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  1. 徳島県議会 1997-10-01
    11月06日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 9年10月定例会   平成九年十月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成九年十一月六日    午前十時三十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     飛  田  昌  利 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     河  野  博  喜 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     主査兼議事係長  木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     主事       香  川  和  仁 君     同        大 久 保     彰 君     同        日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     杢  保  謹  司 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   松  本     学 君     環境生活部長   須  見  照  彦 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    齊  藤  晴  男 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    白  神     進 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成九年十一月六日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十四番・遠藤一美君。   〔西沢・中谷両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆二十四番(遠藤一美君) おはようございます。 二日目のトップバッターであります。張り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、日ごろ剣道を通じ、青少年の健全育成に努め、子供たちの幸せに強い関心を抱いているものであります。本日は、青少年を取り巻く問題と、県南地域が抱える問題について質問をいたしたいと思います。圓藤知事を初め理事者各位の誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず、県南地域が抱える問題から質問を始めます。 阿南市東部において三位一体となって進められております打樋川河川改修、国道五十五号バイパス及び圃場整備事業の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 阿南市は、豊かな自然環境や臨海部というすぐれた地理的条件を生かし、水田や野菜栽培などの都市近郊型農業と臨海部の工業を中心産業として、これまで徳島県南部圏域の中核都市としての役割を果たしてきております。また、近年では橘湾の石炭火力発電所公共用地計画内陸工業団地南部運動公園などの事業も計画実施されているところから、阿南市が県南地域の拠点として今後ますます飛躍・発展していくためには、四国横断自動車道地域高規格道路、国道五十五号バイパスなどの交通ネットワークや河川改修を初めとする社会資本の早期整備が極めて重要となっております。 さて、国道五十五号バイパスが南北に通過することとなる阿南市東部の見能林地域は、那賀川下流南岸に開けた徳島県一の早場米地域でありますが、この地域の中央部を南下する打樋川は、川幅が狭く、蛇行しており、また地盤も低いことから、洪水のたびに地域一帯がはんらんし、大きな被害が繰り返されております。 このために、県において打樋川の河川改修事業が進められており、平成八年度には中小河川改修事業への格上げもなされ、関連する圃場整備事業との調整のもと、用地買収や河道の整備工事が順調に促進されているところであります。 一方、県都徳島市と県南地域とを結ぶ幹線道路の国道五十五号については、建設省において小松島市大林町から阿南市福井町までの延長二十一キロメートルの区間が阿南道路として事業化がなされております。事業は、これまでに小松島市大林町から阿南市西路見町の県道富岡港線までの約九キロメートルの区間が暫定二車線で供用されており、これより南側の地域については、平成七年度から本格的に事業が進められているところであります。 このように、河川の改修と道路の改築が両輪となって、水害に強い、安全で快適な都市基盤づくりが進められていることは、地域住民にとってまことに心強い限りであります。しかしながら、財政構造改革において公共事業費削減の方向が示されるなど、社会資本整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。 このため、去る十月三十一日には、私自身もみずから国道五十五号バイパス建設促進県議会議員協議会の副会長として、県選出国会議員や大蔵省、建設省等に対し、国道五十五号の改築促進を強く訴えてきたところであります。 そこで、まずお伺いいたしますが、打樋川河川改修事業と国道五十五号阿南道路の改良の現状と今後の取り組みについてどのような進め方をせられるのか、お伺いをいたします。 次に、圃場整備事業についてお伺いいたします。 阿南市東部地域においては、河川改修とともに周辺農地の圃場整備も急速に進み、水稲と野菜を組み合わせた複合経営の可能な圃場整備ができつつあり、関係農家一同、事業の早期完成に大きな期待を寄せているところでありますが、ウルグアイ・ラウンド対策期間の二年間延長の方針が打ち出されたこともあり、圃場整備事業の推進への影響も懸念されております。 そこで、阿南市東部地域における圃場整備事業を今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、阿南安芸自動車道の整備についてであります。 阿南市から高知県に至る県南部の高速道路は空白地帯であることから、地元の方々とともに私も一緒になって、高い規格での道路整備を強く要望してきたところ、平成六年十二月に阿南市から高知県安芸市までの区間が、地域高規格道路阿南安芸自動車道として路線指定されたものであります。地域高規格道路は、四国縦貫・横断自動車道本州四国連絡道路等の高規格幹線道路を補完する自動車専用道路タイプの規格の高い道路でありますので、阿南安芸自動車道の整備が県南地域の発展に大いに役立つものと期待しておるところであります。 平成七年度には阿南市福井町から日和佐町北河内までの約九キロメートルが、一般国道五十五号日和佐道路として事業着手されるとともに、同年四月二十八日には地域高規格道路の整備区間として指定されたところであります。この区間は、国道五十五号に唯一残っております異常気象時の事前通行規制区間であり、大雨のときには通行どめになるなど、安全性の低い、不確実な道路でありますので、一番に事業着手されたものと考えております。 このため、昨年の九月議会におきまして、私は、四国横断自動車道日和佐道路を結ぶ区間、さらに日和佐道路より南の区間の整備に向けての取り組みについて質問いたしたところ、知事から、「四国横断自動車道日和佐道路を結ぶ間及び日和佐町から南の区間は、早期事業化がぜひとも必要であり、国と連携して具体的な整備に向けての調査を進めたい」との御答弁をいただいたところであります。 また、四国横断自動車道につきましても、昨年末に都市計画道路阿南鳴門線が都市計画決定され、そのルート、インターチェンジの位置などが確定されるとともに、小松島─鳴門間が整備区間に格上げ指定されたところであり、阿南─小松島間につきましても、次期国幹審での整備計画区間への格上げが期待されるところであります。 しかしながら、四国横断自動車道日和佐道路の計画が明らかになる中、これらを結ぶ区間につきましては、いまだに具体的な計画が示されておりません。四国横断自動車道の阿南─小松島間の整備計画区間への格上げにつきましても、それに接続する道路の計画が明らかにされるとともに、その整備スケジュールが示されることが大切でありますし、この区間の事業化のためには、まず、現在事業中の日和佐道路の整備促進が必要であります。 そこで、現在事業中の日和佐道路並びに四国横断自動車道阿南インターチェンジ日和佐道路の間の現状と今後の取り組みについてどのように進めようとしておるのか、お伺いをいたします。 次に、産業廃棄物処理対策についてお伺いをいたします。 戦後の我が国は、重工業を中心とした飛躍的な経済成長を遂げてきましたが、一方で大量生産、大量消費に伴い排出される産業廃棄物も大量・多種類に及んでいるところであります。これら産業廃棄物の処理がスムーズに行われて初めて経済活動が円滑に行われることは論をまたないところであります。しかしながら、現在の我が国の廃棄物処理状況は、首都圏などから排出された廃棄物が、東北地方、九州地方などへと広域的な移動がなされ、搬入先でのトラブルを引き起こしております。 最近の新聞・テレビニュースなどで、廃棄物の不適正処理、住民の反対運動による紛争事例、ごみの焼却によるダイオキシン問題などが連日のごとく報じられております。隣の香川県豊島における不適正処理が典型的な事例でありますが、本県におきましても、明石海峡大橋の開通を間近に控え、産業廃棄物大量持ち込み、不法投棄の増加が、架橋効果の陰の部分としてますます懸念されるところであります。 このような状況の中で二期目のスタートを切った知事が、環境対策を最重要課題の一つとして位置づけておられることは、まことに的を射たものであると敬意を表する次第で、大いに期待しているところであります。 全国的に産業廃棄物に対する住民の不安が高まる中で、私の地元であります阿南市新野町でも、徳島の産業廃棄物処理業者が、日量の処理能力五トン未満の廃棄物中間処理施設である焼却炉の設置を行っておりますが、地元住民の方々からは、建設予定地が県道山口鉦打線に隣接しており、道路幅も狭隘である。また、一キロ以内に新野小学校、中学校、幼稚園、保育所があり、児童・生徒の通学路でもあることから、産業廃棄物の搬入車両の通行による子供たち、地域住民の通学、通勤等に支障を来すことが予想される。また、産業廃棄物の焼却によるダイオキシン発生から農作物への安全性の問題、農業への影響が考えられる等、農地や住宅に近く、廃棄物焼却施設からの処理水、汚水、野積み等の雨水による汚濁水等が用水や川に流れ込み、水田への影響が考えられるなどの懸念から反対運動が発生しており、また地元阿南市においても、当該施設による水質汚濁を懸念し、水道水源保護条例の適用を検討しております。 そこで、本事案について、周辺地域生活環境保全並びに地域住民の不安解消のために、これまで県としてどのように業者指導を行ってきたのか、お伺いをいたします。 近隣住民の廃棄物処理に対する不信感が住民の反対運動を惹起し、これが廃棄物処理施設の設置を困難にし、ひいては不法投棄の増加を招くといった廃棄物処理の構造的な悪影響を断ち切り、廃棄物の適正処理を確保することが産業活動の活性化と、地球規模での環境保全のための緊急的な課題であることは認識しておりますが、地元阿南市を初め、県下各地で反対運動が多発する中で、本事案の処理も含め、今後どのような基本姿勢で廃棄物処理行政に臨まれるつもりか、あわせてお伺いをいたします。 答弁によって再問いたします。   〔木内議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 現在事業中の日和佐道路並びに四国横断自動車道阿南インターチェンジ日和佐道路の間の現状と今後の取り組みについてでございます。 まず、日和佐道路につきましては、平成七年度に地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備区間として指定をされまして、建設省直轄事業として事業着手されております。環境影響評価手続を終えまして、平成八年度には測量立入説明会を実施し、現在現地測量、設計協議を進めているところでございます。 次に、四国横断自動車道日和佐道路の間についてでございますけれども、この区間につきましては、地域高規格道路阿南安芸自動車道の一部として整備すべきものと考えておりまして、事業化のためには調査区間、整備区間への順次指定されることが必要でございます。 このために、昨年十二月に四国横断自動車道の阿南─小松島間が都市計画決定されたことを受けまして、今年度から建設省と県が共同でルートの調査に着手をしたところでございます。 今後、さらに設計、環境への影響等の調査を進め、また四国横断自動車道日和佐道路等の関連する事業との整合も図りながら、早期事業化に向けまして、建設省ともども努めてまいりたいと考えておるところでございます。 これらの道路は、県南地域の発展に欠くことのできない非常に重要な道路と認識をいたしておりますので、今後とも建設省に積極的に協力をし、関係者の方々の御理解、御協力をいただきながら整備促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 打樋川河川改修事業と国道五十五号阿南道路の改良の現状と今後の取り組みについてでございます。 打樋川の改修につきましては、平成元年度より河口から延長四千三百二十メートルの河川改修事業に着手し、さらに上流部でも富岡東部地区圃場整備事業が着手されましたことから、平成八年度には約二千二百メートルの延伸を図りまして事業の促進を図っているところでございます。 今年度末までに、河口より約四千二百メートルの暫定改修を終えまして、来年度には富岡東部地区と見能林地区を分けますトドメの堰を撤去し、上流に向け、順次河床掘削を進めてまいりたいと考えております。 また、河口部におきましては、紀伊水道高潮対策事業により平成二年度までに毎秒二十六トンの排水ポンプを完成させ、引き続き水門工事に着手し、平成十一年度完成を目途に鋭意工事を進めております。 次に、阿南道路についてでございますが、この道路は建設省直轄事業として整備が進められておりまして、平成五年八月には全体延長二十一キロメートルのうち、小松島市大林町から阿南市西路見町の県道富岡港線までの延長九キロメートルが暫定供用されております。現在は富岡港線から津乃峰町の県道戎山中林富岡港線までの五・三キロメートルの整備促進に努めているところであり、平成七年度に津乃峰町長浜地区でこの区間で最初の工事に着手をいたしまして、今年度中に県道戎山中林富岡港線から県道中林港線付近までの二・四キロメートルの改良工事の概成を図る予定でございます。県道中林港線から県道富岡港線までの二・九キロメートルにつきましても、順次工事を進めまして、これらの区間が平成十二年度に暫定供用が図られるよう建設省ともども努めてまいりたいと考えております。また、津乃峰町以南につきましても、建設省に積極的に協力をいたしまして、早期整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、当地域の発展には打樋川の改修や阿南道路の整備、圃場整備の促進等が重要であると認識をしておりまして、それぞれの事業の調整を図りながら、今後とも重点的に整備を図ってまいりたいと考えております。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 阿南市東部地区における圃場整備事業についての御質問でございますが、現在当地区におきましては、見能林、富岡東部の二地区において県営圃場整備を実施いたしております。 見能林地区につきましては、計画面積の約八割に当たります二百七十ヘクタールの工事が完了し、従来の稲作の単作から、野菜の栽培も可能な圃場へと変わりつつあります。 一方、富岡東部地区につきましては、百三十八ヘクタールの整備が計画されているところでございますが、地区内で計画されておりました打樋川改修事業が国補事業として正式に計画区間に編入されましたことにより、排水対策のめどがつきましたので、今年度から本格的な圃場整備事業の工事に着手することといたしております。 国の予算につきましては、ウルグアイ・ラウンド対策期間の二カ年延長の方針が打ち出されるなど、かなり厳しい状況にございますが、圃場整備事業は地域農業の活性化を図る上からも極めて重要な事業であると認識しておりますので、関係する河川改修、国道バイパス等他事業との関連を図りながら、早期完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) まず、前段の新野町に設置されております産業廃棄物処理施設について、これまでどのように業者への指導を行ってきたのかという質問についてでございます。 廃棄物処理法では、現にその事業の用に供する施設を有しまして、事業者に事業実施の継続的能力があると判断される場合には、知事は営業を許可することとなっております。しかしながら、事業の円滑な運営のためには地域住民の理解を可能な限り得ることが望ましいと考えておりますので、県といたしましては、施設の設置の段階から種々の行政指導を行っております。 今回の新野町のケースにつきましても、一つ、地元への説明会をまず実施すること、二つ目に、廃棄物処理法の改正を先取りした形での冷却装置、あるいはバグフィルター等ダイオキシン対策を実施すること、三つ目に、焼却灰の飛散流出防止のために専用灰ピットの設置等々を指導してまいりました。また、地元住民からの陳情並びにその後の県・市による地元説明会を受けまして、焼却炉の位置をできるだけ民家から遠ざけること、敷地内の植樹等によりまして緑化対策を実施することなど、周辺生活環境に配慮した計画となるよう、事業者に対しまして重ねて指導を行ってきたところでございます。 これらを受けまして県は、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の設置届け出を去る九月二十九日付で受理したところでございます。また、阿南市におきましても、同日付で騒音発生施設設置届出書を受理したことから、事業者は去る十月中旬ごろ焼却施設の建設工事に着手したところでございます。 県といたしましては、今後とも、地元住民の陳情の際に出されました住民の不安解消を図るよう、事業者に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後どのような基本姿勢で廃棄物行政に取り組むつもりかという御質問についてでございます。 廃棄物処理に係る行政の適切な執行は、県政の重要な課題であると認識しております。したがいまして、法律の上では県知事の裁量権はほとんど認められていないというのが実情でございますが、これを補完するために、県におきましては、平成五年六月から「徳島県産業廃棄物処理指導要綱」を制定いたしまして、一定規模以上の施設につきましては、事前協議の制度を導入いたしまして、地域住民との合意の形成、施設計画の妥当性など、可能な限りの事前指導に努めているところでございます。 しかしながら、ダイオキシン問題を初めまして香川県の豊島の例に見られますように、一部の業者による不適正な処理が社会問題化しておりますことから、本件の新野町のような、本来県の要綱の対象とはならない規模のものにつきましても、県の要綱を準用する形で、前段申し上げましたような種々の行政指導を行ってまいりました。 本件のような、いわゆる廃棄物の処理施設を初めまして各市町村のごみ焼却施設等、一般に迷惑施設と言われているものにつきましては、陳情にみえます地域住民の方々とよく本音で話し合いをしてみますと、「廃棄物処理施設の必要性はよくわかった。しかし、我が家の近くには来てほしくないんだ」というのが、素朴な住民の感情でございます。したがいまして、県は、廃棄物処理施設の必要性と地域住民との意向のはざまにありまして、日夜その対応に苦慮しているのが実情でございます。 県といたしましては、今後とも廃棄物の適正な処理を推進するため、事業者に対する適切な指導と周辺住民の理解を得るための可能な限りの努力を続けてまいる所存でございます。   (遠藤議員登壇) ◆二十四番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 阿南道路の西路見町以南の整備について、津乃峰町に至る五・三キロメートルの区間を平成十二年度に開通させるとの心強い御答弁をいただきました。知事、よろしくお願いします。 また、産業廃棄物処理施設の設置並びに処理業に係る許可事務につきましては、本日も新聞報道がありました。現行法制度の制限もある中で、行政指導により適正な産業廃棄物処理施設の設置と周辺地域の環境保全並びに地域住民の不安解消に向け、御努力されてはおりますが、今後とも地域住民との合意形成に向け、なお一層の御尽力をお願いいたしておきます。 質問を続けます。 次に、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。 あすの徳島の社会を担うこととなる青少年を健全に育成することは、すべての県民の願いであるとともに県民全体の重大な責任であり、青少年健全育成活動は多くの関係者の熱意に支えられ、各地で着実に展開されているところであります。来年には明石海峡大橋が開通し、徳島が大きく飛躍するときを迎え、次代を担う徳島の青少年が大きく羽ばたくときでもあり、我が徳島が今後より創造的で活力ある社会を築いていくためには、社会とのかかわりを自覚しつつ、主体性を発揮し、みずから目標を決めて、それに向けて努力する青少年を育成していくことが切実に求められております。 本県では、青少年の健全育成を県政の重要な事業の一つとし、青少年を取り巻く各領域での家庭、学校、地域社会、職場、行政が一体となって、青少年の健全育成のための各種施策を推進し、次代の徳島を担う青少年の健全育成に努められているところであります。 しかし、社会の急激な変化に伴い、青少年を取り巻く環境が大きく変化しており、青少年をめぐる問題もさまざまな形となってあらわれております。特に、神戸市におきます小学生連続殺傷事件は、思いもよらない衝撃的な結末に、私は一種の戦慄すら覚えました。全国的には、青少年の間に浸透しつつある覚せい剤等薬物の乱用、特に高校生による覚せい剤の乱用の増加は深刻で、大きな社会問題となっております。また、神戸市の事件によって凶悪・粗暴な非行が増加し、いじめに起因する事件や自殺のほか、不登校、さらには女子少年のテレホンクラブ等に係る性的被害や性の逸脱行為などが多発するなど、青少年をめぐる問題は極めて憂慮すべき状況となっております。 本県におきましても、平成六年以降、非行が増勢に転じ、本年も増加傾向にあるとのことですが、このような青少年をめぐる問題は、大人社会の問題を反映しておるとも言われております。家庭、学校はもとより、地域社会全体として取り組むべきものであると言えますことから、さきの六月定例会におきまして青少年健全育成対策に関する決議がなされたところであります。 このような全国及び本県の青少年非行の現状をどう認識し、またどのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いをいたします。 続いて、県警本部長にお伺いをいたします。 先ほど触れましたが、青少年をめぐる問題の中でも、覚せい剤など薬物の乱用問題は大きな社会問題となっております。特に高校生による覚せい剤乱用問題につきましては、昨年覚せい剤乱用により検挙された高校生の数が過去最高となるなど深刻化しております。マスコミ報道によりますと、かつて人間を骨までしゃぶり尽くすことから「シャブ」と言われ、やくざでさえ手を出さないとまで言われた恐怖の白い粉・覚せい剤が、今は「S」とか、「スピード」という名称で街角などでいとも簡単に入手でき、学校や地域を汚染していると言われております。 また、関東圏の県警が、本年の二月から四月までに検挙した未青年者を対象に、その入手方法や非行歴、家庭環境等を聞き取り調査した「薬物乱用に関するアンケート調査」によりますと、非行歴ゼロの少年は六割、両親健在の家庭に育った子供は八割で、三人に一人が現役の高校生であり、またその使用場所は、八割が自宅や友人の家、動機は七割余りが「友人から誘われて」とか、「好奇心、興味本位から」と、女子の四人に一人が「ダイエットのため」と回答しております。しかも、入手方法については、「友達から」が半数以上を占めていたと言われております。いわばごく普通の家庭の、ごく普通の子供が、友達から薬物を買い、使用しているという驚くべき調査結果が報告されております。 もちろん、こうした問題は、地域によってその差があろうかとは思いますが、架橋新時代を迎え、こうした都市部の問題が本県に波及してこないとも限りません。今や少年による薬物乱用問題は、極めて憂慮すべき状況にあると危惧するわけであります。 そこで、県内における青少年の薬物、とりわけ覚せい剤乱用の実態はどうなのか。また、こうした状況を踏まえ、どのような対策をとっておられるのか、お伺いをいたします。 次に、いじめ問題についてお伺いをいたします。 今日、緊急に取り組みを強化していかなければならない重要な教育課題にいじめ問題があります。全国的に見ても、いまだにいじめ問題が発生しており、依然として深刻な社会問題となっていることは周知のとおりであります。 いじめは昔からありました。しかしながら、今日見られるような、長期にわたって、陰湿な形で相手の心や体を傷つけ、将来にわたるまでその心に影を落とすような深刻ないじめは少なかったと思います。 今日のいじめ問題の原因や背景にはさまざまな要因が絡み合っていると思いますが、私が最初に申し上げたいことは、家庭や地域社会の教育力が低下してきているのではないかということであります。 最近総理府が発表した世論調査の結果では、「人権侵害がふえた」と感じる人はほぼ四割で、昭和四十六年の調査開始以来、最高になったとのことであります。また、「権利のみ主張して他人の迷惑を考えない人がふえた」と考える人が、今回の調査で初めて八割を超えたとのことであります。昔は、親から、「自分の心に恥ずかしいことはするな」とか、「人に迷惑をかけるな」とよく言われたものであります。人間として最低持つべき善悪の判断基準や倫理観の教育、生活態度のしつけなどの役割を担っているのは、まず第一に家庭であります。本来親が果たさなければならない教育責任が、今十分には果たされていないのではないかとの思いを感じておるのは、決して私一人ではないと思います。家庭において子供の主体性を尊重することと、放任するという形で教育を放置することとは全く別であります。家庭は自分の子供の教育に対し、だれよりもまず責任を持つべきだということを、この際申し上げておきたいと思います。 また、昔は、地域社会に、自分の子供かどうかに関係なく子供をしかる大人がおりました。しかし、今の地域社会においては人間関係が希薄化しております。こうした現状を見直し、地域ぐるみで子供たちを育てるという気風を取り戻すということは緊急に必要なことと思います。 次に、学校における教育のあり方が問われることも指摘しておきたいと思います。 子供たちは、いわゆる学歴偏重社会の中で、小さいころから過度の競争に巻き込まれ、知識の量に偏った評価がされがちで、子供たち一人一人のよさや可能性を伸ばす教育が十分に行われていないのではないかと心配するものであります。また、大勢の仲間や先輩、後輩とかかわり、存在感や満足感を持った学校生活を送る中でこそ他人を思いやるなどの人間らしい心も育っていくのではないかと考えております。 私は、真のいじめ対策は、家庭や学校、地域社会が一致協力して人間教育を行うことだと考えると同時に、それはまさに今求められている教育の姿にほかならないと思うのであります。 そこで、家庭や地域社会が、もっと子供たちの健全な成長に責任を持つよう、教育委員会として働きかけをすべきだと思うが、お考えはどうか。また、学校教育の中で豊かな心を育てる教育の充実をもっと積極的に進めるべきだと思うが、お考えをあわせてお伺いをいたします。 最後に、児童福祉対策についてお伺いをいたします。 私は、総務庁が毎年五月五日の子供の日にちなんで発表する「人口推計」に注目をしております。ことしの五月五日の新聞に、「十五歳未満の人口千九百五十二万人、十六年連続して減り、最低」という見出しの記事が出ており、全人口に対する割合は、子供が一五・五%、六十五歳以上の高齢者が一五・四%となっており、今年度中には子供とお年寄りの割合が逆転するという節目の年となると思います。 さて、少子・高齢化社会と一口に言われますように、平均寿命の延びに伴う高齢者の増加と子供が減少することとが相まってお年寄りの割合が高くなるということであり、二つの現象は相互にかかわり合っておりますが、広く国民・県民の間では高齢化対策に比べて少子対策への関心はまだまだ低いというのが実情であろうかと思うわけでございます。ここで、皆さんの中にもお感じの方も多いと思いますが、高齢者に対する施策は三十年ほど前ぐらいから着実に進んでおりましたが、少子化対策についてはどうでしょうか。 ここに来て、急速に進む少子化にどう対応するのか、平成九年十一月二十七日に、厚生省の人口問題審議会が、「少子化に関する基本的考え方について」と題する報告書を取りまとめ、同二十八日に総理大臣、厚生大臣、労働大臣等関係大臣に提出されたと聞いております。報告書では平成七年の合計特殊出生率が一・四二であり、現在の人口を将来も維持するのに必要とされる二・〇八に遠く及ばないという低位推計の立場に立てば、二〇五〇年の総人口は九千二百万人と一億人を割るまでに減少し、現在の人口に比べ三割近い減になると見込まれるなど、少子化を将来社会への警鐘と位置づけております。 本県においては、全国よりさらに少子・高齢化が先行しており、昭和三十五年に二十七万五千人であった子供の人口が、平成八年十月一日には十三万人と半減している状況であります。少子化をもたらす要因として考えられるのは、女性就労の増加、男性も女性も晩婚傾向にあること、育児に伴う経済的負担の増大などが挙げられますが、こうした状況の中で子供が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持つ、安心して子供を産み育てることができる社会を形成していくことが必要であります。 こうした観点から、国や県の対応として、国にあっては、平成六年十二月にエンゼルプラン、県においては、平成八年三月に子育て支援計画「とくしま子ども未来21プラン」が策定されましたことを高く評価するものであります。 しかしながら、福祉の分野におきましては、これまで高齢者対策が先行し、少子化対策は非常に立ちおくれていたという感を抱くのは、私一人ではないと思います。この立ちおくれている少子対策について、国、県、市町村が緊密に連携し、子育て支援計画を積極的に推進していただきたいのであります。 活力ある二十一世紀に向け、少子化問題に取り組む、まさに正念場のときを迎えているのではないかと考えるわけであります。子供を産むとか、産まないとかは、もとより個人が決めるものでありますが、正面から少子問題に臨むことが大変困難であることは十分承知をしておりますが、若い人たちが結婚し、安心して子供を産み育てられる環境づくりといった条件整備をしていく必要があります。 そこで、以上の観点を踏まえ、徳島県子育て支援計画「とくしま子ども未来21プラン」の今後の取り組みについて、知事の所見をお伺いいたします。 答弁によって結びに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 子育て支援計画の今後の取り組みについての御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、これまで高齢者対策が先行していたのは事実でございますが、今日の我が国の繁栄の礎を築かれたお年寄りが安心して暮らせる社会づくりが、国政上の、また県政上の最重要課題として推進されてきたものでございます。これからは高齢者対策の充実とともに、少子化対策につきましても、いわば車の両輪という形でバランスよく施策を展開してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。 さて、徳島県子育て支援計画は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会に向けまして、子供を産みたい人が安心して子供を産み育てることができるように、子供自身が健やかに成長していけるような環境づくりと、子育てを家庭だけでなく、社会全体で支えていけるようなシステムをつくり上げていくことを目標として策定したものでございます。本年九月からは乳幼児医療の無料化を三歳未満児にまで拡大をいたしましたのを初め、乳児保育や延長保育の充実、さらには放課後児童対策にも取り組んでいるところでございます。 しかしながら、少子化の要因でございます晩婚化や生涯未婚率上昇への対応など、個人の生き方そのものに踏み込む面もございまして、施策の効果的な展開に困難な面があることも実感をいたしておる次第でございます。 いずれにいたしましても、少子化は経済的・社会的側面から経済活力の低下、また現役世代の社会保障負担の増大、生産年齢人口の減少による労働力供給の制約等が指摘されているところでございまして、今後とも新たに生ずるニーズに的確に対応するなど、子育て支援対策の充実により一層の力を注いでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 全国及び本県の少年非行の現状をどう認識し、またどのような取り組みを行おうとしているのかという御質問でございます。 少子化の進展によります少年人口の減少にもかかわらず、全国的に少年非行の凶悪化、悪質化が言われております。本県におきましても、平成六年以降、刑法犯少年は増加傾向にあるなど、極めて憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。 青少年の健全育成につきましては、青少年が社会とのかかわりや基本的なルールを自覚し、社会の中で積極的に役割を果たしていくように指導することが必要であり、また青少年がみずからを律しながら、命のとうとさや他人を思いやる優しい心をはぐくむことが重要であります。そのためには、家庭、学校、職場、地域社会を通じまして、青少年が自然や人との触れ合いを深め、あるいはボランティア活動などの社会参加活動を通じまして多くの人々と接していくことが有効であると考えております。 さらに、青少年の人間形成にとりまして基本的な役割を果たします家庭の重要性については、今さら申すまでもありませんが、県民一人一人が、親が果たすべき役割や家庭生活のあり方などについて改めて考えることが肝要でございます。 県といたしましては、このような視点に立ちまして、徳島青少年プランをベースといたしました「平成九年度青少年対策推進方針」にのっとりまして、知事部局、教育委員会、警察本部が緊密な連携のもと、市町村、関係機関・団体などの御協力を得まして、青少年の社会参加活動及びボランティア活動の促進、青少年を取り巻く有害環境の浄化の推進、いじめ対策の充実、青少年による薬物乱用防止対策の推進などを重点項目といたしまして、今後とも各種非行防止、健全育成活動に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。   (小野警察本部長登壇) ◎警察本部長(小野正博君) 少年による薬物乱用問題について御質問がございました。 全国的状況を見ますと、平成八年中、覚せい剤乱用で検挙・補導した少年は千四百三十六人に上っております。これは平成元年以降、最も多い数字となっております。特に高校生は二百十四人と、平成七年に比べますと二倍以上に急増しているという状況になっております。 翻って、県内を見ますと、平成七年以降、覚せい剤の乱用で検挙・補導された少年は九名を数えておりますが、いずれも有職または無職少年でございまして、中学生、高校生の検挙・補導は、県内においてはございません。 しかし、来春の明石海峡大橋の開通などをあわせ考えますと、本県におきましても、覚せい剤など薬物の少年への汚染の拡大が懸念されるところだろうというふうに思っております。 この対策といたしまして、県警察では、供給源及び末端乱用者に対する取り締まりの徹底を図ることはもとよりでありますが、県教委や学校現場と連携し、中学校や高等学校へ警察職員を派遣するなどして、これまで高校につきましては、県下の高校五十三校すべてで薬物の有害性、危険性を訴える「薬物乱用防止教室」を開催したりしております。また、関係機関・団体等と連携をし、六月の薬物乱用防止広報月間や、十月の全国地域安全運動期間中を重点とし、一般市民を対象とした講演会や、少年警察ボランティア等に対する研修会を開催するほか、街頭キャンペーン、パネル展等を実施し、薬物乱用の実態や薬物の有害性、危険性等の広報・啓発活動を積極的に展開し、少年に対する薬物乱用防止に努めているところでございます。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 子供たちの健全な成長を図るために、家庭や地域にもっと働きかけるべきではないかというお尋ねでございます。 いじめ問題は人権侵害であり、児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題であります。 議員御指摘のように、いじめ問題の原因はさまざまですが、その一つとして家庭や地域の教育力の低下が挙げられております。子供や家庭を取り巻く環境は、少子化、核家族化、都市化、高齢化など、大きく変化しており、地域共同体としての各種の行事や活動が減少し、地域の人間関係が希薄化する中、子育てに対する共通理解の基盤が縮小し、子育てに不安を持つ親がふえております。 教育委員会といたしましては、家庭や地域の教育力の回復・向上は、今日的かつ重要な課題と受けとめ、子育てに関する情報交換や意識啓発、学校・家庭・地域社会の連携の強化が特に重要であると考えております。 このため、昨年より、「地域家庭教育力向上推進事業」を県下の全市町村において実施し、父親の家庭教育への参加促進、子育てに関する情報交換等を、またPTAの諸活動を通して、いじめ問題や子供とのかかわり方について、保護者の意識啓発並びに学校・家庭・地域社会の連携をそれぞれに推進しているところであります。今月十六日には、「家庭教育を考える県民のつどい」を開催し、家庭や地域の課題やあり方をともに考える等、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校教育の中で豊かな心の教育をもっと積極的に進めるべきではないかとの御質問でございますが、各学校に対しましては、まず、いじめは人間として絶対に許されないという毅然とした教育姿勢を確立するとともに、校内の児童・生徒の言動や、救いを求める信号を見逃さない体制づくりなどを指導してまいりました。また、一方で、豊かな心をはぐくむ道徳教育の充実や、学校文化活動の推進に努めるとともに、自然との触れ合いなど、体験的活動を充実させることを通じて、未来を担う子供たちの健やかな成長を支援してきたところであります。 議員御指摘のように、学校においてはこのような取り組みを今後ともさらに進めていくことが重要と考えておりますが、そのためにも家庭や地域社会の御理解と御協力が不可欠であります。 本年度から、家庭・学校・地域社会の三者が連携して教育課題の解決に当たるため、「生きる力をはぐくむ地域ネットワーク推進事業」をスタートさせたところでありますが、今後とも家庭や地域社会の御理解と御協力をいただくよう、さらに働きかけを強め、子供たちの健全な成長に努めてまいります。   (遠藤議員登壇) ◆二十四番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 圓藤知事からは、少子対策の必要性、緊急性を認識した上で、子育て支援策の充実に一層の力を注ぐとの強い御決意を伺い、私も安堵いたしましたところであります。知事の言われるとおり、高齢者対策と少子化対策が車の両輪であるならば、どうかこの車に乗って、我々八十三万県民が安心して子供を産み育て、快適な老後を暮らせるよう、圓藤知事の強いリーダーシップを期待しておきます。 子供が生まれ育ちますと、次に私たちが願うことは青少年の健全な育成であります。私は、あすの徳島を担う青少年が、地域社会の一員として認められ、愛され、よい環境の中で心身ともにたくましく成長することを願い、身をもって示そうと剣道を通じて青少年の健全育成活動に努めております。そのような活動を通じまして、家庭及び職場等その他地域社会における正しい指導が青少年の人格形成に寄与するところが、まことに多いものと考えるところであります。 青少年に誘惑等の多い現代社会におきましては、今こそ健全な行動力と判断力を青少年に身につけさせるとともに、有害な環境に近づけさせない配慮が必要だと思います。青少年の健全育成活動は、何よりも地域社会において青少年との日常的なかかわりの中で行われることが大切でありますので、徳島県青少年プランを広く県民に周知し、青少年自身の意識啓発のみならず、多くの県民の各種青少年関係機関・団体等の力で、青少年にとってよりよい郷土徳島づくりに積極的に取り組んでいただき、青少年の健全育成活動の推進に一層の御尽力をいただきますように心よりお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時七分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・谷善雄君。   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 昨年の九月議会、私は、知事として、政治家としての知事のリーダーシップ論を伺いました。また、昨年の九月は、ちょうど衆議院選の最中でございました。知事からは衆議院選に対してどのように臨むかも伺いました。知事は、「地方自治に携わる者として大切なのは、住民の立場に立って物事を進める必要がある。国政と県政、地方の政治レベルは違う。そういった意味から、政治色は地方においては必要ない」、そういう答弁がございました。昨年の衆議院選で知事は、各党の候補者と同間隔のスタンスをとったことは記憶に新しいところでございます。 しかし、今回徳島県の知事選において、圓藤知事の二期目の選挙に当たって、自民党初め数多くの政党からの推薦なり、支持をいただいて当選をしました。昨日の森本議員の質問で、「一党一派に偏しない、政治的立場での中庸である」と言われましたが、今回の知事選で、四十二名の県議中、四十名の議員の支持を得ました。また、国政レベルの多くの党から支持を得ました。このことは知事の力量であり、四年間の知事としての実績、成果を評価してのものでございますが、今後ともに、支持を得た四十名の県議と、また各党と政治的に中立の立場を通せるのか、私は疑問に思うところでございます。 この件については、知事と後ほどいろんな席で議論もしてみたいと思っておりますが、そういった折に宮城県知事選挙において、現職の浅野知事が政党の支持を受けずに、見事再選を果たしました。知事は、この宮城県知事選をどのように受けとめていますか。また、多党よりの推薦、支持が、今後の県政推進に当たって足かせとならないか危惧するものでございますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。 次に、地方分権についてであります。 昨日も竹内議員さんから質問がございましたが、少し視点を変えて、地方分権を進めるに当たり、将来の行政需要の増大に対して、市町村合併の必要性といった観点から質問をいたします。 分権推進委員会の四次勧告を受けて、自民党行政改革推進本部地方分権合併問題小委員会では、分権を進めるに当たって、市町村合併を行わなければ、小さな市町村では対応できないのではないか、そういった意見のもとに調査専門小委員会が、地方団体の首長、議長、全員を対象に市町村合併に関する調査アンケートを行ったところ、将来の行政需要への対応として「非常に困難である」とした回答が半数を占めました。特に、人口規模の小さな町村ほどその率が高い結果となっており、地方分権の受け手である市町村行政の充実強化の必要性が示されたところであります。 このアンケートでは、半数の都道府県、市町村が、行政の充実といった点から、分権を受け入れるために合併の必要性を認めています。また、合併を進めるために、市町村が必要としていることは、その必要性やメリットについての情報、そういったいろんな情報の提供とあわせて機運の醸成、また地域格差が生じない制度の構築、より一層の財政支援措置、合併関係の交付金の創設、こういった要望がある中で、合併を進める際の都道府県の役割の重要性については、九七%の都道府県が、重要であるとの意見でありました。また、合併の進め方としては、「地域によって進める必要があり、市町村が自主的に」との回答が、市町村、都道府県ともに約半数でありました。 このアンケート結果から推測しますと、都道府県は地方分権、将来の行政需要への対応の観点から合併の必要性を認めながら、反面、所属する市町村を合併に向けた積極的な働きかけに及び腰のようであります。 徳島県は、この地方制度調査会専門小委員会へどのような回答を行ったのか。また、このアンケート結果を踏まえての県の意見、見解なりをお伺いをいたします。 知事さんは御存じだと思いますが、日本で一番人口の小さい村はどこだと思いますか。愛知県にある富山村でございます。八年度末の住民基本台帳で人口百九十七名、本年六月でやっと二百二名。今この議場にいる人数を少し多くした程度の人口の村であります。愛知県と長野県、静岡県の県境、徳島でいえば、木頭、木沢、祖谷をもっと山深いところに置いたイメージであります。 私は、この富山村の村長と話す機会を得ました。村の詳しい状況は、時間の制約がございますから申しませんが、隣村へ車で一時間を要する場所で、本当の陸の孤島そのものでございました。村長いわく、「地方分権の受け入れについて、人材、能力、財政的に対応は困難である。このままでは近い将来、村が滅びる。生き残る道は合併以外にない」、要約した結論であります。 我が徳島県にあっても、近い将来、この富山村のような、人口減少等町村そのものの存在が問われる時代が来るのではないだろうか。県の早目の対策を講ずる必要があると考えますが、御所見を伺います。 余談でありますが、この富山村では郵便局がただ一つ、金融機関としてあります。村長からは、民営化によって郵便局廃止とならないように、徳島県議会からも国へ働きかけてほしいとの要請を受けた次第でございます。 答えをいただいて、再問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 宮城県知事選挙をどう受けとめるのか、また多数の政党から推薦を受けていることが足かせにならないかという御質問についてでございます。 宮城県知事選挙の結果につきましては、マスコミ報道等を通じましてさまざまな分析がなされているところでございますが、基本的には宮城県の有権者の多くの方々が、現職の知事の実績、あるいは政策などを評価した結果であるのではないかと受けとめております。 また、一般的に申しまして、地方行政におきましては、前々から申し上げておりますとおり、特定の政党色というのは必ずしも必要なものではなくて、あくまでも住民本位、あるいは地域本位で政策を考えていくものであるというふうに認識をいたしております。 私自身の選挙におきましては、できるだけ幅広い県民の皆様、あるいは幅広い政党の方々に、私の目指している徳島づくりについて御賛同をいただき、御支持を賜りたいとの考えから御支援をお願いしてまいったところでございます。私の目指している徳島づくりに多くの政党の方々から共感をいただきまして、御推薦を得ることができたわけでございまして、大変光栄に存じております。 そうしたことから、県政を預かる私といたしましては、多数の政党からの御推薦、御支持を心の支えといたしまして、また多くの県民の皆様方の力強い御支持、御協力を得まして、皆様方とともに明るく希望に満ちた、二十一世紀の徳島づくりに向けた県政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 地方制度調査会のアンケートに対してどのような回答を行ったのか、アンケート結果を踏まえて県の意見、見解を伺いたいという御質問についてでございます。 地方制度調査会のアンケートの回答の概要でございますけれども、一つには、将来的に地方分権が進む中で、市町村が在宅介護サービスを初めとした福祉施策等を住民に適切に提供していくためには、行財政能力を向上し、長期的視野に立った行政効率の向上を図るために市町村合併を推進する必要があるということ。そしてその場合、県としては市町村合併の推進についての機運の醸成、市町村合併に関する構想、計画の提示など、都道府県の果たすべき役割は非常に重要であるということ。そしてまた、市町村合併を進めるためには、合併に関するより一層の財政支援措置、市町村議会議員の合併後の処遇の改善及び合併の必要性やメリットについての情報提供など、機運醸成を図ることが重要であること等につきまして回答したところでございます。 全国的なアンケート結果につきましては、議員御指摘のように、地方分権の受け皿づくりにつながる市町村合併について、全国の市町村の首長、議会議長の約三分の二が合併は必要と考えており、また小規模町村ほど現状の自治体規模では地方分権の受け皿として不十分と考えており、合併の必要性が高いというふうに考えているところでございます。 さらに、ほとんどすべての都道府県が、合併を進めるためには、合併の必要性やメリットについての情報提供等が必要であり、その際における都道府県の役割は非常に重要であるというふうに認識しているところでありますが、合併を進めるに当たっては、市町村を含め、大多数の地方自治体が自主的に合併を進めるべきであるというふうにしているところでございます。 私といたしましては、特に本県のような小規模町村が多いという状況においては、地方分権の推進のためにも市町村合併を進めていかなければならないというふうに考えているところでございますが、その際には関係市町村や住民の方々の意向を十分尊重する必要があるというふうに考えております。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 市町村合併などに対策を早期に講ずる必要があるのではないかとの御質問についてでございます。 先般、地方分権推進委員会から第四次勧告が出され、来年の通常国会終了までに地方分権推進計画を策定するとされているなど、地方分権がいよいよ実施の段階に移される中にあって、最も住民に身近な自治体である市町村は、その果たすべき役割にふさわしい行政執行体制の整備の確立を図ることが求められていると考えております。 本県における多くの町村は、人口、規模も小さく、財政も脆弱であるため、今後過疎化の進展、少子・高齢化の進行等によりその状況はますます厳しくなる一方、最近の交通通信網の発達により日常生活圏の著しい拡大に伴い、市町村区域を超えた市町村サービスが求められているところでございます。 このような状況に対応するため、より一層市町村の行財政能力の向上を図る必要があり、そのためにも広域連合の活用など、行財政運営の効率化を図るとともに、自主的合併による市町村の規模の拡大を図ることが非常に重要であると認識しているところでございます。 県といたしましては、国に対して合併に関するより一層の財政支援措置等、「市町村合併の特例に関する法律」の改正を含めた国のさらなる支援を要望するとともに、関係市町村や地域住民の意向が尊重、反映されなければならないことから、「広域行政・市町村自主的合併シンポジウム」を開催するとともに、本年度から新たに、民間団体などが行う合併についての調査研究等に対する補助制度を創設するなど、合併の機運醸成などについて支援策を講じてまいったところでございます。 今後は、さらに市町村及び地域住民の方々が、それぞれの地域における具体的な市町村のあり方をお考えいただけるよう、人口、面積、産業など、各種地理的条件なども含めた、より詳細な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。   〔久次米議員退席、出席議員計四十名となる〕   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 知事から、政治姿勢、地方分権についてお答えをいただきました。 今後、各市町村長なり、住民の意向を踏まえて、自治体の充実強化の観点から進めていくようにお願いを申しておきます。 次に、産業廃棄物処理対策についてでございます。 阿南市新野町に建設中の産業廃棄物中間処理施設・焼却場についてであります。 午前中、同じ阿南市出身の遠藤議員が質問されましたが、私もこの問題について、地元民の代表として質問をいたします。 産業廃棄物処理施設問題については、過去にも阿波町において、業者が十分な事前説明を行わず、施設を建設した結果、住民の反対から施設を撤去した事例や、吉野町では同様に業者と住民の対立から、町が環境防止協定を結び、営業を始めた事例など、各地において地元住民と対立し、紛争になることが多過ぎます。 その原因としては、業者が十分な説明を行わないまま施設建設を強行することに主な原因があると思いますが、地元の同意がなくても、法律や条例等がクリアされていれば施設建設を認めざるを得ないということでは、昨日も質問がありましたが、学校の簡易焼却場でさえも廃止しようとしている時代に、幾ら小さな施設であっても、到底地元住民は納得できないと思います。うわさによりますと、新野町で建設されておる建物が建築基準法に定められた建築確認申請がなされていない。また、隣接する県道境界を侵しているといった声もございます。施設建設前に地元住民に事業計画を十分に説明して、正しい理解を得て合意のもとで事業を進めていくシステムづくりが重要であると思われます。 そこで、県としては、業者に事前に事業説明を義務づける強力な行政指導を行うべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。 次に、去る三日に、阿南市の市水道水源保護審議会が、現時点では水質を汚濁するおそれがある、そういう観点で市の水道水源保護条例に定めている規制対象施設に該当するとの判断を下しました。新聞報道によりますと、審議会の判断が出るまで業者に建設自粛を要請したが、聞き入れてもらえなかったこと。ボーリング工事に伴い、施設内から濁水が農業用水路に流れ込んだが、処置していなかったこと。施設内の雨水は場内で処理する計画だが、新野町では業者が処理の上限に設定している日量を大幅に超える雨が降った経緯があること。そういったことから焼却場が水源の水質を汚濁するおそれが十分にあると判断したとあり、今週中にも野村市長に対して意見書を提出して、市長が規制対象施設に該当するかどうかの結論を出すこととなっております。 私が阿南市に確認したところ、あした十一月七日に阿南市議会の建設・文教合同委員会でこの問題が協議されるそうであります。私は、恐らく最終結論は審議会の意見を尊重し、規制対象施設に認定されるものと思います。そうすれば、規制対象施設として条例が適用され、勧告、事業の一時停止の命令、罰則などが適用されるようになります。 今後、市と業者の間で紛争となった場合、県市協調という観点から、市の条例だから関知しないとは思いませんが、県としてどう対処するのか、お伺いをいたします。 さらに、私は、市の審議会の判断した内容を見ても、市長が最終的にどのような結論を出すかにかかわらず、今の状況では県は営業許可を出すべきでないと考えますが、最終的に営業許可の申請がなされた場合、阿南市の意見を十分聞き、それに沿った取り組みを行っていただけますか、お伺いをいたします。 次に、建設副産物の対策について質問いたします。 住みよい町、豊かな暮らしをつくる建設工事の現場では大量の副産物が生まれていることも忘れてはなりません。資源にも限りがあり、資源をよりよく生かす工夫が大切で、そのことが次の世代に明るい未来を残すことにもなります。 今回、私は、この建設副産物のうち、有用な再生資源である建設残土の有効利用策について考えてみたいと思います。 平成七年度、全国の工事現場からの発生土砂は八億六百万トンでありまして、これは東京ドームの約三百六十個分、関西国際空港の埋立土量の約二・五倍に相当する膨大な量となっています。ちなみに建設工事現場からの建設廃棄物は、全国で九千九百万トンで、東京ドームの六十個分に相当する量となっており、産業廃棄物全体の二割を占めています。社会経済活動に伴って環境への負荷は、地球の温暖化、酸性雨、また森林資源の減少など、地球規模の環境問題を引き起こしており、建設生産活動においても、環境への負荷を極力減少させる方向への転換が必要であります。 そのためには、資源のリサイクルが特に求められています。公共工事を初め、各種の建設工事に伴って発生する建設副産物の発生量は年々増加していますが、都市化の進展や地域環境保全等の面から、受け入れ適地や処分場の確保が全国的に非常に困難な状況にあり、徳島県においても同様の状況にあると思われます。とりわけ、公共工事から発生する建設副産物の適正な利用・処理が、今後の建設工事の円滑な推進に当たって大きな課題となってくるのは明らかであります。 徳島県でも、この建設残土の有効利用の立場から、ぜひとも残土受け入れストックヤードの設置が必要だと思いますが、県の考え方をお伺いをいたします。 私は、全国に先駆けて、建設残土のストックヤードを設置している茨城県へ視察に行ってまいりました。財団法人として、県が一億円、市町村、建設業協会、銀行等がそれぞれに五千万円、合計二億五千万円で管理センターを設立し、運営に当たっては、県土木部長を委員長として事業運営委員会の協議のもとに運営されております。県下に十五カ所のストックヤードが設置され、昨年度は利用実績として十八万立米であったものが、本年上半期だけで昨年実績を大きく上回る二十三万立米が利用されているとのことでございます。 建設省を中心に、地方公共団体や建設業団体などから構成された建設副産物対策連絡協議会の策定した「リサイクルプラン21」では、建設残土の公共系工事での利用率を、西暦二〇〇〇年には現在の全国平均三六%から七〇%にアップさせる目標が示されています。徳島県の建設発生残土の再利用率の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、橘湾港湾計画についてお伺いをいたします。 橘湾には石炭火力発電所が、平成十二年運開に向けて工事が進められており、先日電発、四電両電力会社にお伺いしますと、「工事は順調に進んでおります。予定どおり十二年には完成できるでしょう」、そういうことでございました。この点については、大変よいことであり、県南地域振興の核となるよう望むものであります。 さて、火電に隣接したエリアにおいて県が予定している公共用地計画についてであります。当初火電立地による開発面積、陸上、海面合わせて百三十一ヘクタール、その間発電所用地に六十七ヘクタール、残り六十四ヘクタールは石炭灰などで廃棄物処分場として、跡地は公共的な土地利用により地域の活性化に役立つようにする計画でございました。その後、環境庁の瀬戸内法に基づいて、「石炭灰などでの埋め立ては認めない」、そういったことから、火電に隣接した県が埋め立てる公共用地の縮小を含めて変更し、新たな土地利用計画として公共用地は平成十二年造成、廃棄物処理用地は六十五万立方メートルを平成十一年度より受け入れ、運営される計画となっています。 特に、廃棄物最終処分場については、県南地域の環境整備を図る観点からその早期完成が望まれるところであります。阿南市議会九月議会で問題になりましたが、廃棄物処分場を含めた公共用地造成がおくれる見通しのようであるが、なぜおくれるのか。また、今後のスケジュールはどのようになっているのか。また、完成年度はいつになるのか、伺うものでございます。 お答えをいただいて、質問を続けます。   〔久次米議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (須見環境生活部長登壇
    環境生活部長(須見照彦君) まず、地元住民に対する事前の事業説明を義務づける強力な行政指導を行うべきではないかという質問についてでございます。 県におきましては、従来から産業廃棄物処理施設の設置に当たりましては、可能な限り行政指導を行うことといたしております。すなわち、知事の許可を必要とする産業廃棄物処理施設につきましては、平成五年六月から、徳島県産業廃棄物処理指導要綱を制定いたしまして、一定規模以上の施設につきましては、設置の許可に先立ちまして事前協議制度を採用いたしております。 本件のような日量五トン未満の処理施設につきましては、事前協議の対象とはなっておりませんが、地元住民の意向を踏まえまして、要綱を準用した形でダイオキシン対策を初めとする各種の環境対策、あるいは排水処理対策、騒音・粉じん対策など、ぎりぎりの行政指導を行ってきたところでございます。しかしながら、本日の新聞報道にも見られますように、行政指導にも法律に基づく制約もあるところでございます。 今後は、国における産業廃棄物処理法の改正に伴う政省令の改正の動向等を見きわめながら、県の要綱も所要の改正を行いまして、適切な行政指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、市と業者の間で紛争となった場合、県はどのように対処するのかという御質問についてでございます。 一般論としては、条例に基づく市長の判断は、知事の廃棄物処理法上の判断に法律上影響を与えるものではないというふうに考えております。ただ、阿南市の審議会がどのような判断基準をもって「水質汚濁のおそれがある」というふうな判断をしたかについての詳しい記録をまだ入手しておりませんので、今後市当局からその内容を伺いまして、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、営業許可の申請が出された場合に、市の意見に沿った対処をしていただけるのかという御質問についてでございます。 前段でも申し上げましたとおり、水道水源保護条例に基づく阿南市長の判断と、廃棄物処理法上の知事の判断は、それぞれ基本的に独立したものというふうに考えております。本県の場合、事業者から営業の許可申請が出されました場合、これまで県が行ってまいりましたもろもろの行政指導の履行の度合い、事業者の事業経営能力の可否等について総合的に判断した上で最終的な結論を出すことになります。この場合、地域住民と事業者との関係から見まして、合意の形成は非常に難しい状況にあると考えておりまして、県といたしましては、住民サイドに立ちまして、住民不安の解消を図るよう、事業者に対しまして強力に指導してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 建設残土の有効利用の観点から残土受け入れストックヤードを設置してはどうかとの御質問でございます。 建設残土は、本来盛り土等の材料として建設工事に有用な資材であり、資源の有効な利用を図るとともに、環境の保全に資するためには計画的に活用すべきものだと考えております。そのため、県は、これまでも先行取得した用地内に、可能な範囲内において一時ストックさせるなどの手段を講じてきております。 御提案のストックヤードの設置は、建設残土の有効利用の観点から効果のある施策でありますが、本格的な施設の設置に当たりましては、大規模な建設用地、進入路及び建設費の確保、粉じん、排気ガス及び濁水といった処理場周辺の環境対策と住民の合意形成、さらには建設後の運営管理及び採算性等の検討すべき課題がたくさんございます。こういたしましたことから、全国的に見ましても実施例は少ないのが実情でございます。 このため、本県におきましても、当面、現在進めております各種情報交換の手法を有効に機能させまして最大限に活用してまいりたいと考えておりますが、建設残土は将来にわたり多量に発生することが予想されますので、ストックヤードにつきましても、長期的な視点から関係部局、関係機関とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、建設残土の再利用率の現状と今後の取り組みについての御質問でございます。 本県の平成七年度の建設省、公団等を含めました公共工事での建設残土の再利用率は二四%でございまして、これは全国平均を下回る状況でございます。このような状況を踏まえまして、今後とも発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底を基本といたしまして、建設残土のリサイクルの向上を目指したいと考えております。 具体的には、設計段階での切り土、盛り土との調整などによります発生の抑制をさらに徹底をいたしますとともに、土木部、農林水産部の出先機関や、市町村で組織をしております建設発生土対策連絡協議会や、建設省、公団、四国四県などが参加しております建設副産物対策四国地方連絡協議会などの情報交換の場をより一層有効に活用することによりまして、工事現場間での再利用の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 このような取り組みを強化することによりまして、リサイクルプラン21で設定されております目標に向かいまして、今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、橘港の廃棄物最終処分場を含めました公共用地のスケジュールについての御質問でございます。 橘港公共用地は、石炭火力発電所の立地と相まって、県南の地域振興及び地域環境整備を図るため、平成八年六月から埋立工事に着手しているものでございます。運輸省の補助事業であります港湾改修事業や港湾環境整備事業と、県港湾整備事業特別会計の港湾機能施設整備事業を併用いたしまして事業を実施しているところでございます。 このうち、補助事業につきましては、国の財政構造改革等による予算削減等の影響のために、当初計画どおりの工事工程を確保することが非常に厳しい状況となってまいっております。特に、廃棄物最終処分場の確保は喫緊の課題であることは十分認識をいたしておりまして、港湾環境整備事業により平成十年度から護岸工事に着手し、二カ年で仕上げるべく予算確保に努力しておりますが、極めて困難な状態となってございます。 したがいまして、今後のスケジュールや完成年度は、次年度以降の国の予算に左右され、不透明でありますことから、今後国の動向を見きわめる中で見直しを行う必要があると考えております。 なお、公共用地の早期完成に向けまして、引き続き予算確保に努めますとともに、関係機関との連携を図りながら全力を傾注してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 先ほど、阿南市の廃棄物対策についてお答えをいただきました。 環境部長、あんたおかしいと思うんですね。阿南市の審議会がどのような判断基準をもってしておるのか、詳しい記録を入手していないと。これは十一月三日にこういう審議会が行われた。それまでに新野町、阿南市が何回も県へ陳情に来ておるんですよ。三日からきょう何日ですか、六日。三日間の余裕もある。私も通告してあった。今さら、今から入手して対策を講じる、これは遅い。あんたは言うだけなんだ。 こんなんで、そういうことできょうせっかく阿南市から大勢の地元の人が傍聴に来ていただいておる。朝、遠藤議員さんも質問しました。私も続いて質問をさせていただいておるんですが、知事がいつも言っておる、均衡ある県土の発展、一隅を照らす、それにあなたたちは、知事の意向を酌んだようなやり方を一つもやってない。今のような答弁では、きょう来ていただいておる阿南市の新野町の皆さん方は、不満だらけで帰らないかん。そんなような答弁の仕方で、あんたは、きょうも新聞に載っておりましたが、福井町で新しい焼却場の処理の問題が再燃しておる。あの当時は、たしか、もう後々は心配ない、そういった意味で請願なり陳情を取り下げました。そういう経過があるんです。それが再び、きょうの新聞報道では、いろんな厚生大臣の考え方もあろうとは思うんですが、心配ないと言っておきながら、まして私ども阿南市の三人の県議が請願した、それを取り下げた。舌の乾かないうちに、またぞろそういう処理問題、処分場問題が再燃してきた。 県と市の関係は、親と子の関係であります。子供が困っているのに知らん顔する親はいない。知事は常日ごろ、阿南市の言うことは何でも聞きます、そう言ってくれておるんです。知事の阿南市を思う心があるならば、きょう議会にお見えの皆様が安心して暮らせる対応を、しつこいようでございますが、知事にお願いをしておきたいと思います。(発言する者あり)阿南市を優先にぜひお願いしたい。 また、公共残土の対策について、県からいろいろお話がございました。私、土木事務所の現在公共残土を処理しておる一覧表というのをもろうてきました。いろいろ何カ所か見てきました。私、素人なりに見た感想ですが、適正に各土木事務所が残土処理をしておるとは思えない。本当に危険な場所に残土処理をしておるんです。民間の業者であれば県は決して許可をしないような場所に、あなたたちは平気で埋めて処理をしておる。私は、そういう場所で、今写真も持っております。今これを見せて云々言うつもりはございませんが、行政みずからがそういった素人考えで見ても危ないような土地に埋めておる。そういうことで業者なり民間を強力に指導できると思っておるんですか。そういうようなやり方をしておるから、こういった廃棄物の問題が阿南市にしょっちゅう出てきておる。あなたたちは、もっと強力な指導をしてほしいし、県みずからがそういった危険の伴うような埋め立てを今後行わないように、改正を強く望んでおきます。一度、土木部長、見に行ってください。 最後の質問であります。那賀川の治水について質問をいたします。 那賀川の流域は、古くから気象的・地理的特性を生かして、木材の生産なり、製紙といった木材産業を基幹産業として栄えてきました。下流部の平野部は、人口・資産の集積する徳島南部地方の拠点地域でございます。下流部の平野は、徳島県有数の穀倉地帯でもあります。近年、耕地整備の進展に伴い、国営事業導入による農業生産基盤の整備が予定されています。また、鷲敷町、加茂谷地域においても、ハウスミカン、イチゴ、チンゲン菜、そういった野菜や園芸作物の生産がなされ、それぞれに生産団地として地域の特性を生かした農業が行われています。 ところが、四国の代表的な大河川である那賀川は、勾配が急な河川であり、上流部での年間降雨量が三千ミリを超える、日本でも有数の多雨地帯であることから、歴史を振り返ると、古くから数多くの洪水に悩まされ続けてきました。羽ノ浦町史によりますと、室町時代末期の大洪水によって現在の那賀川の原形が形成されたと記されております。その後、江戸時代、明治、大正と洪水と闘いながら、昭和四年から国の直轄事業として堤防が着手され、昭和二十五年、那賀川総合開発によって長安口ダム建設に至りました。しかし、工事着手から七十年を経過した今日、国の管理区間、県の管理区間において、今まだ無堤防地域が存在し、それらの地区は台風接近のたびに洪水の恐怖にさらされております。 そこで、お伺いしますが、国の直轄事業として整備される区間における無堤防地域と延長、また今後整備が進められるすべての堤防整備が完成するのは何年後になるのか、県の管理区間とあわせてお答えをいただきます。 現在、那賀川の治水安全度は、昭和二十五年のジェーン台風をもとに、基本高水流量を毎秒九千トンに引き上げられました。那賀川で唯一の洪水調節機能を持つ多目的ダムである長安口ダムで予備放流方式を採用し、治水容量は、当初計画四百七十万トンから、昭和四十八年に一千九十六万トンに増量され、毎秒五百トンのカットによって計画高水流量を毎秒八千トンにする計画が策定され、運用されています。現時点において那賀川の治水安全度は三十分の一から四十分の一と言われており、とりわけ国直轄管理区間の上流部では五分の一程度と、極めて治水安全度が低い状態であります。本年九月の台風十九号によって鷲敷町、阿南市下流域の地域で家屋への浸水や農作物に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。私の住む加茂谷地区は、治水安全度が五分の一と言われており、毎年のように、洪水の程度の差はありますが、被害を受けております。将来的には細川内ダム等の建設によって那賀川の治水安全度を百分の一に高めようとするものでありますが、堤防整備のおくれ、細川内ダム建設の現在の状態を考えてみるときに、近い将来においても那賀川下流域が安心して生活できる治水対策が望めないのが現状であります。 以上のような観点から、下流域が洪水に対して期待できる唯一のダムであるのが長安口ダムであります。多目的ダムとはいえ、治水容量千九十六万トンのダムでございます。 私は、この長安口ダムについていろいろと研究もいたしました。利水に支障を来すことなく、さらに洪水に対しての治水容量を高めることができないか。そうしたことから予備放流水位、海抜二百十九メーター七十センチの水位をさらに一メートル下げることが可能ではないか。そうすることで約二百万トンの治水容量をふやせるのではないか。素人なりの結論でございます。 現在の長安口ダム操作規則は、昭和四十八年に作成されたものであり、当時の気象観測の技術と現在の衛星を使用した技術では、格段の気象観測の進歩があります。ダム操作の難しいのは理解できますが、ぜひにもこの二十数年前の操作規則の改定とあわせて予備放流水位を一メートル下げ、洪水対策として治水容量を高める必要があると考えますが、ダム管理者である県はどう考えますか、お答えをお願いをいたします。 答えをいただいて、再問いたします。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 那賀川の直轄管理区間及び県管理区間の無堤防地域の状況と今後の整備方針についての御質問でございます。 御承知のとおり、那賀川の直轄管理区間は、河口から十八女町までの約十八キロメートルでございます。この直轄管理区間の無堤防地区は、阿南市の熊谷地区で約三百メートル、深瀬地区で約七百メートル、加茂谷地区で約七百メートルとなっております。建設省では、このうちの熊谷地区において、既に直轄河川の改修事業を実施しておりまして、今年度には樋門工事に着手することとなっております。その他の地区につきましては、熊谷地区の進捗状況を勘案しながら、順次事業化がなされ、二十一世紀の初頭までにはすべての無堤防地区の解消が図られる予定であると聞いております。 また、県管理区間で事業実施中の箇所といたしましては、鷲敷町の和食地区におきまして約二千三百メートルを広域河川改修事業Aによりまして実施をしており、残延長は約三百メートルとなってございます。今後とも地元の皆様の御理解と御協力を得ながら事業を進めてまいりますが、完成までにはおおむね十年程度かかるものと考えております。 県管理区間におきましては、このほかにも水井地区を初め、数カ所の無堤防地区がございますが、事業化につきましては、県下全体の整備状況を勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。 長安口ダムにつきまして、治水能力を高めるため、操作規則の改正とあわせて予備放流水位を一メートル下げる考えはないかと、こういう御質問でございます。 長安口ダムは、洪水調節、発電、かんがいを目的とした多目的ダムでありますが、治水や利水のためにそれぞれ独立した貯水容量を持っておらず、洪水の来る前にあらかじめ洪水の発生を予想し、貯留された水を放流して水位を下げる予備放流方式を採用いたしております。長安口ダムの操作規則は、既に過去二回の変更を行い、その都度洪水調節容量を増量させ、中規模の洪水にも効果を発揮できるよう対応してきた経緯があり、このため、常時満水位から現在の予備放流水位に低下させるために要する時間が約九時間程度とかなり長くなっていますことから、放流開始の決定の判断が難しくなっております。 このため、運用上におきましては、洪水期には貯水位を常時満水位より少し低目に保つなど、少しでも的確な判断ができるよう利水に支障を与えない可能な範囲で、治水面に配慮した運用をしております。 このような状況から、予備放流水位を現在よりさらに一メートル下げることになれば、今以上に早い段階において予備放流開始の判断が求められることになります。この結果、予備放流を行ったが、ダム上流部の降雨が少なく、貯水量が放流以前の状態にまで回復しない場合には、下流の農業用水、工業用水等の利水面において支障を与えるおそれがあり、近年頻発する渇水時の現状等を勘案いたしますと、社会的影響が大きくなることが考えられます。したがいまして、操作規則を変更し、今以上予備放流水位を下げることは、治水・利水両面での総合的な運用をする上でなかなか難しい面があると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも長安口ダムが多目的ダムの本来の機能を最大限発揮できますよう、適正なダム運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 時間が少なくなりましたので、簡単に再問をいたしたいと思うんですが、この那賀川の治水対策については、まだまだ堤防の整備もおくれておりますし、先ほどの県の答弁を聞いていますと、かんがい用水、また発電に重点を置いた考え方である。県民の財産、命よりもあなたたちは金もうけが優先をしている、そうとしか受け取れない答弁であります。 簡単に申しますと、要するに、百あるダムの容量で治水も利水も発電も行っておる。運用の仕方は水を放流しようが、ためようが、要するに百の中で全部行っておるんです。洪水が来て、調節によってダムの水位を下げても、一たんゲートを閉めればダムが、水が百に回復する、そういうやり方をやっておるのが長安口ダムなんです。私は、操作規則、いろいろ言いたいこともあるんですが、要するに、あと一メートル下げても洪水調節能力に何ら支障がない。利水にも与える影響もない。あなたたちが一番心配しておるのは、いわゆる放流をして台風が来なかった。そうすることによってゲートを閉めたが、水が回復しない。水がたまらなければ、利水者に与える影響が非常に心配だ。そういうことで、普通は台風が来なかった場合には、空振り空振りとよく言っております。巨人の清原選手はしょっちゅう空振りしておる。優秀なる県の職員は、オリックスのイチローのように空振りはないと思います。現に過去において、このダム操作で空振りがありましたか、なかったのか、伺っておきます。 また、この下流域で生活する者にとって、長安口ダムに対して、さまざまな間違いを含めた情報が伝わっております。そういう意味で、このダムに対するいろんな過大評価をしている人、またダム不要論の人、ダム構造について間違った理解をしている人、こういった人々がたくさんおります。そういう人たちに正しい長安口ダムの目的なり、構造、機能を下流域の住民に理解を得るべく説明会なり、見学会を含めた講習会を行ってほしいと思いますが、理事者の考え方を伺って、簡単にまとめます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 長安口ダムについて空振り、いわゆる空振りがあったのかと、こういう御質問でございます。 これまで、長安口ダムでは、予備放流を行った後に放流前の水位に回復しなかった、いわゆる無効な放流をしてしまったというようなことは、明確な無効の放流になってしまったというようなことは、過去、幸いにしてございません。ただし、ことしの台風の八号のように、進行速度が途中から急に速くなりまして、逆に放流水位まで下げ切らないうちに出水を迎えてしまったというような例はございます。 それから次に、ダム見学会等とか、そういうPR活動をもっと積極的に取り組むべきじゃないかと、こういう御指摘でございました。 これまでもパンフレットを作成いたしましたり、ことしも出水が多かったものですから、広報・説明用の文書を作成して関係機関に配布したりといったことも実施してきたところでございます。しかしながら、議員御提言のように、さらなる一層の取り組みをと、こういうことでございまして、そういったことにつきまして正しくダムの役割ですとか、洪水調節の効果など、そういったことを正しく認識していただく上では極めて重要なことと、貴重な御提言というふうに考えておりますので、私どもといたしましても、ダム見学会や周知説明会等の実施につきまして、今後前向きに取り組んでみたいと考えております。   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 昔からよく、水を治める者は国を治めると言われています。四年前の知事選挙の平成五年に、九月と十一月に那賀川に二回の洪水が発生しました。ちょうど本年知事選の最中、九月三日、四日にも台風十九号が発生し、洪水をもたらしました。知事、あなたは水と縁が切れない運命にあります。細川内ダム問題、第十堰問題、すべて水と関係があります。 知事におかれましては、どうぞ水を治めていただいて徳島県を治めてくださるようお願いして、私の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・橋本弘房君。   〔久次米・元木両議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) 前段の谷議員さんの方からすばらしい御質問がございました。大変、後でやりにくい思いをしております。 早速でございますけれども、知事並びに理事者各位におかれましては、前向きかつ誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 本年七月、百五十五年もの長きにわたりイギリスの統治下にありました香港の主権が中国に返還され、中華人民共和国の特別行政区として一国二制度のもと、我が国はもとより、世界じゅうの注目を一身に集め、華々しいデビューを飾った香港が、アジアの金融・経済の一大大拠点としてスタートを切ったことは皆さんも記憶に新しいことでありましょう。 二十一世紀の世界経済の中心は、アジア・太平洋の時代、とりわけ中国特別行政区であります香港、シンガポールを中心とした東南アジアの時代と言われ、その期待と注目が一身に注がれている矢先の先月末、香港株式市場に端を発した株価の大暴落は、一九八七年に世界じゅうを震撼させた、アメリカニューヨーク市場で起きました、あの「ブラックマンデー」をほうふつさせる出来事でございました。我が国に比べ国内経済が安定しているニューヨーク、香港市場とも一応は鎮静化はしたものの、国内の経済状勢が大変厳しい我が国においては、海外進出企業のうち四割が東南アジア諸国に集中する現状を見ますとき、今後の香港市場の動向に片時たりとも目の離すことのできない状況にあると言えます。 また、国内においては、バブル崩壊後、バブルと規制緩和のはざまで、一向に経済の好転の兆しすら見えない状況に何ら変わりはなく、消費税五%引き上げの影響や、今まで不況知らずであったパソコン業界の不振が追い打ちをかけ、一部上場の大手ゼネコンの倒産を初め、流通業界大手企業の倒産、また十一月三日に起きました、戦後初の大手証券会社の倒産、さらには相次ぐ四大証券や企業と総会屋との癒着、利益供与事件の発覚等、また第二次橋本内閣が「火だるまになって取り組む」と申されていた行財政改革を初めとする六大改革が、既得権にこだわる官僚やいわゆる族議員の激しい抵抗に遭って、次々に後退を余儀なくされている状況など、今後どのようなことが起こっても、国民や県民にとっては驚きさえもしない、うっすらとした光さえも見ることのできない、大変深刻な危機的状況にあると言えます。 このように、我が国にとってかつて経験したことのない厳しい状況は、本県にとりましても何ら例外ではなく、財政の健全化や地方分権、行政改革の推進を初め、何よりも知事みずからが先頭に立って、活力あふれる二十一世紀の徳島づくりの実現を目指し策定された新長期計画の推進に少なからずも影響を及ぼすのではないかと危惧するのは私だけではないと思われる次第でございます。 私は、二十一世紀の徳島づくりを圓藤知事に託した一人として、見事再選を果たされた初議会であります今議会での知事の所信表明を、大いなる期待と少しの不安を抱きながら、これまで以上に真剣に聞かしていただきました。厳しい選挙戦を通して県下各地各所をくまなく回られ、多くの県民との対話や触れ合いの中で、恐らく知事は、これもやってみたい、あれもやってみたい、いや、まずは財政健全化を進めなければというジレンマや葛藤の連続ではなかったかと、私なりに拝察をいたしているところでございます。その思いが、今議会の所信表明の中で、「声なき声に耳を傾け」、「一隅を照らす」という言葉にあらわれたのではないだろうかと、私は受けとめておる次第でございます。 私は、知事のこの所信表明について、決して異論を唱えるものではありませんが、総花的にこれもあれもやるという所信として一応受け取ったわけであります。新長期計画の着実な推進を初め、山積する諸問題を抱えられ、さらには厳しい財政状況の中で、どのように具体的にいろいろな花を咲かせようとされているのか。また、リーダーシップを発揮されようとしておられるのかをお伺いいたします。 次に、昨日も議論のございました財政改革についてお尋ねをいたします。 知事は、平成七年六月、県民にわかりやすい行財政システムの推進、簡素で効率的な行財政システムの確立、新しい協働システムの構築、さらには人材育成システムの強化を基本方針とされ、高齢化や情報化、国際化など社会経済情勢の目まぐるしい変化に対応できる「新行財政システム推進大綱」を策定され、部の再編やサマーレビューによる財政の見直しなど、少ない投資で最大の効果が上げられる行財政システムの構築に今まで真剣に取り組まれてこられたことは十分承知をいたしております。 さらに、知事は、所信表明の中で、本県独自の行財政改革の推進を図るため、3Cプロジェクトを全庁的に実施され、一万余件にわたる事務事業の総点検を行い、今年度中に早期実施可能な事業と、国及び地方分権や行財政改革などの動向を踏まえ、実施すべき事業に区分して中間取りまとめをされると申されました。煩雑な日常業務の遂行の中、一万余件にも及ぶ膨大な事業の総点検が真に可能なのか。単に日常の事務量が多い余り、事業の振り分けのみに終わってしまうのではないだろうかと危惧するものでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。 また、本年度を「財政健全化元年」と位置づけられ、すべての事務事業をゼロベース基調で見直すよう、各部局に対し、今年度早々指示をされたとのことであります。去る十月六日、知事初登庁の際、圓藤知事におかれましては、およそ四百人の幹部職員に対し、部下のよい意見を取り入れる度量を持ってほしいとの訓示をされたとも承っております。大変的を射た訓示でありますが、私は五年前の平成四年、徳島市役所職員当時のころを思い出しました。 当時、新年度予算編成は、現在とほぼ同じ状況でございまして、縦割り査定方式かつマイナスシーリング方式での予算編成でありました。税務システムの推進を図るため、二十五万円の端末機導入の予算を獲得するため、全国の類似都市二十五市に対し調査を実施し、二カ月間をかけてさまざまな角度から分析をし、膨大な財政課との予算査定資料の作成をし、部内で一定の評価をいただきながら、半ば自信満々で予算査定に臨んだわけであります。そのときの財政課の答えは、「説明資料は大変よくできているが、今年度新規事業については、たとえ二十五万でも認められない」とのことでありました。大変苦い、悔しい経験をした一人であります。 恐らく県におきましても、毎年このような苦い思いをされている職員も少なからずおられることでありましょう。一方で、財政の健全化を図っているので、事務事業はゼロベースと指示され、一方では、部下のよい意見をどんどん取り入れる度量を持てと幹部職員に訓示をせられておられる圓藤知事であります。 今年度、さらに一層の簡素で効率的な行財政システムの確立のため、少ない投資で最大の効果を求め、従来の部局中心型から、各種政策ごとに横断的に必要な経費の積み上げを図る横割り予算編成方式を導入され、来年度予算を編成されようとされている知事は、どのように意欲のある職員や部局の要求にこたえられようとされておられるのか。また、今まで以上に部局間の連絡調整の強化が図られなければいけない本年度の予算編成を、財政当局はどのようにして各部局、各課に対し、具体的に周知を図っておられるのかを、三村総務部長に御所見をお伺いします。 続きまして、徳島県女性総合計画についてお尋ねいたします。 本県において、これまで一九八四年に「徳島県婦人対策総合計画」を策定され、また一九九一年、「徳島県女性対策総合計画」を策定、さらには本年三月に「女と男輝くとくしまプラン」を策定され、長年にわたり真の男女平等を目指し、男女共同参画型社会の実現に向けた諸施策の推進を図ってこられたことは十分認識をいたしております。 徳島市が実施した、平成七年七月の市民調査によりますと、男女の役割分担や子育てについての考え方を調査したところ、男は仕事、女は家庭という考え方に、ほぼ半数にわたる四九・四%の人々が同感とこたえられ、社会の慣習や慣行の中にいまだ男女の不平等があると答えられた方は実に六四%と、多くの人々の意識の中に依然として根強い性差別の意識が存在しております。 また、本年十月二十五日の総理府が実施しました「人権擁護に関する世論調査」の結果によりますと、女性の人権問題について、職場での差別待遇を挙げる人が四七・三%、また職場での性的嫌がらせ、いわゆるセクシャルハラスメントがあると答えられた人は三五・五%と、職場での女性に対する人権問題がいまだ根強く残っていることも明らかにされました。 徳島市において、「本音で語り合う女性フェスタ」を初め、自主的に活動するグループのネットワークづくりを通して、教育、高齢化、国際化等、さまざまな視点から女性問題を考える「女性問題自主グループネットワーク未来」や、地域でのいろいろな活動やイベントに積極的に協力していただける女性に登録を依頼する「女性データバンク事業」と、女性の社会参加を促す一方、少し視点を変えて、男性に家事に対する理解や、今後積極的に家事に取り組んでもらおうとする、初心者向け家庭料理教室「ニューメンズセミナー」など、知恵を絞り、真に男女平等を目指した施策の推進を図っているところであります。 女性施策の推進に当たっては、県、市町村の情報交換や幅広いネットワークづくりが必要不可欠と思われますが、県下各市町村のこの問題の取り組みを見ますと、五十市町村すべてに女性行政の窓口は設置されているものの、独立組織として事業推進に当たっているのは四市のみと承っております。今後、四十六町村について、どのように財政支援も含めた指導をされるのか、ネットワークづくりをされるのか、牧田企画調整部長にお尋ねをいたします。 また、去る十月二十八日、厚生省の諮問機関であります人口問題審議会が、急激に進行する少子化に歯どめをかけるための報告書をまとめました。その報告書によりますと、固定的な男女の役割、分業意識や雇用慣行を問い直すべきだと指摘した上で、仕事と育児の両面のための雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実など支援策を提言し、具体的な課題として育児休業制度の促進、延長保育や休日保育、病児保育等の多様な保育サービスの充実を例示し、少子化に歯どめをかけるために男女共同参画社会を目指すべきだとする報告書をまとめたところであります。 知事は、少子化対策と男女共同参画社会とは切っても切り離すことのできない問題であるとするこの報告書をどのように受けとめられておられるのでしょうか。 また、午前中、子育て支援策についての御論議がございました。既に新長期計画に盛り込まれた施策も含め、少子化対策として具体的にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 さらに、新長期計画の前期推進計画の中で、県の審議会等の女性委員の選任拡大について、平成十二年度目標二〇%とされておられますが、知事は、新行財政システム推進大綱に基づき、効率的な行政事務を目指され、この一年で各種委員会や審議会のうち十七機関を廃止され、新たに六機関を新設されました。今後も、審議会等の統廃合を進めていかれるとのことであります。また、充て職等についても、委員改選時にあわせてできる限り解消するとの基本的な考えを持っておられるとのことでありますから、少なくとも女性委員の選任については、最終目標であります三〇%という数字を、いやそれ以上の目標数値を前期推進計画の目標に掲げてもよいのではないかと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いします。 一つ、御提案がございます。去る十月四日、参議院開設五十周年を記念した「女性国会」が開かれました。女性の視点から二十一世紀の日本を主なテーマに、平和や教育問題、環境問題など、さまざまな問題について議論がなされたそうであります。政府を代表して出席した村岡官房長官は、「男女共同参画社会を実現するためには、政治や経済など、あらゆる分野における政策決定過程への女性の参加が不可欠」と述べております。 いかがでしょうか、圓藤知事。ことしは地方自治法施行五十年目であります。本県における男女共同参画社会の構築の視点からも、ぜひ女性による県議会の開催を今年度中に実施されてはと思うのでありますが、圓藤知事の御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、さらに質問を続けたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 厳しい社会環境の中でどのように県政を推進していくのか、どうリーダーシップを発揮していくのかという御質問についてでございますが、議員御指摘のように、国の公共事業費の削減、あるいは予算規模を上回る県債残高などの厳しい財政状況を初めとして、本県を取り巻く社会環境には非常に厳しいものがございます。 そうした状況ではございますが、明るく希望に満ちた、二十一世紀の徳島を実現するためには、県民の総意を結集して策定をいたしました、新しい長期計画の着実な推進ということが何よりも大切でございまして、私は、所信表明において述べました徳島づくりの四つの方向に基づく各種施策は、計画推進のためにそのいずれもが必要不可欠なものでございまして、全力を挙げて取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。 こうした厳しい社会環境の中にありまして、計画を着実に推進していくためには、県政の最高責任者である私自身が強いリーダーシップを発揮をいたしまして、徹底した行財政改革を進めますとともに、県民の要望を十分受けとめた上で、重点的、あるいは優先的に取り組む事業を見きわめ、限られた財源の効率的運用を図ってまいる必要があるというふうに痛感をいたしておるような次第でございます。 大変厳しい状況下でございますが、そうした県政運営を進めることで、「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に着実に歩を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 女性による県議会を開催してはどうかという御質問についてでございます。 男女共同参画社会の実現のためには女性の社会進出が不可欠でございます。これまでいわゆる男性社会と言われてきた職場などにも女性が次々と参画し、女性の社会進出がさまざまな分野で進んできておるのも事実でございます。しかしながら、政策・方針決定の場への参画はまだまだおくれておりまして、特に政治の場への女性の参画は非常に少ない状況にあると言えます。 女性による県議会につきましては、先般創立五十周年を記念して参議院でも「女性国会」が開催され、公募された全国の女性議員が、さまざまな問題について熱心に討議されたというふうに報道されておりました。本県におきましても、女性自身の政治への関心を高め、男女共同参画社会構築の視点から意義あるものというふうに考えております。したがいまして、開催に当たりましては、県下の女性団体や関係機関の協力、あるいは連携といったものが不可欠でございますので、御質問の趣旨を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) まず、3Cプロジェクトによる事務事業の総点検についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、現在精査をしております一万余件に上る事務事業の点検は膨大な作業となっております。 今回の総点検は、新行財政システム推進本部長である知事から、来るべき二十一世紀の本県の新しい行財政システムの構築が不可欠であるとの指示を受け、行政と民間、国と地方、県と市町村、本庁と出先機関等の役割と機能分担を見直すとともに、相互連携システムの再構築を目指し、全庁挙げて取り組んでいるものでございます。このような視点に立って、事務事業の廃止、規制緩和、権限移譲等、行財政システム全体の改革に取り組み、できるだけ具体的な内容の中間取りまとめにいたしたいと考えております。 次に、予算編成に際し、意欲ある職員や部局からの要求に対し、どのようにこたえようとしているのかという御質問でございますが、本県は多額の県債残高を抱え、財政の硬直化が憂慮される状況であることに加え、国の財政構造改革の動向など、国に依存するウエートの高い本県財政にとって極めて厳しい状況になっております。しかしながら、一方で、明石海峡大橋の開通を間近に控え、新長期計画に盛り込まれた諸施策に全力を挙げて取り組むべき重要な時期でもございます。私は、このようなときこそ意欲のある各職員が知恵を絞り、創意工夫を凝らし、従来にも増して限られた財源の効率的・重点的配分を徹底するなど、県職員が一丸となって乗り切っていくことが重要であると認識をいたしております。 平成十年度予算編成方針におきまして、従来以上に厳しいシーリングを設定いたしましたところでございますが、その中でも横割り連携の観点から、創意工夫を凝らしたものなどについては特に配慮を加えることとするなど、今後具体的な予算編成過程においてもその姿勢を堅持してまいりたいと考えております。 最後に、予算編成に係る部局間の連絡調整についてどのように周知を図っているのかという御質問でございます。 多様化する行政課題などに対応し、部局間連携の活性化を図るため、平成十年度当初予算編成から横割り予算編成方式を導入することといたしております。しかしながら、横割り予算編成方式につきましては、新たな手法でございますことから、通常の予算編成作業に先行して部局間で十分な議論ができる期間を設けることが重要であると考えております。 そのため、去る七月に部局横断的組織である政策調整会議の場を活用いたしまして、横割り連携施策及び横割り主管課について協議をし、七月末には当面十二項目の施策について横割り連携を図ることといたしたところでございます。現在、横割り連携項目ごとに庁内の連絡会議を設置し、平成十年度当初予算に向け協議を進めているところでございますが、先日実施いたしました予算編成方針の説明会におきましても、改めてその重要性の周知徹底を図ったところでございます。 今後、具体的な予算要求、予算査定等を通じまして、横割り連携の趣旨を生かし、さらに工夫を加えるなど、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員出席、樫本議員退席〕   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 市町村における女性行政の推進について、財政支援も含め、どのように指導し、またどのようなネットワークづくりを考えているのかとの御質問でございますが、本県におきましては、女性政策を県政の重要課題ととらえまして、平成九年度から十八年度までの向こう十年間の女性政策の指針となります、「徳島県女性総合計画(女と男輝くとくしまプラン)」を策定し、女性問題の解決に向け、各種の施策を推進しているところでございます。 この計画は、男女共同参画社会の実現を目指すものでございまして、県はもとより市町村、関係機関、団体、企業初め、すべての県民がそれぞれの立場から取り組む指針となるものでございます。とりわけ、住民に最も身近な市町村において、その地域の特性に合った女性行政の取り組みが行われることは大変重要であると認識をいたしております。 現在、女性行政の窓口はすべての市町村に設置をされてはおりますが、独立した専管組織を持っているのは四市だけであることから、今後町村における推進体制が充実されるとともに、各市町村において女性行政が主要施策として位置づけられますよう、女性総合計画推進地域支援事業などを通しまして支援をしてまいりたいと考えております。 さらに、県、市町村、関係団体相互の情報交換の場を緊密なものとするようにとの御提言でございますが、この提言のネットワークづくりにつきましては、まことに重要であるという認識をいたしております。 このため、県といたしましても、女性行政に対する理解と協力を得るために開催しております「女性行政担当主管課長会議」の内容を充実いたしますとともに、「男と女のフェスティバルとくしま」を初め、徳島県男女協調週間の協賛事業への参加を呼びかけるなど、なお一層の連携強化に努めてまいります。 次に、審議会等における女性委員の割合について、最終目標の三〇%という数字を、前期推進計画の目標にすべきであるとの御質問でございますが、徳島県女性総合計画の目指す男女共同参画社会の実現のためには、政策・方針決定の場への女性の参画を促進し、女性の意見や考え方を十分に反映させていくことが大切であります。特に、審議会等への選任につきましては、国を初め各県においても目標値を設定し、積極的にその選任を図っているところであります。 本県におきましても、県の審議会等への女性委員の選任割合を、西暦二〇〇六年度末までに三〇%とすることを目標に参画拡大を図ることといたしております。 なお、二〇〇〇年度までの早い時期に二〇%を達成することを当面の目標としており、計画の着実な推進を図るため、審議会等への女性委員の選任促進要綱を制定いたしまして積極的に取り組んでまいりました。本年六月一日現在の選任状況は一六・三%になっております。着実に成果が上がってきていると思っております。 議員御提言の前期推進計画の審議会への女性の選任割合の目標を三〇%にすることにつきましては、望ましいこととは考えておりますが、当面の目標である二〇%の早期実現に向けて邁進するとともに、最終目標である三〇%の達成に向けまして、今後とも努力をしてまいる所存でございます。   (松本保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(松本学君) 人口問題審議会の報告案をどう受けとめ、少子化対策に今後具体的にどう取り組むかとの御質問でございますが、私の方から御答弁させていただきます。 去る十月二十八日に発表されました人口問題審議会の報告書によりますと、少子化は我が国社会への警鐘であるとし、以下、少子化の現状と見通し、経済・社会に与える影響、要因と背景について分析、対応のあり方等を述べた上で、「人口減少社会をゆとりと潤いのある社会とするため、今後の国民的な議論がなされることを望む」として結ばれております。 御承知のように、少子化対策は、行政のあらゆる分野に深くかかわりを持っておりまして、単に一部局のみの対応ではなく、全庁挙げての取り組みが必要でございますが、保健福祉部といたしましても、少子化対策の一環といたしまして、本年三月に策定されました県新長期計画におきます戦略プロジェクトといたしまして、「人が輝く、あたたかい徳島」の分野に「とくしま子ども未来21プロジェクト」を設けたところでございます。 この計画におきまして、多様な保育ニーズに対処するため、乳児保育や延長保育、放課後児童クラブなどのサービスの充実を図るほか、育児相談や子育てサークルの自主的な活動をお手伝いすることにより、在宅の親子に対しても保育所を開放する「地域子育て支援センター」の拡充や「子どもの健康支援事業」等を推進することといたしております。 いずれにいたしましても、男女が協力してともに子育てに責任を持ち、その喜びを分かち合えるような男女共同参画社会の実現が重要であるとの視点に立ちまして、諸施策の遂行に努めてまいる所存でございます。   〔樫本議員出席、木村議員退席〕   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁いただきました。 時間の関係で、一点だけ知事にお願いをしておきます。 女性議会の開催についてでございます。決して白神公安委員長さん、また齊藤教育委員長さんに他意はございませんけれども、お二方の前任者は女性委員長さんでございました。ただいまこの議場にはだれ一人とも女性の方がおられないわけでございます。関係団体、関係機関と連携して今後検討していただくという御答弁でございましたけれども、本日、女性政策問題をあえて御質問させていただきましたのは、自分自身の深い反省に立ってであります。 先月のことであります。実は、平岡先生の奥さんと私の家内と電話でこういうやりとりがございました。平岡先生の奥さんが、「大変ですねえ」というふうな電話の御質問に、うちの家内の方は、「ええ、私の家は常に母子家庭です」というふうな答えを出したそうであります。とすると、平岡先生の奥さんは、さすがであります。「うちは未亡人です」というふうな言葉で切り返されたそうであります。それから私は、時間の許す限り家事の手伝いをするようなということでなにをしております。 まあ、さわやかな汗をかかれるか、今の私みたいに冷や汗をかいておるのか、どうか、一日も女性県議会の開催が実現されますように知事によろしくお願いをしておきたいと思います。 時間の関係で、次に参ります。 現在、各都道府県警察においては、地域警察活動の拠点として全国におよそ一万五千カ所の交番、駐在所を、地域社会の安全と平穏を確保するための各種活動を行う警察の基本的な機関として位置づけられ、その活動のさらなる強化に努められているところと承っておりますが、地域警察のあり方を見直そうとする刷新強化の方針が示され、今日までおよそ四年の間に未曾有の阪神・淡路大震災を初め一連のオウム真理教事件、また本年春、神戸、奈良で発生した少年少女が犠牲となった殺傷事件、さらには八月末神戸で発生した山口組最高幹部射殺事件に見られますように、銃器等の使用の事件の多発、地域住民の治安に対する信頼を大きく根底から揺るがせるような事件が続発し、県民の日常生活における治安の確保を求める声は日増しに高まっており、来年春の明石海峡大橋の開通を控えた今日、その不安はピークに達していると申しましても決して過言ではないと思われます。 さきの六月議会におきまして北島議員さんから、架橋新時代における本県警察の取り組みと、地域と連携した警察活動についての御質問に対し、小野警察本部長は、「県民の安全で平穏な生活を確保するためには、犯罪の検挙という警察力を磨いていく一方、それだけでは不十分であり、他方で住民、企業、行政機関等との連携を図るという施策を進めていくことが重要であり、県警としては、検挙・取り締まり活動と安全対策、つまり犯罪や事故をふやさない対策の二つを二本柱に掲げて、県民の信頼と期待にこたえていきたい」との御答弁をされました。 さらに、御答弁の中で、交番、駐在所のあり方について、まず第一点として、地域の安全の核となるべく、地域の方々からの要望を把握する機能、必要な情報を発信する機能、地域で起こっている問題を解決する機能を強化し、今後交番、駐在所がその地域における生活安全センター的な役割としての存在価値を果たすべく努力していかれるとおっしゃいました。さらに、第二点目に、地域のボランティアの方々に対する支援活動の推進、犯罪被害の対象となりやすい金融機関や深夜スーパー等への防犯指導の強化、地域におけるSOSネットワークシステムの構築など、それぞれの地域において地域住民の方々と一層連携し、地域の安全を図るべく努力してまいりたいともお答えになられました。 私は、白神公安委員長の御就任のごあいさつにもございましたが、民主警察を基本にされることはもちろんのこと、本来警察の役割は犯罪防止機能の活性化を支援するということに尽きると思うわけであります。問題の解決が、今後警察力のみで住民のニーズに対応できるかということについては、大変難しい問題であります。何一つとりましても住民の協力が必要不可欠でありましょう。今後さまざまな立場で事件・事故の防止に取り組んでいる地域住民に対し、警察がどのように地域住民の活動を支援し、地域住民と連携していくのか。つまりいかに住民と警察が協力関係を構築するか。一言で申せば、社会における安全の基盤、地域のネットワークづくりをいかに構築していかれるかという問題が、今後警察、地域住民の重要な課題であると思われます。 そういった観点から、小野本部長にお尋ねします。 架橋新時代を迎え、地域住民と連携した地域活動をさらにどのように進められるのか。 また、架橋後の事件・事故の広域化やスピード化が懸念される中で、今後徳島県警がその特色を打ち出した新たな施策、いわゆる徳島方式とも言うべき施策がおありになるのか。 さらには、生活安全センターと位置づけられた交番、駐在所について、行財政改革の大変厳しい状況の中、人員増等については大変難しい問題であろうかと思われますが、私も六月の総務委員会で御質問させていただきました、地域住民の交番、駐在所等の設置の要望や効率的な運営についてどのようにお考えなのか、御所見もお伺いします。 続きまして、昨日も質問のありました全通記念事業関連についてお尋ねをいたします。 今まさに、四国徳島からの風おこしをテーマに、「出会い・ふれあい・感じる未来 とくしま夢発進98」が、八十三万県民の夢と希望を乗せてスタートをしようといたしております。平成八年六月、県下各地の代表者から構成された「神戸─鳴門全通記念事業実行委員会」が設立され、今日まで、ありとあらゆる機会をとらえ、各種イベントのPRや開通ムードを盛り上げるため、県を挙げて積極的な取り組みをなされてきたことは、私も十分承知をいたしておるところであります。 昨日も御指摘がございましたが、県を挙げて推進されているこれらのイベントに対しても、私も県民の関心や盛り上がりは、いま一つ欠けているように思えてなりません。どこに原因があるのでしょうか。 過日、十月二十日、来年四月から年末まで各地で行事を繰り広げて開通ムードを盛り上げる協賛行事大賞に、まだ事業実施されていないわけでありますけれども、「四国EVラリーフェスティバル98」が選ばれたということであります。私は、これら各種イベントについて、個々には大変すばらしいものばかりと感じるわけでございますが、どうも一過性のものが多いような気がしてならないのであります。 そこで、一つ、御提案申し上げたいと思うのであります。知事さんや議員の皆さんもお感じであろうかと思うのですが、最近の少年野球やサッカー熱であります。私たちの子供のころとは全く違い、選手より応援されている保護者、家族の方々のフィーバーぶりであります。四国を初め近隣府県との交流やいろいろな情報発信、青少年の健全育成、スポーツ振興の観点はもとより、さまざまな角度から二十一世紀を担う子供たちや近隣府県の方々との大交流の場として、毎年野球やサッカーを通して徳島の自然やよさを知っていただき、そのお一人お一人に生の声で情報発信をしていただいてはいかがでしょうか。 来年八月から十月までの間、「徳島スポーツフェスタ」と位置づけられ、第十四回アジア女子ジュニアバスケットボール選手権大会と、全通記念とくしまカップサッカー大会を開催されるとのことであります。残念ながら、来年一度限りのイベントであります。ぜひ、とくしま夢発進少年野球大会なるものか、とくしま夢発進少年少女サッカー大会なるものをやっていただきたいと思うのでありますが、既にコアイベントも決まっております。このことから単年度開催の全通記念事業にとらわれることなく、スポーツ振興等の観点から、ぜひとも通年型開催を検討していただきたいと思うわけでございます。御所見をお伺いしたいと思います。 次に、スクールカウンセラーについてお伺いします。 文部省は、年々激増するいじめや不登校対策の一環として、一九九五年度から「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」をスタートさせ、来年度、全国千五百三十校にスクールカウンセラーを配置する方針を示されました。文部省が、スクールカウンセラーには臨床心理士の資格者を標準としているため、臨床心理士の有資格者の絶対数が不足している本県においては人材確保に大変苦慮されており、精神科医や認定カウンセラーに依頼をしておられるとのことであります。また、教員のカウンセリング能力の向上を目的として、大学や児童相談所にそれぞれ専門的な指導を受けるため人材を派遣されておられるとのことであります。 私は、これら厳しい状況下におけるスクールカウンセラーの配置については、単に有資格者のみにとらわれることなく、今こそ幅広いマンパワーを活用され、深刻化するいじめや不登校問題に積極的に取り組まれるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 来年度から城西高校総合学科に、履修可能な自由選択科目のうち、「人権」を取り入れられるとのことであります。全国にほとんど事例がないとのことでありますが、二十一世紀のキーワードは人権と言われております。これこそ徳島方式のすばらしい試みであろうかと思われます。県教育委員会の取り組みに対し、心から敬意を表するものであります。 今後、県内の高校に総合学科を展開されるモデルケースとも言われますが、さらに人権や環境などの科目の導入を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 私は、冒頭、知事に対し、総花的にいろいろな施策を推進することには特に異論はないものの、今日の厳しい財政事情等を勘案するとき、どのように具体的に取り組まれようとされておられるのかとの御質問をいたしました。先ごろの報道によりますと、大阪府の山田勇知事は、強力な財政再建のため、高齢者対策に係る予算の一部の廃止を表明されたとのことであります。私が一番申し上げたいのはこのことでございまして、財政削減や健全化の一番手の標的として保健・医療・福祉の見直しが図られはしないかと思うわけであります。 そこで、お尋ねいたします。 本年二月議会にも御質問いたしましたが、県は新長期計画前期推進計画にあります県障害者プランと、同和対策に係る総合計画を本年度中に策定されるとのことであります。密室の中での計画策定とは申しませんが、なかなかその状況が見えないわけであります。現時点での取り組み状況と、県内五十市町村等の要望に対して、どのようにプラン、計画に反映されようとしておられるのか、また取りまとめをされておられるのか、松本保健福祉部長にお尋ねをいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (小野警察本部長登壇) ◎警察本部長(小野正博君) まず、架橋新時代を迎え、地域住民と連携した地域活動の進め方並びに県警の特色を打ち出した新たな施策があるのかという点についてお答え申し上げます。 明石海峡大橋の開通等による変化に的確に対応し、県民の生活の安全と平穏を確保するため、県警察といたしましては、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を基本理念に、地域社会の安全確保対策の充実並びに検挙・取り締まり活動の徹底を二本柱として諸活動を推進いたしております。 警察といたしましては、地域住民の方々の御要望に的確にこたえ、地域の問題を解決し、犯罪や事故の抑止を図るということは、警察の力のみでは不十分であると考えておりまして、むしろ住民や行政等との連携・協力の中で解決を目指していくことが望ましいと考えております。 そういう考えに立ちまして、現在全県下で十三ネットワーク、全県下をカバーいたしました、例えば徘回老人の発見・保護システムであります「SOSネットワーク」の構築や、今現在四千件ほど御協力をお願いしております「子ども一一〇番の家制度」の設置等の施策を関係者、関係機関の御協力を得て進めているところでございます。 次に、今後の課題としてどうかということでありますが、地域住民の御要望や困っていることに一層的確に対処していくためには、住民、企業、団体、行政の参加型の地域安全ネットワークを形成し、それぞれの有する長所を生かし、現場において横割り型、つまり行政横断的に、必要とされる安全サービスを提供できるシステムを構築し、広域化等が予想される事件・事故等に対応し、できるだけその発生を防ぐ総合的な安全施策を展開していくことが必要であると考えております。 具体的に申し上げますと、この地域安全ネットワーク構築の基本といたしまして、県内の各交番・駐在所単位に組織され、活発な活動を展開しておられます地域の安全を守る会等により多くの若い方々の参加を得、活動の活性化を図るとともに、各種の団体や企業、市町村に安全対策の窓口を開いていただくなどの御協力をお願いし、これら住民、団体、行政の代表者等の参加を得て、それぞれの活動の調整や地域住民の方からの御要望や提言を検討いただく、警察署レベルでの委員会の設置等を構想しております。 この構想につきましては、現在政策目標、方策等を慎重に検討しつつ、来春をめどに各警察署の区域ごとに地域の方々の御理解と御協力をいただきながら実施に移してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革が厳しく、警察官の増員も見込まれない状況の中、地域住民からの交番、駐在所の設置要望についてどう対処していくのかという点についてであります。 県民生活の安全と平穏を確保するため、地域社会を活動の場とし、常に住民と接する立場にあります交番、駐在所に寄せる期待は大変高く、地域の生活安全センターとして地域住民の安心感のよりどころとなり、親しまれていくべきものと承知しております。 したがって、交番、駐在所は、地域社会の単位から見て、ふさわしい場所に分散して配置されることが必要でありますので、その設置につきましては、徳島県新長期計画における県警の戦略プロジェクトにも取り上げ、その整備を進めていくこととしております。 また、地域社会の変化等に対応しつつ、老朽駐在所の建てかえや、新たな場所への設置や、交番・駐在所勤務員の極端な業務格差の是正と適正な配置を図り、生活安全センターとしての機能を強化し、治安維持に万全を期してまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、高速道路の延伸や明石海峡大橋の開通を控えるなど、経済社会の進展に伴って治安事象は複雑多様化の様相を呈し、警察需要がますます増大しております。また、今後大量退職時代を迎える一方、警察官の増員見通しについても極めて厳しい情勢下におきましては、今後も交番、駐在所の要員に不足を来すことが予想されます。 そこで、地域警察官の不在対策として、機動力の整備、駐在型交番の設置──これは駐在所と交番の機能をあわせ持つような、少人数でできる交番の設置ということでありますが、それらの努力をしておりますが、駐在所につきましても交番相談員と同様の施策がとれないものか、現在検討を進めているところでございます。 今後とも、できるだけ交番、駐在所の長所を生かして、地域の安全と平穏を図るべく、あらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。   〔木村議員出席、近藤議員退席〕   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) まず、スポーツ振興等の観点から少年野球大会や少年少女サッカー大会といったものの開催を検討してはどうかという御質問でございます。 少年期からスポーツに親しむことは、生涯にわたって健康や体力を保持・増進していくための基礎を培うこととなり、子供たちの健全育成に大きな成果を上げるとともに、人格形成上も非常に重要なことであると認識をいたしております。 県教育委員会といたしましては、こうした少年スポーツの活性化を図るため、県体育協会と連携し、県スポーツ少年団本部が実施する講習会等の養成事業に積極的に協力すること等を通じて、指導者の資質の向上と充実した指導体制の整備に努めているところであります。 御質問の近隣府県を含めた少年野球大会や少年少女サッカー大会の開催につきましては、スポーツを通じて交流を深めるという観点から貴重な御提言と受けとめております。 本県における少年スポーツ活動の現状や、小学生を対象にした対外運動競技の基準等、幾つかの課題が考えられますので、今後研究させていただきたいと存じます。 次に、いじめや不登校問題への対応のために幅広く人材を活用すべきではないかとの御質問でございます。 不登校など生徒指導上の諸問題につきましては、その背景も複雑化、多様化してきており、これらの問題に適切に対応していくためには、学校におけるカウンセリング機能等を充実していくことが緊急の課題となっております。このため、各種研修事業を通じ、教職員のカウンセリング能力向上等に努めるとともに、平成七年度から学校にスクールカウンセラーを派遣し、順次派遣校を拡大してまいりました。派遣校からは、スクールカウンセラーの成果に対して高い評価を得ており、派遣を希望する学校も数多くありますが、スクールカウンセラーはカウンセリング等に対する高度な専門的知識や経験が求められる心の専門家であるため、現在臨床心理士の資格を有する方々を中心にお願いいたしており、その確保には困難な状況がございます。 そのため、臨床心理士等が所属する大学や医療機関等に引き続き協力を求めていくとともに、その養成についても国や関係機関に要望しているところであります。 スクールカウンセラーの派遣以外の取り組みといたしましては、いじめ・不登校問題など生徒指導上の悩みを抱える県下各地の保護者や教職員の相談ニーズにこたえるため、退職教職員など、経験豊かな方々の協力を得て巡回教育相談事業を実施するとともに、各市町村に対しましても地域の人材を活用した教育相談員の配置促進を要請してまいりました。 今後とも、議員御指摘の趣旨を踏まえ、幅広い人材の活用によっていじめや不登校などの生徒指導上の諸課題に対処していくよう努力してまいりたいと考えております。 次に、今後県内の高校に総合学科を展開していく中で、人権科目の導入を推進すべきでないかというお尋ねでございますが、本年度城西高校に設置しました総合学科は、普通科、専門学科とは異なる第三の学科であり、普通教科と専門教科を総合的に学ぶという従来の枠組みにとらわれない学科であります。教育課程の編成におきましても、生徒の多様な興味、関心等に応じた学習によって個性の伸長を図ることを目的とした自由選択科目を設定いたしております。この自由選択科目の一つとして、人権を考えようという科目を設定しております。この科目は、人権について理解させ、人権尊重の意識を高めるとともに、差別解消に向け、みずからの問題として取り組む姿勢を養うことを目標としております。 議員御指摘のように、今後検討してまいります総合学科にあっても、この科目の導入について積極的に取り組んでまいる所存でございます。   (松本保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(松本学君) 県障害者プランの取り組み状況と市町村の要望の反映についての御質問でございますが、障害者施策の推進に当たりましては、市町村での取り組みに加え、広域的な視点からの施策展開が重要なことから、本年七月に、三つの障害保健福祉圏域と六つのサブ圏域を、市町村等の意見を踏まえまして設定したところであり、現在この圏域を踏まえまして障害者プランの策定を進めているところでございます。 身体障害者、知的障害者、精神障害者のための各施策の具体的な検討に当たりましては、県庁内に関係部局で構成する県障害者プラン策定検討会を設置し、プランに盛り込む主要施策や現状を踏まえた将来的な整備目標の検討を進めているところであります。 一方、市町村におきましては、障害者団体の代表者や福祉関係者を初め、幅広い分野の方々で構成する市町村障害者計画策定委員会が設置され、それぞれの地域特性を生かした市町村段階での計画策定に取り組んでいるところであります。 県といたしましては、これら市町村の声を吸い上げるため、先ほど申し上げました六つのサブ圏域ごとに、市町村も含めた障害者施策連絡調整会議を設置し、圏域内の市町村の要望や意見の取りまとめを行っているところであります。 今後は、策定検討会での検討内容とこの連絡調整会議の意見等との調整を行い、各種障害者団体の代表者や学識経験者等で構成される「徳島県地方障害者施策推進協議会」の委員の方々の御意見もいただきながら成案づくりを進め、実効のあるプランにしたいと考えております。 次に、同和対策総合計画の取り組み状況と市町村要望の計画への反映はとの御質問でございますが、まず、現時点での取り組み状況で申しますと、同和対策総合計画につきましては、平成五年度同和地区実態把握等調査の本県分の分析結果を踏まえ、心理的差別の解消、物的事業の遂行等、残された課題の早期解決に向けて総合的な施策を実施する必要があるため策定するものであります。 この計画におきましては、どちらかといえば物的事業中心でありました従来の計画とは異なり、より総合的、計画的に同和対策を推進するため、今後さらに重要となる啓発、教育等のソフト面を含めた内容とすることといたしております。 また、本計画の策定に当たりましては、広く各界の御意見をいただくため、学識経験者等で構成する「徳島県同和対策総合計画策定協議会」を設けまして、六月に第一回策定協議会を開催し、策定方針等について御審議いただいたところでございます。 現在、関係部局におきまして作成しました計画案の取りまとめを行っているところでございますが、今後の予定といたしましては、年内に改正を予定いたしております第二回策定協議会におきまして、各委員にこの計画案を御説明し、御意見を十分いただきながら調整し、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。 次に、市町からの要望の計画への反映についてでございますが、現在関係市町から提出されました事業要望について、各事業の所管課におきまして説明を受けるとともに現地調査を実施しているところでございます。その結果、同和対策事業として、国または県の補助対象となる事業につきましては計画に盛り込んでまいりますし、それ以外の事業であっても、同和問題解決のために真に必要な事業につきましては、関係市町と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、市長会、町村会の代表の方々にも策定協議会の委員に御就任していただいておりますので、この会議の中でも十分に御意見をお聞きし、地域の実情を踏まえた効果的な施策を推進できるよう努めてまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 時間の配分が間違っておりまして、少々、一分程度延長をよろしくお願いいたします。 先ほどの私の発言の中で、「未亡人」という言葉を使いました。実はけさほど家内との話で聞いた話であります。御訂正をさせていただきまして、おわびをさせていただき、「寡婦」という表現に変えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係で詳しくは申しませんけども、小野本部長さんには大変力強い御答弁をいただきました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 一つだけ、安藝教育長さんの御答弁の中で、少年少女のサッカーのことでありますけれども、これ私の質問がちょっと悪かったかもしれません。これはスポーツ振興の観点でとらえてくれということでなくて、知事のおっしゃる、大交流の時代にふさわしい徳島づくりをしていかなければいけない。それぞれ各県外の方から来ていただきまして、自然や、やっぱりおいしい食材を十分味わっていただいて、お一人お一人に情報発信として各県に帰っていただきたいと思うわけであります。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。 まとめに入ります。 カーネギーという作家がこう述べております。「仕事で成功したり、人生を大きく発展させるためのキーポイントは、人の協力と援助にかかっている。さらに、人の協力と援助を仰ぐためには、人の心を揺り動かさなければならない。そのためには、相手の立場に立って、相手の存在感を認め、正当に評価する」と説いているそうであります。このことは、今県政のトップリーダーであります圓藤知事を初め理事者の皆さん、もちろん私たち議員にも強く求められておるところでございます。 着実な県勢発展のために、知事並びに理事者の皆さんの一層の御奮闘をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時五分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 九番・久次米圭一郎君。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 圓藤知事の再選後の初議会でございます。私からも知事に対しまして、晴れて御当選おめでとうございますと。一期目の御経験を生かして、今後四年間、大いに県民のために頑張っていただきますように、御健勝と御自愛を祈念する次第でございます。 私もまた、これまでと同じように、議員として、時にはソフトに、時には厳しく、精いっぱいやっていきたいと存じますので、よろしくお願いをしておく次第でございます。 今議会も、一般質問二日目でございます。初日の知事の所信表明からいろいろな議論が既にあったわけでありますけれども、感じたままに、少々所感を申し上げたいと存じます。 私は、知事の所信表明を議会の初日にいつも聞いておりまして、えらい長いなあといつも思ったんですね、その分量が。それから、美辞麗句が多いんと違うかいなと、こういう感じを持ちました。それに比べますと、今議会の再選後初めての所信表明のお話は、従来に比べると半分ぐらい。水を飲むのも一回で済んだと。それから、内容もやはり整理されておったと存じます。評価したいと存じます。おっしゃっておられることも、例えば、「時として県民の不満をかこつことを承知の上で厳しい選択を行うことが求められる」と、こういう御自分の今後の針路を示されたわけです。そら、政治の世界では一〇〇%賛成というのは難しいですから、これこそ県民のためだと、今選択すべき決断だと、こう思えばやらないかんと、こういうことをおっしゃったわけでありまして、まさにそのとおりだと思います。それとともに、「独創性、先見性を持った、思考、失敗をおそれない決断力、指導力が求められる」、こうもおっしゃった。大変これもそのとおりだと存じます。また、これまでも再々おっしゃいましたが、今議会でも再三お聞きしたんですが、先頭に立って頑張ると、こういうふうなこと、再三おっしゃられました。こうでなくては部下はついてこんわけであります。 私は、感じとしては、知事の言やまさによし、その言やまさによし。要は実行だと、こういう所感を持った次第でございますので、御参考にしていただきたいと存じます。 二期目に臨んで圓藤知事をめぐる県下の政治情勢というのは、相当一期目とは変わっておると思います。一期目には、何と言っても県政に圧倒的な影響力を持っておられた後藤田先生がおいでたわけでありまして、それが今では後藤田代議士は政界を引退されております。状況が一変しております。ある意味では知事にとっては思う存分やりやすい状況が開けてきたなと、こういうふうな私は感じを持つわけであります。 どうか、先ほど申し上げましたような、知事さん御自身の所信に基づいて頑張っていただきたいなと、こう思う次第でございます。 私は、ようけ言いませんけれども、またそしてこの部分については御答弁は要りませんけれども、やはりお一人では仕事はできません。あれこれ、こうもああもと思っても思うようにいかんことも多いと思う。そのときに、やはり信頼のできる、有能で責任感のある部下が周りにおるということが大切だと思います。恐らく近く本格的な人事もなさると思いますけれども、有能な若手の抜てき、最高幹部を含む清新、はつらつとした新陣容をつくられますように。できれば、これまで何回も言うてきたところですけれども、重要ポストへの思い切った県人の登用等もみんなが望んどんのじゃないかなと、こういうふうに思う次第でございますので、これはどうか、そんなことを言いよる県議会議員もおったということで頭のどっかに残していただいたら幸いだと思う次第でございます。 これから御質問をいたしたいと存じますので、簡潔な御答弁、できれば肝心のところでは、先頭に立たれる知事御本人の御答弁をあらかじめお願いしておきたいと存じます。 まず第一に、去る十月十三日付で、知事が地方自治法に基づく裁定をなさいました。あんまりこれは全国にもない、例が、めったにないことをなさった。お聞きになっても、知事の裁定、地方自治法に基づく裁定、何だろうかと、こう思うわけですけれども、藍住町議会において、七月ごろから議会の決議に基づいて、地方自治法第百条に基づく調査委員会をつくって、調査項目を三つ挙げて、その三つについて二十数回にわたって綿密な証人尋問、資料の調査等を進めてきたのは、あるいは御存じの方も多いと思います。 ところが、これもうちょっと詳しく言いますと、調査項目というのは、一つには、藍住町は、役場庁舎を含む庁舎の建設をしております。これをめぐるいろいろな問題。それから、二番目に、町の中心を流れております正法寺川公園、正法寺川を公園化しようという問題があります。それをめぐるいろいろな問題。そして三番目が、焦点になっておったわけなんですけれども、前回の町長選挙において、現在の堀江町長が、暴力団の幹部に、対立候補をおろしてくれって頼んでいったという問題。この三つがあります。 結果的に言いますと、この三つについて、いずれも詳しい調査がなされたわけであります。なぜかといいますと、知事が無効を裁定してしまう前にですね、百条委員会は有効でありますので、どんどん進んどったわけでありまして、そこに証人喚問等で事実が明らかになってきました。どんな事実かといいますと、あんまり長くは言いませんけれども、前回の町長選挙の前夜まで、私は町長に出るからやるぞと言っておった人物が、当日の未明ごろから行方不明になった。そして結局は立候補をしなかったと、こういう問題であります。その後、明るみに出たところによれば、堀江町長とその支援者が、ある暴力団の幹部の方に、対立候補を立候補しないようにおろしてくれということを依頼したということが言われるようになりました。暴力団の幹部という人物は、広域暴力団の山口組系心腹会のナンバー2だそうであります。御本人が百条委員会において、「私は舎弟です」と、こう言うたそうであります。そういう人物であります。そして明らかになったことですが、町長選挙の告示日の数日前に、関係者の自宅に町長を含む数名が集まってこのことについて協議をした。そして、首尾よく事が成ったときに、関係者がこの暴力団の幹部なる人のところに金銭をお礼といって持って行って、突き返された。それでは済まんということで、徳島のその相手方の関係者が経営しておる料亭へ行ってお礼の一席を設けて酒食をともにした。そこまでのことが明らかになっております。 問題は、こういうことに対して、もし身が潔白であれば、堂々と議会の本会議なり、百条委員会なり出ていって、事実無根だと、事実はこうだということを言うのが、まさに政治家たるの道であろうかなと私は思う。しかし、実際はどうしたか。当初、議会の本会議で聞かれたときに、「私はそんな人知りません。見たことも会うたこともありません」と言うたそうであります。そして、事態が進展した中では、「お酒は一緒に飲んでお礼も言うたけれども、相手が暴力団とは知りませんでした」と、こういうことであります。こういうことが一つ。 もう一つだけ言います、ようけあるんですけど。正法寺川公園にみどり橋というのが約二億円でつくられた。このとき、通常こういう工事が起こるときは設計に委託をいたします。もちろんお金を払って設計してもらうわけであります。プロに設計をしてもらう。設計の結果は、上部工と下部工と合わせて、合計一億六千万円でできますよと、こういう設計書が来た。しかし、実際には、設計書の中の経費を膨らまして、水増しして、一億六千万円でできるところを一億七千五百六十一万五百四十六円か、とにかく細かい数字まで変えとんですが、そういうふうに、約一〇%近く膨らませて入札にかけたということであります。落札業者が決まった。ここで話が済んだら、これは一回──一つということなんですが、落札決定後十日後に、この間の入札でくい打ち部分を忘れとったということですね。入札にかけるのを忘れとったということで、改めてメンバーを組んで入札をいたしまして、本体工事と同一業者が、こちらは一億四千万ほどで落札したということであります。つまり、最初の設計価格から言いますと、二〇%近く、二〇%ぐらいを高く落札して工事が行われたと、こういうことでございます。 皆さん、仮にですね、もっとわかりやすく言えば、百万円の自動車買おうかというときに、何とか安うに競争させて、できたら九十八万円か九十五万円で買おうとするでしょう。これがいわゆる入札ですよね。それを結果的には百十万円で入札にかけたわけですね。これ以下なら結構ですよという金額です。そして入札が済んだら、ああタイヤを注文するの忘れとった、タイヤがついとらなんだちゅうて、また乗したと、こういうことです。 だれが考えてもこんなことはおかしい。私はね、このいやしくも徳島県議会のこの壇上でこんなことを言うとんです。これは百条委員会を通じて藍住町の議員が苦心して集めたいろいろな結果に基づくことを申し上げておきたいと存じますので、この発言についても私自身も政治的な責任を十分負わせていただきたいと、こういうことも申し添えておきたいと存じます。 そこで、知事にお聞きしたいんです。知事の裁定書なるものを私も拝見いたしました。それによれば、三つの調査項目の中で、なぜかですね、他の二つはのけて、暴力団の選挙運動ということに限定して、その事実があったかどうかは問わないがと、こう断った上で、これは選挙運動だと、町役場の固有の事務ではないんだと。だから警察や検察が扱うべきもんである。だから、自治法の趣旨に照らして、これは議会の権限を超えるものだ、こういう判断を示されたわけであります。そして、この一つだけを無効に裁定するんではなしに、一から三まで一緒くたに全部無効にしたわけであります。 私は、昨日も知事のこの場からの御答弁の中で興味深いことをおっしゃっておられたと思う。お忘れではないと思いますがね。身近なことは、身近な市町村でやってもらうのが地方分権だとおっしゃった。町民にとって、町議会ほど重要なことはありません。地方分権のまさに立て役者であります。これをのいてはないんです。それが自治法に基づく適正な議決に基づいて委員会を結成して、そして町民が知りたい、おかしいと思っていることを調べるのは、まさに神聖にして侵すべからざる仕事ではありませんか。それを一緒くたにして全部無効にした理由はいかがですか。理由を聞きたい。知事から聞きたい。 とともに、このことが地方分権、地方自治を抑圧するかのごとく、あるいは強権的印象を与えたことは否めないと思う。これは私ね、日経新聞でさえ見ましたよ。さえと言うたらなんですけれども、割合、地方記事なんか載せない新聞という意味ですけれども、全国的なニュースになった。この地方自治法に知事が、百条委員会の無効を裁定するということは、規定はありますけどもね、実例は本当にちょっとかないんですよ。それをあえて大胆になさっただけに、私が質問申し上げておることについても明快な御答弁を求めておきたいと思います。 それと、ここに、これは余り、なににわたることですけどね、藍住町内全域にこういう文書が配られとんですよ、今、こういう文書がね。それによれば、「県知事裁定で、これまでの百条委員会がやったことはすべて無効となりました。事実あったことが無効になったのではなく」と、こう書いてあるんですよ。事実なかったんだというふうにすりかえとんですね。これは、こういう文書を堀江長男後援会が、印刷をして各戸全部に配っておるということは、むしろこれこそ、あるいは事前運動の選挙違反になるんじゃないかなという気もするわけですけれども、こういうふうに知事の裁定が、いわば地方の神聖たるべき町長選挙に利用されておるということも申し上げておきたい。まさか、知事さん、この利用されることをですね、目的に裁定を下したんではないでしょう、それは。そんなことはないと思いますね。だから、それだけにきちっとした御答弁をお願いしたいと思います。 県警本部長さんにもちょっとお聞きしておきたいと思う。ボールはあなたの方に投げられとるわけですね。市町村の事務ではない、警察の問題だと、こう公の文書で表明されとるわけですが、私が考えましても、公職選挙法の第二百二十五条でしたか、選挙の自由妨害という項目があると思います。伝えられること、真実かどうかを調べるのはあなたのお仕事ですけれども、もし私が今申し上げたようなことが真実であれば、これはこの公職選挙法の選挙の自由妨害にあるいは抵触するやも知らずと、こう思いますが、御見解をお聞きしておきたいと思います。 とともに、一連のいろいろなことについては、単に政争という一口で片づけるわけにはいかんと思うんです。当然警察の全権を預かるあなたは、関心をお持ちだろうと思う。端的にお聞きしますが、関心をお持ちかどうか、関心持っとるかどうか、明快に御答弁をお願いいたしたいと思います。 御答弁によって再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 百条委員会の設置の議決を取り消すような裁定を出すのは、今の地方分権の流れに逆行して、地方自治の侵害じゃないか、なぜ取り消したのかということの御質問だと思いますが、去る十月九日に地方分権推進委員会からの第四次勧告が出されるなど、国、地方を挙げまして地方分権の推進に取り組んでおることは議員御指摘のとおりでございます。 申し上げるまでもございませんけれども、地方分権推進の基本は、機関委任事務制度の廃止など、地方に対する国の関与を廃止・縮小し、地方公共団体の自己決定権及びこれに伴う自己責任の拡充を図ることにございます。 今回の藍住町の事案につきましても、現行地方自治法では、地方公共団体の自主性、自律性を尊重することが大前提とされておりまして、議会の議決権がその権限を超えているかどうかについては町長が判断し、町長から議会に再議請求を行うなど、基本的にはそれぞれの市町村において執行機関と議会の当事者の間で自主的に解決することが定められているところでございます。 さらに、当事者間で解決ができない場合に司法判断を仰ぐこととなるわけでございますが、その前に県が、公平・中立な立場から、第三者機関として裁定を行わなければならないと義務づけられているわけでございます。 県といたしましては、地方自治法の定めるところに従い、当事者双方の主張を十分に聞き、厳正に裁定を行ったところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、この百条委員会の設置議決を取り消すということは、なぜ取り消したのかということでございますけれども、地方自治法第百条によりまして設置される百条委員会の調査事項は、「地方公共団体の事務に関し」というふうに明文で限定されておりまして、町長より審査の申し立てがございましたので、町長選における無投票工作の事実解明が町の事務に該当するかどうかについての判例や行政実例を踏まえ、慎重に判断した結果、この件については町の事務ではないと裁定を下したものでございます。 それじゃ、なぜこの庁舎の件、正法寺川の件、それから無投票工作の件、三つあるのに、それを全部取り消すようなことをしたのかというお尋ねでございますけれども、その三件一括して議決されておるわけでございます。したがいまして、結果として、議決は単一なものでございますから、結果として議決全体の取り消しというふうにならざるを得ないということであります。 関係者の納得しがたい気持ちはわからないこともございませんが、これは法律上、やむを得ないことだと思っております。   (小野警察本部長登壇) ◎警察本部長(小野正博君) 私の方には、自由妨害罪に当たるか、関心を持っているかというお尋ねでございましたので、お答えを申し上げます。 公職選挙法におきましては、選挙の自由妨害罪等が規定されておりますが、個々の事案がそれに当たるか否かは、この場で軽々に申し上げるべきものではないというふうに考えております。 なお、警察といたしましては、公職選挙法に限らず、刑罰法令に触れる事案があれば、警察の責務として厳正に対処してまいりましたし、今後ともこうした姿勢を堅持して県民の期待にこたえてまいる所存でございます。 以上でございます。   〔近藤議員退席、出席議員計四十名となる〕   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) まあ県警本部長さんの御答弁は、実は予想しておったとおりであります。 私は、日本が世界に誇るべきことは、警察行政の不偏不党性、厳正公平な点ということを信じておりますので、ひとつしゃんとしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 知事の御答弁も予想はしておったんですけど、こんな騒ぎになると思わなんだんだろうと思うんですね、恐らく今の答弁聞きよったら。やはり、失礼ですけど、大変官僚答弁でありまして、住民や選挙民、有権者の気持ちをもう少しお酌み取りいただいてやっていただいたらいいんじゃないかなと。三つ一遍でないと取り消しができんのだという話ですけれども、どこにもそんなこと書いてないように私は思いますね。これはそれこそ知事が判断できる裁量権でなかったかと思うんですが、もうこれでおいておきたいと思います。次に移らせていただきたいと思います。 次に、農林水産省が、吉野川の下流域で、吉野川下流域総合農地防災事業というのをやっております。事業開始は平成三年から。事業費は五百五十億円。そしてその内容は、吉野川の中央橋のすぐそばの吉野町の柿原堰の地点でポンプで取水をいたしまして、そして十五・四トンくみ上げる。それから、すぐ下流の方へ来て第十堰地点で十二・一二トンをくみ上げる。合計二十七・五トンをくみ上げて、そして吉野川の北岸の板野平野にかけて、最大で三・六メートルもの大きなパイプをいけて、そいつに水を流す。パイプの延長は約六十五キロにも及ぶ。そしてその水を下流に広がる徳島市ほか一市六町の五千七百七十ヘクタールという広大な農地にかんがいすると、こういう考えです。こういう事業です。既に事業は、現在二十六・四%の進捗率を見ておる。四分の一、既に進んでおるということであります。 ここで、私は、何点かお尋ねをするんですが、もう一つ追加して言いますと、こんな事業、目的は何だということですね。別に水には困っとりゃせんのですよ。それこそ非常に古くからの農業に対する伝統や関心や制度があるわけですから、かんがいは行き届いとるわけなんですけれども、それでも今農林省がこんなことをなぜするかといいますと、これまで旧吉野川から二十八トンの水をくみ上げておったのを、個々の土地改良区がくみ上げて利用しておったものを、これを全部やめてしもうて、そして冒頭申し上げた、二つの揚水地点に統一しようと。そしてきれいな水を流しましょうと、こういうことが最大の目的。なぜきれいな水かというと、この地区は都市化が非常に進んでおります。いわゆる人口急増地帯ですから、家庭雑排水等が旧吉野川に流れ込んで、河川の汚濁流入度は非常に大きい。どんどん濁っていきよる。農業用水も濁ってきよる。これではいい農業ができないから、きれいな水を流そうと、こういうことです。 ここに、県と四国農政局がつくったパンフレットにもそう書いてあります。ここで問題になりますのは、そうしますと、現在既に柿原地点では五・五トンの用水利用をやっておりますので、それに加えて二十七・五トンですから、約二十二トンこれまでよりは余計に水をくみ上げるわけですね。上流でカットするわけです。そうしますと、当然旧吉野川に流しておった水が減らざるを得んわけですね。このことは関係者大体認めとんです。大体というのは、後で触れるかもわかりませんが、ちょっとおかしいこともあるんですけれども、県も農水省も建設省も、これは認めておるわけです、減るということはね。 ところが、この旧吉野川の下流には、一番下流には鳴門市があります。そして松茂町、北島町、藍住とあるんですが、このうち藍住を除く、鳴門、松茂、北島においては、この旧吉野川の表流水、流れよる水を、これを上水道の水として飲み水に使っておるわけです。この給水人口は九万八千人にも及ぶわけですね。この地域の命の水になっとるわけです。このままでいきますと、現在旧吉野川に流入しておる流量が四十七トンですから、四十七トンから二十二トンを引きますと、残りは二十五トン。大方半数近く減るわけですね、流量が。流量が減ってしまう。流量が減ってしまうと、そこに流れ込む汚濁物質は変わらないどころか、これからどんどんまた都市化でふえていくわけですから、この河川の汚濁はうんと進むんではないかということが懸念されるわけであります。この点についての見解をまず求めておきたい。本当にそうかということですね。 それから、これに関連することでありますけれども、きれいな水が二十二トンも別の水路を伝わって下流へ行くわけですから、農業用水だけでなしに上水道の水にも使えんかなという議論は起こりますね。県はこのことについてどう考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 いま一つですが、非常に重大なことですけれども、この工事始まって四年になるわけであります。工事は進んでおります。農水省は工事主体ですが、農水省は、河川を管理しておる建設省に対して、いわゆる河川協議というのをまとめなければいけない。まとめるというのは、そういう表現をとっておりますが、もし国の事業でなければ許可を得ないかんということです。許可を得なんだらできません。当たり前のことですよ。そして、この河川協議がいまだに整っていないという事実であります。 つまり、私は、建設省の方も、こんだけ水が減って下流で上水道にも影響する、影響が大きい、これは簡単に決めにくいなということで今日まで延びとると思うんですが、実はその内容は、国の二つの省の問題でなしに、まさに住民の問題であります。どうか河川協議に県も関心を持って、十分この内容について公表していただきたいなと思うわけであります。 河川協議の今後の見通し、その内容、ここらについてお聞きするとともに、これまで申し上げたら、この農水省の事業を、今の計画のまま進めてええかいなと、少々変更も求めていかな大変だなと、こうだれでも思うでしょう。知事御自身の御見解としてお聞きするんですが、この農水省の吉野川下流域農地防災事業について変更を求めるお気持ちはありや否や、お聞きしたいと思います。 御答弁により再問をいたします。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 国営の吉野川下流域農地防災事業の実施に伴って旧吉野川の水質が悪化するのではないかという第一点の御質問でございますが、農水省が事前に検討いたしました状況の中では、河川の中にございます河川の環境基準類型というのがございますが、河川の環境類型、例で申しますと、旧吉野川の場合はAでございますが、その類型の変更が起こるほどの変化はないというふうに予測いたしております。 なお、次の質問にもございましたけれども、環境調査につきましては、河川協議の中で協議されることになっておりまして、現在農水省が調査中でございまして、まだ公式には明らかにされておりません。そういう状態でございます。 二番目には、上水道に使うことができるかというお話でございますけれども、当初計画いたしました段階で、下流域の市町から上水道に使うことはできないだろうか、あるいは共同事業ができないだろうかというようなお話がございました。その中で検討いたしました段階では、上水道の送水管につきまして、厚生省でございましたかの補助事業がないということで、その話は一たん、共同事業で行うということは実施されておりません。したがいまして、現在行っております農地防災事業の目的外使用することは、現段階では難しいものだと思っております。 三番目には、河川協議の進行状況についてということでございます。河川協議につきましては、今農水省と建設省とが鋭意とり行っている段階でございまして、今どのあたりまで進行しているかということについては、我々の方でまだ存じておりませんので、今後注目しながら見守ってまいりたいと思っておりますので、御理解願います。   (「議長、知事にも聞いてますけど。知事、先頭に立って答えてくださいよ、先頭に立って」と言う者あり) 工事の変更について求めるかというような御質問でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、農林省の予備調査におきましては、河川の環境類型が変更するほどの変化はないということを前提に工事をいたしておりますので、現段階で工事の変更を求めるということは想定いたしておりません。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 端的に聞きますからね、簡潔なお答えをいただきたい。 農水省の事業が平成十八年度に、当初計画よりも四年おくれで完成するということは御答弁いただきましたね、委員会で。新聞にも報道された。そのときには、旧吉野川への流量が約二十二トン減るという事実は間違いありませんか。これは土木部長の方でしょうね。土木部長お願いしますよ。これは建設省との協議とはいえ、河川を管理するのは土木ですからね。 それから、今非常にあいまいにお答えになりましたけれども、聞きよる県民や有権者や、我々議員がわかるような言葉で答えていただきたい。流量が減るんか、減らんのか。それと、減ったら河川の汚濁が進むのか、進まんのか。これもう進みますよね、こら。だってね、農水省自身がね、水が汚うなりよるけん、旧吉野川から取るんをやめて、別の川をつくって排水すると言よんですよ。そうでしょう。そうすると、農地に対する考えも大事なけれども、人間が飲む飲み水はもっと大事だと思う関係者もはるかに多い。そういう水が汚うなるんですか、ならんのですか。なるでしょう。そのことをどう認識しておるか、私、知事から聞きたい。御答弁をお願いします。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 最大取水時で二十二トン程度、取水時といいますのは、かんがい期でございますけど、最大取水でございますが、二十二トン程度、旧吉野川への流入量が変わるということは議員御指摘のとおりでございます。ただ、平均的なかんがい水量で申しますと、約十トン程度の減量になるというふうに考えております。 それから、もう一つ、環境が悪化するんじゃないかと、水質が悪化するんじゃないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、環境への影響は、河川に対する環境基準類型を変更するほどの変更は起こらないというふうに予測いたしております。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) この国と県とが共同で出しておる「二十一世紀のウォータープロジェクト」というパンフレット、知事、ぜひ一回御覧ください。見てないんだろうと思うんですよ、恐らく。よく御覧ください。ここにこんなこと書いてあるんですよ。字が小さいんで眼鏡かけさせてもらいますけど、質問に答えるような形で書いてあるんです。「上流の良質な水が送られてくるのであれば、上水道への利用は考えられないですか」と、これに対して国と県のお答えです、これは、これから言うんは。「上水道事業との共同事業化の要望があれば、前向きに取り組みたいと考えております」と。明らかにこれ予定しておるような言い方でしょう。一体これだれが書いたんですか。知事の知らん間にこんなこと、方針決めとんですか。重大なことですよ。そう思いませんか。これはどういうことなんですかね。 つまり、あなたはできんのだと、上水道の利用はできんのだと言いながら、一方で、取り組みたいと考えておりますって、これはおかしい話やね、これ。こんなことは困る。まあこれ指摘だけしておきます。これ住民を欺瞞するもんだと思う、こういうことは。それと、言うまでもありませんけどもね、水量が減って汚濁流入量がふえてくれば川の水が悪化するのはわかり切ったこっちゃないですか。 もう一つ、時間がないので、走り走り──まあ、ちょっとまだあるわね──申し上げますが、建設省が、つい最近ですが、十月二十日付で第十堰関連の資料を何部か出しております。その中で、資料五の中で、これは五十の質問に答えるような形ですけれども、環境に関することで、その十、ここで、「旧吉野川への分流は、第十堰から流下する水量は、基本的に変更しない考えです」と、こうあるんですね。つまり旧吉野川へ分流する水は基本的に変更しない。だけど、今皆さんは、変更すると言うとる。同じく、これはこの間出てきた、同じ日に出てきた資料四で、この一ページ──二ページからいきましょうか。「旧吉野川では流量が減少する」と、はっきり書いとる。流入は減少ささないと言い、片っ方の同じ日に出した資料では減少すると言う。どっちが本当なんですか。そして、環境の調査等は、こういうことが基本になって第十堰問題は考えられるべきじゃありませんか。 知事は、環境についての国の調査は、行き届いたものが出とるから、それでやると言うけれども、これで行き届いているなどと言えますか。こんなでたらめな資料で、困るんじゃありませんか。まあ御指摘を申し上げておきます。お忙しいでしょうから、これも見てないんかもわからんし、あるいは私の読み違いかもわからん。よく見てください。まあ委員会がありますから、きちっと議論させてもらいますけど。しかし、おかしいですよ、これは。 いま一つ、こういう考えはありませんか。第十堰って、そもそも何のためにあるんですかね。これは旧吉野川に水を分流するためでしょう。言うまでもありませんね。そしてその分流した水を農業用水、上水、そして工業用水、河川維持用水に利用するわけですね。利水のためです。本当はない方が、治水上ええんですね。わかり切ったことです。その利水の水量が二十二トンも減るということですね。農林省の事業がこのままいきますと、その利水必要量は二十二トン減るわけですね、これ。つまり、この農水省の事業が計画どおりにやり遂げられたら、第十堰のそもそもの利水目的が二十二トン分減ってしまうということでありませんか。そうすれば、現在の分流機能を維持するために、現在の分流機能と同じ程度の開閉堰をつくるという考え方自身が、根本にさかのぼって疑問を呈されるんじゃありませんか。 私自身の考えを言えば、そういういろいろな問題があるから、四年もたっても河川協議ができとらんのでないかなと、こういう感じもするわけです。今の私の見解について、知事の御見解をお聞きします。この農水省の工事が予定どおりにやられた場合に、計画されておる第十堰の分流の目的である、この目的がですね、二十二トン分減るんじゃないか、利水目的が、そういう私の見解について御見解をお聞きします。これは審議会の委員でもある知事さんにお願いします。ほかの人は委員でありませんので、お願いします。 いま一つ、これに関連したことをお尋ねします。実は、この先ほど申し上げましたパンフレットにこんなことも書いてあります。「上流で取水することによる旧吉野川への水質の影響はどうなりますか」ということに対して、旧吉野川への影響を極力少なくするためにということを書いてありまして、そして早期に広域下水道をつくる必要があると思いますという記載があるんですね。それで、旧吉野川流域の広域下水道問題について簡潔にお尋ねします。 これは、徳島市、鳴門市、板野町、藍住町、北島町、松茂町、二市四町の合同で、この地域の広域下水道をつくりましょうということで研究が進んできたところです。そもそもは昭和五十七年からやっとる。もう大分になる。そして、言うまでもありませんが、人口稠密地帯でありますので緊急度は非常に高い、周辺の都市化は進んどる。言うまでもありませんね。県はまだ、私が聞くところでは事業化も全くしてないということであります。これは知事のこの議会でも言われとる、十年後には五〇%ぐらいの普及率を達成したい、何が何でもやらなならんと、こうおっしゃったですね、たしか。これを本当に言葉だけでなしに、本当にやる気があれば、この問題が一番手だと思うんです。私は何も自分の選挙区のことだけ言いよんではありませんよ。選挙区といえば、これはほかにも鳴門市の先生もおるわけだから。まあこれ余談になりますけども。そういう問題じゃない。この地域は、人口にして県全体の約五〇%を占めるわけです。そういうところに、これまで進んできた広域下水道を早くつくらないかんということを申し上げとるわけであります。 ちょっと余談にわたりますけれども、昭和五十八年に私が藍住町長になりましたときに、わざわざ鳴門の谷市長から会いたいという話がありまして、谷市長が主に唱えましてね、旧吉野川流域の都市化が進行して河川の水質が悪化しよる。ぜひこの地域に流域下水道をつくりたいと、それが鳴門市の願いだ、鳴門市の上水道の水質を確保するためにぜひしたいと、こういう切々たるお話があった。そして毎年毎年二、三回は研究会をつくって、人を出して研究を進めてきた経緯があります。その研究会には県からも係員が出てきておった。これはオブザーバーだったかもしれません。 聞くところによれば、計画は相当進んでおるように聞きますけれども、早期に事業化をすべきであると思いますが、その見通しについてお聞きします。いつごろ事業化の見通しを持っておられますか。本気であったら、はっきり答えてほしい。 それと、つけ加えて言えば、このことに対しては人も金も応援するとおっしゃいましたね、きのう、たしか。だから、人と金とを早速にも出して、この問題に専従するプロジェクトチームをつくっていただくように提案申し上げる次第であります。 答弁によって再問いたします。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) まず、旧吉野川への分水量が農地防災事業によって減るのであれば、第十堰を改築する目的が薄れてくるんではないかと、こういう御質問でございました。 第十堰は旧吉野川へ水を分けるという目的のために、ある一定の水位を保つという形でその機能を果たしておりますので、農地防災事業が実施された場合、若干旧吉野川への流量は減るわけですけれども、ただ、さらに申しますと、二十二トン旧吉へ、こう減るという形になりますが、それには農地防災事業によりまして第十堰地点で新たに取水口をつくって十二トンを取ると、ピーク時でですね、こういう計画もございますので、そういった取水のためにも分水機能、それから新たな取水、それからまた旧吉野川でさらに継続して取水します上水、工水、そういったもののためにも、きちっと分流機能、それから取水機能というものを維持させなければならないということで、第十堰の改築につきましてその目的が薄れるというようなことはないというふうに考えておるところでございます。 それから、公共下水道事業につきまして、きちっとやってほしいと、こういう激励をいただいたところでございます。 現在の公共下水道の進捗状況でございますけれども、この計画につきましては、平成三年度に基本計画調査を実施いたしまして、基本計画原案の策定をいたしました。さらに、平成七年度には徳島空港の周辺整備の基本計画におきまして、この公有水面埋め立てによりまして最終処分場の用地を確保していくと、こういうふうに進展をしてきたわけでございます。このため、現在、環境影響評価の準備書や公有水面埋立願書の作成作業を行うとともに、関係機関や地元利害関係者等との協議・調整を進めているところでございます。 さらに、これらの今申し上げました作業と並行いたしまして、終末処理場を初めとする下水道施設の都市計画決定に向けましても、国との事前協議を行うなど、事業採択に必要な諸作業を進めておると、こういう状況でございます。 いつ着手するんだと、こういう御質問でございましたが、我々、これから利害関係者との調整等もございますし、環境影響評価の手続、公有水面埋め立ての許可を取るといったちょっと不確実な要素もまだまだ数多く残っておりますので、いつ事業着手できるというのは、今現在ここではちょっと申し上げられなくて申しわけございませんが、鋭意頑張っていくという方針でございます。議員も御指摘のとおり、この下水処理という項目につきましては、県政の最重点施策の一つというふうに考えてございます。流域下水道も同じでございます。 そういった意味で、今後とも最重要課題の一つとして決意をして、一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 上水道の命の水を問題にしとるわけですから、鋭意努力するでは済みませんね。しっかり頑張っていただきたいと思います。今後も見守っていきたいと思います。 最後に、ちょっと違いますが、同和対策事業の県単独事業について、来年度の予算編成方針についてお聞きをしたいと思います。 このことについては、これまでも議論がたくさんあったところでございます。国においては、これまで地対法を定めて五年ごとの時限立法で、その都度更新というか、してきたわけですね。今回それが打ち切りになった。ある意味では画期的なことでもあるし、同和対策事業はそれだけ進展したと、こういうふうに私、評価したいと思う。今後は国においても、この県単事業はなるべくやめなさい、そして一般事業でやりなさい、こういうことを言うとんです。ですから、知事はいつも国の方針、国の方針言われるんだから、どうか国の方針に従って来年どうなさるんか。 加えて、今、県債残高という徳島県の借金は六千億円もある。県の県税の歳入、県の税金、県税ようけ払いよる、高い。これでも七百八十億円ぐらいですか、約八倍の借金を抱えて、知事は今議会、再三再四財政の健全化を言われる。来年、その任期最初の予算編成において、再選後最初の予算編成において、この問題どう取り組まれるのか。見直すのか、見直さないのか、聖域として議論もしないのか、ちょっとでも見直すんか、お答えをいただきます。これは予算編成権者である知事御自身の端的な御答弁をお願いします。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 同和対策事業の中で県単事業につきまして、今後どのような方針で臨むのかという御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 国におきましては、去る三月三十一日に、いわゆる地対財特法の一部を改正する法律が公布、施行されまして、従来四十五事業ありました特別対策のうち、十五事業につきまして、今後五年間に限り法的措置が継続され、十四事業について一般対策に工夫を加え、また教育啓発関係の十事業につきましては、人権教育・啓発に再編成し、それぞれ行財政的措置がなされ、その他の事業につきましては、既存の一般対策により適切に対応することとされたところでございます。 県といたしましては、平成五年度同和地区実態把握等調査の本県分の結果からも明らかとなっておりますように、生活、産業、就労、教育などの非物的事業面におきましては、地区内外に格差が認められ、また依然として差別意識が存在するなど、まだ多くの課題が残されております現在におきましては、国の制度では対応できない本県の課題を解決するため、県としての取り組みは引き続き必要であると認識いたしておるわけでございます。 このため、平成八年度において地対協の意見具申や政府の閣議決定、それから、ただいま申し上げました平成五年度の同和地区実態等把握調査の本県分析結果、他県の動向などを総合的に勘案しながら、また事業主体であります市町村の意向を踏まえまして県単事業の見直しを行い、従来の四十四事業のうち、廃止、それから整理統合、あるいは一般対策へ移行するなど、八事業を見直しをいたしまして、三十六事業を引き続き実施することといたしておるわけでございます。 また、まだまだ同和問題の解決のために残された課題が多々あることにかんがみまして、今年度におきまして、県単事業を含めた同和対策の総合的な五カ年の計画を現在策定中でございますが、この計画に各種の施策を位置づけるとともに、今後とも事業の必要性や効果を十分点検しながら、同和問題の早期解決に向けて各種施策を推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (「見直さんということやね。三十二億四千万円減らさんということやね」「議事進行」「終わり」と言う者あり)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日はこれをもって散会いたします。      午後五時七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...