて香川においてどう実施するのかということについては、余り簡単ではないと思うんです。しかし、０５年の農業センサスですが、今県内で耕作放棄地が４，７５５ヘクタールある。耕地面積の１５．１％だそうです。そして、既に田でなくなっている、地目が変わっているところもありましょうから、実際にはもっと多いのではないかという現実があります。さらに全国では、香川と同じような事情で実際にはもっと多いんじゃないかと言われていますが、現在の政府統計では全国で３９万ヘクタールの耕作放棄地があるそうです。これは埼玉県よりは広い面積だそうですが、どう考えても、この狭い香川、この狭い日本の中で、将来いずれ来るであろう食料危機を考えたときには、何とかせにゃいかん課題だと、これは共通認識だと思うんです。
そこで、近く総選挙があるようでして、政権交代という話になれば予算の組み替えもあるでしょうから、そのときにはどうなるか、そこのところはよくわかりませんが、またそのときに議論させていただくとして、その事業の実施主体づくり、あるいはその要件をクリアをしていくという観点から、どう対応していくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
天雲農政水産部長 耕作放棄地の関係でございますけれども、これにつきましては御指摘のように県内で４，７５５ヘクタール、１５．１％の比率で存在しているわけでございますが、県といたしましては、この解消に向けた取り組みとして、認定農業者など意欲ある担い手の育成・確保が大事だということで、それに取り組んでおります。また、中山間地域の直接支払制度の推進とか市民農園の整備など多様な取り組みもやっているところでございます。
今後は、昨年１１月、国において農地政策の展開方向についてという方針が示され、平成２３年度を目途に耕作放棄地の解消を目指すということが出されました。今年度は、それに基づいて耕作放棄地の現状を的確に把握すべく、全国すべての市町村において耕作放棄地の全体調査を実施しているところでございます。
この全体調査では、耕作放棄地１筆ごとに、直ちに耕作することが可能な農地、基盤整備を実施して農業利用すべき土地、農地に復元して利用することが不可能な土地に分類しまして、耕作放棄地の状況の明確化を図ることとしております。
県におきましても、全市町において的確な調査が実施できるよう、県農業会議と連携いたしまして、地区別の検討会を開催いたしますとともに工程表に基づいた進捗管理を行っているところでございます。
この全体調査につきましては、ことし末ごろまでに取りまとめる予定で、あわせて今年度末までに、この調査で明確となった耕作放棄地について、その筆ごとの解消計画を市町が作成することになっております。２１年度以降におきましては、今年度策定する耕作放棄地の解消計画に基づいた活動を促進するため、その支援措置として、先般、国においては来年度の概算要求で耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金というものが創設されるということで、提案されております。
この交付金は、大きくは耕作放棄地の再生利用活動や農地の有効利用に不可欠な水利調整活動等に対する支援など、耕作放棄地の解消に向けた総合的な取り組みを支援するものとして要求されたと聞いております。
ただ、現在、概算要求の段階で、まだ詳しいところまでわかりませんので、今後、国から示される事業の内容を見ながら、可能な限りこの交付金を活用して、耕作放棄地の解消に寄与できるようにしていきたいと思っております。
篠原（正）委員 これまでもいろいろ努力されている、多様な取り組みをやってきておられるということですが、その結果として４，７５５ヘクタールの耕作放棄地があるわけですから、今までと同じことの繰り返しでは、これは減るようには思わない。むしろ、農業従事者の高齢化ということを考えると、手をこまねいておったら、もっとふえていく、そう考えなければいけないのではないかと思うんです。
そこで、新しい事業については、まだ詳細がわからんけれども、それを活用しながら努力をしていくというお話なので、私もそれ以上の情報を持っているわけじゃないので、今後どのようにこの事業が推移していくのか、どういう条件になるのか。実施主体も個々の農家がやるというんじゃなくて、何か組織をつくってということのようなので、そこらも十分注視しながら、きちっとした対応をして、少しでも減らしていく努力をしていただくように、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
天雲農政水産部長 御指摘のように、この事業で１００％解消できるかどうかと言われれば、そうですとはなかなか言いにくいんですが、せっかく国も本腰を入れてやっていこうということで対策を打たれようとしておりますので、それを最大限活用して、県としては、耕作放棄地が少しでも減るように最大限努力していきたいと思います。
篠原（正）委員 もう一つは新規事業で、自給率の向上という観点から、米粉や飼料用米等の生産拡大をしていくという事業が、新規事業で出ておるようであります。
先般の代表質問で我が党の三野議員が、耕作放棄地の増大を少しでも抑え、先祖伝来の田を守っていくという観点からも、飼料米にもっと力を入れたらいいんではないかという質問がありまして、それに対する県の答弁は、確かに有効な手段ではあるけれども、香川では容易ではないという趣旨の答弁だったんですね。
私も容易ではないとは思うんですが、新規事業で出ておるのを見ますと、１０アール当たり５万円の交付金ということのようですが、飼料用米になるとトン当たりの販売価格が、ええところ１トン３万円です。それで、１０アール当たり１トンもとれませんから、頑張ってとったとしても六、七百キログラムで２万円程度で、そうしたら１反で７万円です。１反で７万円もうかるんなら、みんなつくるでしょうが、経費がかかりまして、採算ベースにはどう考えても乗らないと思うんですが、そこらの経費が一体どのぐらいかかると試算されておるのか、教えてほしいと思います。
天雲農政水産部長 国は、水田を活用した生産対策を強化しようということで、米政策改革推進対策が１９年度から２１年度の３年間だったんですが、これを１年前倒しで見直そうということで、今回、水田等有効活用自給力強化向上対策として、２１年度から実施するという方針が出されているわけでございます。
これは、これまでの転作田だけではなくて、調整水田等の不作付地に新たに栽培する飼料用米について、もちろん実儒者との播種前契約が要件でございますけれども、１０アール当たり５万円の助成金を出そうという制度でございまして、飼料用米の今の流通価格はキロ当たり３０円程度でございますので、１０アール当たりに直しますと販売収入が反当たり１０俵できるとして２万円程度になります。これに交付金５万円が加えられますと収入が７万円程度で、そうなりますと、主食用米が今１１万円程度でございますので、これには及ばないという状況でございます。
篠原（正）委員 だからとても採算が合わない。ただで７万円分がとれるわけでなく機械代や一連の経費がかかっているので、どう考えても小規模でやる限りは採算ベースには乗らない。しからば大規模にやるとなると、香川では容易ではないと思うんです。
そんなことから考えて、この前知事が答弁をした、大事なことだけど容易ではないというのが正味の答弁だろうなと思うんです。
しかし一方で、新たな施策として農水省が打ち出してくる。従来から、国には非常に忠実な香川県でありまして、新たな施策が打ち出されたら何とかそれに対応していこうという努力を無理やりにでもしてきておった。そういう経緯から考えて、一体どうするおつもりなのかというのを聞かせてほしいんです。
我が党の代表質問で、やれと言うといて、現実は難しいじゃろうというのは心苦しいんですが、現実問題として田舎で住んでおって私はそう思うんです。それはそれとして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
天雲農政水産部長 先ほどは、言葉足らずだったかもわかりません。
単純に比較しますと主食用米には及ばないんですが、飼料としての買い上げ価格を畜産農家がどの程度上乗せして買っていただけるかにもかかっている点もありますので、単純にこれだけ下がりますと今の段階では確定的には言えませんけれども、高く買ってくれましたらその幅が縮まりますので、生産農家に対しては有利になってくると思います。
それから、生産コストの削減もどこまでできるかというのがありますので、コストが削減できれば、その差が埋まってくるというのもあります。ただ、それ以外には、流通面でも主食用米と分けて管理をしなくちゃいかんという問題もありまして、課題はいろいろあります。
ただ、水田機能を維持しながら飼料の生産ができる飼料用米の作付は、水田の有効活用や飼料自給率向上の観点から有効な手段でございますので、まだこの制度は国の概算要求段階でございまして、肥料とかそういうのと一緒でございますけれども、今後、示される対策の詳細を踏まえ、生産コストの削減とか畜産物の高付加価値化の可能性など、生産農家や畜産農家等の意見を十分お聞きしながら、この対策が本県の実情に即した利用しやすいものとなるよう、必要に応じて国に対し要望をしていきたいと思っております。
篠原（正）委員 必要に応じてやから、必要でないと思ったらやらんということなんでしょうが、そりゃあともかく、１点目に取り上げた耕作放棄地対策事業が５年間の時限事業なんです。それで、これは３年間、この短期間の時限事業で、どこまで本気で農水省が考えておるのかは知りませんが、所期の目的が達成できるとは思えない。
必要に応じて国に対していろいろ意見を言っていくということですが、本気でやるならですよ、何とか対応して香川の耕作放棄地をなくしていこう、そして遊んでいる田んぼを有効活用して食料自給率を向上していこうと本気でお思いなら、そこらのところも意見として、地方から申し述べていくべきではないかということを申し上げて終わりにしたいと思います。
組橋委員 私も篠原県議と住んでおるところが似ておるものですから、関連質問のようになりますけれども、耕作放棄地の問題についてお伺いをしたいと思います。
それに先立ちまして、自由民主党が政務調査会で新しい農業に対する問題で、飼料米に対する補助金。先ほど５万円という話ですが、政務調査会の政府原案に出すものにつきましては５万５，０００円を交付します。それで、その後に耕畜連携によって稲わらを利用する取り組みをする人には、その上に１万１，０００円かさ上げします。その上へ、水田二毛作で飼料米と小麦を作付する場合には合計で１０アール当たり１１万円を交付しますというのを政務調査会で決めて政府原案に出すようであります。
これも国会で法案が通っておりませんので、午前中の質問で民主党の委員が５万円か何かを出しますと言っておりましたけれども、似たようなことで、法案にはなっておらないんです。しかし、政権政党が政府原案として出すんですから、これをアピールしながら選挙をするようになってきておりますので、このほうが今の耕作放棄地対策にも生きますし、いろいろ強力な対策にしていこうということになってきておるようであります。しかし、現状は、日本の農政が地方を軽視した、農業を索引した農政が今日の農業の状態をつくっておると私は思っておるんです。
先ほど篠原委員から、耕作放棄地の話が出ておりましたけれども、１７年度で４，７００町歩ぐらいあるようです、耕作地の１５．１％。国で９．７％です。香川県は、この倍近く耕作放棄地があるということですが、このあたりちょっと数字として非常に不自然な数字が出てきております。
と言いますのは、先ほど部長の答弁で農業会議の話が出ておりましたけれども、農地転用の権限が今は知事の権限になってきているんです。しかし、農業会議や農業委員会のところが非常に問題があって、４，７００町歩の中で恐らく５００町歩ぐらいは現状は山になっているのではないか。農業委員会が農転を非常に厳しく規制しておりまして、農地を廃棄するということに非常に厳しい規制をかけているんです。山の周辺でイノシシが出たりシカが出たり、つくれないところは山に返したらいいんです。そんな現場を知っているのか知らんのかわからんけれども、非常に厳しい。農政課長が一番よく知っていると思う。
そのあたりが、香川県の耕作放棄地の面積が高く出てきておる原因だと思います。今回、農業会議を中心に農業委員会や国の金で、先ほどの話のように１年余りかけて調べますから、わかってくると思います。香川県の農業委員会のあり方は、これは県がこれまで指導してきたんですから、県の責任です。厳し過ぎるんです。もっと、残す農地と残さない農地とに仕分けして指導しないから、こんなことになってきたんだろうと思います。私はそんな現場に何回も出会っています。山のほうでは、今から農地を残しても維持管理ができないところがいっぱいあります。今、中山間地の直接支払制度で維持しようとしておりますが、なかなかそんなことではとても維持ができない。
ですから、県も農政を進めていくのなら、１７年に県の農業基本計画を新たにつくりまして、今後の農業のあり方の指針を出しましたけれども、あれからまた、ころっと変わっているんです。あのときには、品目横断的経営安定対策事業や農地・水・環境保全向上対策事業の２本立てでいった。大規模農家を主体にした政策をぼおんと打ち出しているんです。国は反対に変わってしまって、今回の自民党の政府原案にありますのも、面積要件は市町村独自の判断に変更しましたと書いています。特に小規模や高齢者の農家に対し、市町村が認めた農業者であれば、面積にかかわらず経営所得対策の対象にしますとなっております。何ですか、これ。全然変わっているんですよ。しかし、県は、まだ１７年につくった農業基本計画を計画どおりにやらにゃいかんといって一生懸命宣伝しよんです。そういうことで日々変わるんですから、香川県は香川県なりにやっていかなければ、耕作放棄地とか耕作しないところは、なかなか管理ができないと思います。
この経済委員会の県外視察で富山県に行きまして、サカタニ農産という農業法人を見せてもらいました。そこで、これなら香川県の米づくりは絶対だめだと思いました。サカタニ農産の創始者というのは、すばらしい人です。富山県知事が圃場整備を昭和４０年代に、日本で先駆けて取り組んで、今すべて富山県の水田は圃場整備ができていると言っておりました。そこで、先代のサカタニ農産の社長が、国や県がつくってくれた農地を地域で守らにゃいかんという発想のもと、また農業に従事する人も普通の労働者と同じように身分を保障しないといけないいうので、厚生年金に入った従業員で農業法人をつくって、その地域を守ろうとしてつくり上げたという説明を受けて、私は感心してすばらしいと思いました。しかし、最初は土地を借りるのに信用がなくて、米を植えてから秋に刈りとるまで半年間土地を借りて、その後返してという繰り返しで、今は１０年契約で土地を３１０町歩借りて耕作している。圃場整備をしていますから、支払う金はないんです。それで、水は白山のきれいな水をダムから配水してつくっている。今は３０％の転作で３１０町歩をつくって２４人でやっているんですけれども、それでも利益が出ないと言います。
香川県では、とてもじゃないけれども、きょうは池の水を、あっちの池からあけるぞということで、水管理ができないところですが、１０町歩ぐらいだったらいけると思っていたんですが、全然いけんですよ、これは。３１０町歩というところで専業でやっていても、全然いかん、利益が出ないというんですから。
それを考えたら、集団営農対策とか１支店１農場とかといってやったって、現実にはうまいことはいかない。香川県の農地をいかにしたら守れるか、いい水田は絶対に残さないといかんと思うんです。耕作放棄地には畑がたくさんあると思う。畑は山に戻しても仕方がないと思う。今つくってももうからないですから。そこをきちっと分けて、何でも進めないといかんという発想では、香川県の耕作放棄地対策にはならんと思います。山に戻すところは戻さにゃいかんですよ。そうしたら、１，０００町歩以上は減ると思いますよ。それを農業委員会で、そんなことをしたらいかんと言うんです。これは県の責任です。
ここまでは前段階で、あと答弁は要らんからお願いしておきますが、水田です。
香川県の水田、イノシシが出るようなところの水田は別で、圃場整備をしたきれいな水田については、これは絶対に香川県として守るんだということで、お金が足らんのなら、今、飼料米で５万５，０００円と、稲わらをとったら１万１，０００円で６万円幾らというけれども、飼料が上がるのやから、これは今から上がりますよ。飼料米は恐らく、今の米の倍ぐらいはすぐにできるようになる。多用途米になっていきますから、３倍ぐらいはとれるようになる。そうなると、採算が合うようになる。お金が足らんのなら、県がちょっと出したらいい。そのぐらいの気持ちで休耕田対策に取り組んで、水田だけは県は守るんだと。
これは国がやらにゃいかん仕事ですけれども、国もこういうことで農政改革を出してきたんですから、部長、あなたも、今度からちょっと考えて、香川県の水田はみんなで力を合わせてきちっと守りませんかと。香川県の水利慣行というのは非常に複雑ですから、小さなグループでないと守れない。ですから、小さな農家でも、きちっとその対応ができるような県の水田の保護対策というんですか、そういうことをぜひ本格的にやっていただきたいと思います。国全体もそんな動きになってきているので、ぜひそういうことをお願いしたいと思います。
それで、今回の農業会議を中心にした国策で、耕作放棄地の現状調査をやりますから、それを踏まえて農業委員会の指導をきちっとやって、放棄するところは放棄してしまうと。山に木が生えているところが農地になっているんです。これは農政課長も知っていると思う。４，７００町歩の中の山のほうで、ヒノキが生えてやぶみたいになっているところも農地になっとんです。精査したら１，０００町歩ぐらいはあるかもわからん。そこのところをきちっとして、農業センサスの数字でもきちっとしたものにする。山のほうは積極的に山に戻すというぐらいの気持ちでやらなんだらいかんです。それが一つ。
それと、水田に金を入れて圃場整備をして、将来も水田で残さないかんところは残していく政策をぜひ具体的にとって、農家が納得して米をつくってくれるようにしていただきたい。水田には米科の植物が一番つくりやすいんです。大豆をつくれといってもいかんです。米科の植物なら、水を入れて、そこで一緒の機械でつくれるんですから、最高ですよ。それを強力に推進していただいて、香川の水田だけはきちっと守るという政策をぜひお願いをしておきたいと思います。
宮本委員長 以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
宮本委員長 御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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