令和 ２年 ２月定例会 令和二年二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 令和二年二月二十日 午前十時五分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十 番 喜 多 宏 思 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 俊 明 君 次長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 岡 島 敏 子 君 議事課長 福 田 雅 敏 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君 政策調査課副課長 藤 本 泰 史 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君 議事課係長 一 宮 ル ミ 君 議事課主任 小 泉 尚 美 君 議事課主任 幸 田 俊 樹 君 議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 木 下 慎 次 君
病院事業管理者 香 川 征 君
危機管理部長 折 野 好 信 君
政策創造部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 久 山 淳 爾 君
県民環境部長 板 東 安 彦 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 手 塚 俊 明 君
県土整備部長 北 川 政 宏 君 会計管理者 桑 原 孝 司 君 病院局長 勢 井 研 君
経営戦略部次長 平 井 琢 二 君 財政課副課長 金 丸 武 史 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ──────────────────────── 人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長延 良 朗 君 ──────────────────────── 公安委員長 藤 井 伊 佐 子 君 警察本部長 根 本 純 史 君 ────────────────────────
代表監査委員 矢 田 等 君
監査事務局次長（
監査事務局長心得） 来 島 努 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 令和二年二月二十日（木曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第九十四号（除く自第六十七号至第六十九号）、計九十一件 （質 疑） （委員会付託） ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二番・立川了大君。 （
立川議員登壇）
◆二番（立川了大君） 皆さんおはようございます。
徳島県議会自由民主党の立川了大でございます。 本日は、
社会見学ツアーで新町小学校六年生の皆さんが傍聴に来られています。ようこそ県議会にお越しくださいました。皆さんには聞きなれない言葉や難しい単語が出てくるかもしれませんが、興味を持って耳を傾けていただき、県議会の雰囲気や様子を体験していただきたいと思います。 さて、私は昨年四月の県議選におきまして板野選挙区から初当選させていただきました。本日は大変お忙しい中、朝早くにもかかわらず多くの支援者の皆様にお越しいただいており、まことに心強い限りでございます。本当にありがとうございます。 そして、このたび一般質問の機会を与えていただきました嘉見会長を初め会派の皆様、また先輩議員の皆様方に心より感謝申し上げます。 私は、昨年四月まで約十八年間にわたり県議会議員を務められました木南征美先生より後継者指名をいただき、今日に至っております。人が好き、汗が好きを信念とされ、希望の持てる政治を貫き通された木南先生の思いを引き継ぎ、未来の徳島を描いていくため、情熱を持って質問してまいりますので、知事を初め理事者の方々におかれましては、真摯な御答弁をいただけますようお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、地方大学・
地域産業創生事業についてお伺いいたします。 人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指す地方創生におきましては、地方への新しい人の流れをつくることが不可欠であります。県も新たな総合戦略において、「未来を担うひとの流れ」づくり、地域を支える「魅力的なしごと」づくりを基本目標に掲げて取り組んでおられます。 近年の徳島県の人口推移を見ますと、二〇〇五年までは八十万人台の人口水準を維持してきましたが、それ以降減少傾向に転じ、二〇一九年には七十二万人台まで減少してしまいました。転入・転出の状況を見ますと、年齢階層別では二十歳から二十四歳の層の転出超過が大変多くなっていることから、大学進学・就職時に若者が都市部を含む県外に出ていっている状況がうかがえます。私自身も大学進学時には県外に出て、そのまま県外の企業で就職した経験がございますが、若者の県外への流出を防ぐためには、県内に、若者にとって魅力的な大学や職場が必要だと考えております。 平成三十年度から実施している国の交付金を活用した地方大学・
地域産業創生事業は、地域における若者の修学・就業を促進し、地域活力の向上や持続的発展を図ることを目的とした事業であり、徳島の活性化に向け、私も大きな期待をしているところであります。 そこで、お伺いいたします。 当該事業の計画期間は十年間ですが、国の交付金による支援期間は初めの五年間であり、次年度はその三年目を迎えることになります。そこで、これまでの取り組み内容と今後の事業展開についてお伺いいたします。 次に、阿波おどりの世界展開による誘客の促進についてお伺いいたします。 徳島県発祥の阿波おどりは、今や日本を代表する伝統芸能として世界各地に急速な広がりを見せております。国内、海外どこであっても一旦ぞめきのおはやしが鳴り始めると国籍や人種、宗教や言語の垣根を越え、瞬く間に踊りの渦が生まれ、周囲の人々を笑顔にしてくれる点が最大の魅力であり、私もこれまで阿波おどりに携わってきた者として、阿波おどりとは人類全てに相通じる、いわば共通の言語のようなものだと大変誇りに思っております。この伝統ある阿波おどりの魅力をさらに多くの世界の人々に知ってほしい、そして徳島に来ていただき、本場の阿波おどりをぜひとも楽しんでほしいと思っております。 こうした中、昨年十一月、世界阿波おどりサミットがここ徳島県で初めて開催され、世界各地、日本全国から阿波おどり関係者が一堂に集い、各地の取り組みや世界で受け入れられる阿波おどりの魅力について熱く議論し、交流が深められたところでございます。また、世界阿波おどりサミットにアメリカの四連が参加したことをきっかけに、アメリカでは阿波おどり連が連携し、合同でアメリカ連を結成したと報道されており、大いなる期待と可能性を感じております。 そこで、こうした流れを一層加速するためには、海外の阿波おどり連を育成するという観点が非常に重要であり、技術伝承面での交流、支援を行うなど、海外における阿波おどりのさらなる普及拡大に努めるとともに、その成果を発表する機会として、海外の阿波おどり連が本場徳島に集い、踊りを披露することで、世界中に強く情報発信していく機会を確保していくべきであると考えております。 また同時に、海外の阿波おどり連は徳島県にとりまして一番の
現地サポーターであり、海外で本県の情報発信を行う上で、現地の貴重な協力者となっていただかなくてはなりません。 このように海外の阿波おどり連に積極的な動きがあり、
東京オリンピック・
パラリンピック、また
ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西で日本が世界から注目を集める今こそ、阿波おどりのパワーを最大限に活用し、現地阿波おどり連と連携した海外での本県の
観光プロモーションと誘客営業も展開していくべきではないかと考えます。将来的に世界各地に阿波おどり連が誕生していくことを期待しており、各連と本場徳島が連携することで、阿波おどりの輪がさらに広がるのではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 阿波おどりを世界に展開し、国内外からのさらなる観光誘客につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、令和四年度
全国高校総体に向けた選手の強化と機運の醸成についてお伺いいたします。 令和四年度の
全国高等学校総合体育大会は、四国ブロックで開催される予定とお聞きしております。
全国高校総体は
高校スポーツの祭典であるとともに、各都道府県代表の
高校生アスリートが日本一を目指し、しのぎを削る競技大会です。出場する選手たちには同世代の仲間とともにスポーツを楽しみ、勝利を目指して全力を尽くしていただきたいと思います。 また、本県の選手には地元開催という利点を生かして、日ごろの練習の成果を存分に発揮し、記憶だけではなく記録に残る大会にしていただきたいと思います。 徳島県は、
スポーツ施策において、例えばとくしま行動計画などでも、世界で活躍する
徳島アスリートの育成強化を掲げておりますが、国際舞台でも活躍できるトップアスリートを育てるためには、中学・高校段階での計画的な強化が必要であります。今回の大会でも
高校スポーツの競技力向上だけでなく、令和四年度を見据え、大会で主力選手となる中学生を中長期的な視点で育成する必要があります。 まずは、
全国高校総体で成果を出し、国体や世界大会で活躍する
徳島アスリートとして計画的に育てていただきたいと思います。我々も出場する選手への応援はもちろん、大会の成功に向けて全力でサポートしてまいりたいと思います。 今回、選手、監督三万七千人に加え、多くの大会関係者が四国を訪れるということで、三大国際大会に続き、スポーツで徳島を盛り上げてくれると期待しております。 そこで、お伺いいたします。 令和四年度の
全国高校総体に向けた選手の強化と機運の醸成にどのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 立川議員の御質問にお答えさせていただきます。 地方大学・
地域産業創生事業のこれまでの取り組みと今後の事業展開について御質問をいただいております。 平成三十年六月、地方大学の振興と地域の強みを生かした産業振興を柱とする地方大学・産業創生法に基づく交付金が創設されました。これは人口の東京一極集中、その要因が就学、就業を機に若い皆さん方が東京を目指すことにあり、地方大学の魅力を何としても高め、そして地方に魅力ある就業の場をつくる、これを目的としてつくられたものであります。 そこで、本県におきましては、早速、光をテーマとした事業計画を提案いたしますとともに、主要審査項目の中に
自治体トップのリーダーシップ、これが位置づけられていることから、私みずからプレゼンテーションを二度にわたりさせていただきまして、全国七団体のうちの一つとして採択を受け、議員からもお話がありましたように、五カ年、五十億円の事業規模で、
徳島ならではの
地方大学づくりと地域産業の振興に取り組んでいるところであります。 昨年三月には徳島大学に光に関する最先端の
研究開発拠点である
ポストＬＥＤフォトニクス研究所、ｐＬＥＤを設置し、
世界トップレベルの研究者を招聘するとともに、全国から優秀な研究者を採用し、鋭意研究を進めているところであります。 具体的に少し申し上げてまいりますと、次世代の光として期待される強力な殺菌効果がある深紫外、瞬時に高精度な計測が可能となる
赤外光コム－－コムというのはコーム、くしという意味でありますが、物質の透過性にすぐれるテラヘルツの光源開発や、未開拓の大きな市場獲得に向けた企業との共同研究による応用製品の開発、さらには医療と光の融合による新たながん診断・治療法の研究に今取り組んでいるところであります。 今後、深紫外につきましては、本年度中に食品の殺菌装置を製作し、二〇二〇年度、実際の製造工程へ応用することとし、赤外光コムにつきましては二〇二一年度に、テラヘルツについては二〇二三年度中の
光源試作品製作を目指してまいります。 こうした世界初となる実用レベルでの光源を開発すれば、例えば、採血をせずに呼気だけで瞬時に行える健康診断、橋梁や建物の非破壊での内部構造の検査、さらには５Ｇの先となる６Ｇ、つまり６
ジェネシス時代に求められるさらなる大容量通信への道が開かれてくることとなります。 また、医療分野につきましては、メスを使わず特殊な光、近赤外光によりがん細胞を発見・破壊する新たながん診断・治療法の実現に向け、来年度は動物実験を行うまでになっているところであります。加えて、光関連産業の担い手を養成するため、徳島大学、阿南高専などの
高等教育機関におきまして、幅広い階層や技術レベルに応じたカリキュラムによりまして、企業が求める最先端の光技術を担う
光応用専門人材をしっかりと育成いたしてまいります。 こうした取り組みを通じまして、徳島県が
次世代光分野において世界一の技術レベルを確立することができるよう、産学金官でしっかりと連携し、着実に成果を積み重ね、光を学ぶならば徳島、光を仕事にするならば徳島と、光を求めて国内はもとより国内外、特に世界から若い皆さん方が集う徳島、しっかりと築き上げるとともに、新次元の地方創生を展開いたしてまいります。 （
黒下商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（黒下耕司君） 阿波おどりの世界展開による誘客促進について御質問をいただきました。 阿波おどりは四百年を超える歴史を持ち、踊る者、見る者を魅了してやまない、日本を代表する伝統芸能であります。観光客の皆様に本場の阿波おどりを年間を通じて楽しんでいただくため、夏本番はもとより、春のはな・はる・フェスタ、秋の阿波おどり大絵巻、そして冬は和太鼓やダンスとのコラボ公演や
アニメイベント、ぷち★アソビでの演舞を実施し、観光資源としてブランド力の強化に取り組んでおります。 また、近年は海外から高い評価を受け、フランス・パリでのジャポニスムや台湾桃園市での国際芸術祭への参加に加えまして、昨年十一月には世界初となる
香港ディズニーランドでの公演など、海外展開を強力に推進してまいりました結果、今やアジア、欧米を初め世界の阿波おどりへと進化いたしております。 こうした中、昨年の秋の阿波おどりでは、国内はもとよりアメリカ、フランス、ブラジル、台湾から阿波おどりを愛してやまない方々に本場徳島へ結集いただき、世界阿波おどりサミットを初めて開催したところであります。阿波おどりを世界の宝へと育てる世界阿波おどり宣言が採択されましたこのサミットでの皆さんの阿波おどりに対する熱い思いを受けとめ、次回の秋の阿波おどりでは、海外連の皆様に演舞を御披露いただく世界阿波おどりコンテストを実施したいと考えております。このコンテストでは、各連自慢の踊りを競い合っていただきますとともに、
本場徳島ならではの妙技の伝承や、国籍、言語を超えた交流を通じ、阿波おどりのきずなをより深めていただきたいと考えております。 また、これを御縁に海外連の方々を徳島と現地との橋渡し役となっていただきまして、
インバウンド向け観光プロモーションにも加わっていただくなど、さらなる連携による効果的な情報発信を展開してまいります。
東京オリンピック・
パラリンピック、
ワールドマスターズゲームズ、そして大阪・関西万博の開催を控え、全世界から日本に注目が集まる好機を逃すことなく、本県が誇る阿波おどりをグローバルに展開することにより、新たな阿波おどりファン、徳島ファンの獲得と一層の誘客促進に積極果敢に取り組んでまいります。 （
美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） 令和四年度の
全国高校総体に向けた選手の強化と機運の醸成にどのように取り組むのかとの御質問でございますが、
全国高校総体は高校生に広く
スポーツ実践の機会を与え、技能の向上と
スポーツ精神の高揚を図るとともに、生徒相互の親睦を深め、心身ともに健全な青少年を育成することを目的としており、令和四年度の大会は四国四県による初めての
ブロック開催となります。本大会は、全国から約三万七千人の選手、監督等が四国に集い、令和四年七月下旬のアスティとくしまにおける総合開会式を皮切りに、約一カ月間にわたり四国四県で各種競技が開催され、本県においては陸上競技、
女子バレーボール、サッカー、バドミントン、弓道、ホッケーの六競技を行うこととなっております。 昨年十二月には四国四県の中高生からの公募により、大会愛称「躍動の青い力 四国総体二〇二二」と、
大会スローガン「燃え上がれ我らの闘志 四国の大地へ」、並びに
大会シンボルマークと
総合ポスター図案が決定し、開催に向けてスタートを切ったところです。 さらに、来年度には徳島県実行委員会を立ち上げ、競技団体や関係市町等と御協力のもと、大会開催に必要な総合計画の策定や連絡調整等、準備を本格化してまいります。 また、四国総体二〇二二の各競技大会に向けた本県選手の競技力向上につきましては、
中学校トップスポーツ競技育成事業において、大会の主力となる中学生選手を育成するとともに、高校では
ＮＥＯ徳島トップスポーツ校強化事業において、競技ごとに指定した部活動を集中強化し、中学校との合同練習会を実施する等、計画的に選手の育成強化を図っているところです。また、来年度からは新たにサッカー、ホッケーなどの団体競技を対象に、成果に応じて重点的に強化を図ることで、本県のお家芸競技であるウエイトリフティングやレスリングなどの個人競技とともに、団体競技においても大会での上位入賞を目指してまいります。 また、
全国高校総体は競技者だけでなく、総合開会式での式典音楽の演奏やパフォーマンス、開催準備や大会運営、選手団へのおもてなしなど、全ての高校生が多様に活躍できる場でもあります。今後は、
大会啓発グッズの製作や広報イベントの開催などにおいて、徳島の
高校生ならではの企画で大会をアピールし、機運を盛り上げてまいりたいと考えています。
県教育委員会といたしましては、三大
国際スポーツ大会で高まった県民のスポーツへの関心を継承し、四国総体二〇二二に向け本県選手の競技力向上を図るとともに、県内の高校生が一丸となってつくり上げる本大会が、記録と記憶に残る
高校スポーツの祭典となるよう、開催準備と機運の醸成にしっかりと取り組んでまいります。 （
立川議員登壇）
◆二番（立川了大君） それぞれ御答弁をいただきましたが、御答弁に対する私のコメントは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 地域で暮らす障がい者及び家族の方が、住みなれた地域において安心して暮らすための支援に向けた取り組みについてお伺いいたします。 障がい者施策については、国において
障害者基本法、
障害者虐待防止法、
障害者差別解消法など、障がい者の自立や尊厳と権利を保障する関係法案の整備が進むとともに、
障害者総合支援法に基づき、障がいのある人への支援の拡充など各種施策が展開されております。地域に住んでいる障がい者を初め子供から高齢者まで、介護や支援を必要とするさまざまな方がいると思いますが、安心して
各種福祉サービスが受けられる体制や、日ごろから地域とのつながりをつくっていくことの重要性を強く感じております。 あと半年後に迫った東京二〇二〇
パラリンピック開催を控え、障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で生き生きと暮らすことができる共生社会への関心が高まっておりますが、実現するためには、まず障がいのある方や家族の方の地域生活が安定したものになるよう、支援の充実が必要であると思います。重度の障がいのある方と家族の方にとっては、介護をされる親の高齢化などで、住みなれた地域で暮らし続けることに不安を感じており、支援機能のさらなる強化や、より細やかな整備が必要と認識しております。 また、
特別支援学校などに通っている障がい児の方が卒業後も安心して地域で暮らしていけるよう、在学時から社会的自立や就労を見据えた取り組みも必要であると考えております。 このような中、これまで全国二位が続いていた障がい者施設における月額平均工賃について、平成三十年度実績では全国一位を達成したことは大変喜ばしい限りであり、ぜひ就労支援の充実を通じ、自立した生活を支援していただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 障がい者や家族の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、支援機能の整備を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本県の建築業を担う技能者の育成についてお伺いいたします。 少子化の急激な進行による人口減少や高齢化、また若い世代のものづくり離れなどにより、ものづくり産業においては次世代を担う後継者が不足し、技能の伝承が途絶えてしまうことが危惧されております。特に、建築業においてはその傾向が著しく、かつては大工、左官などにおいては技能者を志す若者が多く、人材に事欠かない状況でありましたが、現在の本県における建築業界においては人が集まらず、担い手不足は深刻な状況であります。 例えば、徳島労働局が公表している県内における昨年十二月の職業別有効求人倍率を見ますと、徳島県全体の平均が一・四二倍のところ、建設の職業では五・〇倍、電気工事の職業で三・八二倍など、建築が関係する職種においていかに人材確保が困難か、如実に示されております。特に、若者の人口流出が顕著な本県におきましては、近い将来、既存建築の修繕一つをとっても県内で技能者が確保できず、仕事があっても他県に人材を求めざるを得ない時代が来るのではないかと大変危惧しております。優秀な技能者の人材確保や育成対策の強化が喫緊の課題と考えられます。 これまで県では、ものづくりの大切さについて理解を深めるため、ものづくり体験や技能フェアの開催、全国レベルでわざを競い合う技能五輪全国大会への選手派遣や技能強化訓練への支援などにより、職業観の醸成や技能の向上、意欲の促進を図っているとお伺いしております。また、テクノスクールにおきましては、建築大工、電気などの建築系の職業訓練を行い、また訓練する科がない場合でも、左官、造園など業界団体に委託し、職業訓練を実施されているとお聞きしております。 しかし、建築業界の後継者不足が懸念される中、将来を担う若い世代にこれまで以上に技能への関心を深めてもらうとともに、基本的技能の習得や、これまで伝えられてきた本県技能者の高い技能を継承してもらう取り組みが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 建築業を初めとするものづくり産業を担う技能者の育成にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業の海外展開支援についてお伺いいたします。 本県では少子高齢化や人口減少が進行しており、今後も国内市場が縮小していくことが想定されます。このため、県内企業にとって収益の拡大を図り、持続的に成長するためには、新しい市場である海外に販路を開拓することが大変有益な方法の一つであると考えます。 一方、海外展開を図る上では、貿易に係るノウハウや実務を担う人材、海外市場についての情報が重要でありますが、県内企業数の九割を占める中小企業において、これら人材や情報が十分であるとは言いがたい状況にあります。例えば、自社の製品を売り込みたいが、どの国や地域をターゲットとすればよいのかといった情報を企業単独で入手することが難しいことや、海外企業とのネットワークを構築するため、商談会や見本市に参加したいが、経費面やノウハウ不足でどの展示会に出展してよいかわからないなどのケースがあると聞いています。また、実際に商談が成立しても、取引相手との決済方法や契約書の作成方法などの実務が難しいといった不安を抱えている企業も多いと思います。 このように、中小企業が自力で海外市場を開拓し、販路を獲得することは非常にハードルが高く、初めて海外展開を検討する場面から商談成立後など、さまざまな段階での企業ニーズに応じたきめ細やかな支援が必要であると考えております。意欲ある中小企業が海外展開に成功すれば、外貨を取り込み、企業収益が上がることはもちろん、本県の経済発展に寄与し、地方創生にもつながるものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 県内中小企業が積極的に海外展開を行うことができるよう、必要な支援を講ずるべきと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 最後に、地籍調査事業についてお伺いいたします。 昨年は台風十五号、十九号などの記録的な大雨により、東日本を中心に大小さまざまな河川が氾濫するなど、甚大な洪水被害が広範囲で発生いたしました。この洪水では家屋や道路、水路などが押し流されたり、土砂で埋め尽くされるなどの被害が生じたところであります。現地ではどこに何があったのか、原形が全くわからない状態になり、復旧に必要な土地の目印が消えてしまったことにより、速やかな復旧・復興が困難になってしまいました。 気象庁によりますと、今後も地球規模での気候変動による豪雨の頻発化、激甚化が予測されているとともに、我が徳島県には吉野川を初めとする多くの河川があり、私の住む藍住町もそうですが、同様の被害がいつ発生してもおかしくないことから、平時から速やかな復旧・復興ができるよう備えが必要であると私は強く感じているところであります。 このような観点から、地籍調査事業は土地所有者の了解のもとで境界を定め、図面や名簿を作成するものであり、復旧・復興の大もととなる土地の情報を正確に把握するための大変重要な事業と考えております。仮に大規模な災害により土地の目印がなくなったとしても、地籍調査を行っていれば、その復元が容易に行えることとなります。しかしながら、地籍調査の実施に当たっては、土地ごとに所有者を丹念に調べ上げた上で、関係者全員が境界の一つ一つを現地で確認する必要があり、多くの手間と時間を要することも事実であります。 さらに、過疎化、高齢化が進み、急激な人口減少社会に突入した現在、土地の持ち主が登記簿を見てもわからなかったり、連絡がつかないといった所有者不明の土地が、平成二十八年時点の推計では全国で九州の面積を上回り、その面積は今後も増加すると予想されております。このようなことから、本県におきましても、所有者不明の土地は地籍調査を進めていく上での大きな課題になると考えられます。 そこで、お伺いいたします。 大規模自然災害によるリスクが増大する一方で、人口減少が急速に進行し、所有者不明土地も増加していることを踏まえ、県として今後どのように地籍調査に取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 障がい者やその家族が地域で安心して暮らすための支援機能の整備について御質問をいただいております。 本県では、障がいのある方が地域で生き生きと暮らすことができるよう、障がい福祉サービス提供体制の充実を図るとともに、平成二十八年四月には障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例を施行し、障がい特性に応じた情報取得や意思疎通への支援など、自立と社会参加の促進の取り組みを進めてきているところであります。 また、障がいのある方はもちろんのこと、地域の皆様方がともに安心して暮らすことができますよう、地域の課題に地域全体で応え、支え合う、本県ならではの地域生活支援拠点の整備に取り組んでいるところであります。この拠点は、平時には地域の子供さんから高齢者の皆様方まで気軽に集い、日々の困り事などを共有し助け合う交流拠点として、災害時には障がいのある方を初め特別な配慮を必要とする方のための福祉避難所として、地域の皆様方が安心して暮らせるよう、福祉・医療機関、また市町村などが連携した切れ目のない一体的な支援体制を備えているところであります。 また、議員からもお話しのとおり、東京二〇二〇
パラリンピック開催を契機として、お一人お一人の多様性が尊重される共生社会実現への機運が高まっているところであり、これを好機と捉え、障がいのある方の社会参加をより一層強力に推進するため、拠点機能の充実を図ってまいります。 まず、自立の促進に向けましては、農福連携による栽培や六次産業化商品の開発など就労支援の機能を追加いたしまして、今もお話がありました全国第一位を実現した就労支援施設における工賃のさらなる向上を目指してまいります。 さらに、将来の社会生活に向けまして、
特別支援学校を初め教育機関と連携し、在学時から卒業後の地域移行に向けた支援や、重度の障がい児に対する地域生活支援など、さまざまな障がい特性や地域ニーズに対応した包括的な支援を行うインクルーシブな地域共生拠点として実装させてまいります。 今後ともこの拠点を核とし、関係機関や市町村と連携のもと、県内全域において障がいのある方が安心して暮らすことができる支援体制をより一層充実させ、県を挙げてダイバーシティとくしまづくりに全力を傾注してまいる所存であります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） 建築業を初めとするものづくり産業を担う技能者の育成についての御質問でございます。 建築業を初め、ものづくり産業の持続的な発展を図る上で、技能者の育成は極めて重要であると認識いたしておりまして、本県ではこれまでにテクノスクールでの施設内訓練、それから民間の職業訓練施設を活用した委託訓練を初めとしまして、建築業など幅広い分野におけるものづくり人材の育成を図ってまいったところでございます。 あわせまして、小中学生の職業観の醸成を図るために、内装や畳を初め、ものづくりを体験できるこどもフェスタや技能フェアの開催、また未来の技能者を志す高校生を対象として、公営住宅のリノベーションや渡り廊下の製作などの現場指導、さらには技能者がわざを競い合う技能五輪全国大会などへの選手の派遣を行ってきたところでございます。 こうした取り組みとあわせまして、円滑な技能継承やものづくり人材の育成に向け、現在テクノスクールの機能強化策について、県職業能力開発審議会において審議を重ねていただいているところでございます。この検討においては、県産業界に脈々と受け継がれるすぐれた技能をしっかりとつないでいくために、表具、杢貼り、左官等の伝統的な技能訓練の導入、多様な資格や技術を身につけた多能工の育成、電気、通信、無線の技術習得による５Ｇ技術を実装できる人材の育成、そして電気工事、住宅建築、設備施工の住環境関連カリキュラムの一体的な運用といった新たな方向性をお示しいただいているところでございます。 現在実施中のパブリックコメントによります県民の皆様の御意見や県議会での御論議を踏まえまして、三月中には審議会の答申を取りまとめていただきまして、来年度からテクノスクールの関係各科のカリキュラムに、順次この答申内容を反映させてまいります。 今後とも、訓練の充実を図りまして、産業界のニーズに応えるすぐれた技能者を育成し、本県のものづくり産業の成長発展になお一層取り組んでまいります。 （
黒下商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（黒下耕司君） 中小企業の海外展開支援についての御質問をいただきました。 少子高齢化や人口減少が進行し、国内市場が縮小する中、地域経済や雇用を支える県内企業の皆様による海外販路の開拓を初め、新市場へのチャレンジが重要となっております。 一方、議員お話しのように、情報、資金、人材が十分とは言えない中小企業におきましては、海外市場動向の把握や規制のクリア、セールス活動面での課題も多く、その推進には企業ニーズに応じたきめ細やかな支援が必要であります。 そこで、こうした企業へのワンストップ支援として、県を事務局に現在五社を数える県内地域商社や経済団体、金融機関、ジェトロ等で構成するとくしま海外展開支援プラットフォームを構築し、海外に幅広いネットワークを有する国内大手企業との連携のもと、知見を生かしたアドバイスやノウハウの提供により、海外展開のチャレンジを後押しいたしております。 また、海外での取引拡大に際しては、有力バイヤーを招聘した商談会や海外大手小売店での徳島フェアの開催、海外見本市への出展からアフターフォローまでの一貫したサポート、関西広域連合のビジネスデスクを活用した現地サポートなど、物流と商流を築くための実践的支援を展開いたしております。 さらに、次年度においては、環境分野での需要が急増いたしておりますアジアをターゲットに、この分野での強みを有する県内企業のビジネスサポートとして、情報収集からビジネスマッチングまでを一貫して支援する伴走型支援を実施してまいります。 今後、中小企業のニーズに寄り添った海外展開支援施策の充実を図ることによりまして、県内企業の成長発展を通じた地方創生の実現を目指してまいります。 （手塚
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（手塚俊明君） 今後どのように地籍調査に取り組んでいくのかとの御質問でございます。 地籍調査につきましては、市町村が事業主体となって土地の境界や面積、所有者などの基礎的情報を明確にするものでございまして、インフラ整備の円滑化はもとより、防災対策の推進や災害復旧・復興の迅速化等が図られる大変重要な事業であります。県では地籍調査に係る予算を平成二十六年度以降は平成二十年度の三倍となる十億円と大幅に増額させ、海部道路など公共事業に先行する地籍調査に加え、津波浸水や中央構造線直下型地震、また山地災害の発生が懸念されるこれら三つの地域を重点エリアとして推進してまいりました。 この結果、本県の平成二十一年度から昨年度末までの十年間の進捗率は二六％から三八％と一二ポイントの伸びであり、全国平均の三倍を超える全国屈指の進捗率を達成いたしました。 一方、議員お話しのとおり、昨年の台風では洪水や土砂崩れによって家屋や道路等の境界が不明となる被害が発生したことから、国において令和元年度の補正予算として洪水等対応型地籍調査緊急対策が措置されました。県としてもこれに直ちに呼応し、今議会冒頭で一億三千万円の補正予算をお認めいただいたところであり、洪水浸水想定区域等の地籍調査にスピード感を持って取り組んでまいります。 今後、このように激甚化、頻発化する豪雨災害に備えるため、地籍調査の重点エリアに洪水浸水想定区域や防災重点ため池の浸水想定区域を新たに追加し、緊急性の高い地域の地籍調査を加速してまいりたいと考えております。 また、現行の地籍調査におきましては、土地所有者全員が一筆ごとに境界確認を行う必要があり、その作業に多大な時間と労力を要していることから、国に対しまして一部の所有者が不明の場合、筆界案の公告で合意とみなすことや、法務局登記官が筆界案を作成する筆界特定制度を活用可能とすることを政策提言しているところ、今国会において国土調査法を初めとする関係法令が改正される見込みとなったところでございます。 今後とも、激甚化する自然災害への備えとして、必要な予算を確保するとともに、土地の境界確認等のさらなる円滑化について国への提言活動を行うなど、人口減少社会に的確に対応した地籍調査にしっかりと取り組んでまいります。 （
立川議員登壇）
◆二番（立川了大君） それぞれ御答弁をいただきましたので、コメントを述べさせていただきます。 地方大学・
地域産業創生事業につきましては、次世代の光に関し、光源の開発を初めとするさまざまな取り組みが進められていることがよくわかりました。世の中にないものを開発しようとしているので、当然時間はかかると思いますが、引き続き産学金官連携の上、しっかりと研究開発を進めていただき、ぜひ世界初の技術を徳島において開発できるよう頑張っていただきたいと思います。 阿波おどりにつきましては、今後グローバルに展開し、誘客促進にも取り組むとの御答弁をいただきました。私も阿波おどりに携わってきた者として非常に心強く感じております。阿波おどりに国境はありません。阿波おどりの輪が世界に広がり、そしてぜひ本場の阿波おどりを見てみたい、一緒に踊ってみたいと世界中の方々に感じていただき、徳島に足を運んでいただけるよう、県におかれましては海外連の皆さんへのさらなる支援、また阿波おどりのパワーを十分に活用した観光誘客に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
全国高校総体に向けた取り組みにつきましては、一過性のものとするのではなく、中学生選手や有望な高校部活動におきましては、トップアスリートを見据えた強化を継続して行っていくことで、県が目標として掲げる国体での三十位台を狙えるようになるのではないでしょうか。また、徳島で育った有能なアスリートを多く輩出することで、徳島にゆかりのあるアスリートとしてさまざまな競技で活躍していただき、現役から引退した後も指導者やコメンテーターなどとして、例えば本県の開催する関連イベントなどへの参加や本県のＰＲ活動をしていただくなど、スポーツをきっかけとしたさまざまな可能性が広がっていくと思います。若者の未来を見据えた支援強化をお願いいたします。 障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らすための支援機能の整備につきましては、障がいのある子供を抱える親御さんにとっては、自分に万が一何かあったときも、子供が安心して生活を続けられる社会の実現を望んでいます。県内全ての地域で障がいのある方が安心して生活を送ることができるよう、地域生活支援拠点の整備を初め支援体制のさらなる充実に向け、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 建設業を担う技能者の育成につきましては、県立テクノスクールにおきまして、伝統的な技能訓練の導入や、一人で複数の業務に対応できる多能工の育成により、産業界のニーズに応えるすぐれた技能者を育成すると力強い御答弁をいただきました。本当に大工、左官など建築業界の後継者不足の状況は大変深刻でございます。現在検討中のテクノスクールの充実強化案を早急に導入していただき、数十年先に他県へ人材を求めなければならないということがないよう、しっかりと技能者の育成をお願いいたします。 中小企業の海外展開支援につきましては、質問で申し上げましたが、この好機を生かして外貨を取り込むために、中小企業の皆様がさまざまな課題を乗り越え、海外に販路を開拓するには、貿易に取り組みやすいサポート体制を整えていただくことが非常に大事だと考えております。そのような観点で質問したところでありますが、県では海外展開のさまざまなノウハウを持ったとくしま海外展開支援プラットフォームにおいて、各団体の知見を生かして相談に応じるとともに、商談会や見本市出展支援、すぐれた技術を有する企業のための伴走型支援など、さまざまな施策で中小企業のニーズに寄り添ったきめ細やかな支援を行うとの回答をいただきました。今後とも、中小企業のニーズを把握し、引き続きしっかりとサポートしていただくことを期待しております。 地籍調査事業につきましては、新たに洪水浸水想定区域を重点エリアに追加し、推進していただけるとの御答弁をいただき、ありがとうございました。地籍調査は一朝一夕に進むものではございません。激甚化する予測困難な自然災害への備えとして、所有者不明土地の増加に対処しつつ、着実で効果的な取り組みを進め、さらなる推進を図っていただくことを重ねて要望しておきたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 質問の中でも申し述べましたが、私は高校卒業後、県外の大学に進学して以降、約十七年間にわたりふるさとを離れ生活しておりました。ふるさとを離れた私だからこそ見える景色があり、その経験は私の強みであります。希望と安心に満ちた明るいふるさとを目指し、次の世代へと引き継いでいくためにも、県民の皆様、また地域の皆様の声に寄り添いながら、大局を誤らず、額に汗して、政治は人なり、暮らしは政治なりの信念を持ち、木南先生のようなぬくもりのある政治に少しでも近づけるよう、全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げますとともに、知事初め理事者の皆様には、今後より一層の現場目線で取り組みを進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・増富義明君。 （増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） おはようございますと言うような時間ではございませんが、昨日岡議員が冒頭の御挨拶の中で、井下議員のような爽やかな質問をするということをおっしゃっておりましたが、よく聞いておりましても、爽やかな部分は一つも見られませんでした。ただいま立川議員のほうが落ちついた質問をしたように思いますので、私も立川議員に負けないような落ちついた質問をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
徳島県議会自由民主党の増富義明でございます。一番最後に県議会議員となり、百日を少し超えたところでございます。そんな中、嘉見会長を初め自由民主党の皆様方、そして各会派の皆様方には早々に一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。まずもって心から御礼を申し上げる次第でございます。 そして、今回の一般質問、そして代表質問は合計十二名の方が質問に立ったわけでございますが、私は十二名中十番目、そして自民党会派では七人中七番目ということで、非常に質問がかぶりまして苦労しました。この苦労、新人議員に与えていただきました重清幹事長には心から御礼を申し上げる次第でございます。 そしてまた、夕方トイレで会うたんですが、きょう飲みに行かんかと誘われたんですが、お断りさせていただきました。今晩からフリーでございますので、よろしくお願いいたします。 そして、本日は早朝より遠く離れた吉野川市山川町から多くの皆様方にお越しをいただきました。そしてまた、多くの私の友人、知人も来ていただいております。二十五年前に二十九歳で議員となり、現在に至る中、まだまだ半人前の私を心底応援していただいている皆様ばかりでございます。きょうは皆様方がいつものように私を支えていただいているので、しっかりと安心して質問ができると思います。最後までどうかよろしくお願いいたします。 それでは、県政の課題に私なりに違った観点から御質問してまいりますので、飯泉知事を初め理事者各位には明瞭簡潔な御答弁をお願いいたします。 まず、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業についてお伺いしたいと思います。 今定例会でも大いに議論されておりますとおり、人口減少は都市部においても進行しており、日本にとって重要な課題となっておりますが、他の地域よりも一層厳しい状況に置かれているのが中山間地域でございます。 そこで、例えば私の地元である吉野川市美郷地区では、住民の方々が梅酒づくりによる地域活性化に取り組んでおられるように、地域のさまざまな資源を生かした積極的な事業が県内各地で行われております。しかしながら、少子高齢化の傾向は今後も続いていくと見込まれており、中山間地域に住む人々の暮らしを守り、地域の活性化を図っていくためには、粘り強い取り組みとともに、工夫を凝らした、より踏み込んだ施策が求められておるところでございます。 こうした問題意識は国会においても共有されており、その解決策の一つとして、昨年、島根県選出の細田衆議院議員が会長を務めておられます人口急減地域対策議員連盟の方々の御尽力によりまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、いわゆる特定地域づくり事業推進法が提案され、国会審議を経て昨年十二月に公布されるとともに、本年六月からいよいよ施行される予定となっております。 新たな法律は、若者たちが都市部から地方へ移住する、あるいは地元へＵターンする際の雇用の受け皿をつくろうというものであり、具体的には事業の認定を受けた協同組合において若者たちを雇い入れ、複数の仕事を通年で提供する仕組みとなっております。これにより、例えば都市部から地方へ移住してきた地域おこし協力隊についても、その任期を終えた後、就職先として活用できることから、地方への定着がさらに促進するものと考えられます。全国よりも早く高齢化、過疎化が進んでいる本県においては、こうした新たな取り組みもしっかりと取り入れながら、地域の振興を図っていくことが重要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 人口減少が進む中山間地域の活力を維持するために新たに制定された特定地域づくり事業推進法について、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、スマート農業の推進についてお伺いいたします。 御承知のとおり、農業を取り巻く環境は担い手の高齢化や労働力不足、経済グローバル化の進展による競争の激化、後継者不足などによる耕作放棄地の増加などさまざまな問題に直面しております。また、本年の暖冬にも見られるような秋冬期の異常高温やゲリラ豪雨などの集中豪雨、近年の地球温暖化を初めとする気候変動などにより、農作物の高品質、安定生産が今現在厳しい状況になっていると思われます。 こうした状況の中、近年、本県の新規就農者数の推移は、農業次世代人材投資事業などの活用によりまして、毎年百名を超える新たな担い手が生産現場で活躍しているようであり、担い手の育成・確保に向け、県と関係機関が連携し、施策推進などにより、積極的に取り組んでいただいていると思うわけでございます。 私の地元吉野川市でもブロッコリー、ネギ、ニンジン、トウモロコシなど、若い世代の農業の担い手が新規就農支援事業等さまざまな支援を活用し、頑張っておられるわけでございます。しかしながら、まだまだ高齢者がほとんどで、農業の維持発展を図るためには、これは一層の若者の農業参入を推進することが必要でございます。 また、二〇一五年の農林業センサスによると、県内の基幹的農業従事者の平均年齢は六十六・三歳であり、六十五歳以上の割合は全体の六一・九％を占めるなど、二〇〇五年と比べても高齢化が進行しており、本県の将来の農業の発展を鑑みますと、若者の就農を一層進めることが急務であると思います。そのためには、経験の浅い若者にとって農業が魅力ある産業であることが、これは特に重要でありまして、早期の技術習得による経営安定や、重労働である農薬散布作業の改善などの効率的な栽培管理を図ることが、魅力ある農業につながると考える次第でございます。 こうした中、近年、ロボットトラクターやセンシング技術などの活用をし、農業の生産性を飛躍的に向上させるスマート農業が脚光を浴びております。生産の効率化や技術継承につながるこうした先端技術の導入を推進することが、新規就農者の参入を促す有効な方策になり得ると、大いにこれは期待するところでございます。 そこで、お伺いします。 若者が魅力を感じる産業として農業を維持発展させるため、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用したスマート農業の推進にどのように取り組んでいるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、介護職員の人材確保についてお伺いしたいと思います。 本県における高齢化は全国より速いペースで進んでおり、六十五歳以上の人口は今まさにピークを迎えております。県民の三人に一人が六十五歳以上の高齢者の状況にあるとともに、七十五歳以上の人口も二〇三〇年にかけ、今後もこれは増加していくことが見込まれるわけでございます。 高齢化が進む中、介護を必要とする高齢者もこれまで以上にふえてくるものと思われますが、全国的に介護職員が不足しているとの声も聞かれ、厚生労働省の発表では二〇二五年には全国で約三十三万七千人もの方が、また本県においてもおよそ一千四百人の介護人材が不足するとの推計もなされております。 こうした中、県においては、働く意欲のあるシニアの皆様に介護助手として介護周辺業務を担っていただく徳島県版介護助手制度を平成二十九年度に創設し、積極的な展開を行うほか、昨年六月には初めての新任介護職員合同入職式を開催し、施設や事業所の垣根を越え、介護職員としての連携を深めるなど、介護人材の確保や定着に向け取り組みをなされておるところでございます。その取り組みは、私も十分評価しているところでございます。 しかし、今後高齢者人口の増加や生産年齢人口の減少を踏まえますと、高齢者の方々が住みなれた地域において必要な介護サービスを安心して受けられるためには、さらなる介護人材の確保、そして定着が重要であるとともに、喫緊の課題でもございます。 また、介護労働者を取り巻く労働環境は、他産業に比べ賃金を初め労働条件がよくないとの声もあり、中でも離職防止や定着促進が図れる環境整備に向け取り組みが必要ではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 高齢者の介護を担う介護職員数が不足することが懸念されておる中、介護の現場で働く介護職員の人材の確保や定着に向け、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 続いて、県職員の働き方改革についてお伺いいたしたいと思います。 先月、小泉環境大臣が自分らしく働く環境を整える議論のきっかけになればとのメッセージを込めて、閣僚初となる育休取得を発表されました。また、高市早苗総務大臣からは全国の地方自治体に対し、男性職員の育児休業の取得率向上に一層力を入れてほしいとの要請が行われたところでございます。 これは、我が国の男性の育児参加が伸び悩んでいることが背景にあり、我が国の男性の育児休業の取得率は、厚生労働省によると二〇一八年度で六・一％と、二〇二〇年度までに一三％とする政府の目標には依然これは大きな開きがある状況となっておるわけでございます。働く男性が育児に参加するためには、何よりも職場環境の改善、つまり働き方改革を弾力的に進めていくことが重要と考えます。 こうした中、県においては知事がトップに立ちイクボス宣言を行い、全国屈指のブロードバンド環境を生かしたテレワークを推進するなど、男性の育児参加を促すとともに、県職員の超過勤務縮減に向け取り組みを進めていると聞いておるところでございます。県が働き方改革を率先して行うことは、職員の健康増進にとどまらず、心が豊かになり、新たな発想が生まれてくることや、県民サービスの向上や余暇時間の増加による消費活動の活性化、さらには他の自治体、民間企業への波及など、広く県内外への波及効果が期待されるものと思われます。 そこで、今こそ県が
徳島ならではの働き方改革をさらに推進し、男性の育児休業の取得率の向上はもとより、日本の働き方改革のモデルになっていくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 県の働き方改革におけるこれまでの成果と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたしたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 増富議員の御質問にお答えさせていただきます。 新たに制定された特定地域づくり事業推進法について御質問をいただいております。 中山間地域では安全・安心な食料や水を供給するとともに、森林による二酸化炭素の吸収、都市部の方への癒やしの場の提供など多面的な機能を担っており、近年、豊かな自然の中で暮らす田園回帰志向が高まっているところであります。 こうした中、本県では全国屈指の光ブロードバンド環境を生かした、今では総務省の統計数値となったサテライトオフィスの集積を初め、地域の雇用をつくり出す都市部からのとくしま回帰を促す取り組みを積極的に展開いたしているところであります。 一方、国におきましては、過疎地域を初め人口急減地域に新たな人の流れをつくるため、地域全体の仕事を組み合わせて、年間を通じた雇用を生み出す取り組みに対し、国や市町村が支援する特定地域づくり事業推進法を昨年の十二月公布するとともに、今年の三月にも省令やガイドラインを示すことといたしております。 少し具体的に申し上げてまいりますと、法に基づく認定を受けた協同組合が移住者やＵターン希望者を雇用し、例えば、夏は観光業、その他のシーズンは農業や製造業といった形で、仕事の繁忙に応じて柔軟に勤務していただく、これまでにない仕組みであります。この制度は、各事業者の人手不足の解消はもちろんのこと、地域活動の担い手確保にもつながり、人口減少が進む中山間地域の活性化への新たな処方箋として大きな期待が寄せられているところであります。 そこで、県におきましては、新法のスキームについて市町村との間で情報共有を進めているところであり、今後六月の法施行を見据え、庁内関係部局はもとよりのこと、国や商工団体を交えました総合的な推進体制を早急に構築いたしてまいります。 また、新たな取り組みがいち早く具現化するよう、市町村や地域の団体・企業を対象に実践セミナーを開催いたしますとともに、人材確保を初めとする事業運営上の課題解決に向け、関係団体と連携のもと、きめ細やかな支援を行うなど、積極的にモデル事例の創出を図ってまいります。 今後とも、地域に活力をもたらす人材が数多く県内に定着し、新次元の地方創生実現につながるよう、関係団体の皆様方としっかりと手を携え、特定地域づくり事業の推進に積極的に取り組んでまいります。 （手塚
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（手塚俊明君） スマート農業の推進についての御質問でございます。 担い手の方々の高齢化や減少による労働力不足、そしてそれに伴う生産力や品質の低下が懸念される中、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用したスマート農業の展開に大きな期待が寄せられております。これまでも県におきましては産学官連携のもと、施設園芸における高度環境制御技術を初めとするスマート技術の研究開発に取り組むとともに、県単独事業である農山漁村未来創造事業に優先枠を設け、ドローンや自動走行トラクターの導入など、スマート農業の普及に積極的に取り組んでまいりました。 議員お話しのとおり、若者にとって農業が一層魅力的な産業となるためには、何より格好よくて、稼げて、感動のある、いわば新三Ｋとも言うべき新しい農業イメージの創出が重要であると考えます。このため、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇなどの最先端技術を活用し、これまで農業者の長年の経験と勘により構築、継承されてきました、たくみのわざのデータ化や明文化を行い、容易に継承できるようにすることで、若手農業者や新規参入者の技術習得期間の大幅な短縮、作物本来の生産力を最大限に引き出す最適な栽培環境の確保、生育予測に基づいたマーケティング戦略の実践など、新時代の農業を推進してまいります。 具体的には、全国一の生産量を誇る本県特産の春夏ニンジン栽培において、生育時期別のトンネル内温度をリアルタイムで、いつでもどこでもスマホなどで確認できるＩＣＴ環境測定システムの現場実装、近年、作付が伸びているブロッコリー栽培において、気温や降水量などの一キロメートルメッシュの気象データを活用した生育予測システムの構築、高級ブドウであるシャインマスカット栽培において、一房当たりの粒数、糖度などのデータをＡＩに解析させることで、簡易に高品質生産を可能とする房の最適管理法の確立など、農業を始めようとする誰もが早期にたくみのわざを実践できる環境を実現してまいります。 今後とも、産学官連携により、それぞれが有する先端技術の英知を結集し、スマート農業の実装を進め、若者にとって農業が真に魅力ある産業として定着するよう、新時代の農業をしっかりと展開してまいります。 （仁井谷
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（仁井谷興史君） 介護職員の人材確保や定着について御質問いただいております。 団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を控え、介護需要の増大が見込まれており、介護人材の確保は喫緊の課題であります。 介護職員の賃金につきましては、これまでも賃金アップにつながる処遇改善の必要性を国に提言してきたところ、処遇改善加算による賃金改善が進められるとともに、昨年十月からは経験や技能のある職員に重点化した特定処遇改善加算が設けられ、さらなる改善が図られてきております。 また、介護現場の負担軽減につきましては、昨年九月に国と連携して介護ロボット徳島フォーラムを開催するとともに、施設や事業所への介護ロボットの導入を支援し、昨今の目覚ましいＩＣＴ技術の進展を生かした介護職員の身体的・精神的負担軽減にも努めてきております。 一方、介護関係職種の有効求人倍率は、本県でも全職業平均を上回る高い水準にあるとともに、二〇二五年以降には高齢者の増加に加え、現役世代の急減という新たな局面を迎えることから、介護人材の確保対策を一層重層的かつ着実に進めることが求められております。そのため、県におきましては、将来の介護サービスを支える若年世代に向け、小中高校生のための介護教室の開催や、アクティブシニアの方々の生きがいづくりの一つとして介護の周辺業務を担っていただくことで、介護現場の負担軽減につなげる徳島県版介護助手制度の創設、さらには介護に関心を持つ未経験者の方々に、介護業務の入門的な知識や技術を習得いただくための入門的研修を県内各地で開催するなど、全世代を通じた参入促進を図っているところであります。 これに加えまして、来年度からは、今後増加することが予想される外国人留学生のうち、将来介護施設での就労を希望される方々をサポートし、質の高い人材を養成・確保できるよう、県内の介護施設等が支給した奨学金の一部を補助する外国人留学生奨学金補助事業を導入いたします。 また、介護業界全体のレベルアップとボトムアップの推進、そして介護職への新規参入や離職防止、定着促進を図るため、介護職員の人材育成や就労環境の改善など、介護事業者における取り組みを見える化する認証評価制度の導入につきましても検討を進めてまいります。 今後とも、総合的な介護人材確保対策に取り組み、介護が必要な状態になっても住みなれた地域において安心してサービスが受けられるよう、しっかりと取り組みを進めてまいります。 （久山
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（久山淳爾君） 県における働き方改革の成果と今後の取り組みについての御質問をいただいております。 県職員一人一人が高いパフォーマンスを発揮し、県民サービスの向上を図る上で、ワーク・ライフ・バランスの実現は非常に重要であると認識しております。 県におきましては、これまで在宅勤務や県庁版サテライトオフィスといったテレワークの活用、定型的な業務へのＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入、そして音声自動文字起こしや議事録の要約へのＡＩの活用など、県庁の働き方改革を推進してまいりました。 さらに、今年度は新たに中堅・若手職員をメンバーとする働き方改革タスクフォースを設置いたしまして、既存業務の進め方を抜本的に見直すなど、新たな県庁の働き方への展開を図ってまいりました。具体的には、夏季に新規事業の方向性の事前協議を行うサマープロデュースの廃止、当初予算案編成作業の前倒しによる業務の平準化、定例記者会見の月曜日から金曜日への変更による土日の作業の軽減など、県庁全体に波及する取り組みを行うとともに、個々の所属においてもそれぞれの特性に応じた業務改善を図ってまいりました。 その結果、今年度、四月から十二月までの間で、知事部局における働き方改革の指標となる職員一人当たりの超過勤務時間数は、前年に比べて一〇・三％の減少となり、男性の育児休業取得率につきましても、政府目標の一三％を上回る一八・二％となったところでございまして、取り組みの成果が出ているものと認識しているところでございます。 来年度の取り組みといたしましては、新たに危機管理部門に自由な席で仕事ができるフリーアドレス制を導入いたしまして、平時は風通しのよい職場形成を図りつつ、いざ発災時には外部の応援を受け入れる体制へ速やかに移行できるリバーシブルな環境を整えることで、災害対応と働き方改革を並行して実践してまいります。 さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の本格到来に合わせ、５Ｇを初めさらなる革新的技術を駆使することで、一層の業務効率化を図ってまいります。 今後とも、一歩先を見据えた
徳島ならではの働き方改革を推進し、徳島モデルとして全国へ発信できるよう全力で取り組んでまいります。 （増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対する私の意見は後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 続きまして、四国新幹線についてでございます。 この案件は、皆様方御承知のとおり、樫本先生がずっと質問してきた案件でございます。残念ながら夢はかないませんでしたが、我々は選挙という壁が四年に一度必ずやってまいります。自分で住んでいる町を少しでもよくしたいと思っている者同士の戦いでありまして、時に非情な戦いでもございます。正々堂々と戦ったわけでありますから、負けはしょうがないことだと思いますが、私にとりまして樫本先生は同志であり、そして先輩であり、そしてこの世界の師匠でもございます。二十年近く同じ活動をしてきて、自分だけ生き残ってしまい、実はつい最近まで重たい気持ちで議会活動をしてまいりました。今回この新幹線の質問をするに当たり、樫本先生に伝えたところ、ぜひ引き続きやってくれと、おまえはおまえらしく、わしの分まで頑張れと温かい言葉で救っていただいたわけでございます。 ちなみに、樫本先生は現在、外国に行っているようでございます。先生の思いも込めながら質問を続けてまいります。 この四国新幹線ですが、国が建設を進めるべき新幹線として定めた基本計画を見ますと、現在四国には二つの新幹線計画がございます。一つは大阪から徳島を経由して九州に至る横軸ルートの四国新幹線、もう一つは岡山から瀬戸大橋を通り高知に至る縦軸ルートの四国横断新幹線でございます。現在、四国新幹線整備促進期成会では、全国で新幹線がないのは四国だけとの強い危機感から整備コストを抑え、早期の事業採択を重視しております。基本計画二路線のうち、紀淡、豊予海峡部の整備を除いた、岡山市から瀬戸大橋を通り四国の県都を結ぶＴ字ルートを推進しているようでございます。 私は、地理的に四国を俯瞰したところ、徳島のすぐ東隣には三大都市の一つである関西が、そして愛媛の西隣には九州が近接していることを踏まえれば、たとえ整備コストは高くとも、大阪市を起点に四国、そして九州まで二つの海峡を新幹線が貫く横軸ルートの四国新幹線を整備し、四国、ひいては西日本全体の活性化につなげていくべきと考えるわけでございます。 去る二月十二日、飯泉知事を初め和歌山県知事、関西空港の対岸に位置します泉南市長、そして南あわじ市長が出席し、徳島で「未来を創る高速交通インフラ」のシンポジウムが開催されました。その中で、横軸ルートの整備で徳島から関西までたった数十分となれば、関西が通勤また通学圏内となり、若者の流出が抑えられることや、関西国際空港への乗り入れで関空インバウンドを四国に取り込めることなど、私の思いと一致する話がたくさん紹介されました。強くこれは印象に残ったわけでございます。 本県にとって関西国際空港とアクセスを含む四国新幹線の実現は、四国のみならず西日本全体にこれははかり知れない効果をもたらすことが期待でき、飯泉知事には関西ともさらなる連携を強化していただきまして、この壮大なプロジェクトを実現させてほしいとの思いを改めて強く抱いたところでございます。 そこで、お伺いいたします。 四国新幹線の実現に向けた知事の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 次に、あわ文化の振興についてお伺いいたします。 いよいよあと五カ月で
東京オリンピック・
パラリンピックが開幕いたします。オリパラはスポーツの祭典だけではなく、文化の祭典でもございます。国内外へ日本の文化をＰＲする、これは絶好の機会であり、本県においても徳島文化の魅力を発信し、増加が見込まれるインバウンドを徳島へと誘客する大きなチャンスと考えます。 例えば、我が町吉野川市には千三百年の伝統を誇る阿波和紙の伝統工芸がございます。その阿波和紙の普及と継承を目的とし、山川町に設置された阿波和紙伝統産業会館には、県内はもとより、県外さらには海外からも多くの人が訪れ、ギャラリーの鑑賞や体験実習を楽しんでおるわけであります。また、産業会館ではビジティング・アーティストプログラムとして、国内外から紙に関するアートやデザイン、写真などの造形に携わっているアーティスト等が創作活動ができる場を提供する取り組みを行っているようでございます。 昨年六月には全米一の美術大学であるロードアイランドの教授や学生十六人が来県し、産業会館において五日間にわたり阿波和紙を使って人形浄瑠璃の舞台美術や小道具を制作しました。その後、学生の皆さんは阿波十郎兵衛屋敷において四日間人形遣いの特訓を行い、みずからが制作した舞台美術や小道具を使ったオリジナルの芝居を上演し、中には感きわまって涙を流す学生もいたと聞きました。 和紙と人形浄瑠璃は昔から接点があり、人形浄瑠璃が演じられた農村舞台のふすま絵等には和紙が用いられてきたそうでございます。また、阿波人形浄瑠璃には背景のふすま絵をさまざまな技法で転換させる襖からくりが用いられるなど、外国人が特に興味を持ちそうな特徴が多いそうであります。和を好む外国人からすれば、人形浄瑠璃を初めとした徳島の文化は、これはまさに宝の山ではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。
国際スポーツ大会の開催により、増加が見込まれるインバウンド対策として、今後阿波人形浄瑠璃を初めとしたあわ文化の魅力をどのように海外に向けて発信していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、新しい時代の
特別支援学校のあり方についてお伺いいたしたいと思います。 本年度、文科省においては新しい時代の特別支援教育のあり方に関する有識者会議が設置され、発達障がいなど障がいの多様化とともに、特別支援の必要な子供の増加を踏まえて、今後の特別支援教育の目指すべき方向性、ビジョンが検討されていると聞いております。 また、本県では令和元年八月、新たな徳島教育大綱が策定され、一人一人の個性が輝く多様性を育む教育の推進が求められているところでございます。こうした中、昨年末には阿南支援学校がエシカル甲子園で消費者庁長官特別表彰を受賞するなど、近年、
特別支援学校の児童生徒が地域で活躍する取り組みが見られ、これはとてもすばらしいことだと思っております。 一方、特別支援教育への理解の浸透に伴い、知的障がい
特別支援学校の児童生徒数が年々増加傾向にあります。また、
特別支援学校にはこれまで対応してきた障がいに加え、発達障がいなどさまざまな障がいの児童生徒がふえているとのことであり、学校には幅広い専門性が求められておるということでございます。 そこで、お伺いいたします。 多様な障がいのある児童生徒がその個性や能力を発揮し、地域で活躍できるよう、新しい時代の
特別支援学校のあり方についての構想がこれは必要だと考えるが、御所見をお伺いしたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 四国新幹線の実現について御質問をいただいております。 四国新幹線は、首都機能を西日本が支える二眼レフ構造の強靱な国土構築や、政府が目指す訪日外国人旅行者二〇三〇年六千万人時代に向け、インバウンド効果を地方へ波及させるためにも、まさに不可欠なインフラである、まずこのように認識いたしております。 その実現に向けましては、国レベルでの大きなうねりを起こす必要があり、まずは平成二十四年、私から近畿ブロック知事会議や四国知事会議に提案、つまりのろしを上げさせていただいて、四国新幹線を含む国土軸の複線化や相互補完型の国土構造の構築が、その後、地の利を得た香川県で開催された全国知事会、その総意として日本再生デザインに盛り込まれたところであります。 議員からもお話がありましたように、関西国際空港へのアクセスを含む四国新幹線の実現には、関西との連携をさらに強化していくことが不可欠であり、平成二十九年には臨空都市である堺市で、平成三十年には和歌山市、そして去る二月十二日、徳島市において新たに大阪府の泉南市や淡路島の三市にも御参画をいただき、シンポジウムを開催いたしたところであります。 シンポジウムでは、我が国が直面する人口減少と災害列島という二つの国難打破や、急増するインバウンドに向け、関西国際空港や徳島阿波おどり空港を初め、大阪湾ベイエリア五空港七滑走路と四国新幹線との有機的な連携の必要性やストック効果の活用について、まずは私のほうから問題提起させていただきましたところ、高速鉄道と空港が直結し、スムーズな移動が実現しているヨーロッパのいわゆる先進事例、ちなみに日本の国際空港は全て高速鉄道とは結ばれていない、先進国では珍しい国であります。 新幹線の整備に求められるＢバイＣ、つまりベネフィット－－便益とコスト－－経費の算定にインバウンドや地価の上昇の波及効果を加えることなど、相乗効果の発現を期待する意見が交わされ、御参加いただいた皆様とまさに思いを共有いたしたところであります。 四国新幹線は、次代を担う若者の夢や希望の実現に向けたまさに未来投資であり、四国のみならず西日本、ひいては日本全体の活性化につながる地方創生回廊実現への起爆剤となることから、北陸新幹線を初め整備新幹線の整備にめどがつきつつある今こそ、その実現に向け取り組みを加速していく絶好の機会と、このように捉えているところであります。 今後とも、四国はもとよりのこと、志を同じくする関西の自治体や経済界の皆様と、より一層連携を強化し、四国新幹線の実現に向けしっかりと取り組みを進めていくとともに、全国知事会会長として国家レベルでの整備の必要性、今も申し上げた地方創生回廊はまさに地方創生のためになくてはならないものと、総理みずからが発言したものでもありまして、強く訴えかけてまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） あわ文化の魅力の海外発信についての御質問をいただいております。 県では阿波藍、阿波人形浄瑠璃、阿波おどり、ベートーヴェン第九をあわ文化四大モチーフに位置づけ、二度の国民文化祭を初めとしたさまざまな文化活動を通じ、県民の皆様方とともに本県が誇る文化資源に磨きをかけ、その魅力を国内外に向け積極的に発信してまいりました。また、
国際スポーツ大会が連続開催され、日本が世界から注目される千載一遇のチャンスに際し、徳島の魅力を発信し、訪日外国人の誘客へとつなげる部局を横断した組織、
国際スポーツ大会・インバウンド推進統括本部を設置し、私が統括本部長を務め、全庁挙げた取り組みをさらに強化しているところであります。 こうした取り組みにより、阿波人形浄瑠璃への世界からの注目が高まっており、発信拠点である阿波十郎兵衛屋敷におきましても、海外からの来場者を多く目にするとともに、特に欧米からは、来県して三カ月間にわたり人形遣いを学んだ劇団女優、移住して人形座まで立ち上げた元大学教授など、国境を越えた熱心なあわ文化ファンが生まれてきております。 このような人気の高まりを捉え、昨年九月、県内の人形座をフランス・パリに派遣し、ユネスコ本部や日本文化会館において人形浄瑠璃と農村舞台に伝わるふすま絵を４Ｋ画像化したデジタル襖からくりを披露したところであり、二日間で千二百名を超える世界各国からの来場者の皆さんを大いに魅了いたしたところであります。 また、議員お話しの阿波和紙の取り組みは、地域の皆さんが大切に受け継いできた伝統工芸と阿波人形浄瑠璃との融合であり、アメリカの美術大学生による和の芸術に同国からも高い関心が寄せられました。 そこで、令和二年度はアメリカをメーンターゲットに見据え、全米屈指の美術館と評されるワシントンのスミソニアン・アメリカ美術館において、ことし七月から来年二月までの長期間にわたり、本県が制作協力した阿波藍アートの展示が計画されており、その好機を生かし、阿波人形浄瑠璃やデジタル襖からくりの上演、藍製品や阿波和紙などの物産までじかに体感していただく機会を設けたい、このように考えております。 今後とも、阿波人形浄瑠璃を初めとした四大モチーフに、徳島の風土と人々が育んだ多様な地域文化を加えたあわ文化の魅力を全国、さらには世界に向けて積極的かつ戦略的に発信してまいります。 （
美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） 多様な障がいのある児童生徒が地域で活躍できるよう、
特別支援学校のあり方をどのように考えていくのかとの御質問でございますが、昨年八月に策定された新たな徳島教育大綱に基づき、全ての人が個性や能力を発揮して活躍し続けられるダイバーシティとくしまの実現に向け、
特別支援学校において障がいのある児童生徒一人一人の適性を見出し、伸ばすことで、将来の社会的・職業的自立を目指す教育を推進することは大変重要であると認識しております。 これまで
県教育委員会では、みなと高等学園を拠点とした発達障がい教育の充実、とくしま
特別支援学校技能検定やＹｏｕ Ｍｅ（ゆめ）チャレンジフェスティバルの実施によるキャリア教育の推進、みまカフェや四国霊場札所でのお接待を通じた地域貢献活動の実践など、
特別支援学校の児童生徒が自立して地域で活躍するための教育に積極的に取り組んでまいりました。 一方、議員お話しのとおり、近年、知的障がいのある児童生徒が増加するとともに、発達障がいや精神疾患等、多様な障がいをあわせ持つ児童生徒が在籍しており、
特別支援学校にはさまざまな障がいに対応する専門性の強化が求められております。 また、多様な障がいのある児童生徒に対して、これまで以上に広い分野での社会的・職業的な自立を目指す教育を推進するためには、地域との連携を拡充・強化する新たな教育内容や、それを支える環境整備について考えていく必要があります。 そこで、令和二年度に学識経験者、学校関係者、関係団体の代表などによる
特別支援学校在り方検討委員会（仮称）を設置し、発達障がいや精神疾患等の専門性を他の
特別支援学校と相互に提供し合う
特別支援学校間ネットワークの構築、地域を学習の場として児童生徒の職業スキルや芸術、スポーツなどさまざまな能力を引き出す新たな教育内容の創造、地域貢献活動や職業スキルの向上を支える交流室、技能実習室など教育環境の整備などについて検討を進めてまいります。
県教育委員会といたしましては、検討委員会からの提言をもとに、多様な障がいのある児童生徒がその個性や能力を発揮し、地域で活躍できる特別支援教育の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 （増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見を申し上げたいと思いますが、ほとんど手書きで見苦しいことになるかもわかりませんが、どうか御容赦願いたいと思います。 まず、特定地域づくり推進法については本年六月から施行となっておりますが、特に中山間地域において、地域の活性化や移住・定住、またＵターン等、新たな取り組みとして期待しておるわけでございます。知事のただいまの御答弁では、法施行を見据え、総合的な推進体制を早急に構築し、実践セミナー等を開催し、関係団体との連携のもと、きめ細やかな支援を行うとの御答弁でございました。 いずれにいたしましても、過疎地域を初め人口急減地域に新たな人の流れをつくるために、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＩｏＴやＡＩを活用したスマート農業でございますが、特に小規模の農家に高額の機器を導入するのは、なかなか現実的には厳しいことだと思われます。仮に機器を導入できたとしても、高齢者の集まる農村部において機器を的確に活用し、収集したデータを活用できる人材がないという点、それぞれ越えなければならない問題もたくさんあるわけでございます。ＩｏＴやＡＩの活用はこれからの日本、そして徳島の農業の課題を解決する可能性を大いに秘めていると思います。私たちの生活に、農産物の生産に欠かせないツールになっていくと思われます。しっかりとしたスマート農業施策を展開していただきたいと思います。 続きまして、介護職員の人材確保については、介護人材不足のみならず、他業種においても近年、人材不足が叫ばれておる中、特に我が国において、そして徳島県においても急激な高齢化の進む中、この介護人材の確保は待ったなしの状況でございます。
保健福祉部長より多くの御答弁をいただきました。賃金については、特定処遇改善加算などさらなる改善が図られているとのこと、また介護職員の負担軽減についても、介護ロボットの導入やＩＣＴ技術を生かすとの御答弁もいただいたわけでございます。ソフト的なところでは、将来の介護サービスを支える若年世代に向け、小中高校生のための介護教室の開催や、介護に関心を持つ未経験者の方に入門的研修を行い、全世代を通じた参入促進を図っていくとの答弁もいただきました。また、今後増加することが予想される外国人の留学生には、外国人留学生奨学金補助事業を来年度より導入するという御答弁もいただいたわけでございます。 確かにさまざまな事業を展開し、着実に進んでいくと思いますが、私の質問の中でも言わせていただきましたが、本県の介護人材は二〇二五年度、もうあと五年になるわけですが、一千四百人もの人材が不足するという、これは大きな問題でございます。即戦力のＥＰＡや技能実習生等、外国人を受け入れるさまざまな方策はあるものの、業務の制限や就労期間など多くのこれは制限がございます。 先日、朝日新聞の報道だと思うんですが、滋賀県において新年度予算に介護施設で働く外国人技能実習生の受け入れを調整する管理団体、これに補助金を支払う予算を計上したようでございます。現在、全国でいろんな施策を講じておりますが、本県において介護不足を改善するために、さまざまな施策を引き続き展開していただきたいと思います。特に、この管理団体への補助金が私はこれは一番近道かと思われますが、今後ぜひ御検討していただきたいと思います。 次に、働き方改革については、これは完璧な御答弁をいただきました。職員一人当たり超過勤務時間数は前年に比べて一〇・三％の減、政府目標の一三％を大きく超える一八・二％と、
徳島ならではの働き方改革を今後もなお一層展開していただきたいと思います。 次に、四国新幹線については、知事の御答弁の中で四国新幹線は人口減少の問題も含め、これは間違いなく地方創生の起爆剤になるものと考えるわけであります。全国知事会長という立場は、さまざまな場所において大きな発言力と発信力を有するわけでありますので、二つの国難打破、これをリードする四国新幹線実現に向けてしっかりと発信していただきたいと思います。 次に、あわ文化の発信についてでありますが、昨日、そしてまた一昨日と多くの議員が五カ月後に迫ったオリンピック・
パラリンピック、そして二〇二一年
ワールドマスターズゲームズ関西や二〇二五年に大阪・関西万博といった国際的な催しがめじろ押しでございます。この機を逃すことなく、最初で最後ぐらいの意気込みと捉え、徳島の魅力を強力に発信していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 最後の
特別支援学校のあり方についてでございますが、来年度において
特別支援学校在り方検討委員会を設置し、構築、創造、整備といったさまざまな角度から検討するとのことでございます。教育長の最後のお言葉が全てでございまして、多様な障がいのある児童生徒がその個性や能力を発揮し、地域で活躍できる特別支援教育の実現に向けて、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと時間の配分が早くなってきたんですが、最後に、少し時間が余っているので、質問事項を離れますが、知事を初めとする県当局にお礼を申し上げたいことがございます。昨年九月十日に川真田吉野川市長がお亡くなりになりました。鴨島町にアリーナと図書館を整備することが市長の長年の夢でございました。それがこの四月にいよいよ完成を迎えます。 それと同時に、今現在、一部事務組合でごみ焼却処理を行っておりますが、吉野川市単独でのごみ焼却施設建設がこれもまた川真田市長の思いでもございました。環境省では平成三十一年三月二十九日付で、持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理場の広域化及びごみ処理施設の集約化、これを公表しております。しかし、一部事務組合の構成市町のうち吉野川市のみが吉野川南岸に位置しているため、南海トラフ地震の発生や大規模台風等、豪雨災害により吉野川が氾濫すると、吉野川市の地理的特性から交通網の遮断が生じ、ごみ処理が円滑に機能しなくなると、これは予想されるわけであります。 また、吉野川市は南海トラフ地震の液状化による影響はほとんどなく、中央構造線断層から離れていることから、その他県内南岸エリアでの新たな廃棄物処理施設の枠組みを構築することが可能となります。そんな状況の中でも、なかなか環境省からはすんなりとオーケーが出ることもありませんでした。 しかし、知事、副知事も理解していただき、県民環境部と吉野川市がしっかりと協議を重ね、このたび二月上旬に環境省よりめでたく内示をいただいたわけでございます。県が吉野川市に協力するわけないわとか、オーケー出すわけないわとか、そういうことを言われ続けましたが、県と市がしっかりと協議した結果、環境省から内示をいただいたわけでございます。これが本当の県市協調であり、どことは言いませんが、県となかなか協議が進まない、そういう市もあるようですが、それはよほど一方的な行動を行い、真剣な協議ができないことだと察する次第でございます。 普通に考えれば、市町村が困っている場合、これは県が助けないわけはございません。吉野川市はこれから用地選定等、厳しい現状が待ち受けておりますが、しっかりと県と協議していただくのはもとより、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。 私も長く市議会議員をさせていただいた癖で、狭い範囲ばっかり見ておりましたが、今後は広く県民のために、県民と同じ目線で頑張ってまいりたいと思います。 そして、本日は早朝よりたくさんの皆様方にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。お気をつけてお帰りください。 そして、理事者の皆様につきましては、これからも引き続き県勢発展のため最大限の努力をしていただきますようお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・浪越憲一君。 （浪越議員登壇）
◆八番（浪越憲一君） 無所属会派の浪越でございます。 初めに、この場所、議場にて一般質問の機会を与えていただき、そしてきょう傍聴席に、先輩であり、地域の方々であり、友人、後輩の方々、本当に感謝いたします。ありがとうございます。県議会議員として約十一カ月を迎えようとしておりますが、正直な気持ちを述べれば、さまざまな分野において議員としての知識不足、社会人としての経験が足りていないということを日々痛感しているきょうこのごろでございます。特に、この質問を一年間かけて自分なりには考えてきたつもりでございましたが、やはり乏しいということを実感しております。 ただ、県民の皆様、そして先輩議員の方々、飯泉知事を初めとする理事者の皆様方、質問の内容も含め、少し声と同じく聞き取りにくいかもしれませんが、御理解いただければありがたく思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。（資料提示） 通告させていただいていますＳＤＧｓの認知度向上の取り組みについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ……（発言する者あり）緊張をほぐしていただきましてありがとうございます。もとい。もう一度最初からさせていただきたいと思います。 ＳＤＧｓは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ……（発言する者あり）チャンスは二回ぐらいあると思いますので、もう一度言わさせてもらいます。 ＳＤＧｓは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、よろしいですね。それでは、これを日本語では持続可能な開発目標と言いあらわされ、二〇三〇年までに飢餓ゼロや格差是正、気候変動対策など国際社会が達成すべき共通の目標がこちらの十七項目を示しており、最近、特にここ一、二年ですが、その言葉を耳にすることがふえてきております。目標ごとに十七色に分けられたＳＤＧｓのアイコンや円形のマークを目にする機会が非常に多くなったと感じております。特に、ビジネスの世界では今や常識になりつつあり、例えば大手新聞も含め、企業の広告の欄には必ずこのどれかのアイコンが掲げられて、こちらのマークが載っております。 ＳＤＧｓの取り組みが企業の価値やイメージに影響すると言われております。一方で、一般の方々の認知度はというと、まだまだというのが実情であります。 昨年九月、各国の首脳や経済界のトップが出席する年次総会、通称ダボス会議で知られている世界経済フォーラムが、日本を含む世界二十八カ国を対象にＳＤＧｓの認知度を調査しております。その結果を見ますと、日本のＳＤＧｓは二十八カ国中最下位、よく知っていると回答した人はごく一部にとどまります。残念ながら諸外国と比べて出おくれ感は否めません。 気候変動や人口問題、環境、エネルギーなど地球規模の課題が山積する中、誰一人として取り残さない持続可能な社会の実現を目指す、ＳＤＧｓは世界共通のキーワードとして、その重要性は今後一層増していきます。そして、グローバル時代を生きる我々一人一人の意識や行動も問われることになります。 本県においても県民、とりわけ次代を担う若者にＳＤＧｓとは何か、なぜ今注目されているのかを、単なる知識としてでなく日常の暮らしや仕事と関連づけて理解を深めてもらう必要があります。 そこで、お伺いいたします。 県民のＳＤＧｓに対する認知度向上に向け、県では今後どのような取り組みを展開していくのかをお聞かせください。 次に、５Ｇを初めとする先端技術の活用についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓの番号では三、八、九、十一になります。皆さん御承知のとおり、この春から第五世代移動通信システム、５Ｇのサービスが全国でスタートいたします。改めて言うまでもなく、５Ｇは超高速、低遅延、多数同時接続といった特性を持ち、通信速度が現行の４Ｇのおおむね百倍の性能を持つと言われており、徳島県のみならず日本全体が人口減少が進み、中小企業において働き手不足が叫ばれている中、地域の問題解決に大きく貢献するものだと考えております。 私もこの５Ｇをどんなふうに利用すればいいのか、自分自身の目で確認するため、昨年八月二十日に議会のペーパーレス化及びタブレット研修も兼ねて、数人の議員の皆様方と東京のＮＴＴドコモ本社を視察してまいりました。ＶＲ、仮想現実を活用したデモンストレーションで、沖縄の世界遺産である今帰仁城という城での激しい合戦を仮想空間に再現し、私自身が実際に昔の沖縄の合戦場に存在しているかのような体験をしてきました。このほかにもＡＩタクシーの実証実験の説明もお聞きし、５Ｇにより未来を変える新ビジネスが生まれてくる可能性を感じ、ぜひ地方でこそこうした５Ｇを使ったサービスが必要と、思いを強くしたところでございます。 アフリカ諸国では日本における通常の電波の設備よりも、５Ｇのアンテナによる電波網設備のほうが早く進んでおります。始まりがアフリカ諸国の、特に内地では５Ｇが全ての通信の始まりとなる、そういった時代が来ております。日本は、もしかしたら先にそうしたインフラ投資ができておったために、少しおくれているということは否めません。しかしながら、私も含め多くの国民や中小企業の皆さんは、この新しい技術である５Ｇがどのように自分たちの生活や事業を変えていくのか、まだまだイメージができていないのと思います。 県から今議会に提出されました令和二年度予算案においては、５Ｇに関する事業が多数見受けられ、知事のＳｏｃｉｅｔｙ５・０時代に対する意気込みを感じるとともに、ぜひ全国屈指の光ブロードバンド環境を生かして、他県に先駆けて先端技術である５Ｇの活用を全県に広げていくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 地域の問題解決に向け、時代を先取りし、先端技術である５Ｇの活用を県が率先して進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 浪越議員の御質問にお答えさせていただきます。 ５Ｇの活用について御質問いただいております。今春から商用サービスがスタートする第五世代移動通信システム５Ｇは、人手不足対策や働き方改革に寄与するとともに、地域の課題を解決するツールとして地方創生の切り札にもなり得るものであります。このため、昨年の十二月二十四日から受け付けが開始されましたローカル５Ｇ免許申請に即応するとともに、一月十四日から二月十四日までの間、県立中央病院と県立海部病院間を５Ｇで結び、中山間地域の患者さんにも都市部と同様、専門医による受診ができるよう、糖尿病患者の皮膚の状態を４Ｋ動画、つまり４Ｋは人間の目と同等の能力を持つわけでありまして、この４Ｋの動画の鮮明な映像で診察できる遠隔医療の実証実験を行ったところであります。 また、県民の皆様方に５Ｇがつくり出す近未来を実感していただくため、遠隔医療を初め利活用のイメージを収録した動画を制作するとともに、三月二十日開催予定の５Ｇ体感イベントｉｎゆめタウン徳島において携帯電話各社によるブースを設けるなど、５Ｇの体感機会の創出に努めております。 今後は、県が率先して５Ｇ利活用に取り組むとともに、中小企業の実証環境の構築や市町村への横展開に向け、新年度から新たに県立工業技術センター５Ｇオープンラボ開設による県内企業への実証フィールドの提供、５Ｇの超高速大容量を生かして４Ｋ、三百六十度ＶＲ、バーチャルリアリティー映像を配信する会議システムの導入、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０リードエリアとして、県と市町村が一体となって取り組む未来技術による地域課題解決プロジェクトなど、先端技術の実装に向けた取り組みをいち早く展開いたしてまいります。 さらに、国におきましては、十年後も見据え、５Ｇの先のＢｅｙｏｎｄ ５Ｇにおけるニーズや求められる技術を明らかにするため、去る一月二十七日、高市総務大臣によるＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ推進戦略懇談会を設置したところであり、私もそのメンバーの一人として参画し、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの利活用モデルは課題先進地である徳島を初め地方からこそ創出されるものと、意見を強く申し上げたところであります。 特に、ＬＥＤ関連企業百五十七社の集積を誇るＬＥＤバレイ徳島としては、全国で七カ所のみ採択された地方大学・地域産業創生交付金を活用し、県、
高等教育機関、産業界、金融機関が一体となって次世代の光の開発と社会実装を進めているところであり、その成果を通信分野にも応用し、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ、いわゆる６Ｇ、６ジェネシスの中核的技術に高めてまいります。 今後とも５Ｇを初め先端技術の多面的な活用により、地域課題の解決を図り、徳島からＳｏｃｉｅｔｙ５・０時代を積極果敢にリードいたしてまいります。 （志田
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（志田敏郎君） ＳＤＧｓに対する認知度向上に向けた取り組みについて質問いただいております。 二〇一五年の国連サミットでの採択以降、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが社会に浸透しつつあり、ＳＤＧｓに貢献する取り組みはまさに時代の要請となっております。一方、議員お話しのとおり、各種調査によるとＳＤＧｓに対する認知度は二割程度とまだまだ低く、県が昨年実施いたしました県民意識調査でも、ＳＤＧｓについては内容まで知っているという方は一二・三％にとどまり、認知度向上は重要な課題と認識しております。 そこで、来年度において全国を先導する施策のさらなる進化とあわせ、ＳＤＧｓの全県普及に向けた取り組みを積極的に繰り広げたいと考えております。 まず、県の施策に関しては、三番目の目標、すべての人に健康と福祉をにかかわる５Ｇ活用による遠隔診療、遠隔診断の実装、十二番目の目標、つくる責任つかう責任にかかわるエシカル消費の展開やプラスチックごみ削減、また食品ロス対策の実施、さらに十三番目の目標、気候変動対策にかかわる自然エネルギー、水素エネルギーの導入加速やＥＳＧ金融を活用した環境配慮型ビジネスへの転換など、全庁挙げＳＤＧｓに焦点を当てた取り組みを推進しますとともに、事業実施に際しては関連するアイコンを明示するなど、ＳＤＧｓとのかかわりを積極的に発信してまいります。 また、ＳＤＧｓの普及啓発につきましては、県民や事業者の皆様とＳＤＧｓの理念を共有し、一人一人の意識や行動の変革につなげていただけますよう、民間団体とも連携し、ワークショップや事例体験も取り入れた勉強会やセミナーを県内三圏域で開催しますとともに、さまざまな主体のＳＤＧｓ実践事例を動画により発信するなど、創意工夫を凝らした取り組みを展開してまいります。 さらに、県内の高校生や大学生の皆さんに、地域の方々と一緒になって徳島の未来について意見を交わしていただく新未来セッション・ＮＥＯにおきましても、ＳＤＧｓをトークテーマに取り入れ、若い方々に、より関心や理解を深めてもらうと同時に、地域での普及やみずからの実践に向けての若者らしいアイデアをいただく場として開催してまいりたいと考えております。 今後とも、徳島がＳＤＧｓをリードするとの高い意識を持って、県民や事業者の皆様との連携のもと、徳島版ＳＤＧｓの実装を加速させることによりまして、未来に引き継ぐ持続可能な社会の実現につなげてまいります。 （浪越議員登壇）
◆八番（浪越憲一君） 御答弁どうもありがとうございました。私の意見は後ほど述べさせていただきます。 続きまして、ＳＤＧｓ三番、四番、八番に対する小一の壁の打破に向け、子育て支援について質問させていただきます。 幼児教育・保育の無償化により、全ての三歳から五歳児、住民税非課税世帯の零歳から二歳児を対象に幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化され、子育て世代、子育て次世代にとってはさまざまな選択肢がふえ、経済的にも心にも余裕と希望が生まれつつあると思われます。それにより女性の社会進出、就業率の上昇につながり、担い手不足を補う一助となることは大変すばらしいことでございます。 一方、さらなる共働き世帯の増加に比例して、日本全体で学童保育の待機児童もふえ、小学校入学に当たって放課後に子供を預けられない、小一の壁の問題が起きているのは都会に限ったことではなく、地方としても深刻な問題であると認識し、打破に向けて取り組みを加速していかなければなりません。 保護者が昼間家庭にいない小学生が、安全・安心に放課後を過ごすことができるようにして、健全な育成を図るとともに、担い手不足の解消、出生数・出生率の増加にまで目を向けるならば、働きたい女性がいる観点からも安心できる放課後児童クラブ等の受け皿づくりに市町村としっかりと連携をとり、昨年五月一日時点の本県の待機児童三十八人をゼロ人とするためにも、量の確保として放課後児童クラブのハード、ソフト両面での受け皿整備が不可欠な状況であります。 さらには、小学校卒業までの負担を保護者が不安に感じているならば、放課後預かり費用の減額及び無償化を図るとともに、待機児童解消に必要な財源の確保は当然のことながら、質の確保として、新・放課後子ども総合プランに基づき、子供たちの安全確保にもつながる一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を着実に推進するとともに、地域の実情に応じた教育施設や児童館等の小学校以外の施設活用も含めた取り組みにより、次代を担う人材育成を行う必要があります。小一の壁を打破するため、県として放課後児童クラブの充実に向けどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 続きまして、ＳＤＧｓ、三番と四番になります。中学校の運動部活動について質問させていただきます。 部活動の現状として、子供たちが取り組みたいスポーツが多様化している反面、少子化による学校数や生徒数の減少により、ますます部活動が廃部、休部に追い込まれる可能性が高まってきています。現在、より高い技術を磨くため、保護者の送迎などによって遠方まで通う生徒がふえている一方、通う中学校に希望する部活がないという理由で社会体育を選択した生徒や、校区外へ入学を選択したり、転校したりする生徒も出てきております。 当然のことながら、その流れは山間部や過疎地域において顕著であります。我が町においても本来通うべき学校にサッカー、野球、バレー、ソフトボール、いわゆる団体スポーツがないため、越境入学した保護者の声を聞く機会がありました。心身の成長に大きく寄与するスポーツを自由に選択しにくい状況に危機感を覚えております。 徳島県でもこれまでも人口減少対策の強力展開、魅力発信として、中学生スポーツに係る施策として、国体三十位台を目指す強化策としても重要なジュニア段階からの底上げにつながるよう、
中学校トップスポーツ競技育成事業において、本県中学校スポーツの競技力向上に尽力していただいたことと存じております。 また、部活動指導員配置促進事業の中で、教員の労働環境是正のための働き方改革や、単独で指導や引率ができる部活動指導員の配置に取り組まれ、中学スポーツの環境改善に努めていただいていることとも存じております。これに加え、国からは全国的に部活動にかわる新しい取り組みとしまして、総合型地域スポーツクラブや複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する拠点校方式など、地域の実情に見合った形で子供たちにスポーツをする機会を提供するといった対策が提案されております。 ただし、拠点校方式には生徒の移動手段や、拠点校となった学校に必ずしも指導者がいるとは限らないといったような問題があること、そしてクラブチームやスポーツ少年団の社会体育への移行が適しているのは、野球やソフトボールなど比較的人数を必要とする団体競技からであることが見込まれますが、生徒の移動手段のほか、例えばチーム内の選手間で生徒指導上の事案が発生した場合、けがが発生した場合の責任の所在について多くの問題があると考えます。 国のガイドラインでは、将来的には社会体育に移行することも含め、望ましいスポーツ環境の整備を進めるとし、その過程で部活動種目別による拠点校方式といった具体的な例を示すなど、地域の実態に合わせた運動部活動のあり方を検討するものとしており、私としても現在の部活動に危機意識を持っております。県として市町村やスポーツにかかわる団体の皆様と問題を共有し、できるだけ早く、よりよい方向性が見出せることを望みます。 そこで、生徒減少による中学校の運動部活動を取り巻く課題に対し、どのように取り組んでいくのか教育長の所見をお聞かせください。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） 小一の壁を打破するために、県として放課後児童クラブの充実に向けどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、核家族化が進行し、共働き世帯が増加する中で、全ての児童が放課後や週末に安心して生活できる放課後児童クラブの充実を図ることは、大変重要な課題であると認識しております。 県におきましては、これまでも全国に先駆け、放課後児童クラブ利用料の無料化により保護者の負担軽減を図るとともに、着実な施設整備に取り組んでまいりました。その結果、昨年五月一日時点の放課後児童クラブの待機児童については、ピーク時の平成二十八年と比較して約三分の一まで減少したところであります。 人口減少が加速する中、望む子供を産み育てられる環境をつくるため、現在策定中の第二期徳島県子ども・子育て支援事業支援計画に基づき、市町村とともに待機児童の解消に向けた量の拡充を図るとともに、あわせて質の向上も実現するための取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。 具体的には、量の拡充を図るため、市町村の計画に基づく施設整備や運営に対する財政的支援、児童の安全・安心につながる小学校の余裕教室の活用促進、放課後児童クラブへの配置が必要な放課後児童支援員の養成などを行うことにより、市町村の受け皿整備を進めてまいります。 また、質の向上として、今日的な課題に対応した研修の実施による放課後児童支援員のスキルアップ、放課後子ども教室との一体的運用による多様な体験活動プログラムの実施などにより、子供たちの放課後が、より豊かで質の高い時間となるよう環境整備を図ってまいります。 今後とも、地域の実情に応じた放課後児童クラブの充実を図り、小一の壁を打破すべく、保育所から小学校への切れ目のない支援に積極的に取り組んでまいります。 （
美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） 生徒数減少による中学校の運動部活動を取り巻く課題に対してどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、学校の運動部活動は学校教育の一環として行われ、体力や競技力の向上を図るだけでなく、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図るとともに、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資する等の生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きいものと認識しております。 しかしながら、議員お話しのとおり、全国の中学校の運動部活動において、生徒数の減少等による部員不足に伴い、単独校では練習や大会参加が困難な事例、地元の中学校に希望する競技の運動部がなく、小学生のときからの活動を継続できない事例があることから、地域や学校の実情に合わせ、多様なニーズに応じた持続可能な運動部活動のあり方を考えていくことが課題となっております。 平成三十年四月に策定されたスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきましては、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、単一の学校で特定の競技の運動部を設けることが難しい場合には、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加したり、合同部活動を編成するといった取り組みのほか、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等、地域のスポーツ団体との連携、民間事業者の活用などの方策が示されているところです。 このガイドラインを踏まえ、本県におきましても学校や地域の実情に応じて、一定の部員数に達しない学校同士が複数校でチームを編成して大会に出場したり、日ごろから町村をまたいで練習を行い、合同チームとして参加するなど工夫している例がございます。また、バスケットボールやサッカー等の競技では、学校単位ではなく、クラブチームやスポーツ少年団に属し、大会に参加するなど多様な形でスポーツ活動が行われているところです。
県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会とともに各関係部局、関係団体等と連携して、地域や学校、競技種目や競技特性、児童生徒のニーズに応じたスポーツ環境が整えられるよう鋭意努めてまいります。 （浪越議員登壇）
◆八番（浪越憲一君） 御答弁ありがとうございました。私の意見も最後にまとめてお話をさせていただきたいと思っております。 続きまして、観光消費額の増加に向けた取り組みについて御質問いたします。 これはＳＤＧｓ番号八番に値します。私の地元美馬市を初めとするにし阿波地域では、昨年十月、県内青年会議所のメンバーが中心となり、各種団体、商工会含め、さまざまな関係団体とともに、三野健康防災公園において約二万発という西日本最大規模の花火競技大会、にし阿波の花火が開催されました。日本中から超一流の花火師の方々が集結した競技大会であり、有料チケットは二日間で完売されまして、当日は県内外から約五万人の観客にお越しいただきまして、大渋滞も含めさまざまな問題、今後の開催に課題も生じましたが、会場周辺はこれまでにないにぎわいとなり、地域の活性化に大きな効果があったところであります。 県外からも多くの方が訪れ、私の先輩である、お隣の香川県の琴平で宿泊業をなさっている先輩からの御意見でございますが、なぜこの時期にこの琴平のところが観光バスでいっぱいになったのだろうかと、そしたらにし阿波の花火のツアーの一つだったとお聞きしております。そのときに、にし阿波の地域にももう少しホテルや旅館があればもっとよかった、そして祖谷、大歩危や徳島市内の宿泊施設とのパックツアーなどをもっと企画すれば、もっと大きな経済効果があったのではないかとの意見も多数聞いております。 ただ、こうしたイベントは、まさに地域の観光消費額の増加に大きく貢献できると、地域の方々の多くが実感できたイベントであったと思っております。特に、このたびのにし阿波の花火では、県からのナイトタイムエコノミー活性化事業補助金について、主催者から開催に当たって本当にありがたかったとの声も聞いております。新たな夜間のイベントをどんどん創出できるよう、ぜひともナイトタイムエコノミー活性化事業を今後も続けていただき、観光消費の拡大を通じた地域活性化の取り組みを一層促進していくべきだと考えます。 さらには、そのイベントの前日や翌日、県外客の多くの方々が県内各地の観光施設へ足を運んでもらいやすくするためにも、徳島県内で宿泊していただき、より魅力的な宿泊施設をふやすための受け皿機能も強化することで、本県の観光消費額の拡大につながるものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 地域の活性化や経済効果を高めるため、観光消費額の増加に向けてナイトイベントの創出とともに、県外参加者の受け皿となる宿泊機能を強化していくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 （
黒下商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（黒下耕司君） 観光消費額の増加に向けた取り組みにつきまして御質問をいただきました。 観光は、宿泊を初め飲食や小売、運輸など幅広い分野に経済効果を及ぼすことから、その振興は県内消費の拡大を図る上で大変重要と認識いたしております。このため、今年度策定いたしました県観光振興基本計画におきまして、観光消費額を新たな指標として加え、夜間の魅力的なイベントの充実を図るナイトタイムエコノミーの推進や、魅力の高い宿泊施設への投資促進などを基本施策に位置づけ、観光消費額の増加に向けた取り組みを進めております。 こうした中、今年度からは民間によるナイトイベント創出を目的にナイトタイムエコノミー活性化事業を開始いたしておりまして、議員のお話にもございました昨年十月のにし阿波の花火にも支援を行ったところでございますが、西日本最大規模の全国花火師競技大会として、県内外から約五万人という多くの観客が集いまして、開催地域はもとより、周辺地域にも広く経済効果が及んだものというふうに聞いております。 また、昨年度創設いたしました宿泊施設のリノベーション支援制度におきましては、客室の増設とあわせ、内風呂の設置や阿波藍の装飾などの工夫を凝らした取り組みが意欲的に進められておりまして、今後こうした県内宿泊施設へナイトイベントによる集客をしっかりとつなげる取り組みを強化したいと、このように考えております。 そこで、令和三年秋の四国デスティネーションキャンペーンを見据え、ＤＭＯや旅行会社、交通事業者などと連携し、ナイトイベントを初めとする魅力的な地域資源を活用した誘客コンテンツや、収容能力と快適性を高めた施設での宿泊、さらには本県自慢の食や特産品、そして移動の利便性を高めるおもてなしタクシーの活用などを組み込みました、
徳島ならではの旅行商品を一層造成いたしまして、地域一体となったプロモーションの展開により、観光消費額のさらなる増加を図ってまいります。 今後とも、ナイトタイムエコノミーの創出や宿泊施設の機能強化による地域の稼ぐ力を一層支援いたしまして、民間ならではの新たな取り組みを推進エンジンに、観光による地域経済の活性化に向け、全力で取り組んでまいります。 （浪越議員登壇）
◆八番（浪越憲一君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 私の意見とまとめをお話しさせていただきます。 ＳＤＧｓについてでございますが、最近、スーツの襟元に知事もつけられております。皆さん方もつけられて……おいでる方も、ですが、これをよく見かけることがございます。このバッジは着用することで、やはり私はＳＤＧｓに取り組んでいますということをアピールする一つの方法だと思っております。手軽にわかりやすくその本質を伝えるアプローチは、県の取り組みの参考になるものかもしれません。 ＳＤＧｓは目標・理念であるがゆえ、非常に抽象的で浸透させることが難しい面もありますが、工夫を凝らし、県が率先して徳島版ＳＤＧｓの加速に取り組んでいただきたいと思っております。 それと、ことしは多分ＳＤＧｓ元年になるかと思われますが、県内各地のそれぞれの団体が、学校も含めて取り組みを進められていることを私も何件か聞いております。そこは一緒に思いを共有していただきまして、お互いがＳＤＧｓとは何やらというふうな取り組みをしていただけたらと思っております。 あと５Ｇの活用について御答弁いただきました。Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ、６Ｇも含めまして、今回知事が総務省時代に手がけられた光ファイバーも一度お話を聞かせていただきましたが、やはりそのおかげで本県ですばらしい光ブロードバンドが整ったことにより、サテライトオフィスも含め、徳島県を選択していただけたことは、これは間違いではありません。それならば、今回も同じく５Ｇの活用も県民益につながる意義ある投資であると私も考えますので、環境整備の強化を強くお願いを申し上げさせていただきます。 続きまして、待機児童問題の小一の壁問題についても、積極的に取り組んでいただく意向をお聞きいたしました。広域を管轄する県として、しっかりと各市町村の実情の把握に努めていただきまして、量の確保と質の向上の両面のバランスを保ちながら、早急な対応とサポート体制の確立をお願い申し上げたいと思います。やはり放課後無償化に伴い、先ほどもお話しさせていただきましたが、働きやすい環境を含めまして、それが小学校一年生になることによって、その親御さんも含めて不安になる材料を少しでも取り除いていただければと思っております。 あと中学校の運動部活動についてでございますが、生徒や教員の減少が徐々に進行してきております。学校の統廃合も進んできた中で、今までの運動部活動の体系は社会変化に対応できてきていないのではないかと感じることをよく保護者の方から聞くことがございます。 昨年の次世代の視察でも高槻市にお伺いさせていただいたときに、高槻市は約四十万人の規模の町でございますが、そこの学校にバレーボール部がなくなったことにより、スポーツクラブを立ち上げたと。その結果、何とそこにサッカーを教えるＪリーグの選手が来て、バレーはバレーでＶリーグに行かれた選手が教えに来ていただけて、野球は野球でプロになられた方が自分の出身母体であるところに教えに来る、スポーツクラブですので。ただそのときに大阪府の担当の方とお話しさせていただきましたが、中体連が行う試合には出れないんですよね、今の状況でしたら。大阪の場合は、各スポーツクラブがたくさんございますので、さまざまな大会に出れる。そして目標は、もしかしたら高校で全国制覇を狙えるところに行くとか、そういった目的意識が違います。 ただ、これは地域の実情にあると思うんです。私の住む町でも同じように少子化が進んでおりますので、やはり小学校のときにバレーであり、野球であり、サッカーであり、取り組んできたことが、今度中学校になればやめざるを得ない状況、これ現実なんです。これからはそうした面も含めていただきまして、多分待ったなしの状況だと私は感じております。子供たちが憧れ、夢を描けるような選択枠の確保に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 五問目の夜間イベントについてでございますが、地域活力のもと、より経済効果の高いイベントが一つでも多く開催されることが、県としてもできるだけ早いタイミングで、よりきめ細かな周知活動を行うなどしていただきまして、宿泊施設がまだ伴ってなかったとしても、例えば夜間イベントによることによって、また来年もそこに来てみたい、そういう取り組みのきっかけにさえなればと思っております。 花火のことについてでございますが、決して－－そのメンバーに聞いた話です－－花火を打ち上げたかったのではなく、その花火をこれから先に本当にこの過疎地の地域でずっと見れることができるのだろうかと。さまざまな補助金ないし寄附金で、花火というのは無料で皆さん見れることになっておりますので、商工会含め各種団体様の御協力に応じて多分花火大会は行われているのが、西日本がほぼ八割、九割方とお聞きしております。ただ、これが東日本に行けば、花火は有料で見るものだと。なぜかというと、そこにかかる受益者負担のもとで自分たちが花火を継続できるような地域にしてみたい。 私も昨年何度か、何カ所か見させていただきました。始まりは多分今回のにし阿波の花火と同じようにたくさん課題ができ、取り組むべきことなのかどうなのかと悩まれていたという市町村の首長さんともお話をさせていただきました。それは三十年前の話でございます。三十年前の始まりと今と同じかもわかりませんが、今後そうしたことがこの地域に必要とされるかどうかも含めて、インフラメンテナンスを含め、公共交通も含め、地域を持続可能な社会にするためにも、一つの起爆剤とは大げさかもわかりませんけど、きっかけとなるべくして、していただければと思っております。 そして、先ほどおっしゃっていただけたように宿泊施設、これは数字で見る限りでは、徳島県は余りいい数字ではございませんが、ポテンシャルはたくさん持っております。自然があり、そしてその中にどう取り組んでいくかのツール的なものも全て含んでおります。もう一度私も含めまして、地域をもう一度見直しをして、観光について一緒に考えさせていただけたらと思っております。 短いまとめになりますが、以前、知事は統計にすぐあらわれる数字ではなく、将来の布石になる施策を打ち、後に県民によかったと言われるのがいいという発言を聞いたことがございます。ビジョンとミッションを兼ね備えたお考えに私も同意するところでございます。このたびの予算案や打ち出された施策は、課題解決先進県として目の行き届いたものでもあると同時に、人口減の現実を突きつけられているという、そのように痛感しております。グローバルに全体を考えながら、ローカルに実行する、大事なことは言い出した人が動ける環境にあることです。予算や政策が十分な効果を発揮できるように、レクチャー、コントロール、メンテナンスまでを何とぞよろしくお願い申し上げます。 これから人口減少に伴って、地方の集約はさらに進んでいくでしょう。とがっている地域にリソースが集中するので、そのエリアはますます活性化され、とがっていくと思われます。一方、そうでないエリアは、撤退戦を考えるフェーズに入っていかざるを得ません。私は常日ごろ、意思決定する世代と便益を受け取る世代が異なる場合、意思決定に参加できない方々の声をどのように酌み取るべきかを日々自問自答しております。親から子へ、世代から世代へ受け継がれてきた今があるように、私もそれぞれの世代の代弁者となれるように努めてまいります。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時二十六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時四十八分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十 番 喜 多 宏 思 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・吉田益子君。 （吉田議員登壇）
◆二十番（吉田益子君） みどり徳島の吉田益子です。本日はお寒い中、お忙しい中、地元吉野川市の皆様を初め県内各地より傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。 初めに、新型コロナウイルスについて、連日、感染拡大の様子がトップニュースで報じられており、大変心配しております。本日もクルーズ船をおりられた方々への政府の対応を海外メディア、海外の専門家が批判されるというニュース、ＮＨＫのラジオを聞きながら参りました。徳島県として二十四時間相談体制や予備費を活用しての検査体制の整備など先手を打っていただいていますが、今後の的確な対応をお願いいたします。一刻も早い世界的な終息を願っています。 さて、ウイルスの脅威もさることながら、今回は私が最も大きな国家的脅威と考える人口減少、地方創生と気候変動対策の一石数鳥の可能性のある自然エネルギー推進、そして国民主権をテーマに質問してまいります。今年度、最終最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私にとっては十二年ぶりの県議会ですが、飯泉知事におかれましてはこの間、五期連続の御当選、そして全国知事会長への御就任と御活躍お喜び申し上げます。 この間に、私たちに忘れることのできない出来事として、二〇一一年三月の東日本大震災があります。福島第一原発事故の原因は、一般的には津波による全電源喪失と言われておりますが、実は地震の揺れそのものによるという元東電社員の証言もあり、また海水注入の初期の決断のおくれという技術経営の問題とも言われ、真相はいまだはっきりしていません。そして、もちろん事故の収束にも至っていません。このことは私たちに文明とは何か、次世代に私たちが引き継ぐべきものは何か、そして持続可能な分散型のエネルギーについて考えるきっかけとなりました。 さて、その震災の直前、九年前のちょうどあした、二月二十一日になりますが、国土交通省が「国土の長期展望」中間取りまとめを発表しました。これは、少子高齢化が現状のまま推移した場合について、二〇五〇年までの国土の姿をわかりやすく描き出し、その結果を踏まえ、将来の国土に関する課題の整理・検討をするというものです。 その後、大震災が起こり、インパクトは小さくなりましたが、それは国が初めて人口減少をはっきりと公認した、とても正直な恐ろしい展望でした。二〇五〇年に総人口の二五％、約三千三百万人が減少、六十五歳以上は四六％増加、千二百万人増加、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口、四二％減少、六十五歳以上の高齢化率は二〇％から四〇％へ、国土の大部分で人口が疎になる一方、東京圏等に集中が起きる、人口が半分以下になる地点が現在の移住地域の六割以上を占める、人口の低密度化と地域的偏在が同時に進行する、これまで日本が経験したことがない新たな現象が起きることを国が初めて公式に発表したのです。単独世帯は四割となり、そのうち五割は高齢者の単独世帯となります。 その後、国は二〇一四年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを閣議決定し、国を挙げて人口減少社会への取り組みが始まりました。このたび、そのビジョンが改正されたところですが、東京一極集中を是正する目標に向かっては、五年間の成果は乏しく、東京への流入人口はふえ続けているのが現状です。 私の住む吉野川市でも市町村合併後の十五年間で約一五％、七千人の人口が減少しています。県は総合戦略を策定し、数値目標を上げ、あらゆる施策に全力で取り組む構えであり、希望を持ちたいとも思います。しかし、団塊ジュニア世代の出産期がほぼ終わり、減少のスピードはこれから加速度的になっていきます。仮に出生率が国や県のシナリオどおりに回復したとしても、減少は二〇九〇年ごろまで続きます。これは避けることができない現実です。生産年齢人口が減る、税収が減る、高齢者がふえて医療費は膨らむ、次世代にいつまで借金できるか、災害はふえてくる、そして人口の二五％減少というのは全国平均がそうなのであって、国土の六割以上で半数以下となります。 人口が半数になるというのをイメージしてみましょう。今議会に提出されている徳島県過疎対策研究会の国への提言案の資料を読みました。こちらです。（資料提示）写真家の荒井賢治さんのとてもいい田舎の写真が載っています。これによると、昭和の合併以前、徳島県は百二十九の市町村があったみたいです。その中で平成二十七年までの二十年間で人口が半数以下になった町村が十一あります。その一つが私が先月まで温泉旅館で働いていた地元美郷の東山村、ほかに東祖谷山村、西祖谷山村、井内谷村、古宮村、木屋平村、沢谷村、八千代村、一宇村、端山村、上分上山村、五〇％減少のイメージがつかめるでしょうか。 もう一度言います。国土の六割以上で人口が半数以下となります。そして、三割以上の減少となると、さらに三十五町村が加わります。県内の三分の一の旧自治体で既に三割から五割人口が減少しています。旧東山村は、昭和の合併、平成の合併で地域崩壊を辛うじて乗り切っていますが、二〇四〇年には現在二十四市町村のうち七市町村で人口が半減する予測です。 人口が半減するとどういうことが起きるでしょうか。若者がさらに流出、経済パイはさらに小さくなる、能力のある人、社会を牽引するべき人材が流出、ほかの地域で生活をやり直せる人が呼応して流出、悪循環です。取り残されていくのは高齢者、生活弱者、低賃金の単純労働者、そのとき市民サービスの提供はできるのでしょうか。 平成三十年度の財政力指数を見ても、県内過疎地域の平均が〇・二二、非過疎地域で〇・六四四となっています。国交省の長期ビジョンには、国土の維持管理費、更新費が倍増、二〇三〇年には二〇一一年の約二倍となり、災害復旧費の増加も見込まれるとあります。今となってはそのとおりに事が進んでいます。そして、気候変動による災害列島のリスクは加速度的に加わります。午前中の立川議員の御質問に、建設業の担い手不足というのもありましたが、そういう人材不足も加わっていきます。 元経済企画庁長官、堺屋太一氏は、このことをもって三度目の敗戦と言っています。一度目は神奈川県浦賀沖に来た黒船に開国を迫られたとき、二度目が太平洋戦争、そして三度目の敗戦は黒船による海上封鎖やＢ29による空襲ではなく、人口減少によって地方が壊滅状態になっていくことだというのです。日本社会と経済は人口増加を前提としています。人口減少によって生活水準が低下し、国家の存続すら影響するかもしれないことを考えると、堺屋氏の指摘はあながち大げさではありません。 暗い話ばかりになりましたが、さてそこでお伺いいたします。 人口減少を最小限に食いとめるために、若者が徳島にとどまってもらえる仕事、雇用をつくることが重要ですが、徳島県として今後どのように地域を支える魅力的な仕事をつくっていく施策を展開していくのでしょうか。 一期目の総合戦略で県の目標は五年で四千人の雇用をつくるというものでした。結果は四年で三千二百三十二人、ある程度の成果は出ています。しかし、四年で五千三百十七人の転出超過となっており、二〇二〇年に流入人口と流出人口の均衡を図るという目標は達成されていません。そのため、今回二十年後の人口予測を下方修正せざるを得ませんでした。その一期目の総括を踏まえてお答えください。よろしくお願いします。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。 今後どのような取り組みをもって地域を支える魅力的な仕事づくりの施策を展開していくのかについてであります。 第一期総合戦略では、ひととしごとの好循環創出のため、本県の強みであるＬＥＤと全国屈指の光ブロードバンド環境の二つの光を活用した成長分野関連産業や、本県の基幹産業である農林水産業などにおける五年間での雇用創出数四千人を目標に掲げ、
徳島ならではの実践策を産学官金労言、挙県一致の体制のもと強力に展開いたしてまいりました。その結果、今も議員からお話がありましたように、平成三十年度までの四年間の成果として、雇用創出数は三千二百三十二人に上り、順調にそうした意味では推移しているところであります。あと一年ということですね。 一方、東京一極集中はとどまることなく、人口減少が依然として深刻な状況にある中で、今後、地方創生の推進には本県の経済のさらなる活性化を通じて、県民の皆様方の生活を支える雇用を創出することが不可欠であると、このように認識いたしております。 そこで、新たな総合戦略案では、第一期の目標を上回る五年間での雇用創出数五千人を新たな目標として掲げ、その取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 また、戦略案の策定に当たりましては、実施したアンケート調査におきまして、高校生や大学生、つまり東京一極集中という中で、やはり就学、就業を機に地方から東京圏へ若い皆さん方が実は移動していると、こうしたことから、アンケートの対象を特に高校生や大学生に絞らさせていただきまして、仕事や就職先を選ぶ際に重視するポイントとして最も多かったものが、自分がやりたいことができることであることを踏まえ、人口減少が著しい若者、また近年、転出超過が増加傾向にある女性の皆様に、やりがいや魅力を感じてもらえる多種多彩な雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 実は、高校生の皆さん方を対象としたさまざまな意見を聞く機会、こちらを今設けているところでありますが、先般実は脇町高校で実施した際、サテライトオフィスに県人として勤めている皆さんと、そして県外から来られている皆さん、それぞれから代表的な意見、これを話していただきました。実は、最初に高校生の皆さん方にアンケートをとり、東京あるいは大阪のほうに卒業したら行きたいか、八割以上の皆さん方が行きたいということだったんですね。しかし、この中で特に県内、そしてサテライトオフィスにＩＣＴの関係で勤めている女性の方が言われたのが、実は自分も東京に行きたかった、徳島にはＩＣＴの最先端の企業はない、しかしサテライトオフィスの求人、それを見て、東京と全く同じ給料、待遇で、しかも徳島で働ける、これだと思ったと、こうした点を熱く語っていただいたところ、全体の事業が終わった後にお聞きすると、五割の皆さん方が、それだったらなれ親しんだ徳島がいい、こうしたことをおっしゃっていただいた。ここに大きな可能性があるんではないか、このように思っているところであります。 そこで、以下具体的に申し上げてまいりますと、地方大学・地域産業創生交付金を活用した次世代ＬＥＤによる光関連産業の活性化と新たな就学・就業機会の創出、つまり光を学ぶんであれば徳島、光をなりわいにするんであれば徳島、これをキャッチフレーズに掲げようというものであります。また、産学官金言で構成する新たな創業プラットホームを核とした成長ビジネスを実装する起業家の皆さんの育成、県立工業技術センターに開設する５Ｇ技術活用の支援拠点となる県内企業の皆様方への５Ｇ実証フィールドの提供、とくしま農林水産未来人材スクールにおけるスマート農業の推進を初め、本県農林水産業の発展を支える人材の育成などによりまして、本県経済のさらなる活性化を図り、魅力ある雇用を生み出してまいりたいと考えております。 今後、新たな総合戦略案のもと、地方創生第二幕におけるさらなる成果を県民の皆様方にお届けすることができますよう、新次元のひととしごとの好循環創出を全力をかけて達成してまいりたいと考えております。 （吉田議員登壇）
◆二十番（吉田益子君） 御答弁をいただきありがとうございました。 県としても次の五年で五千人という高い目標も挙げられ、新しい総合戦略においては光産業のさらなる創出、そして就学の機会、５Ｇの活用、インバウンドによる観光産業の活性化、農林水産物のブランド化による輸出拡大を柱として、知事みずから高校生や若い人たちと対話もされ、さまざまに努力されていると思います。しかし、他県や他地域も同じように頑張っております。全体の人口が減少する中で厳しいものもあるかもしれませんが、最大限の努力をしていただきたいと思います。 総務省の調査により厚労省が作成した報告によると、実は結婚しているカップルの子供の数としてはそんなに減少していなくて、結婚していない人たちがふえているということです。 価値観の多様化は別としまして、（資料提示）こちらに小さいですけどパネルをつくってきました。傍聴の皆様もお手元に資料があると思いますが、二〇一一年の調査で男性の結婚率の表です。年収三百万円以上と三百万円未満で分けてあります。二十代と三十代、二十代の年収三百万円以上の結婚率二五・七％、三百万円未満八・七％、三十代で言いますと、三百万円以上が二六・五％、未満で言いますと九・三％。三百万円を境に結婚率に約三倍の差があることがわかります。ほかの資料では、三十代での正規雇用者の既婚率が、結婚率六〇・一％、非正規が二七・一％というデータもありました。少子化をとめるには、安定した雇用が必要だということをはっきり裏づけていると思います。 さて、安定した雇用のための地域経済を考えてみます。地域経済分析システムの出している経済循環図を見ると、最新が二〇一三年の、国勢調査の関係がありまして、最新が二〇一三年になるんですけれども、徳島県の第一次産業での生産額は県民一人当たり全国二十六位、第二次産業が第三位、第三次産業十三位と割と好調です。県民所得として分配される一人当たりの所得額は全国で十八位、その所得が県内で消費される支出流出入率も全国二十位台となっており、地域の経済循環率は一〇〇・二％、四国四県では最高となっています。製造業の好調が作用し、売り上げからコストを差し引いた、ほぼ全てが県民に給与として支払われていることはよいのですが、県民の消費した商品や電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーコストは、県外または海外に出ていってしまうのがほとんどです。 総務省の家計調査によると、一世帯当たりのエネルギー消費額は光熱費、ガソリン代など年間三十万円ほどで、食費の約半分ぐらいの金額です。過去最高額で言いますと、二〇一四年で全国で年間約二十八兆円が石油、石炭、天然ガスの費用として海外に支払われています。脱炭素社会に向けてこれらの化石燃料は使われない方向に必ずなりますから、このエネルギーを地域の水や風や太陽で賄い、お金を地域で回せればと思います。 そこで、自然エネルギー推進について三つの提案、質問をさせていただきます。 昨年十二月、知事は徳島県において、二〇三〇年温室効果ガス五割減、五〇年に実質ゼロと国を上回る目標を挙げられました。すばらしいと思います。そこで、もう一歩進んだ提案をさせていただきます。これまでの知事の積極的な動きをさらに県民挙げての運動に広げるために、徳島県として気候非常事態宣言を出されてはいかがでしょう。世界では千を超える自治体が宣言を出し、日本でもその動きが始まっていますが、まだ都道府県で宣言を出しているのは長野県のみとなっています。国をリードされる自然エネルギー協議会会長、全国知事会会長として宣言を出すことで、世界におくれをとりつつある国の動きにハッパをかけていただきたいと思います。恐らく予算ゼロですぐにできる意味のある宣言と考えますが、いかがでしょうか。 今議会、西沢議員の代表質問に答えられ、来年度、危機管理環境部を創設されるとの御判断もありましたので、よいお答えをいただきたいと思います。 二つ目の提案です。脱炭素社会の実現に向け、世界ではさまざまな業界や企業で取り組みが進んでいます。そうした取り組みがコストと考えられた時代は終わり、最近では環境、社会、企業統治に配慮した企業に重視して投資を行うＥＳＧ投資が盛り上がりを見せています。徳島県気候変動対策推進計画案にも、世界では速やかに脱炭素化に移行していけるかどうかが、企業の価値や評価を左右する可能性が高まっており、もはや気候変動対策は企業にとってコストではなく、競争力の源泉であると言えますと書かれています。対策を人口減対策、地方創生のチャンスと捉える視点が必要です。そして、そのためには自然エネルギーの推進が欠かせません。 環境省地球環境局による日本のポテンシャルは、（資料提示）住宅用太陽光発電二・一億キロワット、これは設備容量です。公共系太陽光発電一・四億キロワット、陸上風力発電二・八億キロワット、洋上風力発電十四億キロワット、河川部の中小水力発電九百一万キロワットとなっています。 そして、徳島は昨年、自然エネルギー自給率二七・九％を達成しています。これにはもともとあったダムによる大水力発電を含んでいますから、今後この数字を五〇％に伸ばすためには、小水力発電はなかなか適地も少なく、県がモデルでやろうとしていた五十キロ未満の水力発電もなかなかまだできない状況ですので、数字を伸ばすには太陽光発電に加えて風力発電の台頭が欠かせません。 ところが、陸上風力の風況マップのよい有力地点であります美馬市、那賀町及び神山町におけるオリックス株式会社による天神丸の風力発電、最大出力十四万四千九百キロワットは、計画段階で環境大臣意見、経産大臣意見、そして知事意見もともに同じで、水環境による影響、ツキノワグマ、ブナ林、鳥類など動植物、生態系に対する影響、土砂災害の懸念、景観、人と自然の触れ合いの場に対する影響を低減、回避できない場合は、事業の大幅な見直し、再検討を行うことという厳しいものになっており、事実上計画はストップしています。 自然エネルギーの推進は、地球環境や地域経済の持続可能性にとって必要条件となりますが、同時にこの計画のように自然環境への配慮、社会的配慮が必要なデリケートな問題も含んでいます。 鳴門市では二〇一六年から一年半かけて、自然エネルギー建設の適地を地図上で色分けするゾーニングモデル事業が実現しました。鳴門市、ＷＷＦジャパン、徳島の一般社団法人、そしてＮＰＯエコみらいとくしまの協力による画期的な事業で、地元住民の方々や大学、漁協へのヒアリングも積極的に行われました。 ゾーニングとは、地域の自然・社会環境を悪化させず、地域の納得も得られる開発場所を事業者にかわり地域関係者で選定するものです。やり方は、建設の制約となる法律の規制、漁業への影響、騒音、景観などの社会的な規制、鳥、藻場に与える影響など、自然環境面の配慮、それぞれの影響マップを重ね合わせていくことで、モデル地区全体の適地を絞り込んでいく作業です。阿南市でも取り組みが始まっています。 そこで、お尋ねいたします。 今後、本気で自然エネルギーを推進するなら、徳島県が県全体のゾーニング作業をしてはいかがでしょう。 三つ目の質問です。 先ほど地域でお金を回すということを申しましたが、もう一度考えてみます。お金の流れを追っていくと、住民のお給料などがどれだけ地域にとどまり続けるか、つまり地域で何度使われるかによってその価値は数倍になることがわかります。 働いて得たお金一万円があるとします。もしそのお金が地元のお店で買い物されると、その一万円は地域で二回使われるので二万円の価値となり、そのお店の人が代金の一万円で五千円の仕入れを地元ですると、その価値は二万五千円、残った利益の五千円をまた地元で買い物をすると、地元での最初の一万円は三万円の価値になります。もちろん永久に地元だけでお金が回るということは、今の日本社会では不可能ですが、できるだけ何回も回ることがその地域の経済が強いということになります。 地域の外に出ていくお金をできるだけ減らし、地元にとどめるために、日本中どこでも共通してかなり大きく有効なのが地元でエネルギーをつくることです。先ほどの二十八兆円を思い出してください。単純に徳島の人口で割ると千六百八十億円です。自然豊かな徳島なら、それ以上に都会の分もエネルギーをつくることができると思います。脱炭素の世界の流れは確実であり、とめられません。エネルギーは将来自然エネルギー一〇〇％に必ずなります。今後どんどん伸びる自然エネルギーを県外資本ばかりにつくらせるのはどうでしょう。地方創生のチャンスをみすみす逃してはなりません。 秋田県能代市の風車を御紹介します。ちなみに、この場所はＮＥＤＯのデータでは徳島の阿南沖の一般海域のほうが風況がよいとされています。能代市の沿岸部に出力二千三百キロワットの風車十七基を設置、二〇一七年一月に稼働しています。秋田県内の九社と能代市が出資しています。一〇〇％地元出資、総事業費百六十億円、そのうち二億円を能代市民に限った出資で賄っています。一口十万円で最大十口まで募集し、完売しました。年利息四％の複利計算で配当しています。年間十五億円を売り上げているそうです。 比べて徳島の例です。小松島、二十一メガの太陽光があります。三菱商事と日本製紙、オール県外資本です。佐那河内の大川原ウインドファーム、ユーラスエナジー株式会社と四電エンジニアリング、東京資本、愛媛資本、千三百キロワットの十五基、十四期の決算報告によると、売電収入七・五億円、純利益三・六億円を得ています。上勝・神山風力発電事業、ユーラスエナジー株式会社、東京資本、二千三百キロワットの風車が最大十五基、二〇二三、四年ごろ発電開始予定です。もったいない話です。これから必ず伸びる自然エネルギーを地域経済に生かすには、地域住民や地元の企業が出資することが大事、このインセンティブを県が醸成することが大変重要ではないでしょうか。 同じ趣旨の質問を昨年六月議会で東条議員がされています。県は積極的に取り組むと御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況と今後の展望をお答えください。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） 地方創生としてのエネルギー戦略につきまして三点御質問をいただいております。 まず、気候非常事態宣言を出してはどうかとの御質問でございますが、気候の変化や影響などを評価する国際組織「気候変動に関する政府間パネル」の報告書によると、気候システムの温暖化には疑う余地がないとのことであり、我が国においても年平均気温は百年当たりおよそ一・二度の割合で上昇し、最高気温が三十五度以上の猛暑日や降水量が百ミリ以上の大雨の年間日数は増加傾向にあります。近年、こうした気候変動と相まって、県内ではその影響とされる自然災害の発生を初め、農作物の不作、ノリ、ワカメの収量低下などが大きな問題となっております。 こうした中、昨年九月の長崎県壱岐市を皮切りに、気候変動への危機感を示し、対策に取り組む決意を表明する気候非常事態宣言を行う自治体が増加しており、議員お話しのとおり、この宣言には県民挙げた施策展開の加速が期待されます。 本県では全国に先駆け、脱炭素社会の実現を掲げたすだちくん未来の地球条例を制定し、この条例の前文でございますが、気候変動の脅威に立ち向かう行動を起こす強い決意を示しておるところでございまして、これはまさに気候非常事態宣言と言えるものではないかと考えております。 最新データとなる二〇一六年度の温室効果ガス排出量は、二〇一三年度比で国の一一％を大きく上回る二六％の削減を達成しており、県では二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを掲げ、新たに策定する気候変動対策推進計画に沿って、県民を挙げての取り組みを一層加速してまいります。 また、さまざまな分野で深刻度を増す気候変動の影響に対処するには、県民の皆様の危機感の共有を図り、温暖化への適応策をさらに加速する必要があるため、新たに環境活動連携拠点エコみらいとくしまに気候変動適応センターを開設し、県民意識の醸成や産業分野の取り組み支援に積極的に取り組んでまいります。 今後とも、気候変動は地球規模での非常事態との危機感を持って、緩和、適応の両面から県民総活躍による気候変動対策を展開し、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、自然エネルギー活用のため、県全域のゾーニング作業を進めるべきとの御質問でございますが、本年に入りパリ協定が実施段階に移行し、世界各国の脱炭素化に向けた取り組みが一段と進展する中、自然エネルギーの利活用は今後ますます加速するものと見込まれております。 我が国では太陽光に次ぐ自然エネルギーとして風力、とりわけ陸上に比べて、より大きな風力が安定的に得られ、大型風車の導入が容易で、騒音、景観への影響が少ない洋上風力に期待が寄せられており、昨年四月にはいわゆる再エネ海域利用法が施行され、導入に向けた動きが本格化しております。 本県においても自然エネルギー電力自給率、二〇三〇年五〇％に向け、環境に配慮し、漁業とも協調する洋上風力の導入が重要であると認識しております。風力発電については、希少生物や渡り鳥など生態系への影響、地元との利害調整、環境アセスメントに時間を要することなどが課題となっております。 このため、環境省の主導により、地元自治体が主体となって有識者や利害関係者などから成る協議会を設置し、環境保全、事業性、社会的調整に係る情報を重ね合わせ、立地が困難な「保全エリア」、立地に当たり調整が必要な「調整エリア」、立地に適した「促進エリア」などをあらかじめ設定する風力発電に関するゾーニングが進められており、現在全国七カ所で実証事業が実施されております。本県においても鳴門市で実施されたほか、現在は風力発電にとって極めて良好な風況である阿南沖において、阿南市が実証事業を行っております。 ゾーニングにつきましては、風力のポテンシャルが高い地域において実施することに意義があり、本県ではまさに阿南沖が適地であると認識しており、既に地元自治体である阿南市において実施中であることから、県といたしましては関係部局の協議会への参画により、技術的な支援を行っているところでございます。 今後とも、地元自治体と密接に連携を図りながら、本県の豊富な自然エネルギーを存分に生かし、二〇五〇年温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。 次に、自然エネルギーの推進を地元の再生に生かすため、地元参画を促進することが不可欠でないかとの御質問でございますが、全国に先駆け、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を制定した本県では、自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定し、太陽光や水力など豊富な自然エネルギーの活用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、本県の自然エネルギー電力自給率は、二〇一八年度において二七・九％と、二二から二四％とする国の二〇三〇年度の目標値を既に上回っており、脱炭素社会の実現に向け着実に成果を上げているところでございます。 こうした取り組みをさらに加速するため、自然エネルギー電力自給率、二〇三〇年五〇％とする野心的な目標を掲げた新たな自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定し、環境とビジネスの両立に取り組む地元企業の支援や、ビジネスチャンスの創出に取り組んでいるところでございます。 このため、昨年十一月、産学官金の連携による自然エネルギー活用プロジェクトチームを立ち上げたところであり、地元事業者による自然エネルギー関連事業の立ち上げ支援、事業活動における自家消費を促進する自然エネルギー導入支援などに取り組むことにより、本県における環境と経済の好循環を創出し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 さらに、こうした取り組みの実施主体となる地元の自然エネルギー関連企業、金融機関、中小企業診断士などに御参画いただくワーキンググループを設けまして、実践的な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 今後とも、本県の豊富な自然エネルギーを十分に活用し、地元事業者の参画による地域経済の活性化、ひいては地方創生にもつながる脱炭素社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （吉田議員登壇）
◆二十番（吉田益子君） 御答弁いただきました。宣言については、既にあるすだちくん条例をもって宣言とするという残念な御答弁でした。すだちくん条例の知名度は余り高くありません、まだ残念ながら。この条例をもっと県民に広めるとともに、宣言についてもインパクトはすごく大きいと思うので、考えていただけたらと思います。 それから、ゾーニングは風力の有望地点でということでしたけれども、阿南沖で今漁業者の心配がとてもあるようです。長崎の五島での環境省モデル事業と商用開始した二つの浮体式の洋上風車がありますが、海の中の風車の底の部分に藻場ができて魚が集まり、漁業と風車は相性がよいことがわかっていて、阿南沖とは漁法の違いがありますが、日本の沿岸漁業を取り巻く環境は急激に悪化していて、海藻も魚も減少しています。これから藻場の再生なしには漁業の衰退はとめられません。洋上風車に期待が持てるところです。 また、ゾーニングとは地域の自然エネルギー開発を、先ほどおっしゃったように地域住民自身、地域の企業が参加して学びを深めながら決めていく作業です。地域でエネルギーをつくることの意義、地方再生への可能性を学び、地元の中小企業も個人事業主も可能な限り事業に参画し、その地域が経済的に自立し、豊かになっていく、その過程は地方自治そのものだと思います。 補助金が途切れたらそれでおしまいの事業ではなく、持続可能性に満ちています。その音頭をとれるのは県しかないと思います。県全体のゾーニングより風況のよい風車の適地のゾーニングとおっしゃったので、阿南だけではなく、県南地域一市三町含めた協議会から始めたらどうでしょう。可能性に満ちた地域は過疎化も懸念されています。ぜひ県が音頭をとって希望の光を当てていただきたいと思います。これは再質問です。 さらに、寺井議員の代表質問への御答弁にありましたアミコビルの中のイノベーションベースに経営塾をするというのがありましたが、その講師にも、他の地域で地域電力を立ち上げ成功している方々をぜひ講師陣に加えていただきたいと要望します。 御答弁をよろしくお願いします。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） ゾーニングの関係で御再問いただいております。 自然エネルギー導入に向けて地域エリアの関係者、関係機関が検討を行う協議会を立ち上げるべきとの御質問でございました。 ゾーニングの目的である環境保全と自然エネルギーの導入を両立させるには、議員お話しのとおり地域の関係者、関係機関から成る協議会を設置し、調査・検討を進めることが重要であると認識しております。協議会の設置により、実際の導入に先立ち、一定程度利害関係者との調整が図られる、環境アセスメントが円滑に実施されるなどのメリットが期待されます。 現在、阿南市が行っているゾーニング事業におきましても、漁業関係者を初めとした先行利用者、有識者、地域住民や環境保全団体、国や県などで構成される協議会を設置し、関係者間の調整を行いながら実証事業が進められているところでございます。 先ほど来のゾーニングでございますけれども、風力のポテンシャルがやはり高い地域において実施することに意義があるということで、過去、風況の調査等も行っている中で、本県ではまさに阿南沖が適地であると認識しておるところでございまして、既に地元自治体である阿南市において実施中であることから、県といたしましては関係部局の協議会への参画によりまして、技術的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 （吉田議員登壇）
◆二十番（吉田益子君） 再問の御答弁ありがとうございました。 県南の三町ですけれども、風車の可能性をぜひ一緒に、小さな協議会でもいいので、検討していただきたいと思います。人口減少に苦しむ地域ですので、ぜひ可能性を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問の前に、まず人口減少に関連するんですけれども、都会と地方の出生率を比べてみます。一人の女性が出産可能な年齢に産む子供の数の平均、合計特殊出生率ですが、二〇一七年で全国平均一・四三です。東京圏では東京一・二一、神奈川、千葉が一・三四、埼玉一・三六、大阪圏では大阪一・三五、京都一・三一、奈良一・三三、いずれも大都市圏は平均を下回っています。 一方、最も高いのは沖縄県一・九四、宮崎一・七三、島根一・七二と続きます。徳島は一・五一で全国で二十五位、四国四県では一番悪い数字になっていますが、都会ほど出生率は低く、地方ほど高いという傾向です。都会への人口集中でトータルの人口は減っていくということです。（資料提示） ちょっと見にくいんですけれども、こちらに三大都市圏への転入超過数の推移というのがあります。縦軸が転入の数、横軸が時間軸になっています。一九五五年から二〇一五年までの総務省のデータです。名古屋、大阪圏、東京圏、三大都市圏を足したのがこの青いグラフで、この辺が高度経済成長でオイルショックで落ちて、バブル期に上がり、バブルが崩壊し回復し、リーマンショックで落ちてまた少し上がっています。経済が好調なほど東京圏への人口は流出するという皮肉な結果のグラフになっています。 このことは何を意味するでしょうか。これまでのような経済政策では、うまくいけばいくほど一極集中が進み、人口は減り続けるというジレンマです。政府は、一極集中の打破を言っています。ことし東京オリパラ、二〇二五年大阪万博、二〇二七年リニア中央新幹線の東京－名古屋間開業、大型カジノ施設導入など、ますます大都市圏への人口流入を加速させるようなプロジェクトが今後めじろ押しです。確かにこれらは大都市が経済を牽引し、活性化させる効果はあるのかもしれませんし、県が目指すような大阪からの徳島への呼び込みも一定程度はできるかもしれません。しかし、トータル人口が減っていき、経済は縮小するのです。 二〇一八年、京都大学と日立製作所の共同研究でＡＩ人工知能が二万通りの未来データを検証し、東京一極集中から地方創生へのシフトがない限り、未来はないという結果になりました。そのためにはこの十年で正しい政策の方向へかじを切って、ある程度の結果を出さないと、後戻りができないということが言われています。このままでは子供たちへの責任も果たせません。 二〇一八年、先ほどの一・四三からさらに出生率は低下し、一・四二となり、出生数も含めて初めて九十万人を割りました。絶望感に襲われそうになりますが、私たちはとにかく今できることを全てやっていかねばなりません。行政、議会挙げての本気の取り組みにかかっています。自然エネルギーへの地元資本の投入が地方創生の鍵を大きく握っていると思います。 最後に、地方自治についてお聞きします。 私たちの国は選挙によって選ばれた首長や議員が民意を代表して政治を行うという間接民主制度をとっています。しかし、アンケートなどによる民意と、国や地方自治体の議会や長の意見が違った場合、補完する役割として各地で住民投票が行われてきました。沖縄県辺野古新基地をめぐる沖縄県民投票が今月一周年を迎えます。 そこで、徳島市の吉野川可動堰住民投票二十周年とコラボしたイベントが先日行われ、万代中央ふ頭が多くの参加者でにぎわいました。その中の中学生、高校生のトークショーの中で、徳島市内の高校二年生の女の子が、多くの沖縄の人が参加した県民投票で反対多数という結果が出たので、一旦工事を中止して話し合いが行われると思っていましたが、結果を無視するように翌日も土砂の投入がなされました。日本は民主主義のはずなのではと涙に詰まってしまう場面がありました。私は、心の中でごめんなさいと謝るしかなかったです。 沖縄県民投票直後の地元紙による全国四十六都道府県知事へのアンケート、一番、県民投票の結果を尊重すべきか、二番、移設工事を断念すべきか、三番、普天間飛行場の返還方法、県外か県内か、辺野古か移設によらない撤去を選ぶ方式です。このアンケートに徳島県は三つの質問とも無回答でした。もちろん安全保障は国の専管事項です。知事、県議会、県民投票ともに沖縄では意見が一致しているのですから、同じ無回答だった知事さんたちには結果を重く受けとめるべきとか、国民的議論を十分深めることが必要などとコメントも寄せられているようです。徳島県知事に、せめて一番だけでも尊重すべきだと答えてほしかったと思っています。 ゲストとして来県された呼びかけ人、ハンガーストライキを実施して全県投票を実現した元山仁士郎さん、二十八歳の大学院生に、「徳島県知事は無回答でしたね、どうなんでしょう」と問われました。全国知事会では二〇一七年、国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議がなされているようで、地方自治体の自治権強化を求めています。このことと県内高校生の思いもあわせて受けとめられての知事の思いをお聞かせください。 御回答は知事じゃないとお聞きしたんですけど、よろしくお願いします。 （久山
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（久山淳爾君） 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地の埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を受けたアンケートに関しての御質問でございます。 この県民投票は昨年二月に実施され、その結果は投票率が五二・四八％で、埋め立て反対が投票総数の七一・七％を占めるというものでございました。この沖縄での県民投票の結果を受け、沖縄県の地元紙により全国の都道府県を対象に、投票で示された埋め立て反対の民意を日米両政府は尊重すべきかなどを問うアンケートが実施され、尊重すべきとの回答が二団体、無回答が十九団体、どちらとも言えないが七団体、本県を含めまして十八団体がその他と回答したものでございます。本県はその他と回答しております。 地方自治体における住民投票は、将来にわたって重要な影響を及ぼす事項につきまして、投票という住民参画の手法により、その総意を首長や議会に直接示すことができ、住民自治をより確かなものとする上で重要な制度であると認識してございます。沖縄県での県民投票につきましても、こうした制度に基づき実施されたものでありまして、沖縄県民の皆様の思いが投票で示されたことの意義は、まことに大きいものがあると感じております。 一方で、辺野古の埋め立てなどの米軍基地の問題は、我が国の安全保障にかかわる事項でございまして、このため知事アンケートの回答に当たっては、国の専管事項である外交・防衛政策に関する問題ではあるが、政府は沖縄県と誠意を持って協議を尽くしていただきたいとの飯泉知事の意見を付した上で、その他と回答させていただいたものでございます。 また、全国知事会においては、沖縄県の置かれている厳しい現状やさまざまな思いを受けとめ、都道府県の共通理解を深める場をつくるため、平成二十七年十二月、沖縄県からの提案を受け、当時総合戦略・政権評価特別委員会委員長であった飯泉知事が研究会の設置を提案し、平成二十八年七月の全国知事会議におきまして了承され、その後、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について検討が進められたところでございます。 平成三十年七月には米軍基地負担に関する提言が全会一致で決議され、以降これに基づき国に対して強い要請が行われてきたところでございまして、米軍基地以外での米軍機事故に関するガイドラインについて見直しが図られるなどの改善が進みつつあります。 県といたしましても、全国の米軍専用施設面積の約七割が沖縄県に集中することや、その歴史をしっかりと受けとめ、沖縄県民の皆様の思いに真摯に耳を傾けるとともに、同じ都道府県の仲間としてしっかりと寄り添ってまいりたいと考えております。 （吉田議員登壇）
◆二十番（吉田益子君） 御答弁をいただきありがとうございます。知事もさまざまに動いていただいているようで、感謝を申し上げます。 昨年二月、私も沖縄に行き、県民投票のお手伝いをさせていただきました。米軍には日本の航空法の安全規定が一九五二年の特例法により除外されていて、一度も改正されず、沖縄では悲惨な事件、事故の歴史もあり、徳島でもことしになって過去十年で最多の低空飛行が目撃されております。知事も防衛省を訪ね要望書を出し、騒音測定器を増設で対応もいただいています。ヨーロッパの国々とアメリカとの地位協定では、駐留米軍にはその国の国内法が原則適用されています。各国とも粘り強い交渉に臨み、改定や新たな協定を締結し、自国の主権を確立しています。比べて、日本はいまだ治外法権、主権国家とは言えない状況です。地位協定の見直しについて、全国知事会でも要望いただいているようですが、引き続きよろしくお願いいたします。 まとめに入ります。 これまでの国家戦略は人口増加と経済成長を前提としており、その前提が覆っているにもかかわらず、今の国の地方創生では、その前提を変えずに５ＧやＩｏＴに過度に頼っているように私には感じられます。前提を人口減少と低成長または経済熟成に変えた抜本的な政策の見直しが必要と考えますが、縦割り行政では、各省庁内での最大、最良の政策を継承していく、去年の予算以上をことしも確保する、いわゆる部分最適が作用し、全体として国の行き先を誤ってしまう全体不最適を免れないのではないか、その中で補助金の縛りもある都道府県がどうしていくのか、徳島は飯泉知事がどう切り開いていかれるのか、真価が問われています。 臼木議員の代表質問に、来年六月の全国知事会で初の新機軸の政策提言を打ち出されるとの力強い御答弁がありました。地方の知恵と工夫を結集した新たな処方箋には、木を見て森を見ずではなく、木も森も見て国を動かしていただきますようにお願いいたします。 今後、私も人口減少社会の行政のかじ取り、根本的解決に迫るような県の施策を応援し、よい提案ができるよう精進していきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 これで私の質問を全て終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 次に、日程第二、「議案第一号・令和二年度徳島県一般会計予算より、第六十七号から第六十九号に至る三件を除き、第九十四号に至る計九十一件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第三十二号・徳島県動物の愛護及び管理に関する条例及び職員の特殊動務手当に関する条例の一部改正について、第五十四号及び第九十三号の計三件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を、また「議案第三十四号・徳島県部等設置条例及び徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第二項の規定により教育委員会の意見をそれぞれ徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（喜多宏思君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これを総務委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） お諮りいたします。 二月二十五日から二月二十八日まで、三月二日及び三月三日の計六日間は委員会開会のため、二月二十一日及び三月九日の両日は議案調査のため、三月四日から三月六日までの計三日間は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（喜多宏思君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十二日から二十四日まで、二十九日、三月一日、七日及び八日の計七日間は県の休日のため休会、三月十日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△条例案に対する意見について 徳人委第５１８６号 令和２年２月１９日 徳島県議会議長 喜多 宏思 殿 徳島県人事委員会委員長 祖川 康子 条例案に対する意見について 令和２年２月１２日付け徳議第１０１５２号及び令和２年２月１９日付け徳議第１０１５７号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第３２号 徳島県動物の愛護及び管理に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてのうち，職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正部分について 第５４号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について 第９３号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 教政第３０９号 令和２年２月１４日 徳島県議会議長 喜多 宏思 殿 徳島
県教育委員会 条例案に対する意見について 令和２年２月１２日付け徳議第１０１５３号で本委員会に意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第３４号 徳島県部等設置条例及び徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正についてのうち，徳島県部等設置条例の一部改正部分について
△令和２年２月定例会議案付託表 令和２年２月定例会議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和２年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，監察局，出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，議会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，出納局に関するもの
第３条第３表 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用１第 ２号令和２年度徳島県用度事業特別会計予算１７第 ３号令和２年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算１９第 ５号令和２年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算２３第１０号令和２年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算３３第１９号令和２年度徳島県証紙収入特別会計予算５１第２０号令和２年度徳島県公債管理特別会計予算５３第２１号令和２年度徳島県給与集中管理特別会計予算５５第３３号徳島県職員定数条例の一部改正について８７第３４号徳島県部等設置条例及び徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について８９第３５号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について９１第３６号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について９３第３７号徳島県税条例の一部改正について９５第３８号徳島県次世代はぐくみ未来創造基金条例の制定について９７第３９号徳島県生活環境保全条例の一部改正について９９第４０号徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正について１０１第５５号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について１３１第６５号包括外部監査契約について１５１＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和２年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの１第 ４号令和２年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働観光部に関するもの２１第 ８号令和２年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算２９第 ９号令和２年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算３１第１１号令和２年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算３５第１２号令和２年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算３７第１３号令和２年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの３９第１４号令和２年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算４１第１５号令和２年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部に関するもの４３第１６号令和２年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの４５第４４号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について１０９第４５号徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について１１１第４６号徳島県漁港管理条例の一部改正について１１３第５８号令和元年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金の追加について１３７第５９号令和元年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町村負担金の追加について１３９＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和２年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
保健福祉部，教育委員会に関するもの１第 ６号令和２年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算２５第 ７号令和２年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算２７第１３号令和２年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会に関するもの３９第１８号令和２年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算４９第２２号令和２年度徳島県病院事業会計予算５７第４１号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について１０３第４２号徳島県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について１０５第４３号徳島県立総合看護学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について１０７第５２号徳島県学校職員定数条例の一部改正について１２５第５３号徳島県立学校設置条例の一部改正について１２７第５４号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について１２９第５７号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について１３５第６１号徳島県立博物館新常設展構築業務の委託契約について１４３第６３号権利の放棄について１４７＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和２年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
危機管理部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
危機管理部，県土整備部に関するもの１第 ４号令和２年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
危機管理部に関するもの２１第１５号令和２年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債４３第１６号令和２年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債４５第１７号令和２年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算４７第２３号令和２年度徳島県電気事業会計予算６１第２４号令和２年度徳島県工業用水道事業会計予算６５第２５号令和２年度徳島県土地造成事業会計予算６９第２６号令和２年度徳島県駐車場事業会計予算７１第２７号令和２年度徳島県流域下水道事業会計予算７３第２８号徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について７７第２９号徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の一部改正について７９第３０号公衆浴場法施行条例の一部改正について８１第３１号食品衛生法施行条例及び徳島県食の安全安心推進条例の一部改正について８３第３２号徳島県動物の愛護及び管理に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について８５第４７号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について１１５第４８号徳島県都市公園条例の一部改正について１１７第４９号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について１１９第５０号建築基準法施行条例の一部改正について１２１第５１号徳島県浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について１２３第５６号徳島県公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例の一部改正について１３３第６０号鳴門池田線緊急地方道路整備工事曽江谷新橋上部工の請負契約について１４１第６２号権利の放棄について１４５第６４号損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解について１４９第６６号県営電気事業の売電料金等について１５３(その４)＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第７０号令和元年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，監察局，出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，公安委員会に関するもの
第５条第５表 地方債補正１第７１号令和元年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）１９第７３号令和元年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）２３第７８号令和元年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算（第１号）３３第８７号令和元年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）５１第８８号令和元年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）５３第８９号令和元年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第１号）５５第９３号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について６５第９４号徳島県税条例の一部改正について６７＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第７０号令和元年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，海区漁業調整委員会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの
第４条第４表債務負担行為補正
１第７２号令和元年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）２１第７６号令和元年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第２号）２９第７７号令和元年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３１第７９号令和元年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３５第８０号令和元年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３７第８１号令和元年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）３９第８２号令和元年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）４１第８５号令和元年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第３号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
農林水産部に関するもの４７＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第７０号令和元年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正
第３条第３表 繰越明許費補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの１第７４号令和元年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）２５第７５号令和元年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算（第１号）２７第８６号令和元年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第１号）４９第９０号令和元年度徳島県病院事業会計補正予算（第２号）５７＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第７０号令和元年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
危機管理部，県土整備部に関するもの１第８３号令和元年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）４３第８４号令和元年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）４５第８５号令和元年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第３号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 繰越明許費補正４７第９１号令和元年度徳島県電気事業会計補正予算（第２号）６１第９２号令和元年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第３号）６３
△請願文書表 令和２年２月定例会 請願文書表＜総務委員会＞受理
番号受理
年月日 件 名 ・ 要 旨
（紹介議員氏名）提 出 者
住所 氏名７令和２
２.10『家族従業者の働き分を認めない所得税法第５６条の見直しについて』
家族従業者の働き分を必要経費として認めていない所得税法第５６条の見直しを求める意見書を国に提出願いたい。
（嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治 寺井正邇
重清佳之 岩丸正史 中山俊雄 岡 佑樹 須見一仁
福山博史 井川龍二 喜多宏思 岡田理絵 原 徹臣
岩佐義弘 増富義明 大塚明廣 南 恒生 井下泰憲
山西国朗 北島一人 立川了大 元木章生 臼木春夫
庄野昌彦 黒崎 章 高井美穂 山田 豊 達田良子
長池文武 仁木啓人 東条恭子 浪越憲一 扶川 敦
吉田益子）徳島県商工団体
連合会婦人部協議会
会長
吉原 万里子
外１名８令和２
２.12『女性差別撤廃条約選択議定書の批准にむけてのすみやかな検討について』
女性差別撤廃条約選択議定書の批准にむけてのすみやかな検討を求める意見書を国に提出願いたい。
（嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治 寺井正邇
重清佳之 岩丸正史 中山俊雄 岡 佑樹 須見一仁
福山博史 井川龍二 喜多宏思 岡田理絵 原 徹臣
岩佐義弘 増富義明 大塚明廣 南 恒生 井下泰憲
山西国朗 北島一人 立川了大 元木章生 臼木春夫
庄野昌彦 黒崎 章 高井美穂 山田 豊 達田良子
古川広志 梶原一哉 長池文武 仁木啓人 東条恭子
浪越憲一 扶川 敦 吉田益子）徳島県女性協議会
会長
大寺 禮子...