ツイート シェア
  1. 徳島県議会 1997-10-01
    11月05日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 9年10月定例会   平成九年十月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成九年十一月五日    午前十時三十六分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     飛  田  昌  利 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     河  野  博  喜 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     主査兼議事係長  木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     主事       香  川  和  仁 君     同        日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     杢  保  謹  司 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   松  本     学 君     環境生活部長   須  見  照  彦 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    齊  藤  晴  男 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    白  神     進 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成九年十一月五日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 十五番・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) おはようございます。 私は、自由民主党・県民会議を代表いたしまして質問をいたしたいと存じます。 まず、見事に再選を果たされました圓藤知事、心からお喜びを申し上げたいと存じます。おめでとうございます。(拍手) 二十一世紀に向かう新しい徳島県の発展のために、お互いにこの議場で相まみえることができた喜びを私自身もかみしめておるところであります。また、我が会派も是々非々でその議会の対応をすることはもちろんでありますが、議会の与党として立場を明確にしておきたいと思うものであります。 思えば、四年前、初当選、初議会の知事に質問させていただきました。当時、国では五十五年体制が崩れ、細川連立内閣が誕生した直後でありました。私はそのとき、「細川内閣はガラス細工内閣で、内部に大きな爆弾を抱えておる。氷の解けかかった池の上をそっと歩いているような、不安がいっぱいの内閣だ」と申し上げました。おわび外交思いつき発言に明け暮れた内閣は、わずか八カ月で倒れ、羽田、そして村山内閣と次々と内閣が誕生し、崩れていきました。再び自民党主導の橋本内閣が登場、どうしてもやり遂げなければならない行政改革を初め教育改革、六つの改革、地方分権、景気対策に全力で取り組んでいるところであります。 知事にとっては「あっ」という間の四年間であったと拝察をいたします。今回、選挙の洗礼を受けられまして、所信表明を聞きました。その感想を正直に申し上げるならば、四年前の知事は、情熱を体いっぱいにあらわしながら、「身命をなげうって職務の遂行に邁進する」と誓ったくだりは悲壮感さえ漂わせ、燃え上がる郷土愛を肌で感じたものでありました。それに比べると、今回のそれは、あなたが持っている哲学というか、ほとばしるような情熱が私には余り伝わってこなかったような感じがいたします。圓藤寿穂という政治家の顔が少し見えにくいと感じたのは、私一人の思い過ごしであれば幸いであります。 重要事項の細川内、第十は全く触れておらず、地方分権についてもわずか三行足らずであります。内容が長いことだけをよしとはしませんが、万一、議員に配慮して事務当局がカットしたのであれば、要らぬおせっかいだと申し上げておきたいと思うのであります。 議会における知事の所信表明、そして議員の質問、それに続く答弁こそ県政における表舞台であり、お互いの真剣勝負の場であります。なかんずく県民注視の場でもあります。私たち議員も、本会議のあり方が今のままでベストとは考えていません。お互い切磋琢磨をしながら、究極の目的である県益の向上と県民の幸せを求め、福祉の向上に努めることを改めて誓い合い、私の意のあるところをお酌み取りいただきたいと願うものであります。 世はまさに、日本の再生に向けて懸命の努力を続けております。が、いまだ先が見えず、まさに七転八倒の苦しみの中にあります。また、グローバル・スタンダードなる言葉も出現し、茶の間にも世界規模の変革が押し寄せる時代であります。こうした時代にあって各人の懸命の模索を通じ、それぞれの活路を見出すしか道はないような状況であります。 選挙戦の知事のモットーも「一生懸命」でした。声をからして個人演説会、街頭で訴えた政策、足に肉離れを起こしながら、それでも必死に歩き続け、語り続け、その知事のひたむきな姿に県民は本気を感じ、二十一世紀に向けて正念場を迎えた徳島県の命運をあなたに託したのであります。 二期目を迎え、並々ならぬ決意を持って県政運営に臨まれていることは十分承知をいたしておりますが、スタートに当たり、今後の県政運営にかける意気込みのほどを、まずお聞かせ願いたいと存じます。 「径寸十枚、是れ国の宝にあらず。一隅を照らす、これ即ち国の宝なり」。日本天台宗の開祖、最澄が、弘仁九年、嵯峨天皇に上奏した「山家学生式」の一節であります。金銀財宝が国の宝ではない。自分の分野で地道に世の中に貢献する人こそ国の宝である、そういう意味であったかと思います。知事もまた、県内各地を回られ、多くの人々との出会いの中でこの言葉に行き着いたと述べておられます。 新たな政治信条である「一隅を照らす」というこの言葉に、どういった熱い思いが込められているのか、お聞かせ願いたいと存じます。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 二期目の県政運営にかける意気込みについての御質問でございますが、さきの知事選挙におきましては、県民の多くの皆様から温かい御支援をいただき、再び県政のかじ取り役を仰せつかることができました。私の一期目四年間の県政運営につきましても、一定の評価と御理解がいただけたものと、大変ありがたく感じている次第でございますが、県政を再び預かる者として、選挙戦を通じて承りましたさまざまな御批判の声に耳を傾け、また声なき声にも思いをいたし、さらなる県民福祉の向上のために県民の心をつかむ、そして県民と心をつなぐ県政運営により一層努力を傾けてまいる所存でございます。 さて、今日本の置かれている状況を見渡してまいりますと、国の省庁再編を初めとした行政改革、公共事業の縮減といった財政構造改革の取り組みなど、明るい二十一世紀を迎えるために、日本のさまざまな分野での社会経済全般にわたるシステム改革が推し進められておりまして、まさに二十一世紀を目前にして激動の世紀末を迎えていると言って過言ではありません。 一方、本県におきましても、同様の社会情勢に置かれていることはもちろんのことでございますが、加えて来年四月五日の明石海峡大橋の開通という新しい大交流の時代、大競争の時代を迎えようとしているわけでございます。 こうしたよるべき先例のない、まさに変革の世紀末にありまして、私たち徳島県民が明るく希望に満ちた二十一世紀をつかむためには、この今の苦難から決して目をそらせることなく、真っ正面からしっかりと対峙し、相当の犠牲を払うことをも覚悟の上でこの閉塞的な状況を乗り切っていかなければなりません。ともすれば、問題を先送りしたり、安易に流れやすいのが我々人間でありますが、今こそ困難に立ち向かう勇気を奮い立たせ、目標をしっかり見定め、それに向かってしっかりと歩を進めていかなければなりません。きのうの続きできょうを生きることは、もはや許されないのであります。今という時を、きのうと違うあすのための新しいきょうに、私たち自身の手で変えていかなければならないのであります。そうした強い信念を持って、私は県民の皆様の先頭に立って、力強く前進をしていきたいと、二期目の県政運営を担うに当たってみずからにかたく誓ったところであります。 しかしながら、この厳しい状況は、決して私一人の力で乗り越えられるものではありません。議員各位の御指導、御助言をいただきながら、広く県民の皆様と心を一つにして、ともに支え合い、また時には痛みをも分かち合いながら、すべての人々が全力を出し尽くしていただくことで道が開けてくるのであります。 そして、県政をお預かりしている私は、そうした県民の皆様のすべての力を一つにまとめ、県民の先頭に立って苦難の道を乗り越えてまいりたいと考えているところでございます。困難を乗り越え、その先にある、明るく輝く二十一世紀の徳島を県民の皆様とともにつかみ取ることを目指して、これまで以上に一生懸命努力を重ねてまいりたいと決意を新たにいたしております。議員各位におかれましても、御支援、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 「一隅を照らす」という言葉に込める思いはという御質問についてでございます。 私は、四年前の知事就任に当たりまして、「県民に顔を向けた県政」をお約束をし、県民の皆様の声を県政に反映させるべく、これまでの四年間、一生懸命頑張ってまいりました。そして、これまでの間、徳島をさらによく知るため、また県民の皆様の望んでいることをできるだけ生の声としてお伺いをするため、県内各地へみずから足を運び、県民お一人お一人と触れ合ってまいりました。 一口に徳島県、あるいは八十三万県民とは申しますが、みずから足を運び、耳を傾け、そこに住む人々の表情に触れてみますと、改めて徳島県の広さ、さまざまな地勢、さまざまな生活環境など、まさに千差万別でございまして、そうしたそれぞれの置かれている社会環境の中で精いっぱい努力し、ひたむきに生活しておられる多くの方々がいることを改めて実感した次第であります。そうした触れ合いを重ねる中で得た一つの大切な政治信条が、「一隅を照らす」ということであります。 そうしたことから、二期目の県政運営に臨むに当たりまして、「一隅を照らす県政」を推し進めてまいることを県民の皆様にお約束をさせていただいたのであります。 私は、常々、個性・創造・自立の視点に立って発想し、行動することが求められていると考えておりまして、そうした理念に基づく社会活動を積極的に支援していくための条件整備を行い、県民の皆様の意欲を引き出す土壌をはぐくむことが行政の担うべき役割であるというふうに認識をいたしております。 具体的には、社会のさまざまな分野において、ひたむきで真摯な努力を重ねている人々の流す汗が正しく評価され、さらにその努力を助長し、ひいては地域の発展に結びつくような社会づくり、県下のどこに住んでいようとも、すべての県民の皆様がひとしく一定レベル以上の便益を受けることができるような、均衡のとれた県土づくり、高齢者や障害者など、ともに生きる人々への優しいまなざしを持ち、未来を担う子供たちの健やかな成長を支える、安心とゆとりを持って暮らせる地域づくりといった取り組みが今求められているのではないかと考えているところであります。 そうした自立の気概と、人間性あふれる善意に満ちた県づくりにかける私の思いを「一隅を照らす」という言葉に込め、その推進に全力で取り組みたいと考えているところであります。 そうした細やかな、温かい視点を持って県政運営に努めることで、すべての人々がそれぞれに個性的に生き生きと輝き、自己実現が図られる社会をつくり出することができるのであり、ひいては徳島県全体が輝きを増すことにつながるものと確信をいたしております。そして、そのことが、新しい長期計画の目標である「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現として実を結ぶものであると考えておるところであります。   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) 知事より力強く、頼もしい決意とその熱い思いをお聞かせをいただきました。 激動の世紀末、厳しいイバラの道であろうと存じます。悲壮なほどの覚悟を決められ、強い信念のもと、憶することなく、我が身を削って県民のために尽くしたいとの心情に強い感銘を受けました。峠の向こうに見える明るい未来を目指して、ともに頑張ることを誓って、次の質問に入りたいと存じます。 現在の国や地方での喫緊の課題は行財政改革であります。知事自身も最重要課題に掲げられ、所信の中でも、「次の時代の県政を推進するためには、行財政システムを再構築することが不可欠である」との認識を示されておりますが、改めて行財政改革にかける知事の決意のほどをまずお聞かせ願いたいのであります。 「完成されたものとは、これ以上つけ加えるものがないという状態ではなく、これ以上切り捨てるものがない状態である」という言葉を聞いたことがあります。知事も述べておられましたが、時代に流されることのない正しい問題意識と方向性があれば、徹底した検証と苦しい選択を続けることにより、本来あるべき姿に到達するはずであります。高度成長やバブルの時代、行政には無限のサービスが期待されたものであります。低成長、行革の時代にあって、同じことを期待をするのは無理であるというのは理解しているつもりでもあります。 本来、行政サービスというものは、地域住民の選択と負担によって成り立っているからであります。現在、県では、全庁挙げて事務事業の総点検に取り組んでおられ、今年度中には中間取りまとめを行い、方向性を出すとのことであります。徹底した検証と選択を期待するものであります。 点検事項の中には、単なる事務改善もあれば、行政サービスのあり方を問うものまであると考えますが、そこで、お伺いをいたしますが、この中間取りまとめはどういった内容を考えているのか。また、その結果を最終的にはどうされるおつもりなのか、お伺いをいたします。 さらに、財政の健全化についてお伺いをいたします。 財政運営の目的は、もとより財政を有効に活用し、住民福祉の向上に資することであります。また、財政運営に当たっては計画的な運営を行い、その健全性を確保する必要があります。しかし、言うはやすくであります。地方財政の特徴は、自主財源が乏しく、その仕組みが極めて複雑であり、依然として国の影響をもろに受ける脆弱な体質にあるからであります。 知事は所信の中で、「平成十年度を財政健全化元年と位置づけ、数値目標を盛り込んだ推進プログラムを本年度末までに策定し、財政の健全化に向け、積極的に取り組む」と述べておられます。もとより、財政を引き締めることにより事業自身が行き詰まり、県民福祉が犠牲になったり、新たな事業への自由な発想、つまり知事の提唱されたチャレンジ精神などが失われるようでは本末転倒ではありますが、国の財政構造改革に伴う動向等を見るとき、県としても何らかの対応を図っていく必要があると感ずるものであります。 そこで、お伺いをいたしますが、今後財政の健全化に向けてどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 次に、地方分権についてお伺いをいたします。 去る十月九日に地方分権推進委員会から第四次勧告が橋本総理大臣に提出されました。地方分権推進委員会はその中間報告の中で、地方分権の背景と理由について、中央集権型行政システムの制度疲労、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成等を挙げ、その目的と理念は、地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の個性的で総合的な行政システムの確立であるとうたっております。これは、地域のことさえ地域自身の判断で決めてこれなかった我々、地方に住む者にとって理想的な地方自治を、バラ色の未来を予感させるものでありました。しかしながら、具体的な方向を示した一次から四次にわたる勧告を見る限りにおいては、私の期待とは裏腹に相当トーンダウンした内容ではないかと感じるものであります。 例えば、中央集権型行政システムの根底を形づくる機関委任事務の廃止に伴う自治事務でさえ、国の事前協議に基づく同意等を要するなど、地方に対する関与が依然として色濃く残っております。また、地方分権時代の地方にとって最も重要な権限、財源、人材のうち、財源に関しましては中長期的課題として、抽象的な表現で地方への移譲を求めるなど、明確な方向が示されなかったところも大きな問題であります。 さらに、社会資本の整備がおくれている本県にとって、奨励的補助金財政構造改革集中期間内である平成十年─平成十二年の三年間、毎年一〇%削減されることは非常に大きなマイナスであります。 辛口の評価になってしまいましたが、今回の勧告が全体として現行の中央集権型システムを変革するという基本方向を打ち出した点については、大いに評価できるところであります。 そこで、お伺いいたしますが、今回の勧告に対する知事自身の評価と、改めて地方分権に取り組む知事の決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 また、分権社会における地方行政の主役は市町村であります。住民に最も身近な行政としての市町村の果たす役割は重要であります。中央集権から地方分権に至る過渡期に当たるこの時期に、県として一刻も早く県下の市町村を分権化時代にたえ得る行政が可能となるように支援、協力していく必要があると考えます。 そこで、分権化時代における市町村の行政体制の充実策にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、長期計画についてお伺いをいたします。 知事は、このたびの選挙公約で、新長期計画に基づく各施策の強力な実行を掲げておられます。これからの新たな四年間は、今年度からスタートした新長期計画の前半の五カ年とほぼ重なるわけであります。力を入れることは当然のことではありますが、財政状況が極めて厳しい環境の中で、新長期計画は最初から正念場を迎えることとなりました。必要な財源の確保や、あるいは事業の優先順位を考え、厳しい選択や熟慮の上での重点的な取り組みが必要になってくるのは必至であります。ワークショップによって各地域の課題を聞き、取りまとめられた経過もあり、地域ごとの優先順位などの必要も出てこようかと思われますが、いずれにしても相当の工夫をせざるを得ないのではないか。知事の手腕とリーダーシップを思う存分発揮していただきたいと切に願うものであります。 そこで、お伺いをいたしますが、知事の政治信条「一隅を照らす」が、今後具体的に施策に反映させていくかと思われますが、新長期計画に基づく各施策の推進に当たり、どのように実践し、展開されていくお考えなのか。また、このために特に力を入れていくものは何なのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいのであります。 次に、産業の振興についてお伺いをいたします。 知事は就任以来、ベンチャー企業の育成を柱に据え、あすの徳島を支える企業を育成するんだという決意のもと、資金面ではベンチャー企業に対する投資や融資事業に、また創業場所の提供では起業家支援施設を現在工業技術センター内に建設中であります。また、機運の醸成を図るという視点から、徳島ニュービジネス協議会とニュービジネスメッセ97を開催するなど、さまざまな支援策を企業の成長過程に応じて矢継ぎ早に打ち出されるなど、今や本県は全国有数のベンチャー企業創造県として注目を集めているところでもあります。 しかし、景気が低迷する中、県内各企業は厳しい経営を続けており、経営者の方にお伺いしますと、優秀な研究者が不足している、また新たな研究を行おうとしても研究する場所がない、あるいは最近の研究機器は高額化しており、なかなか購入することができない等々の悩みがあるようであります。 そこで、御提案ですが、本県中小企業の研究開発力の強化を図るため、そうしたベンチャー企業のさらなる育成のために、工業技術センターの敷地内に、現在建設中の起業家支援施設とあわせて民間企業に研究室を貸与し、工業技術センターと共同研究を行える、あるいは常時センターの研究機器を利用し、技術指導を受けながら研究開発を行える、研究支援機能を持ったセンターを設置してはいかがでしょうか。 さらに申せば、このセンターは、ハード面の施設提供にとどまらず、大学の教官や学生、あるいは大手企業を退職した研究者といったような人たちが常に集い、技術情報を交換する、あるいは技術論を闘わせ、県内企業の研究者が触発されるといった、まさに本県の産・官・学の技術交流の場として整備すべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、物産販売施設の整備についてお伺いをいたします。 明石海峡大橋の開通は、本県の観光にとっても千載一遇の好機であります。本県の観光の将来は、この好機をどう生かすかにかかっていると言っても過言ではありません。それでは、観光客の受け入れ体制は万全でしょうか。残念ながらそうとは言えないのではないかと思うのであります。 例えば、明石海峡大橋が開通すると、観光客を乗せた大型バスがたくさん入ってまいりますが、本県にはそうした大型バスが駐車し、トイレ休憩をする施設がまだまだ不足しております。最近、道の駅など、徐々に整備されてきておりますが、まだ不十分であります。特に橋と直結し、本県の観光客の出入り口となる鳴門近郊にはそうした施設がありません。以前、観光ターミナルとして鳴門市にも計画されていたと記憶していますが、いまだ実現されておりません。知事が整備を急いでおられる観光拠点を生かす意味でも、こうした施設の整備が不可欠であります。また、他県に行くと、そうした施設にはその県の物産などが販売されており、トイレ休憩の合間に土産に買われております。 徳島は園芸ランドと言うくらい、新鮮な野菜や魚介類が豊富であり、また藍などの工芸品も他県に誇れるものであります。訪れた人もそうしたイメージを持って来られるでありましょう。イメージがその土地を訪れて現実となる、観光地の重要な条件の一つであります。徳島の物産は、徳島を訪れる人にとって大いに魅力的であり、徳島の顔なのであります。これを生かさぬ手はありません。人や自然、物産などをトータルにまとめ上げねば観光地とは言えないと思うのであります。 そこで、明石海峡大橋に直結する玄関口に、広い駐車場を備えた、徳島の物産を販売する施設を整備すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 行財政改革に取り組む決意についての御質問でございますが、私は、二十一世紀はまさに地方が主役を担う地方分権型社会であり、県みずからが考え、みずからの責任において自立的で創造的な施策を展開できる、新しい時代における行財政システムを再構築するため、具体的な検討を進めてまいりました。 県として、主体的に分権時代を切り開くためには、県民ニーズに対応した、簡素で効率的な行政のシステムづくりと、それを支えるしなやかな発想と果敢な行動力を持った人づくりが必要不可欠であるとの認識のもとに、知事就任以来、これまで組織機構の見直しにとどまらず、財政運営のあり方や人材育成策など、行財政全般にわたる見直しに努めますとともに、その基本指針となります「徳島県新行財政システム推進大綱」を平成七年六月に策定をいたしまして、行政手続条例の制定や民間活力の活用の観点からボランティア推進センターの設置、さらには附属機関や外郭団体の統廃合など、順次実施をし、一定の成果を上げているところでございます。 もとより、行財政改革は、不断に、かつ果断に取り組むべき課題ではありますが、本県の置かれた厳しい状況を見詰め、二十一世紀の明るい徳島の未来を切り開いていくためには、このことは一刻の猶予もない喫緊の課題だというふうに考えまして、国における省庁再編を初めとする抜本的な行政改革、地方分権財政構造改革などの内容が明らかになることを待つことなく、速やかに取り組むこととした次第であります。 現在、職員一人一人に行政の役割とそれを果たすシステムについて、原点に立ち返って、みずから真摯に見直すよう求めますとともに、見直しの視点として、行政と民間、国と地方、県と市町村、本庁と出先機関等の役割と機能分担、相互連携システムの再構築にあることを示しまして、本県独自の地方分権行財政改革「アクション21」に取り組んでいるところでございます。 また、平成十年度は、本県にとりましての財政健全化元年と位置づけまして、公債費などの累増による著しい財政硬直化に陥ることがないように、財政健全化推進プログラムを本年度を目途に取りまとめたいというふうに考えております。 行財政改革は痛みを伴うものでございますけれども、私自身が力強いリーダーシップを発揮し、明るい徳島の未来を実現するために、一時的な痛みを乗り越えて実施してまいる所存でございますので、県議会議員各位を初め、広く県民の皆様のこれまで以上の御理解と御協力を心からお願いをする次第であります。 中間取りまとめの内容と、最終的にどうするのかという御質問についてでございます。 私は、創造的な施策を展開できる新しい時代における行財政システムを再構築するために、本県独自の地方分権行財政改革「アクション21」に取り組むことといたしまして、具体的には3Cプロジェクトによりまして、今年度、現行の行財政システムにおけるすべての事務事業の総点検を、推進体制も整えて実施をいたしているところでございます。 議員御指摘の総点検の結果に基づく中間取りまとめでは、早期に実施可能な事項と、国の地方分権や行政改革等の動向を踏まえて実施すべき事項に区分をして、それぞれの方向を指し示したものにしたいというふうに考えておるところでございます。 現在、一万余件に上る事務事業につきまして精査をしておる段階でございますので、個々の問題について確定的なことは申し上げられませんけれども、中間取りまとめでは、事務事業の廃止、規制緩和など、できるだけ具体的な内容とするとともに、来年度から実施可能なものにつきましては当初予算に反映できるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、国の地方分権や行政改革に先立ちまして、本県独自の行財政改革に取り組んでおりますので、場合によりましては国の地方分権や行政改革の動向を踏まえて最終的に見直しをすることもあり得ますが、当面は取り組み期間中の年次計画を立て、私を本部長とする新行財政システム推進本部で進行管理をしてまいりますとともに、民間有識者からなる新行財政システム推進委員会の御助言、御提言をいただきながら、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 今後、財政の健全化に向けてどのような取り組みをするのかという御質問についてでございます。 本県は、明石海峡大橋の開通を間近に控えまして、本格的な交流新時代の幕あけに向けての総仕上げや、交流ネットワークの整備など、新長期計画に盛り込まれました諸施策に全力を挙げて取り組んでいかなければならない、極めて重要な時期にございます。しかしながら、予算規模を上回る県債残高を抱え、将来の公債費負担増に伴う財政硬直化が憂慮される現状を考えますと、財政健全化に向けた取り組みもまた喫緊の課題であり、現在中長期的視点に立った財政健全化推進プログラムを策定中でございます。 その中で、特に平成十年度から取り組むべき方策といたしまして、横割り予算編成方式の導入、大規模プロジェクトについての進度調整やコストの縮減、県単独補助金についてのサンセット方式の徹底、一般行政運営経費の一斉縮減などにつきまして、平成十年度予算編成方針に盛り込んだところでございます。 今後は、国の財政構造改革を踏まえて策定されます平成十年度の地方財政計画や地方債計画の動向を踏まえまして、特に県債残高の抑制による財政硬直化防止の観点から、県債発行についてより具体的な数値目標を設定するなど、本年度末を目途に財政健全化推進プログラムを取りまとめたいというふうに考えております。 地方分権推進委員会の勧告に対する評価と地方分権に取り組む決意についての御質問でございます。 地方分権推進委員会の数次にわたります勧告につきましては、中央集権型行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度の廃止や、地方公共団体の自主組織権を制約してきた必置規制の見直しなど、地方分権行政システムの構築に向けた新たな道筋を示したものとして、全体としては一定の評価ができるものであります。しかしながら、一方では、権限移譲の項目が少ないことや、また国から地方への税財源移譲が抽象的な表現にとどまり、具体性に欠けることなど、物足りない点も多々ございます。 具体的には、中長期的課題とされた、国と地方の税源配分については、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の再構築のもと、国から地方へ税源移譲を行うべきであるというふうに考えております。 また、分権後の地域間競争のもとで活力のある地域づくりに取り組むためには、各地域が対等に競争できる条件を整える必要がございます。そのため、地方交付税の財政調整機能を充実するとともに、基礎的な社会資本整備がおくれた地域については──徳島県もそうでございますが──重点的に公共投資を傾斜配分することも必要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、去る十月の第四次勧告をもちまして、一通りの課題について勧告が終了したことになり、地方分権はいよいよ実施の段階に移行することになります。分権型社会におきましては、自己決定権の拡大とともに自己責任も明確になってまいります。各地方公共団体の行財政基盤の充実強化や政策形成能力のいかんが、これまで以上に地域社会の将来に大きな影響を及ぼすことになります。 本県といたしましても、目前に迫っている分権型社会を担うにふさわしい行財政体制を確立するため、さらには県民の皆様の信頼と期待になお一層おこたえするためにも、みずからが考え、みずからの責任において、自立的で創造的な施策を展開できる、本県独自の行財政システムの構築に向けまして全力で取り組んでまいる所存であります。 分権化時代の市町村の行政体制の充実策をどうするのかという御質問についてであります。 議員御指摘のとおり、住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体において処理することが地方分権の基本方針とされており、住民に身近な行政を担う市町村におきましては、よりよい地域づくりのためにみずからが政策立案を行い、実情に沿った個性あふれる行政を展開するなど、その果たすべき役割はますます重要になってくると考えているところであります。 このような新しい地方分権時代に対応するためには、まずもって市町村みずからが、地方分権時代にふさわしい人材の育成や自主的、主体的な行財政改革に取り組んでいくことによりまして、地域における総合的、個性的な行政を展開するに足る簡素で効率的な行政執行体制の整備・確立を図る必要があると考えているところであります。 県といたしましては、自治研修センターにおける職員研修や市町村との人事交流などを通じて、市町村職員の人材育成に積極的に取り組みますとともに、行財政改革につきましても、市町村に対しまして、自主的に新たな行政改革大綱を策定をして行財政運営の効率化を図るように助言・指導しているところでございます。 また、昨年設置をいたしました県、市町村、町村会などにより構成をいたします地方分権推進協議会におきましても、市町村の行政体制整備のあり方などにつきまして、地方分権の推進についての調査研究を進めているところでございまして、今後とも県と市町村が連携をしながら、一生懸命、地方分権の実現に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 新長期計画の各施策の推進に当たり、「一隅を照らす」との政治信条をどのように実践していくのか、また特に力を入れていくのは何かというお尋ねについてであります。 「一隅を照らす」との政治信条につきましては、それぞれの分野で努力をされている方々や、地域に向ける細やかなまなざしを決して忘れることなく、県民のだれもが一定水準以上の便益を受けることのできる、均衡のとれた県土づくりを進めたいとの思いをこの言葉の中に込めたものであります。 こうした県づくりの主役は県民の皆様方であり、新長期計画の推進に当たりましても、県民参加と地域の個性重視を中心に据えて推進を図っていくことといたしております。 このため、戦略プロジェクトや施策の実施に際しまして、例えばワークショップを開催するなどして、それぞれの分野や地域でたゆまぬ努力を重ねておられます方々の御意見などをできるだけお聞きするようにし、幅広い県民参加による事業の推進を心がけてまいりたいというふうに考えております。 次に、特に力を入れていくものは何かという御質問でありますけれども、高齢者や障害者など、ともに今を生きる人々への優しいまなざしを確保するという観点からは、世代や年齢、地域に関係なく、人が生き生きとして生活をしたり、活動できる場面を数多くつくり出していくことが極めて重要であるというふうに考えております。 具体的には、これからの少子・高齢化時代に向けては、元気なお年寄りの社会への参加や就労の場の確保、健康や生きがいづくり、さらにはボランティア活動の促進、文化活動に気軽に参加できる環境や機会づくり、安心して子育てができる環境づくりが必要であります。 また、中山間地域にありましても、企業的な精神でもって特色のある商品を生み出したり、地域の個性を発揮して農産物や林産物の生産を心がけている生産者に対しても、一層の事業展開についてお手伝いをしていくことが大切であるというふうに考えます。 また、県内の地域を見ますれば、人口が集中する都市部だけではなく、豊かな自然環境に恵まれた中山間や過疎地域について、道路などの基盤整備を進めながら、地域の発展を図るための新しい光を当てることが極めて重要であるというふうに考えております。 このため圏域別プロジェクトにつきましては、県西部での広域的な視点に立った交流拠点、県東部での国際文化村構想、県南部での海をテーマにした交流拠点など、その地域の特性をさらに発展させていけるように、今後力を入れて推進し、均衡ある県土づくりに結びつけてまいりたいと、このように考えております。 このように、人々が多くの場面に情熱を持って参加し、積極的な活動を通じて地域を盛り上げていくことこそが、人が輝き、地域が輝くことであり、「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に向けた、着実な取り組みが、まさに「一隅を照らす」ことの実践であると考えているところであります。 工業技術センターの敷地内に研究支援機能を持ったセンターを設置してはどうかという御質問についてでございます。 近年の急速な経済活動の国際化の進展の中で、本県の大部分を占める中小企業におきましては、受注量の減少やコストダウンの要求など、非常に厳しい経営状況に立たされております。このような状況のもとで、二十一世紀に向けまして本県経済がさらなる発展を遂げ、安定した雇用の場を確保するために、県といたしましても、人材面、資金面、情報関連など各方面からの支援策を展開することが肝要だと認識をいたしております。中でも、本県中小企業が競争力を高める上で技術力の向上は必要不可欠であり、特に新製品・新商品の開発に結びつく研究開発力の向上が極めて重要であると認識をいたしておるところであります。 しかしながら、県内企業の多くは、研究者の不足や施設設備面の問題を抱えており、独力で研究開発を行うことは難しく、そうした面からも、産・学・官の共同研究に対するニーズは、ますます高まっているところでございます。 議員御提案の工業技術センター敷地内に、貸し研究室を中心とした研究支援機能を持ったセンターを設置し、共同研究や共同機器の利用、あるいは技術指導を受けることが可能となれば、こうした多くの県内企業の悩みを解決をし、研究開発力の強化やベンチャー企業のさらなる育成のために有効に機能するというふうに考えられますので、今後施設の整備について鋭意検討を進めてまいりたいと存じております。 明石海峡大橋に直結する玄関口に、広い駐車場を備えた大規模な物産販売施設をつくってはどうかというお尋ねについてでございます。 人々が行き交うことによってもたらされる経済効果は、地域活性化の大きな要素であり、明石海峡大橋の開通により本格的な交流時代を迎える本県にとりまして、これをいかに活用していくかが重要な課題であると認識をいたしております。 明石海峡大橋開通による波及効果は、まず観光客の増加としてあらわれると考えております。昭和六十年の大鳴門橋開通時に、県外観光客が前年に比べ百四十五万人ふえ、六百二十万人となったように、来年は相当数の県外客が本県を訪れ、観光していただけるものと確信をいたしております。これを絶好の機会ととらえ、一人でも多くの県外の方々に、本県の豊かな自然、文化など観光地のよさを知ってもらうとともに、徳島の特色ある新鮮な野菜や魚介類、工芸品などの地場産品を手に取り、味わっていただくことが非常に重要なことであるというふうに考えております。 このため、県といたしましては、観光客等の受け入れ対策として、これまでも貞光ゆうゆう館や道の駅宍喰温泉で物販等の販売施設整備を支援してきたところでございまして、今後ともこのような施設をふやしてまいりたいと考えております。 また、議員御提案のような、広い駐車場を持った、大規模な物販施設につきましては、事業主体の問題、あるいは広い敷地の確保の問題、あるいは観光客に魅力のある物産の品ぞろえの問題、あるいは採算性の問題など、検討すべき課題はございますけれども、大変意義深い御提言でございますので、今後生産、流通などの関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) 数多い質問をいたしましたが、知事から丁寧な御答弁をいただきました。 時間がありませんので、一つ一つのコメントを差し控えますが、産業育成については、大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 また、物産販売施設の件につきましては、相当前向きな答弁をいただいたと思っておりますが、いまいちはっきりいたしませんので、経済委員会でこれから森本委員長のもとで詰めていきたいと、こういうふうに思っております。これは、我が会派の近藤議員の遠大なる計画がありまして、引き下がるわけにはいきません。 それでは、次に、細川内ダムについてお伺いをいたします。 この問題については、多くの課題を抱える県政の中でも、知事自身が打開策について最も頭を悩ましてこられた問題ではなかったかと思うのであります。 先日、私は、奥鎗戸から高の瀬峡、そして西宇トンネルを見学をしてまいりました。もみじがことしは少し色があせていたようでございますが、その中で、やはり水没予定者と言われている地域の皆さんの横を通るときに、なぜか胸が迫るような、そんな思いがいたしたのであります。これは流域全体がどうあるべきか考える問題を、木頭村という自治体が強硬に反対の姿勢を示し、また自然環境を保護したいという理念をマスコミがバックアップするという構図が形成され、ダムの本当の必要性、その効果が余り議論されていないという点に問題解決の難しさがあると言えます。事業促進を幾ら訴えても、むなしく空回りするという厳しい状況下で、三木県政が十二年間放置してあった重要課題に立ち向かったのであり、圓藤県政としても就任当初から何らかの打開策が求められていたわけであります。 一方で、国においても、長良川河口堰の建設を契機に、市民団体とのかかわりは避けて通れない状況になり、事業の透明性、客観性の評価、情報公開等を目的に、ダム等事業審議委員会を他の大型公共に先駆けて試行するなど、大きな方針転換を打ち出してきました。しかし、硬直状態が続く細川内ダム問題に関しては、県の動きを見守るだけで、みずから動こうとはせず、最近では今年度の事業予算を建設から調査へ格下げ措置したのに続き、来年度は事業の一時休止、細川内ダム工事事務所の廃止などの厳しい方針を打ち出し、県に対し、判断というか、早期決断を求めてきたように映るのであります。 しかし、さすがは圓藤知事であります。多忙をきわめる県行政の中で、みずから村長とトップ会談の場を設定し、審議委員会を設置することで基本的に合意というところまで見事まとめ上げてきました。私には、審議委員の人選方法や事業予算措置の面で大いに不満の残る譲歩ではありましたが、これは木頭村長の一徹なダム反対の信念を大きな気持ちで受けとめた知事の度量とリーダーシップの発揮として一定の評価をするものであります。審議委員会という話し合いの場がどうなるのか、問題を大きく左右する極めて重要な人選が今進められているわけであり、我々も引き続き注目していきたいと考えております。 新聞等でさまざまな報道がなされていますが、県の重要事項であり、県議会においても確認しておくべき事項であると考えます。 そこで、お伺いしますが、細川内ダム審議委員会の委員の人選はどの程度まで進んでいるのか。また、いつごろ審議委員会ができると考えているのか、その見通しについてお伺いをいたします。 さて、去る九月十六日、十七日の台風十九号では、阿南市や鷲敷町の無堤防地区を中心に大きな浸水被害をもたらしました。これにより、上流の長安口ダムでは、歴代第六位の洪水になったとかで、ダムで毎秒五百トンもの洪水調整をしておりながら、阿南市の加茂谷や古庄付近では計画高水位まであと一メートル少々まで水位が上昇したという事実を知事は御存じでしょうか。 知事は、審議委員会の中で、那賀川の治水・利水・環境について、細川内ダムを含めた代替案についても幅広く議論すると言っておられますが、私はやはりこのような現実の問題として、治水面での対応が最優先されるべきであり、もっと真っ正面からとらえ、真剣に考えていかなければならない問題であるということを申し上げまして、吉野川第十堰事業についてお伺いをいたします。 吉野川第十堰建設事業審議委員会は、先月二十日に第八回審議委員会が開催され、地域住民の意見や専門学者の意見が集約されるとともに、審議に必要な治水・利水・環境に関する資料も建設省から提出されるなど、第十堰改築事業の必要性を判断するのに十分な材料が整ったものと判断いたします。 既に平成七年度より試行された全国のダム等事業審議委員会は、去る九月に足羽川ダム建設事業審議委員会が建設省に意見書を提出したことにより、本県の細川内ダムと第十堰の二事業を除く十一事業すべてにおいて、計画を妥当とする答申や計画の見直し、または凍結を示唆する意見など、一定の方向が出されたと伺っております。 しかしながら、本県では、細川内ダムがようやく知事の粘り強い働きかけによって、村長との間で審議委員会の発足について基本的な方向で合意に至ったという状況でありますし、第十堰について申し上げれば、平成七年九月に発足して以来、二年もの歳月を費やしていながら、いまだ一定の方向すらも出されていない現状にあります。 私としては、第十堰の審議委員会が全国から徳島方式と評価されるほど、極めて入念に審議がなされていることは、審議委員各位の御熱意のたまものであり、敬意を表するものでありますが、この問題が吉野川下流域住民の生命や財産にかかわる重要な問題であることをかんがみれば、いつまでも議論を引き延ばすことは許されない、もうこれまでの地域の意見や専門学者の意見等を十分に踏まえ、委員会としての第十堰改築に対する意見を一日も早く取りまとめていただくための活発な議論をするべき時期に来ているのではないかと考えております。(発言する者あり) 既に、吉野川下流域の市町においては、九月に徳島市議会が、第十堰改築促進に関する意見書を提出するなど、これまでに二市七町の議会において改築促進の決議や意見の提出がなされております。知事は、これら地域の集約された貴重な意見を重く受けていただいているはずであります。 また、去る三月に板野町で開催されました、第十堰改築を促進する流域住民の会の決起集会に引き続き、審議委員会や建設省、県等に対して、第十堰の可動堰による改築という結論を早急に出してほしいという流域住民多数が石井町に集結し、第十堰の可動堰改築を促進する流域住民決起集会を開催するということであります。第十堰を早く可動堰に改築してほしいという流域住民の切実な願いを知事はどう受けとめておられるのでしょうか。 平成十年度の工事着工を目指すというくらいの意気込みで取り組んでいただきたいのであります。 選挙中においても知事は、可動堰の大切さを訴えておりました。県民の支持を受けたものと確信をするものでありますが、そのためにも、まず知事には審議委員として、可動堰による改築が実現されるよう最大限の努力をしていただきたい、強く要請をするものであります。 そこで、審議委員会が意見を取りまとめるという重要な局面を迎えた今、知事はこの問題にどう対処していこうと考えておられるのか、改めてその御決意を伺いたいのであります。 次に、社会資本整備の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 本県の社会資本の整備状況は、高速道路の供用率を初め、道路の整備率、下水道の普及率など、全国平均を大きく下回っており、明石海峡大橋の開通を控えた本県にとって、これからむしろ事業を積極的に展開していかねばならないことは言うまでもありません。 しかしながら、財政構造改革の実現が求められる中、特に公共事業については、公共投資基本計画の計画期間を三年間延長すること、長期計画をそれぞれ二年から四年間延長すること、二〇〇〇年度までの集中改革期間は公共事業費を毎年削減すること、九八年度予算は九七年度より七%削減されること、などの推進方策が決定されているところであり、公共投資の依存度が高く、社会資本の整備がおくれている本県にとって、大変厳しいものとなっているのは御承知のとおりであります。 知事は、選挙中、「国は公共事業を削減するが、本県へは重点配分を求めたい。高速道路、空港、港湾の整備については目標どおり進める。下水道整備を初め生活排水対策を頑張りたいし、都市部の渋滞対策や中山間地域の生活道路整備も一生懸命行いたい」と社会資本の整備を強く訴えてこられました。このことは高く評価してやまないところであります。 社会資本の中でも特に緊急な対策を要するのが、下水道を初めとする生活排水対策であります。特に本県の場合は、市町村の技術者の不足や財政力の弱さのほか、汚泥処理を含めた将来の維持管理等の問題が隘路となっていることも事実でありますが、下水道整備に着手している市町村は、徳島市や鴨島町等のわずか七市町に限られ、普及率も全国最下位クラスの約一〇%に低迷しております。また、農業集落排水や合併浄化槽等を含めた県下全体の処理率も約二一%にとどまっております。 そこで、お伺いをいたしますが、安全で快適な生活環境と健全な水環境を形成するためにも、下水道を初めとする生活排水対策を計画的かつ効率的に推進すべきであると考えます。知事も、下水処理施設の普及率を十年後には五〇%ぐらいまで引き上げると述べておられますが、今後どのような政策を展開されようとしておられるのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 細川内ダム審議委員会の委員の人選の状況及び設置の見通しについての御質問でございますが、細川内ダム建設事業審議委員会につきましては、去る八月の私と木頭村長との第三回会談におきまして、審議委員会を発足させるという基本的な方向づけで合意したところでございまして、これを受けまして、先月二十一日に秘書課長が、木頭村長と審議委員会発足に向けての委員構成の枠組みについて話し合いを行いまして、審議委員の数を十五名程度とすること、また今月中に私と村長が直接対談をし、人選について協議をすること、以上の二点について大筋で合意をしたところでございます。 県といたしましては、学識委員、行政委員をそれぞれ何人にするのかといったことも含めまして、最終的な人選作業を進めているところでございまして、今月の二十日ごろを目途に、私と村長が直接対談できるように日程調整を進めているところでございます。 また、審議委員会設置の時期につきましては、人選作業が順調に進むことが前提である上、各委員の日程調整等も必要でございますが、私といたしましては、努力目標として十二月中に審議委員会が設置され、第一回の審議委員会が開催できるように、今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 吉野川第十堰建設事業審議委員会に対する取り組みについての御質問でございます。 私といたしましては、吉野川下流域の二市七町の議会における第十堰改築事業に関する促進決議など、集約された地域の貴重な意見が審議委員会の場に十分反映されるように、これまでにいただいております決議書等を第七回審議委員会において提出をいたしまして、その趣旨を各審議委員の方々にお伝えをしたところでございます。 また、先月二十日に開催されました第八回審議委員会では、建設省から審議に必要な資料提出と説明が一応終了したことを受けまして、次回の審議委員会より委員間で本格的な議論を行うことが確認をされたところでございます。 私といたしましては、これまでの審議委員会での審議を通じて明らかにされたことを踏まえますと、現在提示されている建設省の可動堰案は、流域住民の生命や財産を守るという視点と、流域の環境を保全するという視点の両立を図ろうとするものでございまして、基本的には妥当な案ではないかと考えているところでございます。 したがいまして、今後とも、県議会で議決された意見書や、吉野川下流域の市や町の意見等を十分念頭に置いて、知事として積極的に意見を申し述べてまいりますとともに、審議委員会が引き続き、公平かつ公正な立場で、客観的、科学的に十分審議され、審議委員会としての結論が得られるように、議員御提言の趣旨も踏まえまして、委員の一人として一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。 下水処理施設の普及率を十年後に五〇%くらいまで引き上げるために今後どのような政策を展開するのかという御質問についてでございますが、本県の汚水処理施設の普及状況は、議員御指摘のとおり、全国最下位クラスに甘んじている状況であることから、新長期計画では生活排水対策の総合的な推進を図ることとしておりまして、平成十八年度にはその目標処理率をおおむね五〇%として事業の推進に努めることとしておりますが、現状のままではこの目標達成には非常に厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、生活排水の対策は、本県の環境、特に河川等の公共用水域の水質保全等の観点から積極的に取り組むべき最重要課題の一つでございまして、何としてでもこの目標を達成させたいというふうに考えております。 このようなことから、県といたしましては、事業主体となります市町村の積極的な取り組みを促すために、市町村への財政的・人的支援等を具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 また、汚水処理事業の実施に際しましては、公共下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽等につきまして、適切な整備区域や整備手法を定めた「全県域汚水適正処理構想」に基づきまして、より効率的な整備促進に努めますとともに、予算確保につきましても、国に対しまして強く要望するなど、最重要課題として積極的な取り組みに努めてまいりたいと、このように考えております。   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) いろいろ御答弁をいただきました。 県政の最重要事項でありますので、知事の本当に粘り強いこれからの行動、そして意思の決定、強く期待をいたしております。 第十堰につきましては、議長さんも委員さんでございます。議会の意向、意思はゴーでございますので、ぜひ議長におかれましても活発な議論に加わっていただきまして、議会の意思を反映していただきたいと思うわけであります。 一点だけ、私は、細川内の八項目のうちの一つであります、例の道路改良について、木頭村は役場まで下流のダムの恩恵を受けて、二車線のすばらしい道がついておるわけです。それに比べて、私のふるさとの木屋平や、あるいはお隣の一宇村、東祖谷山村は、いまだに役場まで一つの道が、しかもお隣の一宇では道が中断されておるような状況でございます。やはり政治の公平さというものは、大きな声で反対したり、大きな声で言うてきたりする者にすべてを、目を向けるというのでは不公平であります。まず、一宇村のあの困っている道を直してから、余った金であの国道を直すというのであれば納得はいたします。強く警告をいたしておきたいと思います。 「一隅を照らす」、知事の、おのれを忘れ、他に尽くすという姿勢、二期目の圓藤知事の力強いリーダーシップに大いなる夢を託します。我が会派は、時には厳しい指摘もいたしますが、あなたの「一生懸命」を全力で支えます。頑張ってください。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆十八番(西沢貴朗君) 自由民主党・交友会の西沢貴朗でございます。 会派を代表いたしまして、当面する県政の重要課題につきまして質問をしてまいりますが、その前に、まず圓藤知事の再選を心からお喜び申し上げます。そしてその上で、この二期目四年間の県政をどのような心構えで臨まれるのか、お聞きいたしたいと思います。 知事は、今議会冒頭の知事説明の中で三点の基本姿勢を挙げられ、その結びに、「急激な変化の時代の中での指導者に求められる資質は、決断力、行動力、そして柔軟な発想力が必要である」と述べられております。指導者にとってこれらは欠くべからざる資質であることは何ら異論はございませんが、私は、さらにもう一点、激動期の指導者としてぜひ心を砕いていただきたい点がございます。それは選択という点でございます。私は、知事の今期四年間は、国の根幹にかかわる六つの改革、そして自然環境の激変、また本県が本州と直結するという大きな社会及び自然環境の変化の中で、県民のさまざまな行政ニーズは多岐にわたることが予想され、これらにこたえるためには、財政的基盤の弱い本県としては、この四年間、血のにじむような苦渋と勇気ある政策選択が求められるのではないでしょうか。 私は、あえて申しますと、行動力の前に、この知事の選択こそが二十一世紀の徳島県の発展に欠くべからざる指導者としての資質ではないかと感じております。 知事のお考えをお聞きしまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 知事として選択ということの重要性についてどのように考えるのかということについてでございますが、議員御指摘のとおり、本県を取り巻く社会情勢は大変厳しいものがございまして、今後の県政運営を行うに当たりましても、これまで経験したことのない、難しい、あるいは厳しい決断を下さなければならない場面が数多く予測され、選択の思いも、将来に及ぼす影響を考えますと、大変重みを増しているんではないかというふうに感じております。 本県の財政状況に着目いたしましても、当初予算規模を上回る県債残高を抱える厳しい財政状況の中で、我々の子孫にツケを負わすことのない財政運営のためにいかに選択するか、また現在のさまざまな県民のニーズのすべてにこたえることはできない状況の中で、どのような選択を行っていくのか。時として県民の御不満をかこつことも承知の上で将来を見据え、勇気を持ってあえて厳しい選択を行うということもいや応なく求められてまいります。そして、そうした局面におきまして、県民の先頭に立つ県政の最高責任者としての私自身に求められるものが、たとえ苦渋に満ちた選択となろうとも、県民と痛みをともにしつつ、明るい徳島の二十一世紀を確かなものにするための選択であるという強い信念に基づいた決断力、あるいは行動力であるというふうに考えております。 私自身、まだまだその力を十分蓄えるには至っておりませんが、議員各位の御指導と御協力を得て、いかなる苦難にも力強く果敢に挑んでまいることを心に誓い、精進を重ねてまいりたいと考えております。   〔藤田議員出席、近藤議員退席〕   (西沢議員登壇) ◆十八番(西沢貴朗君) 続きまして、自然環境の問題への取り組みについてであります。 今、毎日、新聞紙面をにぎわしているのは、地球温暖化防止のための京都会議へ向けた各国の取り組みであり、環境か経済かの駆け引きが続いているようであります。 世界じゅうで二酸化炭素の総排出量をどれだけにすれば地球環境は維持できるのか。これは森林や海の二酸化炭素の吸収能力等の限界など、まだ明確でなく、また二酸化炭素の増加によりどれだけの被害が発生するのかも明確ではありません。しかし、地球全体の温暖化は確実に大規模な洪水や、長期的・広域的な渇水などの天候異変や砂漠化の進行に関与していると思われ、自然界の多くの安定であった環境のサイクルすべてが、二酸化炭素の増加やオゾン層の破壊等により不安定になってきており、既に動植物や細菌さえもがその世界的な勢力地図を塗りかえ始めております。 人類の危機は中長期的なものではなく、もう既に直前にまで迫ってきていると思います。行政を行う上で一番の使命は、国民・県民の命を守ることでありますが、この温暖化の問題は、特に人類の存亡をかけた問題であります。このような人類最大の危機における管理においては、具体的な関連や影響はわからなくても、安全側に目標を置き、行動しなければならないのは当然であります。 県議会も、今議会開会日に、議員ほぼ全員の一致により、地球温暖化防止対策の強化を求める意見書を議決し、国へ提出することとなりました。京都会議におきまして、今必要な自然環境への取り組みが十分なされますよう願っております。 そこで、二問目としまして、今、行政を担当する者は、自然環境の激変に対する危機意識を十分に持って行政に当たらなくてはならないと思いますが、知事はこの危機意識、そして危機管理についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 さて、本県も、こうした国際的、国内的な動きから長期的視点で環境問題に取り組むため、平成七年六月に県環境プランを策定しました。そして平成十一年三月には、環境プランをさらに実効あるものとするため、県環境基本条例を制定することとし、また平成十二年度に、行政、事業者、県民が自主的、計画的に地球環境保全に取り組むため、アジェンダ21を策定することとしております。そして、それとは別に、県自身も事業者、消費者の一員としてみずから率先して、環境負荷低減に向けて行動することが必要とのことから、「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」の策定を行いました。そして、まず本庁からということで、平成七年度の実績をベースに平成十二年度までの期間を対象として、節電や節水など目標値を定めて、平成九年度から実施しています。 この半年間の実績を見てみますと、平成七年度と比べて平成九年度の上半期は、一、電気使用量は二・九%の増、二、上水道使用量は二・三%の増、三、そして公用車の燃料使用量も平成八年度実績で六・二%の増となっており、改善ができているとは言えません。公用車の中にはまだまだ大排気量の車も残されており、今後に期待するものであります。 埼玉県川越市の市役所では、平成八年度から一%節電運動を実施しております。これには階段を積極的に利用し、エレベーターの利用を最小限にすることまで行っており、その結果、一年間で一%どころか五%もの節電となり、やればできることを実証いたしました。最終的には、本県の事業者も県民も、みんなが省エネ型の社会の構築を目指して始めた県率先行動計画ですが、先日新聞に掲載されましたように、やる気のなさを示していると思います。まず、みずからが心からの模範を示してこそ県民はついてくると思われます。 ここで、第三問目としまして、環境保全型社会の構築に向けての大事な県の第一歩であります「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」の成功に向けて、その取り組みへの意気込みと強化策についてお聞かせください。 続きまして、保健環境センターの改築についてであります。 先月、香川県の衛生研究所並びに環境研究センターを見学に行ってまいりましたが、そのときにマススクリーニング担当の方から、徳島県の保健環境センターの職員、松原さんが、昨年徳島県で開催されましたマススクリーニング学会におきまして厚生省から評価を受け、表彰されたと聞かされました。そして同じ仕事仲間としてこれほどうれしいことはないということでありました。 このマススクリーニングとは、新生児の先天性代謝異常の検査のことであり、疾患の種類によっては、生後七日から十日以内に処理をしなければショックを起こして死亡する者や、知能障害を起こす者もあるため、保健環境センターにおいては、迅速かつ正確な検査結果を出し、異常を早期に発見して早急な処置が行えるようにしなければなりません。このため、土曜日も日曜日も休むことなく検査をしなくてはならず、また一度のミスも許されません。その努力は大変なものであり、また今回の表彰は、この検査業務のシステムづくりに対する尽力及び他府県への指導、そして検査の正確さなどが評価されたものであり、心から敬意を表するものであります。 さて、この県保健環境センターは、一、伝染病や食中毒の細菌検査、二、ウイルス、先天性代謝異常及びエイズ等の検査、三、産廃、最終処分場の環境衛生試験、四、大気、土壌、水質等環境の検査及び監視、五、工場排ガス等の監視などの業務を行っております。今まさに大問題となっているものばかりを扱っておりますが、このセンターは、昭和四十九年に建てられたものであり、自然環境の激変する現在、とてもその役目を果たせるものとは言えません。 ここで、その問題点を取り上げてみますと、一、例えばO─一五七のように、新たな、または耐性を持った伝染病や食中毒の細菌、ウイルスの発生がふえてきていること。二、ダイオキシンのように産廃、最終処分場、工場などから出る有害化学物質の調査・研究・監視もふえてきていること。三、大気、土壌、水質等、環境の検査項目もふえ、また監視体制の強化も要求されてきていること。四、さらに高度な技術を要する病原菌やダイオキシンのような有害化学物質を研究・調査・試験しなければならない機会がふえてきており、P3程度のバイオハザードやP3に相当するケミカルハザードのような病原菌や化学物質が外部に出るのを防いだり、また分析者の安全をも確保できる施設を自県で持つ必要があること。五、また現在の建物は旧の耐震基準のものであり、耐震的にも問題がありそうであること。六、現在設置されている非常用の自家発電機は、停電時にはその発電機が作動し、電気が供給されるまでには数十秒を要するため、パソコン使用時のトラブルや分析機器の使用障害を生じること。そして、このようなトラブルや使用障害が発生すると、当然各種の検査・試験・監視等が中断するとともに重要なサンプルが失われたり、機器の再調整に相当な時間を要し、検査・分析の遂行に支障を及ぼす可能性が十分あります。このことは、先ほど言いました香川県の衛生研究所に行ったときに、ちょうど電気の検査中でありまして、そのときにいろんなトラブルが発生しておりました。それを間近に見ましての発言であります。 このように、今まさに危機と隣り合わせの時代を迎えており、その仕事量もふえ、さらに高度な技術、設備も要求される時代であり、その上、建物自体にも問題があります。 ここで、新長期計画の戦略プロジェクトを見てみますと、保健環境センターの整備構想として、「現在の保健環境センターが計画期間の後期において建築後三十年を経過することから、総合的な環境保全に取り組むための中核として、新たな施設の整備構想を検討します」とあります。 このように、必要性は十分感じてはいるものの、実際にはこの整備構想を具現化するのかどうかさえ全く決まっていないようであります。緊縮財政をしなければならない時期ではありますが、今の時代に合わせた危機管理体制は何よりも優先するものと考えます。 そこで、第四問目としまして、時代に合った施設・設備を持つ、新たな保健環境センターの早期実現を望みますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきましてから質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地球温暖化による環境の激変に対する危機意識、そして危機管理に関する御質問についてでございますが、地球温暖化を初めとする地球環境問題は、先進国を中心とした資源やエネルギーの大量消費、発展途上国の人口増加などの原因によりまして地球規模の環境破壊が進んでいるものでございまして、今後深刻な事態を迎えかねないと危惧をいたしているところでございます。 特に、地球温暖化につきましては、国際的取り組みとして、本年十二月に気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が京都で開催されますが、この会議は人類の将来に関し、極めて重要なものになるというふうに認識をいたしております。もとより地球環境問題への取り組みは、全世界の国々及び人々が、共通の理解と認識を持たなければならないものでございまして、行政はもちろんでございますけれども、県民、事業者などすべての者が、これをみずからの問題としてとらえ、それぞれの分野で地球規模の視野を持ち、足元から自主的、積極的に行動することが求められていると、このように考えております。 議員御指摘のとおり、地球温暖化を初めとする環境問題は、今後ますます重要になるものと考えられますことから、県では地球環境の保全を視野に入れ、徳島環境プランを推進をいたしますとともに、県みずからが環境負荷低減に向け、率先して行動してまいったところでございます。さらに、現在、平成十年度末を目標に、広く県民総意のもと、環境基本条例づくりを進めているところでございまして、平成十一年度には県民各界各層を構成員とするとくしま環境県民会議を設置をし、すべてのものが一体となって、地球に優しい行動に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 今後におきましては、二十一世紀に向けまして、地球環境を、そしてこの徳島の豊かな環境を守り、よりよいものとして将来の世代に引き継ぐために、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な地域社会づくりになお一層努めてまいる所存でございます。   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) まず、「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」の成功に向けた取り組みへの意気込みと強化策に関する御質問についてでございます。 御案内のとおり、県率先行動計画は、県下で最大級の規模の事業者であります県が、みずから環境負荷の低減に向けまして取り組みを積極的に行おうとするものでございまして、財やサービスの購入と使用、建築物の建築と管理及びその他行政事務の三つの行為に際しまして環境保全への配慮を行うほか、職員に対する研修、あるいは推進体制の整備といったふうに、非常に幅広い内容となっております。 これらにつきましては、直ちに対応が可能なものから、ある程度の準備期間を要するものまでさまざまでございますが、平成十二年度を目標に、本庁舎は今年度から、出先機関は来年度からそれぞれ本格実施することといたしております。 これまで再生紙の購入の促進、あるいは低公害車の計画的導入などに努めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、電気及び上水使用量等につきましては、六カ月間の実績につきましては必ずしも十分とは言えない状況にございます。しかしながら、事業者、県民を含めまして、すべての者が一体となりました、地球に優しい行動に発展させるためには、この計画はぜひとも成功させねばならないというふうに考えているところでございます。 今後におきましては、新たに職員の具体的な行動マニュアルを作成・配布いたしますとともに、推進体制としての環境対策推進本部のもとに設けました計画推進・点検班の十分な活用を図るほか、積極的に職員の研修を行うことを通じまして、職員一人一人が計画の趣旨を十分に認識し、日常の業務実施に際しまして実践するなど、全庁職員が一丸となりまして、計画の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな保健環境センターの早期実現についての御質問でございます。 保健環境センターは、これまで保健・環境行政を科学技術面から支える試験研究機関としてその役割を担ってまいりました。今日の保健・環境問題は、都市化やモータリゼーションの進展、あるいは大量消費や大量廃棄型生活様式への変化、また昨年来大きな社会問題となっております病原性大腸菌O─一五七など、まことに複雑化、多様化しておりまして、地域的にも地球規模的にも重要な政策課題となっており、その解決に向けて科学技術の果たす役割は極めて重要になっております。 こうした時代の要求にこたえるため、保健環境センターにつきましては、議員御指摘のとおり、新長期計画の中で計画期間の後期におきまして新たな施設の整備構想を検討するというふうに位置づけているところでございます。 このため、保健環境センターの今日的課題と長期的展望の立場から、当センターのあるべき姿につきまして、今後十分調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。   〔近藤議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (西沢議員登壇) ◆十八番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁をいただきました。 環境の問題は、今重大な局面を迎えております。今、選択を誤れば取り返しのつかないことになりかねません。だからこそ、今十分心してその対策に取り組まなくてはなりませんが、知事初め理事者の皆様には活を入れて、ふんどしを締め直して、今何が大事なのかを考え、行動していただきたいと思います。(発言する者あり) 続きまして、防災についてであります。 このたび、京都大学防災研究所、関係省庁などの呼びかけにより、来るべき巨大地震を研究する「東海・東南海・南海地震津波を研究する会」が発足し、第一回の会合が先月の七日に行われました。私は、高橋消防防災安全課長とともにこの研究会のメンバーとして参加しましたが、この研究会の趣旨は、地震学者の見解では、さきの兵庫県南部地震により南海・東南海地震が活動期に入り、二〇二〇年から二〇五〇年までに次の巨大地震が起きると予想されていること。南海、東南海、東海三地方の地震はお互い連動していることが、遺跡調査等により今まで以上に明確になってきたこと。このことからこの研究会は、三つの地震の合同研究会としたこと。さらに、これら三つが連動した地震が発生するという最悪の事態を想定すると、四百キロメートルから六百キロメートルの長さの断層が連続的に破壊され、マグニチュード八・六程度の巨大地震が発生するとともに、それに伴う巨大津波が伊豆半島から西の太平洋沿岸一帯及び瀬戸内海の一部まで襲い、巨大災害になることが懸念されること。その場合、これまで経験したことのない、全く別種の災害となる危険性をはらんでいること。例えば奥尻島で発生したような、地震と津波と火災とが同時発生するような災害の上に、近代臨海都市や港湾を広域的に襲う、全く予想だにし得ない都市型津波災害の形態をとることが予想され、過去の津波災害の教訓が全く生かされない、つまり具体的な被災シミュレーションが不可能な事態が起こり得ること。以上のようなことが予想されることにより、被害を少しでも軽減するため、官・民・学の有志のメンバーの協力を得て、継続的な情報交換、相互啓発の場としてこの研究会を発足させたものであるということであります。 要約すれば、一、三地方の地震帯が活動期に入ったこと。二、これら三地方の地震の連動性がより確実になったこと。三、一度連動した地震が起こると、マグニチュード八・六程度の巨大地震となること。四、さらに経済活動、生活活動の近代化によって災害の具体的なシミュレーションが行えない、前代未聞の大災害になる危険性をはらんでいることなどにより、官・民・学共同の研究会の発足に至ったものであります。いよいよ次の東海・東南海・南海地震に対して本格的な備えを始めようということであります。 さて、我が徳島県では、平成七年度から二年をかけて地震防災アセスメントが実施され、このほどその結果が公表されました。この防災アセスメントでは、まず、次の三つの地震が発生したケースを想定し、それぞれについて被害予測を行っています。すなわち、想定一、一八五四年の安政地震と同程度のマグニチュード八・四の南海地震が発生するケース。想定二、徳島の中央構造線系活断層の東半分でのマグニチュード七・七の地震と鮎喰川系断層でのマグニチュード七・五の二つの地震が連動して発生するケース。想定三、徳島の中央構造線系活断層の西半分でマグニチュード七・七の地震が発生するケースの三つのケースでありますが、この防災アセスメントでは、このように発生した地震の位置、規模、津波の有無等の想定から始まり、過去の地震の被害状況、ボーリング調査で明らかになった各地の地盤状況等を参考にし、一定の推定式に基づいて結論を導き出しています。 この中で、想定二と三につきましては、同種の地震が前回いつ起こったものかを把握するための活断層の調査を現在実施しているという段階であります。また、想定二では、二つの地震が連動して起こるというシミュレーションになっておりますが、その根拠は余り明確ではありません。地震の連動という点について考えるなら、地震学者の間で認められており、史実でもある南海・東南海・東海地震こそ連動、同時発生を想定してシミュレーションすべきであり、等閑視すべきものではありません。 以上のように考えてきますと、この防災アセスメントで特に参考にすべき項目は、想定一の南海地震についてのものであると考えられます。 さて、その南海地震でのシミュレーションですが、木造建築五千三百十八棟、鉄筋コンクリートづくり千五百二十六棟、鉄骨づくり四千四百七十一棟の合計一万一千三百十五棟の建物が、全壊または大破し、死者は二名、負傷者は七名、火災発生件数はゼロとなっており、津波による死者・負傷者については推計されておりません。一万棟以上の建物が全壊・大破して、火災は発生せず、死傷者はわずか九名のみという全く奇跡的な現象が次の南海地震では起こると予想されています。 その理由として、この防災アセスメントでは、建物の全壊・大破の原因は、振動によるもの、斜面崩壊によるもの、地盤の液状化によるものがありますが、地盤の液状化による建物の倒壊では、その性質上、死傷者は、他の原因による破壊に比べて極端に少なく、南海地震の場合の建物の被害はほとんどが液状化によるものであり、死者数、負傷者数とも非常に少ない数字になっているとしています。 また、津波による人的被害については、「避難が円滑に行われるとの前提に立ってこれを考えないことにした」と述べられております。 さらに、この防災アセスメントでは、序文に、「今日、地震被害想定の手法は確立しているとは言いがたく、今後の調査や被害想定手法に関する研究の動向等を踏まえながら、適宜地震防災アセスメント調査の見直しを行うことが必要」と述べられております。 なお、一言申し添えれば、地盤の液状化シミュレーションにはボーリング資料が必要不可欠であり、市内域においては工事に伴うボーリング資料が多数あるのに比較して、県南ではその資料が少なく、その上、今回のシミュレーションのためのボーリング調査件数も非常に数が少なく、それに基づいたシミュレーションは余り正確とは言えないと思われます。それよりも、歴代の南海地震での民間伝承、例えばサンライン沿いにあったと言われる二見千軒、海部町福良にあったと言われる福良千軒などは、大きな集落が丸ごと陥没したと言い伝えられ、また海南町の海老ケ池や由岐町の大池も、歴代の南海地震により大陥没して出現したと言われている伝承を詳しく検証してシミュレーションの資料にすべきであったと考えます。 また、歴代の南海地震では、津波による被害が極めて甚大であった事実を直視すれば、「避難が円滑に行われる」としたことは非現実的と言わざるを得ません。津波避難場所、避難経路がどのように整備されているかなどの検証も必要不可欠であったと考えます。 奥尻島の例で見ますと、地震発生から数分で津波が襲来し、その津波で火種が運ばれ、プロパンガスボンベの爆発なども起こり、大災害につながったと言われており、神戸の大震災では火災による物的・人的被害が膨大なものであった事実を踏まえれば、地震、津波、火災は同時に発生するものとの前提に立ってシミュレーションすべきものと考えます。 しかしながら、この防災アセスメントの報告書の序文にも明示され、さらに東海・東南海・南海地震津波研究会の会合においても、現段階では津波被害の具体的なシミュレーションは不可能であるとされている現状においては、さらなるアセスメントが継続的に行われるものと期待しております。 さて、こうした学術的に困難なシミュレーションの結果、来るべき南海地震の被害者は、死者二名、負傷者七名という非現実的な数字が出てきたということでありますが、問題は、これら数字が根拠を伴わずにひとり歩きすることであります。すなわち数字のみがひとり歩きすることは問題であり、この点、県民、各市町村への補足説明を十分過ぎるほど確実に行っていただきたいと思います。これは念を押してお願い申し上げます。 このように、今回の防災アセスメントは、その結論だけを見れば問題点を含んでおりますが、詳細に見れば利用価値は十分にあります。例えば、アセスメントを実施したときに収集した資料の有効利用であります。こうした有効利用の例として、ボーリング調査により判明した地盤の軟弱度、液状化のしやすさなどのデータを公表し、利用を促進すること等により、地震に強いまちづくりを進めることなどが考えられます。 そこで、第五問目としまして、例えば、今後全県でボーリング調査を行った場合、その結果を一元的に収集し、整理することなど、防災関連資料をデータベース化し、その有効活用を図ることとしてはいかがでしょうか。 続きまして、第六問目としまして、今回の防災アセスメントで、地盤の振動特性、液状化特性、斜面の強度、土木建築構造物の強度等がある程度明らかになってきたことも踏まえて、これらをもとに広域的、総合的な防災対策を、県及び市町村挙げて進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、広域応援体制についてであります。 災害時における広域応援体制については、全国を幾つかのブロックに分け、それぞれ対応することになっています。例えば、一、北海道・東北地方ブロック、二、関東地方ブロック、三、中部圏ブロック、四、近畿ブロック、五、中国地方ブロック、六、四国ブロック、七、中国・四国地方ブロック、八、九州地方ブロックなどがあり、そして徳島県は、近畿ブロック、四国ブロック、中国・四国地方ブロックの三つのブロックに加盟し、それぞれの府県と相互に協定を結んでいます。 その協定内容を見てみますと、三つのブロックとも同様な趣旨で、被災県単独では十分対応できない場合には、その要請に基づいて被災県以外の府県が相互に協力して、応急対策及び復旧を円滑に行うこととなっています。さらに、この三つのブロック相互の協力だけでは対応し切れない場合には、全国知事会の調整のもとに各ブロックの調整を行ったり、協定外のブロックや都道府県への協力要請を行うなど、広域応援を行う全国の協定も設けられています。 このように、大規模災害の発生に対しては、協定を結んでいる各ブロックはもちろん、協定を結んでいない他のブロックや都道府県とも十分な応援体制がとられ、万全の備えをしているように見えます。しかしながら、全く突然に起こる大規模災害に対し、このような体制で本当に有効な応急対策がとれるのでしょうか。時間的に少しは余裕のとれる復旧対策は別として、突発的な大規模災害の発生に対し、この各都道府県及び各ブロックの応急対策の問題点を連絡及び調整の観点から考えてみました。 一、各都道府県すべてが二十四時間体制をしいているわけではなく、そうした状態で突発的に災害が発生したとき、各都道府県の担当者相互に緊急かつ円滑に連絡がとれるのでしょうか。 二、緊迫した状態では、各都道府県、各ブロックが入手する情報は混乱し、矛盾することも予想され、それらを相互に確認し合ったり、情報整理したりすることに時間を費やし、時期を逸したり、また判断を誤るおそれがあるのではないか。 三、特に南海・東南海・東海地震が同時に発生したときのように、災害が広範囲にわたり、多数の都道府県が同時に被災し、どこに応援要請すべきか判断しかねる場合には、全国レベルで全体的な調整を行うことが必要となります。しかし、この全国レベルの協定については、防災に関する施設や設備がなく、防災専任の事務職員もいない状態であり、そのような緊急時に有効に情報を収集し、調整できる体制にはなっていないように思われます。したがって、多数の地区、ブロックがそれぞれ独自に動き出すと思われ、全体的な連絡・調整が円滑に行われるかどうか、極めて疑問です。 四、その結果、各防災機関には、多数の都道府県やブロックから同時に多様な応援要請が寄せられ、各防災機関はどのように対応すべきか判断に苦しむ事態が生じるのではないかと思われます。 このように、広域災害の場合、多数の都道府県、ブロックにまたがって緊急に連絡・調整を行う必要があり、その過程で大変な混乱が予想され、災害時に本当に必要な情報・連絡・調整が迅速、円滑、的確、効率的に行えるのかどうか心配するところです。 以上のように考えてきますと、全国的に統一した情報収集・管理ができ、そしてそれらを判断し、必要な要請を行える体制をとる必要があると考えます。当然、被災県から応援要請がなくても、自主的判断で緊急応援を行う必要はありますが。 そこで、第七問目としまして、全国及び各ブロックの協定は、特に緊急時の対応に問題があるように思われますので、広域災害が発生したとき、応急対策を効率よく、的確にとるためには、各都道府県、各防災関係機関の情報を一元的に集中管理し、その情報に基づき、各都道府県、各防災関係機関等が適切な行動をとれる組織的体制が必要であると考えます。このような応急的な対策は重い責任が伴うこととなり、またその管理範囲が全国的に及ぶこととなりますので、やはり国が主導権を持って充実強化していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきましてから質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 広域災害時の対応についての御質問についてお答えをしたいと思います。 大規模地震等によります広域的な災害が発生した場合には、災害に関する情報、被害状況等を収集し、これにより迅速かつ的確な応急対策を実施することが極めて重要であるということは御指摘のとおりであります。その際には情報・対応が混乱することがないように、国、県、市町村などの緊密な連携、役割分担のもとに、できるだけ効率的な体制をとっていくことが必要であろうというふうに考えます。 特に、複数の県が同時に被災するような、極めて広域的な災害に際しましては、その応急対策につきまして、御指摘のように、国の指導により対応することが必要な場合も多かろうというふうに存ずるところでございますが、また都道府県レベルにおきましても阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、全国及び各ブロック単位で締結されております広域応援協定等を活用し、対応していかなければならない場合も想定されるところでございます。 これらの協定等に基づく応急対策につきましては、より有効・効率的に機能するよう、平常時から関係県等との調整を進めているところでございますが、今後国との関係も含めまして、災害時の応急対策の充実強化が図られるように、全国知事会等関係機関に働きかけてまいりたいと、このように存じております。   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) まず、防災関連資料のデータベース化についてでございます。 今回の地震防災アセスメント調査の実施に際しましては、御指摘のように、ボーリングデータを初め、膨大な防災関連情報の収集を行ったところでございます。 特に、防災関係に関しましては、平常時における各種防災対策の立案と実施及び災害発生時における被災状況の早期の把握、災害応急対策などに当たりまして、こうした防災関連情報をいかに有効利用するかが極めて重要となってまいります。 こうしたことから、防災関連情報を効率的に蓄積し、関係部局及び防災関係機関等との間で情報の共有を図るためのデータベースを構築しまして、本県の自然条件、あるいは社会条件及び防災資源等、各分野にわたる防災関連情報を的確に把握することの必要性については、私どもといたしましても十分に認識しているところでございます。 このため、現在防災対策における情報の活用を図るための防災情報管理システムの検討作業を進めているところでございますので、こうした防災関連情報のデータベース化につきましても、関係部局及び関係機関等との間で十分に調整を行いまして、防災情報管理システムの中にこれを位置づけまして、防災担当部局だけではなしに、関係部局や防災関係機関等においても防災対策を推進していく上で有効に活用できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、広域的、総合的な防災対策の推進についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、現在本県でも災害に強いまちづくりを目指しまして、各種の防災対策を進めているところでございます。 しかしながら、こうした防災対策事業につきましては、広範多岐にわたり、またその所管も多くの部局にまたがっているのが現状でございます。したがいまして、地域の総合的な防災機能の強化を図るためには、関係部局が地域全体を視野に入れながら、組織横断的に防災対策に取り組む必要がございます。 このため、関係部局間の緊密な連携のもとに、地震防災アセスメント調査結果を踏まえまして、地域の災害危険性を把握し、これに基づき地域の防災機能の強化のための事業連携等を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、防災対策事業につきましては、一体的、総合的に整備することによりまして、防災上の相乗的な効果が期待できますことから、こうした事業連携等につきましては、県だけではなしに、市町村等との連携についても検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、現在、来年度予算の編成に当たりまして、いわゆる横割りの視点を導入することとし、防災対策につきましても関係部局間の連携のあり方について、現在検討を進めているところでございますので、こうした事業連携の具体的な手法につきましては、議員御提案の趣旨も踏まえまして、今後予算の編成作業の中で検討してまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇)
    ◆十八番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁をいただきました。 大変辛口な発言となりましたが、防災アセスメントも、広域応援体制も、防災へのその影響力は大変なものがあると考えます。いよいよ日本全土が地震の活動期に入ったと言われており、我々もまた本格的な防災対策の活動期に入りました。知事初め理事者の皆さんは、その基本方針を見間違うことなく、本音の中での議論を積み重ね、ほんまもんの防災対策をお願いする次第であります。 続きまして、科学技術の振興策についてであります。 一昨年、平成七年十一月十五日に科学技術基本法が制定されましたが、その提案理由として次のように述べられています。「今後、我が国は、高齢化社会になるとともに、経済の自由化及び国際化による経済競争の激化に伴う産業の空洞化、社会活力の喪失、生活水準の低下が予想され、これを回避して明るい未来を切り開いていくためには、独創的で先端的な科学技術を開発し、これによって新産業を創出することが不可欠である。一方、環境、食糧、エネルギー、エイズ問題など、人類の将来に立ちはだかる諸問題の解決に対しても科学技術への期待は大きく、この面での我が国の貢献が世界的に強く求められている」としています。 この科学技術基本法第四条において、「地方における科学技術の振興を図るため、地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策及びその区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、これを実施すること」が定められております。 さらに、同月二十九日には、内閣総理大臣が議長を務める科学技術会議により、地域における科学技術活動の活性化に関する基本方向及び方策についての指針が示されております。地域における科学技術活動の活性化のためには、一、地域独自の目標の設定、二、人材の育成・確保、三、研究環境の整備、四、産・官・学や地域の枠を超えた連携・交流の促進など、地域独自の科学技術基盤の形成と活用が重要であるとしています。 このように、地域における科学技術の振興は、地域固有の産業の振興や地域の活性化に資することから、全国の地方公共団体においても、各地域の特性を生かした科学技術振興を図るための指針となる大綱の策定や、地域版科学技術会議の設置が進められているところであります。既に十八の道府県が指針を策定しており、策定中も含めますと、二十八道府県が科学技術の振興に本腰を入れております。 本県の科学技術の振興につきましては、新長期計画の中で科学技術推進体制等の整備として、専門的な見地から提言を行う会議を設置し、本県の特性や課題を生かした科学技術振興施策の方向を明らかにし、計画的な科学技術振興施策を推進するための指針となる大綱を平成十年度に策定するとしており、現在庁内に「科学技術振興検討会」を設置し、本県の科学技術資源の状況等の現状分析を行っているところであり、平成十年度の大綱策定に向けて万全を期していただきたいところであります。 こうした現状を踏まえ、第八問目としまして、本県の科学技術振興のための大綱を策定するに当たっては、本県の特性である豊かな自然環境を生かした、例えば農林水産業に重点を置いた大綱を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 私は、本県での科学技術の振興策について、工業的な面では、中核施設となる県工業技術センターもあり、また民間の技術力は世界のトップクラスのものも多く、異業種間交流や大学との連携・交流も行われており、これを今まで以上に発展させ、基礎科学、応用科学など、幅広い分野で強化していけばよいと考えますが、農業、林業、漁業などの一次産業の科学技術振興を考えるとき、基礎科学の研究から始めるのは到底無理があると思われ、それよりも応用科学技術の分野に力を入れるべきであると考えます。 私は、平成四年三月、初当選して最初の一般質問で水産業の振興問題を取り上げ、新しい漁業への転換期にあって、行政と漁民との連携を深め、漁業を指導・育成するための行政機関としての水産事務所の設置と、この水産事務所を中核施設とし、さらに各種試験・研究・調査・情報・生産などの諸機能をあわせ持った、官民共同の水産センターの設置を提案いたしました。 その後、近々には大学の研究成果を産業界へ流出させたり、国立大学の教官等も民間企業へ経営参加できるようになることから、今まで以上に産・官・学の交流・連携が図られるようになります。一方、国連海洋法条約により、魚種による漁獲の数量管理、TACが年々厳格になることが予想され、これらのことから漁業の面での応用科学研究を実施する中核施設の必要性がますます高まってくるものと考えます。 さて、国の方では、昭和六十年に農林水産省所管の社団法人により「マリノフォーラム21」が創立され、二十一世紀の漁業を展望し、民間の技術開発力、地方公共団体や大学等の漁業開発意欲を結集して、漁場の整備開発並びに栽培漁業を中心とした「つくり育てる漁業」について新技術の開発等を行っています。 その一環として、本県では、浮き魚礁の研究・開発を担当しています。また、それとは別に、本県独自で研究に取り組んでいるものもあります。例えば、アオリイカの産卵場の研究ではかなりの進展が見られ、また藻場の造成研究では民間と共同で取り組み、実用化の見通しが立つほどの成果を上げておりますが、技術、人、資金等の面で民間や大学のさらなる支援が要求されるところであり、さらにはその成果を確実な実りあるものとするため、事業化への組織体制に一段の工夫が必要であると思います。 ここで、第九問目としまして、水産業における科学技術の振興策の中核施設として、産・官・学等共同で応用科学研究を中心とした各種試験・調査・情報・生産などを実施し、事業化のための体制、組織をも整備した徳島県版マリノフォーラムとも言うべき組織体制を持つ、水産科学技術の中核センターの設置を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。 平成四年三月の一般質問における私の提案も踏まえてお答え願います。 御答弁をいただきましてから、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 科学技術振興の大綱策定に当たって、農林水産業に重点を置いた大綱を策定すべきであるという御質問でございますが、我が国の科学技術は、明治維新以来、欧米からすぐれた科学技術を導入し、生産技術の向上を中心とした研究・技術開発により、世界的に極めて高い科学技術水準を実現してまいったところでございます。 しかしながら、近年地球規模にまで拡大をいたしました経済活動により、国家間や地域間の産業経済競争は激しさを増してきており、地域産業の競争力の向上・強化への対応、さらには県民生活の質的向上や、高齢社会、環境保全など生活者の視点に立った対応が求められておるところでございます。 このような状況のもとで、独創的な研究開発の推進や科学技術の有効活用によりまして、新産業の創出などを通じた経済の拡大や活力を持ち、豊かで安心できる暮らしを実現するためには、本県の特性を生かした科学技術活動を推進し、その成果を生かしていくことが、今後非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 こうしたことから、私は、科学技術の振興を新長期計画の戦略プロジェクトに位置づけまして、本県の科学技術振興を図っていくための指針として、平成十年度に大綱を策定することといたしております。 その内容につきましては、本県の産業分野における先端的な取り組みや、医療・福祉分野、さらには環境分野など、地域の課題や実情を十分踏まえたものとすることが大切であるというふうに考えております。 議員御提案の農林水産業の分野につきましても、本県の基幹的産業でございまして、バイオテクノロジーなど新しい技術を活用した地域特産物の育成など、研究開発を推進すべき重要な分野の一つであるというふうに認識をいたしております。 大綱の策定に当たりましては、今後大学や産業界の御意見も伺いながら、地域として取り組むべき科学技術の分野や方向につきまして幅広く検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 水産科学技術の中核センターの設置を検討してはとの御提案についてでございます。 本県の水産試験場では、県下で営まれております多様な漁業に対応できますよう水産増殖技術の開発を初めといたしまして、漁海況や漁場環境の調査、漁病対策のための研究、資源管理技術の開発など、多岐にわたる研究や調査を実施しているところでございます。 しかし、議員御指摘のとおり、国連海洋法条約の批准に伴いまして、持続的可能漁獲量、TAC関連法が施行されましたことから、持続的に水産資源の利用を図ることが極めて重要な課題となっており、水産業全体が大きな転換期を迎えつつあります。 水産科学技術の振興につきましても、水産業が置かれている環境の変化にあわせて研究体制の充実が必要であると考えている次第であります。しかしながら、現在は行財政改革の時期でございますし、まずは限られた人員体制で効率的な行政を進めなければならないのもまた事実でございます。 このため、他の研究機関との共同研究に積極的に取り組みますほか、大学、関係企業などと連携して機関横断的な試験研究が実施しやすい体制を整えるためのネットワークの構築やインターネットの活用を予定しているところでございます。 今後さらに、時代の要請に即応した研究開発やより効率的な試験研究ができるような体制をつくりますよう、見直しにつきましても努力してまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆十八番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁をいただきました。 これからの時代は観光も大事ではありますが、もとに返って、つくり育てること、つまり、一次産業の本来の姿こそ大切な時代になると思います。それも、これからは科学を基本としたものに姿形を変えていくものになると考えます。そして、それはすぐにできるものではなく、今からその準備、対策を考えていかなくてはおくれをとると思います。ぜひともこれからの時代認識を十分に持って臨んでほしいと思います。 それでは、まとめに入ります。 今、自然も社会もそのすべての環境が同時に大連動して起こるマグニチュード八・六クラスの史上最大の地震、津波のように襲いかかろうとしております。このようなときには、マイナスをプラスにする逆転の発想こそが必要であり、また大きな懐と大きな覚悟を持って、大胆に道を切り開いていかなくてはならないと思います。その道は並大抵のことではないと思いますが、知事一人の道ではなく、徳島県民八十三万とともに歩む道であります。 大道を目指せば、我々議会も、そして県民もすべてが大きな力となってバックアップしてくれるものと思います。そしてそれを乗り越えたとき、輝ける二十一世紀の徳島県の姿がはっきりと見えてくるものと考えます。歴代の知事の中で、今ほど力が要求されるときはないと思われますが、だからこそやりがいのある時代であると思います。 圓藤知事におかれましては、体にも心にも十分汗をかいていただいて、徳島県を大きな発展へと導いてくださいますよう御期待を申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十六分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十一番・榊武夫君。   〔久次米・中谷両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (榊議員登壇) ◆三十一番(榊武夫君) 圓藤知事が、去る九月二十八日に二度目の知事選に挑戦をされまして、見事当選されましたことに心からお祝い申し上げたいと思います。 また、全国的に低投票率が続く中で、前回よりも約三ポイント上回ったことは、四年間の知事の実績と県民の一層の期待感があろうと思うところであります。この期待感に背くことなく、一層精進され、県政に邁進されんことを強く望むところであります。 さて、知事二期目の初議会に、社会県民クラブを代表して県政各般について質問を行いたいと思うわけでございますが、既に前二者の質問者でかなり広い範囲に質問が及んでおりますので、重複する点もあろうかと思いますけれども、私なりの観点から質問をしていきたいと思うところであります。 まず、第一点目は、二期目に臨む政治姿勢についてであります。 二十九日の開会の所信表明でも述べられたように、また前質問者にもお答えなされましたように、所信表明全般で私が感じたことは、その底流に流れるものは、弱者に対する優しい心遣いの必要性が強調されたものと思うのであります。四年間の実績を反省する中で、声なき声にも思いをいたし、各分野でたゆまぬ努力を人知れず行っている人々、また過疎地や人里離れたどんなところに住んでいる人々、それから高齢者や障害者、子供たち一人一人までも陽を当てていく県政を基本とするとの言葉に、二期目の圓藤県政の大きな転換点、そして自信と飛躍を見る思いがするのでありますが、この点、知事はいかがでございましょうか。それは知事の四年間の実績からくる余裕かとも思うわけでございますけれども、選挙のスローガン並びに前回の選挙におきましては、「一生懸命」というようなことが、今回の知事の所信表明は、かなりそれよりも深度が深まったのじゃないかと感ずるわけであります。 二期目の県政運営に当たって、知事の決意をお伺いいたしたいと思います。 また、今、県政を取り巻く状況は、行政改革、財政構造改革地方分権、規制緩和と激動の真っただ中にあり、特に、本県における財政状況や国が打ち出している公共事業費七%削減等、非常に厳しい環境から考えると、あるときは均衡よりも重点主義をとらざるを得ないこともあるかもわかりませんし、また、苦渋の選択も必要な場合もあるかと思うわけであります。まさにキャップとしての決断力と指導性が問われるところであろうと思います。 知事の御見解をお伺いして、具体的な次の質問に入っていきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 二期目の県政運営に当たっての私の決意についての御質問でございますが、私は、四年前の知事就任以来、一生懸命県政運営に取り組むことをみずからの基本姿勢として、ひたすら県勢の発展を願って汗を流して、県民の先頭に立って取り組んでまいりました。二期目に臨むに当たりましても、初心に返って、ひたむきさを忘れずに、一生懸命、常に全力を尽くして県政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、議員からもお話がございましたように、今徳島県を取り巻く状況は非常に厳しいものがあり、この難しい局面を乗り切り、明るい未来を切り開いていくことは、決して私一人の力でなし得るものではございません。県民の皆様にも全力を尽くして一生懸命頑張っていただく、そうした県民お一人お一人の前向きな気持ちが、今こそ何よりも欠かせないというふうに考えております。 私自身、先頭に立って、立ちふさがる難局に立ち向かっていくことはもちろん、県民の皆様の前向きな気持ちを一つにして、私とともに一緒になって難局に立ち向かっていただくことで初めて厚い壁を打ち破ることができるものと思っております。 二期目の県政運営を進めるに当たりまして、そうした認識のもとに、私自身が今後特に意を用いてまいりたいと考えておりますのが、「一隅を照らす」県政の推進であります。県政を預かる者として、きめ細やかな温かい、優しいまなざしを常に持ちながら、県民の皆様のひたむきな努力、みずからを高めていこうとする意欲を大切にし、そうした県民お一人お一人の前向きな気持ちを一つの大きな力に育て、すべての県民に県政の推進役として一役を担っていただく、そうした自立を基調とした住民参加と、愛情に満ちた共生社会を目指す中から、一つにまとまった県民の心を明るく希望に満ちた二十一世紀への扉を押し開く力の源としていきたいと、このように考えているところであります。 議員各位におかれましても、御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 県政を取り巻く厳しい社会環境の中での私の決断力、あるいは指導性の発揮についての御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、これまでの日本社会を支えてきたシステムが、時代の、そして世界の潮流の中で大きな転換を余儀なくされておりまして、本県におきましても、行財政改革地方分権、規制緩和など、これまで経験したことのない厳しい局面に置かれております。私自身、県政の最高責任者として、従来の画一的な発想ではもはや現状の課題を解決することはできない社会情勢の中で、現状をしっかりと見据え、事態の推移を鋭く見通す先見性、そして課題解決のために新しい何かを生み出していく創造性が何よりも大切であると感じております。 さらに、今後地方分権が進んでまいりますと、地方自治体の間においても厳しい競争の時代を迎えるわけであり、これまで以上に地方自身が主体的に考え、行動することが必要不可欠になってまいります。そうした際に、単に周りの状況を見てそれに追随する、あるいは過去の先例をなぞるという手法では、厳しい地域間競争に勝ち残ることはできないのであり、そこには独創性、先見性を持った思考、そして失敗を恐れない決断力、幾多の困難を乗り越え、物事をなし得る実行力、指導力、そういったものが県政のリーダーたる私自身に求められているものと強く自覚をいたしております。 私自身、まだまだ力不足の面も多いわけでございますが、日々研さんを積み、また議員各位を初め、広く県民の皆様の御支援、御協力をいただきながら、二十一世紀の明るい徳島づくりのために努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところであります。   (榊議員登壇) ◆三十一番(榊武夫君) 知事の政治姿勢について、熱い自信にあふれた二期目の決意を御披瀝いただいたわけでございますが、今本県の置かれている財政状況というものを考えてみますと、非常に厳しい状況であります。全国的に地方財政の硬直化が進む中で、本県も例外ではなく、財政構造の弾力性を判断する公債費負担比率はふえ続ける一方で、県債の残高とともに上昇し、昨年度決算見込みでは警戒ライン一五%に迫る一四・七%となり、もう一つの指標である経常収支比率も警戒ライン八〇%を突破して八一・九%となり、県債残高も過去最高の五千七百億円と、十年間で二・五四倍となり、公債費比率もここ十年の最低の平成二年の八・六%と比較すると、六・一%も上昇し、経常収支比率も平成三年の六七・六%から八一・九%と十四・四%と急上昇し、平成六年度からは警戒ラインの八〇%を突破し続けており、バブル期に進めた大規模事業や、景気対策の財源として発行した地方債の償還も始まって、自主財源の少ない本県では好転策は並大抵ではないと思うのでありますが、先日、来年度予算編成方針で知事は、平成十年を財政健全化元年と位置づけ、財政の立て直しに取りかかると発表されました。時宜を得た対策だと思いますが、行財政改革はなかなか一朝一夕でできるものではなく、行政に携わる人々はもちろん、県民一人一人の理解を得なければ成功は困難だと思うのであります。 そこで、平成十年度を財政健全化元年と位置づけるならば、単年度だけではなく、現在策定中の財政健全化推進プログラムにおいて、中長期的な収支見通しを明らかにすべきであると思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 知事には二期目初年度であり、新長期計画も緒についたところであります。先般、新長期計画の前期推進計画が発表されました。六十八の戦略プロジェクトと九十七の事業に関してそれぞれの事業の推進目標が掲げられておりますが、これには年次目標と実施主体は明記をされていますが、事業額は提示をされておりません。これだけの計画を推進するために県の投資額がどれだけ要るのか。また、国に依存するウエートの高い本県にとって、国の財政構造改革に伴う公共事業の圧縮、また民間の経済状況など、影響されるところが大きいと思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。 また、本県においては、多くの進行中の事業、今後推進しようとする計画がメジロ押しで、明石海峡大橋の開通を迎え、大交流の時代へ突入する華々しいときに当たり、県民はもちろん、知事も意欲満々であろうかと思いますが、財政的に将来への禍根を残さないためにも、知事はリーダーとして、いま一度勇気を持ってすべての事業を、計画を見直してみる必要があるのでないかと思うわけであります。 特に、箱物事業については、単に投資額だけではなく、将来の経常経費の増大にもつながるものであり、特に慎重を期さなければならないと思うのであります。今回の所信表明の中で出てきたものだけでも、県立中央病院の移転改築、県民総合キャンパス、文学館・書道美術館、それから総合教育センター、子供科学体験施設、県立学校の改築等々、枚挙にいとまもありませんが、果たしてすべてが今本当にやらなくてはならないのか、県民の生活にどれだけの必要性があるのだろうか、財政的にはどうなっていくのか等々、もう一度問い直してみる必要があるのではないかと思うのであります。 各種プロジェクトについてもそうであります。空港拡張事業、小松島港赤石地区整備事業、沖洲地区マリンピア二期事業、県内幹線道路の整備事業、徳島市放射環状道路の整備事業、鉄道高架事業、広域農道及び林道整備事業、高規格道路、高速自動車道等々も含めて、聖域なしにすべての事業計画を、県民の利便、経済への影響、完成後の将来の波及効果等々を検証の上、早期に重点的に推進すべきもの、いま少し先延ばしができるもの、計画を縮小するもの、また凍結できるもの等々、行政担当者だけではなく、外部の学識経験者を加えた検討委員会を設置して、大胆に順位づけをすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、吉野川第十堰問題、細川内ダム問題について御見解をお伺いいたしたいと思います。 吉野川第十堰については、既に前質問者からも質問がございましたけれども、審議委員会が進められまして、建設省を中心に多くの資料説明がなされ、審議委員個々の議論を闘わす時期を迎えつつありますが、私たち県民が不安に思うのは、影響評価が出されていない点で、調査はされておりますけれども、可動堰にした場合の環境影響評価はいまだ明らかにされておりません。当然建設省が出すべきで、将来の影響評価を踏まえた後、今後の審議委員の活発な議論を展開すべきでないかと思うわけであります。 また、細川内ダム問題については、懸案の審議委員会の設置が、知事の粘り強い話し合いと譲歩によりようやく軌道に乗り、本年度中の設置が見えてきたところでありますが、このことにより多くのロビイスト的意見や活動が出てきているようでありますが、これらに惑わされることなく、まず審議に入るべきだと思うわけであります。 知事の御見解をお伺いして、次の質問に移りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新長期計画の前期推進計画につきまして、外部の方々を加えた検討委員会を設置して、早期に推進すべきものや計画を縮小すべきものなど、大胆に順位づけをすべきではないかという御質問についてでございます。 新長期計画は、二十一世紀初頭を目標とした県政運営の基本となるものでございまして、計画に盛り込んだ事業は、本県を取り巻くさまざまな課題に対処して本県の発展を確かなものとするためには、いずれも必要な事業であるというふうに考えておりまして、それぞれの推進に全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、国の公共事業費削減など、今後予想される厳しい財政状況を考えますと、個々の事業についてその内容を十分精査して、財源の効率的、重点的配分によりまして、県民の要望やニーズが高いもの、将来の県勢発展に向けて今進めておかなきゃならない基盤整備などについて重点的に取り組んでいくことが不可欠であることは申すまでもございません。 こうしたことから、前期推進計画の策定に当たりましても、それぞれの事業につきまして検討を加えまして、早急に推進すべきもの、あるいは全体計画のうち、当面は構想を煮詰めていくものなど、それぞれの熟度に応じた位置づけを行っているところでございます。 また、今後は財政構造改革、社会保障や教育などの制度改革、地方分権の具体化などの我が国全体で取り組む改革や社会経済情勢の変化などが予測されるわけでございますが、このような変化に的確に対応して、今後適時に推進計画の見直しを行いながら、着実な推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、外部の学識経験者を加えた検討委員会を設置して事業の順位づけを行ってはどうかという御提案についてでございますが、県として中長期的な視点に立った財政運営を行う中で、計画の実現に必要な財源の確保に全力を傾けますとともに、推進計画の進捗状況につきましては、県議会はもとよりでございますが、外部の学識経験者や各界各層の代表者で構成をいたします総合計画審議会へ適時に御報告をし、幅広い御意見を伺いながら、計画の円滑な推進と適切な管理に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 第十堰について、建設省が環境影響評価を出すべきで、将来の環境影響評価を踏まえ、今後の審議委員の活発な議論を展開すべきであるというような御質問についてでございます。 第十堰改築事業につきましては、昨年の五月の閣議決定によりまして、建設省所管事業に係ります環境影響評価実施要綱等の一部が改正をされまして、新たに環境影響評価の対象事業となったところでございまして、その手続は審議委員会で意見が取りまとめられ、その意見を踏まえて建設省が事業実施について一定の方向を示した段階で着手するものというふうにされております。 しかしながら、第十堰改築に伴います環境への影響につきましては、多くの県民の皆様が関心を寄せておりますことから、建設省におきましては、環境影響評価の対象事業となる以前より各種調査に着手しておりまして、その後も建設省所管堰事業環境影響評価技術指針に基づきます公害防止及び自然環境の保全に係る現状調査、予測及び評価並びに環境保全対策の検討など、環境影響評価準備書の作成に必要な調査を実施をしておりまして、これらは審議委員会に環境に関する資料として提出がされております。 これらの資料は、各分野の専門学者などからなります第十堰環境調査委員会において審議された、非常にレベルの高いものでございまして、県といたしましては、今後の審議委員会におきましても、これらの資料をもとに、より踏み込んだ活発な議論が委員間でなされるものと考えているところでございます。 なお、その内容につきましては、審議委員会の場を通じまして、広く県民の方々にも十分伝わるものと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 細川内ダム問題について、多くのロビイスト的意見や活動が出てきているが、これらに迷わされることなく、まず審議に入るべきじゃないかという御質問についてでございます。 細川内ダム建設事業審議委員会につきましては、早期に審議委員会が設置をされまして、那賀川流域全体の治水・利水・環境の諸問題につきまして、細川内ダムはもとよりでございますが、いろんな代替案も含めて、公平かつ公正な立場で客観的、科学的に幅広く議論される必要があるというふうに考えているところであります。 したがいまして、私といたしましては、努力目標として何とか十二月中に審議委員会が設置をされ、第一回の審議委員会が開催できるように人選作業を進めまして、木頭村長との話し合いを行うなど、引き続き一層の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 財政健全化推進プログラムにおいて、中長期的な収支見通しを明らかにすべきではないかとの御質問でございます。 財政健全化推進プログラムにつきましては、中長期的な視点に立ち、健全化目標を設定し、財政健全化に向けた具体的な推進方策を明らかにしてまいりたいと考えております。 中長期的な収支見通しを明らかにすべきであるという点につきましては、基本的には議員の御指摘のとおりであると認識しております。しかしながら、県税を初め、自主財源が乏しく、国に依存するウエートの高い本県財政の場合、毎年度の地方財政全体の収支見通しである地方財政計画の動向により大きな影響を受けざるを得ない財政構造であることについて、まず御理解を賜りたいと存じます。 そのため、歳入歳出全般について、中長期にわたって財政を見通すことは技術的に難しい問題が多いと考えております。ただ、大規模プロジェクトの進度の把握、県債残高や公債費の推移など、個別の課題につきましては可能な限り正確な将来予測を行うなど、中長期的な視点に立ち、著しい財政硬直化に陥らないよう、本県財政の体質改善に向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 新長期計画の前期推進計画の投資額の見込みと国の財政構造改革、民間の経済状況などの影響についての御質問でございますが、前期推進計画につきましては、新長期計画に掲げる事業、特に戦略プロジェクトを着実に推進していくため、前期の五年間に何をしなければならないかを目標数値や年次などの具体的な推進目標をできるだけ設定いたしまして取りまとめたものでございます。 新長期計画の投資の見込みにつきましては、今後予測される厳しい社会経済情勢を踏まえ、従来に比べ低い成長見込みや堅実な投資の伸びを勘案いたしまして、マクロな試算で十年間で二兆四千億円程度を見込んでおるところでございます。前期推進計画期間の五年間におきましても同様の考えに立ちまして、おおよそ一兆一千億円程度の投資を見込んでおります。 一方、国の財政構造改革や、足踏みの続きます我が国経済は、計画の推進に少なからず影響を及ぼすところでございます。特に公共投資の大幅削減は、国に依存する度合いの高い本県にとりまして、社会資本の整備のおくれ等が懸念されるところであり、まさに議員御指摘のとおりでございます。 しかしながら、こうした状況の中にありましても、計画に盛り込みました事業は、明石海峡大橋開通後の県づくりに向けて、本県の発展を確かなものとするために必要なものでございます。どうしてもやり遂げていく必要があります。 こうしたことから、国に対しましては、公共投資の傾斜配分を働きかけますとともに、本県独自の行財政改革を進め、計画に盛り込まれました重要事業への重点配分、横割り予算に代表されますような部局間の連携強化など工夫を凝らしまして、計画の着実な推進に取り組んでまいります。   〔杉本・大西(仁)両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (榊議員登壇) ◆三十一番(榊武夫君) それぞれの質問について御答弁をいただいたわけでございますけれども、やはり今の県政を考えてみました場合に、一方では財政的な非常に厳しい構造がある。そして収益の面でも国に頼らなければならない大きなそういう問題点もある。そういう中で、やはり二期目の知事就任の意欲の中でやり遂げていかなければならない問題等々、多々あるわけでございますけれども、それゆえに、やはり県民のニーズの濃淡はそれぞれ人によって違うかもわかりませんけれども、やはり重点的に早急に仕上げていかなければならない問題及び事業等もあろうと思います。 特に、私が感じますのは、例えば、県の経済効果にも大きな影響を与えております徳島市周辺の渋滞等々の問題にしましても、環状道路の状況を見ますと、全計画三十五キロメートルのうち六・九キロが供用、完成をしておるようでございますけれども、全体の事業費二千四百億円から見まして、平成九年度の当初までで約三百億円の投資がされております。しかし、残事業が約二千百億円、そして現在のペースでは年間八十億円。これで想像しますと、今後完成までには二十六年かかると、こういうような状況があるわけです。 そういうような意見を聞きますと、やはり厳しい状況の中であっても、やはり重点主義的な、そして集中主義的な事業配分を行っていって、早期に完成すべきものはしていくと、こういうやっぱり心構えが必要でないかと思うわけでございます。(発言する者あり) それから、農業施策等についても、今やられているプロジェクトについても、二十年が経過をするような事業が見受けられるわけでありますけれども、先般も農業者の方々から言われたんですけれども、二十年たちますと、一世代かわってしまうという状況が生まれてくるようでございます。そうしますと、その計画自体の経済状況も、農業にかかわる人たちの環境もほとんど変わってしまっている中で、本当に計画を見直すとか、やはり繰り上げて早く完了させていただくとか、こういうような本当に思い切った重点政策も必要でなかろうかと思いますので、今後について十分検討をしていただきたいなと思うわけであります。 一つ一つ検証していきますと、かなり時間の問題がありますので、その他の問題につきましては、今後の議論に任すとして、次の問題に移っていきたいと思います。 次の問題は、環境問題についてであります。 最近、ダイオキシン問題が大きくクローズアップされ、発生源であるごみ焼却場、焼却灰を埋める最終処分場を対象とした緊急対策が種々検討をされまして、厚生省においても、昨年六月、水道環境部に「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」が設置をされて、ことし一月に、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が取りまとめられたところで、この内容及び厚生省の補助基準の変更等を考慮に入れれば、現在の本県のごみ焼却場は、徳島市及び阿南市外二町衛生組合を除いてすべて、今後今の状況では継続不可能となるということであります。 なぜならば、まず第一の理由は、九八年度、来年度から国庫補助対象が二十四時間連続型の全連続型の炉であって、そして一日当たりの処理能力が百トン以上の施設という点であります。この規制をクリアするには、一日のごみが百トン以上なければならないわけでありまして、現在の県下の焼却場の状況を見た場合、徳島市と阿南市外二町衛生組合がこれに該当するだけであります。言うならば、来年以降は、その二焼却場を除く他の市町村の施設はすべて更新するにも国補の対象にならないという状況が生まれてきました。 それでは、どうすればよいかといえば、今後は広域化を図り、大規模化をしなければ、今後の事業継続が不可能となるわけであります。口でこそ簡単ですけれども、今の県民感情から見ても、新しい施設設置場所の選定等が非常に大変であろうと思うわけであります。しかし、廃棄物行政を中止するわけにはいかないし、ダイオキシンを初め、公害のない完全な施設とするためには箇所数をより少なくして、より完全な立派な施設とする必要があるわけであります。 私は、以前に、県下一カ所構想を提案をいたしましたけれども、理想的には大型化されることが最善だと思うわけでありますけれども、現在の状況から見ますと、そのような理想的な構想だけでは済まされない状況を迎えておるわけでございます。全県下で出るごみというものは、焼却できるごみは大体一日六百トンから八百トンであろうかと思うわけでございますので、そういう意味からは一カ所構想というものも十分に考えられるわけでございますけれども、今の状況の中では、まず広域化した三カ所ぐらいの合併をすると、こういうことが現状の中では早急の課題ではないかと思うわけであります。そして、その三カ所に合併するといたしましても、今の市町村にだけその設置場所の決定をゆだねていては、なかなか困難だと思うのであります。 そこで、県の積極的な介入が絶対に必要になってまいります。一般廃棄物は市町村事務だなどという消極論ではなく、後ほど述べますが、産業廃棄物も含めて県民から出される廃棄物でありますので、これが公害もなく、完全に処理されるとすれば、すばらしい状況が生まれるのではないでしょうか。 ここで、思い切った提案をさせていただき、御所見を伺いたいと思うわけでありますが、今県においては、三カ所の最終処分場、すなわち埋立地の計画があります。空港拡張計画、赤石港整備計画、橘湾整備計画にそれぞれ埋立地の計画がされておりますが、ここに埋立地だけではなく、廃棄物処理施設を設置をしてはどうかという案であります。 今、各市町村が最も苦労をしているのが廃棄物処理場と最終処分場の問題だと言われております。そのために多くの財源が投入され、またこれに費やす時間も大変なものだと言われております。これが一挙に解決するならば、市町村はどんな協力も惜しまないのでないかと思うのであります。 廃棄物処理及び最終処分が一挙に解決する市町村は、収集事業と最終処分場に持ち込む事業だけを行えばよいことで、持ち込み事業も各市町村が収集車そのままで持ち込むのではなく、現在の各焼却場を中継基地として十トンのコンテナとか、大型化によって積みかえ輸送することによって、ほとんどの市町村とも一日、二、三台の搬入となって、搬入距離の問題等は解決をされるわけであります。 そして、処理施設には現在三つの方法があろうと思います。一つは、今までどおりの焼却炉方式であり、二つ目は、今盛んに全国的にも拡大しておりますRDF方式、固形燃料をつくる処理場であり、三つ目は、不燃物も同時に処理できる溶融方式が、今注目をされております。 それぞれ長所、短所はありますけれども、簡単に検証してみますと、焼却炉方式の場合は、まず不燃物との分別が必要であり、ダイオキシンを含めての公害対策に万全の対応も必要であります。そして灰の溶融炉を設置しないと、一〇%ぐらいの灰が出、しなければリサイクルができないわけでございますし、それから、その焼却も不燃物を除いたものでなければ対応ができないわけであります。ただ、利点といたしましては、余熱利用等の発電とか冷暖房に利用する容易さがある上に、長年の実績からも自動化、省力化等が進んで、安定的な運転ができるようになってきております。 二番目のRDF、固形燃料化施設ですけれども、これも現在厚生省がかなり推奨している方式でありますけれども、この方式は、まず燃焼物と不燃焼物の選別がきっちりされなければできない、だめだということで、その面が大切でありまして、選別後の可燃物だけを乾燥して石灰をまぜて押し固めて固形燃料をつくり出すものですけれども、燃焼させないために公害は非常に少ない上に、できた製品自体の保管とか運搬については、固形の小さいものになりますので容易でありますが、この固形燃料を大量に消費するためには、例えば発電所の設備とか、企業のそういう固形燃料を焼却できる方式の窯を持った事業所の確保をする必要があるわけでありまして、また二重の対策として、その固形燃料を燃やすところでダイオキシンとか廃ガスなり、また灰の処理の問題等々が出てきます。ゆえに、そこら辺の一連した方式がすべて整わなければ、これもなかなか簡単には廃棄物全体の処理の対応にはならないんじゃないかと思うわけであります。 そういう面で、今新しく最近出てまいりました第三の溶融炉方式でありますけれども、これの一番便利なところは、可燃物も不燃物も同時に全部溶かしてしまうということであります。そしてコークスと石灰を入れまして、大体千七百度の温度ですべてを溶融をしてしまうわけであります。そうしますと、可燃物はほとんどガス化をして、そのガス対策ということでガス燃焼室等で設備は要るわけでございますけれども、出てくるのは砂状になったスラグと、それと金属類が固まったメタルだけであります。そういう形で、そのものが、スラグは建設の道路の路盤材とか、それからその出てきたメタル、金属類につきましては、製鉄所においてそれを買い上げていって、そしてユンボとか、ああいう機械の後ろのおもりですね、ああいうようなものに使うということで、実際に埋め立てするもの自体がほとんどないと、こういう大きな利点があるわけであります。そして、ダイオキシン問題につきましても、そのガス化されました可燃物のガス全体をガス燃焼炉という形の中で、大体八百度の二秒間でそのガスを撹拌して、二秒間の八百度の温度を与える中でダイオキシンへの廃ガス対策をやっていこうと、こういうことであります。 そういう意味から言いますと、ただ、溶融炉の場合、建設費が少々高いという面はありますけれども、さきに言った二者に比べますと、トータル的にはそんなに変わらない、こういう状況が出てくる上に、埋立地の問題が非常に少なくていいと、こういう状況が出てまいります。 また、今まで言われてきておりました広域化のネックとなるのは、各市町村の現在の施設の設置時期とかがばらばらで、同時にスタートが非常に困難であるという懸念がありますけれども、これは既に稼働をしておりますお隣の香川県の香川東部溶融クリーンセンターは、長尾町に設置をして、十二町が合同で処理をしております。そして、各町既にあります施設につきましても、今言われたように、設置した年次はそれぞれ別でございますから、また新しいところもございますが、新しいところは自分のところで処理困難な灰と不燃物と粗大ごみだけを持ち込んでいるとか、焼却炉は自分とこのを使っているとかいうような状況でその運営をしておりまして、これの非常に大きな利点は、灰もその溶融炉の中に入れてスラグ化してしまえると、こういう状況が一つの大きな利点であろうかと思うわけであります。そして、その香川県の長尾町を中心とする十二町のクリーンセンターでは、トン当たりの処理費は一万五千円です。各町が均等な負担ということでやっておりますので、かなり今の焼却方法から見ても、本当にトータル的には格安になるんじゃないかと思うわけであります。 このように、広域化と大型化をすることによって、より多くの利点が生まれてくることは、本当に明らかであろうと思いますので、県の積極的な指導、対応を強く要望をして、御見解をお伺いをしたいと思うわけであります。 それに関連いたしまして、学校現場におけます廃棄物処理問題についてでありますが、現在学校における廃棄物は、ほとんどの学校が校庭隅の焼却炉で焼却をされているようでありますけれども、この炉の大半は簡易炉で、廃ガス施設もほとんどなく、低温で燃焼さすというためにダイオキシンの発生等が非常に懸念をされ、問題になっておるところでありますけれども、学校現場を監視する教育委員会におきましては、どのように今後の対応について考えられておるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、先ほど自民党の代表質問でも出ましたけれども、下水道問題についてであります。 既に御承知のように、本県における下水道達成率は全国ワースト二位、間もなく一位となるのは確実な状況であって、社会資本整備がおくれていると言われる本県の中でも、最もおくれているのが下水道事業だと思うわけであります。 吉野川下流域下水道事業も、構想、計画が発表されて既に十年ぐらいが経過をしておりますが、その形は依然としてまだ見えてこない状況にあります。 現在、環境問題が大きく叫ばれておりますが、その原点となるのは、やはり空気と水であろうと思うわけであります。美しい自然と環境をキャッチフレーズとする本県にとって、美しい水を守ることは急務の事業であることは県民すべてが思うところであります。 先般、北海道へ委員会で視察に行ったときにも、北海道の状況を聞きますと、あの広い豊かな自然の北海道の下水道普及率は、全道で七四・一%でありまして、九〇%を上回る市町が、札幌市の九八・六%を筆頭に十一市町もありました。本県の九・四%と比べて、本当に問題にならない高い数値であります。 また、滋賀県でも、公共下水道の普及率が四三%、農業集落排水事業が三百五十二集落、合併浄化槽が一万五千八百五十一基と、滋賀県の場合は琵琶湖を有するために、特に地域指定を行い、公共下水道でカバーをするところ、農業集落排水でカバーをするところ、流域下水道なり単独特定環境保全下水道事業でカバーをするところ、それから、それぞれの事業を進めておるわけでございますけれども、それでカバーをする中でも、七年以内にできない地域については合併浄化槽を義務づけていくと、こういう条例をつくって積極的な取り組みがなされております。 本県にとっては、大いに参考にすべき点があろうかと思うわけであります。先ほど知事は、市町村に対する特別措置等も考えて今後の指導を強化していきたいと、こういう御答弁でありましたけれども、徳島県においても、そういう事業の中でも七年後には完成をしないもの等については、そういう合併浄化槽を義務づけていくと、こういうような条例等をつくってはどうかと思うわけであります。 それからまた、各市町村で取り組んでおりますこの合併浄化槽の補助の事業でございますけれども、大体の市町村が市町村民からの要望になかなか対応できない状況でありまして、ほとんどが新築家屋が優先をされていって、その単独浄化槽を合併浄化槽にだけ変更するというのには、なかなか補助の対象にならないというような状況もあるようでありますが、これらを考えるときに、十分な予算づけをするのと同時に、おくれた本県の状況を取り返すためにも、ぜひとも予算の今の上限制限を見直して、県の単独上積み補助的なことも考えるべき必要があろうかと思いますけれども、これについて御見解をお伺いをしたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、次の質問に入りたいと思います。   〔杉本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) 一般廃棄物処理施設の広域化、大型化に関する御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、本年六月に廃棄物処理法が大幅に改正されまして、一般廃棄物処理施設からのダイオキシンの削減対象が規定されますとともに、ごみ焼却施設の建設に係る国庫補助の基準が改正されまして、来年度以降は、一日のごみ処理量百トン以上で連続運転を行う施設のみを補助対象とすることに変更されたところでございます。 現在、県下で二十一カ所のいわゆる一般廃棄物の焼却場がございますけれども、これから排出されるダイオキシンにつきましては、先般の緊急対策の基準をオーバーする施設は、幸いにございませんでしたけれども、そのうち十六の施設につきましては、国の将来的なガイドラインの恒久対策の基準をクリアしておりませんで、早急な対策を講ずる必要がございます。 県といたしましては、こうした状況を背景に、ダイオキシン並びに地球温暖化の原因物質である二酸化炭素の排出の削減、あるいは今後一層厳しくなる財政状況の動向も踏まえながら、今後の望ましいごみ処理施設の整備や広域化のあり方のガイドラインとなる循環型廃棄物処理施設広域整備構想を策定することといたしまして、昨日、第一回目の構想策定委員会を開催したところでございます。 議員御提言の県下処理場三カ所の構想につきましては、ごみ処理の広域化や、あるいはリサイクルを進める上で、大変時宜を得た貴重な御提言であるというふうに考えますが、一方で、市町村における廃棄物処理施設の更新時期の差や、あるいは地理的な条件、あるいは当該地元市町村の意向、さらには公有水面埋立計画との整合性等、解決しなければならない課題も数多く存在するところでございます。 いずれにいたしましても、県内の環境を保全し、県民の健康と生活環境を守りまして、なおかつごみの処理経費の軽減とリサイクルの促進による資源の有効活用を図ってまいりますためには、ごみ処理の広域化、大型化は避けて通ることのできない喫緊の課題でありますので、委員会の結論をまちまして、可能な限り早期に広域化の構想を打ち出しますとともに、具体化に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次は、合併浄化槽を義務づける条例を制定してはどうかとの御質問についてでございます。 この条例の制定につきましては、公共下水道、農業集落排水事業並びに合併浄化槽等の社会基盤の整備状況をあらわします汚水処理施設の整備率は、昨年末現在で二一%にとどまっております。また、昨年度の合併処理浄化槽の新設率も二一%と低率であります。さらには、各市町村における合併浄化槽の新設の率にも大きな格差があるのが現状でございます。 このようなことから、現時点におきまして、直ちに県の条例による合併浄化槽の義務づけを行いますことは、現下の厳しい財政事情並びに市町村及び住民における急激な負担の増大等もございまして、条例の実効性が少なからず懸念されると考えております。 したがいまして、当面は、市町村における条例、要綱等の整備の指導による合併浄化槽の設置の促進並びに汚水処理施設整備率の向上など、将来の条例制定に向けましての条件整備に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 次に、後段のおくれを取り戻すためにも、十分な予算の計上と補助額の上限を見直す積極策が必要という質問についてでございますが、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、近年住民の要望も大変多く、今年度におきましても、要望額が国の予算を大幅に上回っております。したがいまして、まず国におきまして十分な予算が確保されますよう、現在積極的に働きかけを行っているところでございます。 議員御提言の十分な予算の計上と補助率の上限の見直しにつきましては、その必要性は十分認識しておりますが、現下の厳しい財政事情を考慮しますと、その実現へのハードルは高いものがあると考えております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、新長期計画におきまして、平成十八年度の目標処理率をおおむね五〇%と定めて、生活排水対策の総合的な推進を図ることとしておりますので、今後とも合併処理浄化槽の整備促進につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔来代議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 学校現場における廃棄物処理問題についての御質問でございますが、本県の学校におけるごみ処理については、本年六月現在の調査によりますと、ほとんどの学校で可燃ごみ処理を焼却処理している現状がございます。本年七月の文部省通知を踏まえ、分別収集の徹底、資源ごみのリサイクルなど、ごみの減量化に努めるとともに、可燃ごみの焼却処理については、関係部局と連携をとり、適切な焼却炉を用い、完全燃焼に努め、ばい煙や異臭を発生させない等の適正な処理を行うよう、各市町村教育委員会及び県立学校に指導してまいりました。 このたび、焼却炉でのごみ処理に伴うダイオキシン類等の有害物質の排出による環境汚染が問題となっていることから、新たに十月三十一日付で文部省通知が出されたところであります。この通知は、第一に、教職員、児童・生徒等を含めた学校全体の取り組みを通じて、なお一層のごみの減量化に努めること。第二に、学校におけるごみ焼却炉については、離島、山間部等の地理的な状況や、関係地域の廃棄物処理施設の整備状況等により、代替措置によることが困難な場合を除き、原則として使用を中止すること。第三に、校内での焼却処理から校外の回収への移行を速やかに行うため、関係部局と十分な調整を図ること等を要請する内容となっております。 本県におきましても、この通知の趣旨を踏まえ、早急に関係部局と調整を図り、学校におけるごみ処理に係る環境衛生管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。   (榊議員登壇) ◆三十一番(榊武夫君) 時間がなくなりましたので、はしょっていきたいと思います。 部長から御答弁いただきました、循環型廃棄物処理施設広域整備構想策定委員会が昨日設置をされまして、そして九七年度中に広域化計画を策定すると、こういうことでございますけれども、現実に本当にやる方法はあると思います。真剣にひとつ考えて、ぜひともこの廃棄物問題について徳島県の一つの指針を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 学校教育においても大変であろうと思いますけれども、市町村の御協力を得る中で、ひとつ万全の対応をしていただきたいと思います。 本当に、ごみ問題というのは、民間研究機関の推計のごみ処理費用が、現在は三兆円の業界だと、こう言われておるようなわけでありまして、ごみ全体の全国における処理費用等を見ますと、施設費を含みますと、八六年にはトータルでトン二万四千円であったのが、九三年にはトン四万六千円もに上がってきていると。毎年九・七%ぐらいの増をしていると、こういう状況でございますので、本当にそういう意味から言っても、これは大変な解決をしなければならない、対処しなければならない問題だと思いますので、ぜひとも九七年度中に、本年度中に行われます広域化計画に期待をするところであります。 そして、最後になりましたけれども、私が常々申してきております手入れ砂対策についてお伺いをいたしたいと思います。 私がこの問題を取り上げましてからはや十年が経過をしました。この間、農林水産部サイドにおいてはいろいろ対策、試験研究等が繰り返されてまいりましたが、いまだ解決策を見出すことはできていません。平成三年四月に庁内関係各課で「手入れ砂安定確保検討会議」が設置をされ、具体的な方策が検討されてきましたけれども、いまだに一握りの砂の供給もされていません。なぜなのだろうかと。県当局は本当に現地の状況を理解、認識されているのかと疑いたくなる点もあるわけであります。 そこで、簡単にもう一度この経過を見てみますと、既に多くの皆さん方が御承知のように、鳴門下板地域の約千ヘクタールにわたる砂地農家では、鳴門金時と大根の栽培をして高収益を上げ、県農業収益にも大きなウエートを占め、後継者も順調に育つ、県下はもちろん、全国的に見ても理想的な最優良の農業集落であります。 この農業地帯に暗雲が立ち始めたのは、昭和五十三年の県土保全を理由に、県近海における砂採取禁止措置であります。砂採取禁止措置が、なぜ農業に影響するのかと不思議に思われる方もおられるかと思いますけれども、これがこの地域の農業の特色であり、昔から砂地農業は三年から五年に一度、手入れ砂と言われる新しい海の砂を十アール当たり、約三十から五十立米入れることによって高品質の作物が収獲をされてきたのであります。しかも、その砂も、吉野川から流出される河口周辺の砂が最も適しているということは、経験的にも、試験的にも明らかな事実であります。ゆえに砂の供給がストップされるということは、この地域の農業にとっては致命的なことであるわけであります。 そこで、それ以降、他県の砂や山砂、川砂、輸入砂までも視野に入れた試験、実験を繰り返してきました。また、畑の手入れ、管理方法等についてもいろいろ実験、試験が繰り返されてまいりました。しかし、いずれも満足する結果は得られておりません。そこで県に要請したのが、土木事業等で出る砂を供給してもらえないかという要望で、農家にとっては至極当然な要望であろうと思うわけであります。それにこたえて、さきに述べた手入れ砂安全確保検討会議が設置をされたわけですが、残念ながら、まだ一度もこたえられていないのが現状であります。 今回特に取り上げたのは、御承知のとおり、今空港拡張事業計画が進められておりますが、この地域は、さきにも述べたように、吉野川河口周辺で最良の砂が堆積している地域であり、七月二十六日の徳新「読者の手紙」にも出たように、農家にとっては宝の山であり、のどから手の出るほど欲しい黄金の砂だということであります。何とか対応できないか、ぜひこたえていただきたいというのが、これは農家の悲鳴にも似た声であります。 知事において、選挙選を通じてこのことも十分認識されたと思います。地域農家の希望とやる気を起こさせるため、知事の積極的な御答弁をお伺いして、最後の感想を述べたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 空港拡張工事での砂についての御質問でございますが、空港拡張及び周辺整備につきましては、本年五月に事業計画を取りまとめ、現在は環境影響評価準備書や公有水面埋立願書の作成など、工事着手のための事務的な諸作業を進めているところでございます。 当該事業区域の海砂についてでございますが、この事業が大規模な埋立工事でございまして、大量の埋立土砂がどうしても必要であること、また滑走路南側で計画しております人工海浜の養浜砂として、生物の生息に適した現地の砂が大量に必要になること、また仮に海砂を採取した後に山土等で埋め戻しをしようとすれば全体工期に大きな影響を生ずることなどから、手入れ砂として使用することは、これまでの検討においては、残念ながらなかなか難しいということでございます。 しかしながら、地域の農業振興上、手入れ砂の確保は重要な課題でございまして、地域から強い御要望があること、また当該地域の砂がその性状等から見て、鳴門金時の手入れ砂としてどうしても必要であることなどについては、私も十分認識しておりまして、何とかならないか、今後その確保の方策につきましてなお真剣に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   (榊議員登壇) ◆三十一番(榊武夫君) 知事の御答弁をいただきました。 知事の意欲については、非常に私は期待をしておりますので、ぜひとも実現するようにお願いを申し上げたいと思います。 時間が参りましたので、簡単に申し上げたいと思います。 以上で質問を終わるわけでございますけれども、知事が二期目にかける本当に強い決意についていろいろと伺いましたけれども、そういう面では、ただ知事一人だけが本当に行えばできるという問題でございません。県職員一丸となって、県勢発展のために対応していただかなければならないと思うわけでございますけれども、その中で私は特に要望したいと思いますのは、県の職員が、県民の要望だの要請に当たって、検事的な立場で対応するのじゃなしに、本当に弁護士的な立場で、県民の立場に立ってともにその問題を解決し、何とかいい方法はないかと目指す、そういう方向で進むことが、本当に知事の言われた、優しい、温かい県政でなかろうかと思うわけでございますので、県職員はすべての人が行政に対してプロでありますので、その上に弁護士的な精神を持って本当に県民の要望にこたえていただきたいということを強く要望して、私の全質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 六番・森本尚樹君。   〔久次米・吉田・元木三議員出席、近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (森本議員登壇) ◆六番(森本尚樹君) 徳島開政会の森本尚樹でございます。 開政会を代表いたしまして、県政の重要課題について御質問をいたします。 けさほどから四番目ということで、一番目は県議会屈指の政策通の竹内先輩、二人目は、来年二月、初のお子様誕生で張り切っておられます防災専門の西沢議員さん、三番目は、ごみの専門家であられます榊先輩、四人目、大変つたない質問になるかもわかりませんが、よろしく御清聴のほどお願い申し上げます。 私も、知事さんの初選挙のときの補欠選挙で上がってまいりましてちょうど丸四年の記念すべき代表質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、圓藤知事さん、圧倒的勝利での御当選、おめでとうございます。 しかしながら、御当選の喜びもつかの間、今はこの大変な時代に本県の命運を左右するかじ取り役のいすに再び座られたことに対し、我々では想像できない大きな重圧、責任の重大さを改めてかみしめておられることと存じます。御当選後、何度かお顔を拝見いたしましたが、一期目以上の厳しい御表情に、逆にちょっと一安心しているきょうこのごろではあります。 我が国の経済は、今、昭和大恐慌以来、七十年ぶりの大不況に直面しつつあると言われております。消費税アップによる消費の低迷、特別減税の打ち切りに加え、医療費の自己負担率大幅アップなど社会保障費の引き上げ、日本の改革に大きな期待がかけられた行政改革も、行革会議の中間報告が官僚や族議員によって次々に骨抜きにされていく現状を見るにつけ、ああ、今こそ、わずか半年でもいいから、小沢一郎に総理大臣をさせてあげたいなという痛切な思いに駆られている私でございます。多くの人たちも暗たんたる思いに駆られております。 知事二期目、初議会の開会日、所信には大いに注目しておりました。短い中にも、今本県が置かれている厳しい状況を踏まえた知事の現状認識が明確に示されたものであり、架橋新時代と二十一世紀に向けた圓藤知事の県政にかける熱い思いがひしひしと伝わってまいりました。 代表質問も四会派目となりますと重複するものがありますが、私なりに、我が会派なりの観点から御質問いたします。知事並びに理事者の明確な御答弁をお願いいたします。 まず、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 この四年間、我々県議会は、県民の中でも最も知事の身近に接し、その政治手腕、政治手法、あるいはお人柄まで、それぞれの方がそれぞれの評価を下しております。とりわけ、これらの形をはっきりと示していただいたのは、細川内ダムをめぐるこの四年間の知事の行動ではなかったかと思われます。三十年間近く、この間の知事さんたちが、余りに大きな政治課題のため、真っ正面から取り組むことのできなかったこの問題に、初当選一週間目で取りかかった政治家としての勇気と行動力は称賛に値するものであったと思います。 しかしながら、これまでの成果を評価する声が高い反面、小さな村の村長さんに交渉では負けている、知事としての強腕をちょっとは発揮してもらいたかったとのダム推進派の厳しい声があるのも現実でございます。 ダム問題について、この四年間の御自身の総括をお願いいたします。 さて、知事は、今議会所信の中で御自身の政治姿勢に触れ、「中庸の方向を目指す中で合意形成を図る必要がある」とのお考えを示されました。初当選直後から、「一党一派に偏しない県民党を貫く」とも表明されております。この公約というか、お約束は、昨年秋の衆議院議員選挙で我々も十二分に認識いたしたところであります。 ここでお聞きしたいのは、知事が政治信条の大切な一つとして示された「中庸」ということであります。 まず、知事は、政治的な立場での中庸をどのように認識されているのでしょうか。今後中央の政治状況がいかなる状態になったとしても、今の姿勢を貫き、一党一派に偏しない、あるいは一派閥の思惑に左右されない県政を運営していく自信がおありでありましょうか。 また、行政執行上の中庸も大変難しいものであります。本県の細川内ダム、第十堰を見るまでもなく、いかなる問題にも必ず世論は二分する難しい時代になってまいりました。対話の県政を標榜し、両者の意見を聞けば聞くほど、議論はすればするほど、結論は先送りになり、諸施策は停滞いたします。我が国の厳しい財政状況を考えれば、どんなプロジェクトも地元がもたつけばもたつくほど、予算上先送りとなり、ただでさえおくれている本県のインフラ整備がおくれるのではと心細くなってまいります。知事にとっても、一歩間違えば、優柔不断、リーダーシップの欠如など、両者からの批判は明白であります。県政のリーダーである知事が中庸で、果たして合意形成が図られるのかどうか。知事が目指す「中庸」とは何か、御説明いただきたいと思います。 知事の今後の政治姿勢を認識する上で、第十堰についてお伺いをいたします。 全国十二カ所でほぼ同時スタートしたこの種の審議委員会は、矢作川堰計画が休止している以外はすべて終結いたしました。今開かれているのは、丸二年が経過した第十堰だけとなっております。いつ終結するのか、いつ結論が出されるのか、全くめどが立っていない現状ではないでしょうか。 現堰の老朽化による損壊を心配し、一日も早い改築を多くの河川工学の専門家が指摘しております。自然環境への悪影響を心配する声は十二分に認識しつつも、我々地方政治に携わる者も、多くが住民の安全を守るために、住民の生活を守るために早期改築を強く要望しているのが現状でございます。(発言する者あり) 知事は、昨秋、可動堰がベストであると、委員としてではなく、県知事として正式に発言され、大いにリーダーシップを発揮されました。審議委員会では、今後委員の一人として積極的に発言していかれるとは思います。堰には、複数の政党の改築に反対する国会議員が次々に視察に訪れ、改築反対の声はマスメディアにも大きく取り上げられている昨今でございます。知事も今後、可動堰発言以来の何らかのアクションを起こすことを多くの推進派は期待しております。いま一度現状打開にリーダーシップを発揮するお気持ちはございませんか。 続いて、県の行財政改革についてお尋ねいたします。 朝から何点かお尋ねがあったので、ちょっと細かいところまでお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 今、地方財政は百四十七兆円もの莫大な借入金を抱え、二百五十兆円もの借金を抱える国同様、抜本的な財政構造改革を迫られております。本県も無論例外ではなく、九年度の県債残高は県予算をはるかに超え、六千億を軽く上回るのは確実となっているところです。県財政はだれの目にも重症であることは明らかであります。 こうした中、知事は、先日の所信表明で、平成十年を財政健全化元年と位置づけました。さらに、本年度末までに財政健全化推進プログラムを作成することを表明しておりますが、財政だけでなく、大幅な行政の改革も同時に進められる必要に迫られているのではないでしょうか。 まず、ここで、一千百億円余りに上る県の基金についてお尋ねいたします。 財政調整基金、減債基金、あるいは施設等の整備基金がございますが、その内訳はどうなっておるのでしょうか。八年度は財調で二億、減債で六億が最終的に取り崩されております。今年度の取り崩しは、実質幾らになるのか、お答えいただきます。 これらの基金は、いずれも民間金融機関に預けられておりますが、利率は平均〇・六%と信じられない低さであります。それに対して県債は、四分の一以上の一千三百二十四億円までが五%から八・五%という高利で借金しております。何度か財政当局から御説明を受けましたが、庶民感覚では全く納得できかねております。基金について、好条件で運用できないものか、御説明をいただきます。 さて、県債は四年目から償還が始まります。平成十年以降、仮に県債の発行をゼロにしても、本県が平成四年度以降に急に増発した県債の利子と元金償還のため、公債費は平成十年度以降、莫大な額に膨れ上がるのではないでしょうか。現実に県債発行をやめることができないため、公債費はさらにそれ以上に膨らみます。午前中の竹内議員さんの御質問で健全化プログラムについて御説明がありました。県債依存度をどの程度の水準まで引き下げるのが可能なのか、御説明いただきます。 また、こうした厳しい状況の中、本年度の歳出規模を維持するための財源が来年度も確保できるのでしょうか。既に来年度の歳入見込み額は当然はじかれていることと思います。本年度の歳出規模に比べ、どれほど不足しているのか、お教え願います。 さて、国の大幅な公共事業費カットに続き、本県でも県単事業費一〇%をカットすることが、来年度当初予算の編成方針として通達されたところであります。しかしながら、県内の中山間地域の町村は経済力が弱く、建設事業者の大半は公共工事に依存しているのが現状であります。今後余儀なくされる歳出の削減は、当然大半が公共工事の削減につながると思われます。 現在、財政当局が見込んでいる来年度の公共事業費は、補助公共、県単合わせ、一体どれほどの削減になるのでしょうか。また、公共事業依存度の高い中山間地域への配慮について御検討されておれば、御説明いただきます。 こうした厳しい財政状況を踏まえ、下水道整備、徳島空港並びに周辺整備についてお尋ねをいたします。 これも先ほどから何度か御質問が出ておりました。知事は所信の中で、重要事業の重点配分を明言しております。下水、空港はトップクラスの事業であります。その予算措置は今後可能なのか、具体的に御説明願います。 また、他県では同様の財政状況でありながら、先ほども榊議員さんから北海道の御説明がございましたが、本県が遅々として進まないうちに、確実に下水道整備が進められている自治体も多数ございます。どこかモデルケースを選び、本県にそのまま採用すべきと考えますが、いかがなものでございましょうか。 空港周辺整備は、下水終末処理場も計画され、計画どおりの事業展開が不可欠であります。しかしながら、国の補助金獲得においては典型的な縦割り行政が持ち込まれた事業であると言っても過言ではないでしょうか。運輸省も二〇%カットの方針を打ち出しており、先行き全く不安と言わざるを得ません。現存する海水浴場をつぶしてまで、さらに隣に人工海浜をつくるなどという計画がまかり通るような国家の財政状況でありましょうか。滑走路の延伸、終末処理場建設を最優先として計画を縮小し、再検討する御意思はないか、お尋ねをいたします。 ところで、財政改革には行政改革も不可欠であります。県は、新行財政システム推進本部、あるいは3Cプロジェクトにおいて県行政全般の見直しを図られていることは十二分に存じております。しかしながら、国の行革、あるいは本県の行革でもリストラの問題が全く議論になっていないのは不思議でならないところであります。バブル経済の崩壊以降、民間では血の出るようなリストラが今も続いております。県財政の再建計画では、納税者である県民にもさらに大きな痛みか犠牲を強いることになるはずであります。 組織の見直し、外郭団体の見直しなども含め、県庁内で今こそ労使一体となった人員についての御検討が真剣になされるべきではないでしょうか。多くの県民も注目しております。お考えをお示し願います。 御答弁をいただいた後、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、細川内ダム問題に対する取り組み姿勢についての御質問についてでございますが、細川内ダムにつきましては、洪水に対する治水安全度の向上、頻発する渇水に対する安定的な水供給及び新たな都市用水の開発に対しまして、那賀川下流域の市や町などからその建設促進を強く要望する声がある一方で、長年地元木頭村の御理解が得られない状況が続いておりましたことから、私といたしましては、何とかこの問題を解決したいという気持ちでこれまで精いっぱい、できる限りの努力をしてまいったところでございます。 知事就任直後の平成五年十一月には、私みずから木頭村に出向きまして、木頭村長や同村議会等との会談を行いまして、話し合いによる問題解決を目指すことで合意をし、以後村とは三回の意見交換会を実施するなど、村の意見を十分お聞きするとともに、県の考え方も説明させていただいたわけでございますが、県と村との考え方は全くの平行線をたどり、依然として村の御理解を得るには至らず、状況はますます厳しくなってまいりました。 一方、建設省におきましては、平成七年度にダム等事業に関する評価システムの試行を行うこととし、細川内ダムもその対象となりましたことから、ダム事業審議委員会を設置すべく努力をいたしましたが、委員の人選等の問題によりまして、村長から委員就任を拒否され、全国でただ一つ、審議委員会が設置できない状況が長く続いたわけであります。 私といたしましては、このような状況を何とか打開すべく、ことしの四月以降、委員就任につきまして村長と話し合いを重ね、譲歩できるところは思い切って譲歩し、お互いの合意点を見出すための努力をしてきたところでございます。その結果、ようやく第三回目の直接対談で、審議委員会を発足させるという基本的な方向づけで合意を得ることができたのであります。 また、国におきましては、全国各地のダムの必要性、緊急性、地元状況等についての総点検の動きがございまして、細川内ダムもその対象となるといった非常に厳しい状況がございました。 このため、私は、建設省に対しまして、審議委員会の円滑な運営のために必要な予算の確保と、那賀川水系の治水・利水・環境対策を総合的に所管する単独事務所の設置について強く働きかけたところ、平成十年度の概算要求では、細川内ダムは一時休止ダムとなったものの、新たな予算として那賀川総合整備事業実施計画調査費を、また組織として那賀川工事事務所を要求していただくなど、私の考えが理解された結果であるというふうに考えております。 私といたしましては、できるだけ早く審議委員会を設置できるよう、さらに努力をいたしますとともに、審議に必要な予算と組織の確保につきましても一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 政治的立場での中庸をどう認識するのか、一党一派に偏しない県政運営に自信があるのかという御質問についてでございます。 私は、四年前、知事就任に際しまして、一党一派に偏ることのない、清潔で公正な県民本位の県政に徹することをお約束をいたしました。これまでの間、誠心誠意、この県民の皆様とのお約束を守ってまいりました。そして、さきの知事選挙におきましても、公正、清潔、透明で創造的な県政を訴えかけ、引き続き、一党一派に偏することのない、開かれた県政運営に努めることを県民の皆様とのお約束としてまいったところでございます。今回再選を果たし得ることができましたのも、こうした私の政治的基本姿勢につきまして、県民の皆様からの一定の評価と多くの御支援があったればこそと感じておる次第でございます。 議員より御質問の、政治的立場としての中庸とは、一党一派に偏ることのない県政運営に努めることと軌を一にするものでございまして、独断と偏見に陥ることなく、広く県民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、そうした多様な意見の中から何が正しいのか、どうあるべきなのかをみずから主体的に判断し、合意形成を図りながら県政を進めていくことであると理解をいたしております。 今後ともそうした姿勢を堅持しつつ、県民本位の開かれた県政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政執行上の私が目指すべき中庸とは何かという御質問についてでございますが、議員も御承知のように、日本の社会は今、成長から成熟へ、発展から均衡へと大きな変革の時を迎えておりまして、そうした中で新たな社会情勢、あるいは国際情勢に対応し得る、日本の各分野におけるシステム改革が議論されております。 そうした状況とともに人々の価値観にも多様な変化を生じてきております。私たちが望む生活の豊かさについて考えてみましても、大きな潮流として精神的な充足感に真の豊かさを求めていく方向に変わりつつある中で、多種多様化しているというのが現状でございまして、そうした人々の意識を背景に、よるべき先例のない社会改革を行おうとしているのが今の現状ではないかと、このように考えております。 県政を預かるものとして、そうした多面性を持つ社会状況を大切にはぐくみつつ、一方で県民の皆様の御意見をどう集約し、どう進めていくべきかというようなことを見定めていく、ともすれば相反する主張がぶつかり合う状況の中でいかに判断を下すかが非常に大切な役目であるというふうに痛感をいたしております。 議員御指摘の細川内ダム、あるいは第十堰の問題につきましても、安全か、環境保全かといった形で議論がとらえられがちでありますが、単に二者択一的な思考で物事を判断するのではなく、物事を多面的かつ総合的に検討し、トータルとしてどうあるべきかを希求し、あるべき方向、あるいは二つの対立する主張の融和する方向を見出していく、そうした冷静かつ粘り強い努力を重ねた上で将来の大計を考え、決断を下すことが大切であると、このように考えております。 私は、県政の最高責任者として、県民の多様な御意見を大切にしつつ、すべての県民の皆様にとって、また二十一世紀を生きる私たちの子孫にとって何が望ましいことなのかを十分に見きわめ、二十一世紀に光り輝く明るい徳島を築くための最善の道を選択してまいりたいと考えております。 第十堰改築事業について、いま一度リーダーシップを発揮する気持ちはないのかという御質問についてであります。 午前中の竹内議員の御質問にもお答えをいたしましたように、私といたしましては、建設省の提示した案は、流域住民の生命や財産を守るという視点と、流域全体の環境を保全するという視点の両立を図ろうとするものであり、基本的には妥当なものであるとの意見を、これまでも記者会見や県議会など、さまざまな場を通じて明らかにしてきております。 現在、審議委員会は、委員間でより踏み込んだ活発な議論がなされる段階に入っておりますことから、私といたしましては、今後ともこのような考え方に基づき、積極的に意見を申し述べてまいりたいと考えておりますので、審議委員会としての結論が得られるまで、いましばらくの間は審議の推移を見守っていただきたい、このように考えておるところであります。 空港周辺整備事業計画の再検討に関する御質問でございます。 徳島空港の滑走路延長等の拡張事業は、就航機材の大型化や、離着陸の安全性の向上への対応を図りますとともに、本県の国際交流や広域交流を推進する上で極めて重要な課題でございます。 徳島空港周辺整備事業計画は、空港を核とした、人・物・文化・情報などの交流空間の形成、人工海浜の創造を核とした親水空間の形成並びに都市環境改善の視点からの下水道終末処理場や廃棄物最終処分場の整備など、県勢の振興を図っていく上でいずれも重要かつ緊急性を要する諸施設であるというふうに認識をいたしております。厳しい財政事情でありますが、本県の将来を見据えた社会基盤として必要不可欠な事業で構成しておりまして、今後とも空港周辺整備事業計画に基づきまして円滑な事業促進が図れるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 県の行政改革における組織の見直し、外郭団体の見直しを含めた人員の検討についての御質問についてでございます。 行財政改革をめぐる環境は、極めて厳しく、簡素で効率的な、新たな行財政システムを構築することが不可欠であるとの認識のもとに、平成七年六月に徳島県新行財政システム推進大綱を策定をいたしまして、部の再編を初めとする大幅な機構改革や、外郭団体・附属機関の統廃合、サマーレビューの実施による財政の見直し、政府機関、民間企業への職員の派遣による人材育成等といったことにつきまして力を注ぎながら、積極的な施策展開に取り組んできたところでございます。 従来から、弾力的かつ重点的な職員配置に心を砕いておりまして、行政需要が飛躍的に増大する中で、定員は二十数年間据え置くなどによりまして、本県の職員規模は、人口類似県、あるいは財政規模類似県と比較いたしましても、必ずしも過大な人員を抱えているとは考えておりませんけれども、二十一世紀の本県を飛躍へと導いていくことを目指して、現在実施しております3Cプロジェクトによります事務事業の総点検を通じまして、県の行財政改革ができるだけ具体的なものとなるように努力してまいりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) まず、基金についての御質問でございます。 基金ごとの残高につきましては、平成八年度末現在で財政調整基金約百十六億円、減債基金約五百十二億円、その他特定目的の基金約四百六十五億円となってございます。 財政調整基金及び減債基金の九年度の取り崩し額についてでございますが、当初予算におきまして大幅な財源不足を補てんするため、財政調整基金で五十億円、減債基金で百七十三億円を取り崩すことといたしております。 今年度の実質的な取り崩し額を見通しますことは、現段階では困難でございますが、財政の弾力性の確保、将来の財源対策債等の円滑な償還のため、両基金の果たすべき役割は極めて重要であると考えており、今後可能な限り歳入の確保を図り、両基金の積み戻しに向け、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。 また、基金における好条件での運用についてでございます。 基金の管理につきましては、地方自治法第二百四十一条第二項により、各基金の条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないとされております。そのため、基金に属する現金につきましては、確実性、有利性の観点から、そのほとんどを自由金利型預金でございます大口定期預金により管理をしており、市場の実勢レートをより的確に反映することとしているなど、有利な運用に努めているところでございます。 なお、基金は、各年度の取り崩し等に対応するため、短期の運用としている一方、県債につきましては長期にわたる資金の調達を行うことなどから、長期、短期の金利について差が生じているものでございます。 今後とも、できるだけ有利な預託及び資金調達に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、県債依存度についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、近年、本県では国の経済対策による公共事業の追加や、地方財政の財源対策として多額の県債発行を余儀なくされており、将来の公債費負担増に伴う財政硬直化が憂慮される状況にございます。今後どのようにして県債残高の増嵩を抑制していくかが、財政健全化に向けた最優先の課題であると認識しております。 しかしながら、県債総額の発行を抑制するに当たりましては、本県のように自主財源が脆弱な県にとりまして、例えば平成八年度の許可額で約三百七十五億円、県債全体の約四四・五%を占めております地方財政全体の財源不足対策として発行を認められる財源対策債の発行につきましては、国の地方財政計画、地方債計画の動向によりその発行額が決まってくるという実情にございます。 したがいまして、現時点において、県独自に将来における県債依存度、歳入に占める県債総額の割合を明確に算出することは非常に困難でございますが、今後国の財政構造改革の動向も踏まえ、県債発行についてより具体的な数値目標を設定する必要があると考えております。 次に、来年度の歳入見込み額について、本年度ベースでどれほど不足しているのかとの御質問でございますが、本県財政は、平成九年度の当初予算で見ますと、歳入総額に占める自主財源は約三六%でございます。そのほかは国庫支出金、地方交付税、県債など依存財源で構成されており、国に大きく依存する財政構造になっております。特に平成十年度は、国の財政構造改革会議の結論がどのような形で国の予算及び地方財政対策に反映されるのか、国に依存するウエートの高い本県にとって、例年以上に見込みが困難な状況であることについて御理解を賜りたいと存じます。 ただ、国の構造改革会議において、地方財政においても国に準じ、財政の自主的かつ自立的な健全化を図るための努力が求められており、その具体的な方策として地方財政計画の圧縮や地方交付税、地方債制度の見直しなどが示され、本年度以上に本県財政を取り巻く状況は厳しい状況にあると認識しているところでございます。 そのような状況を踏まえ、平成十年度予算編成方針においては、予算編成過程における弾力性を確保するため、従来以上に厳しいシーリングを設定したところでありますが、今後具体的に示される国の予算及び地方財政対策の動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に、公共事業費の削減見込みについての御質問でございますが、まず補助公共事業費につきましては、国においては財政構造改革会議の結論を踏まえ、平成十年度は対九年度マイナス七%を上回らない範囲に圧縮するとの厳しい方針を明らかにされております。 今後、県といたしましては、十二月の大蔵原案内示、その後の具体的な箇所づけ作業に向け、本県のように社会資本整備のおくれた地域への重点的な配分などを引き続き、粘り強く訴えかけてまいりたいと考えております。 次に、県単公共事業につきましては、県財政が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、平成十年度の予算要求枠を対前年度比マイナス一〇%とするシーリングを設定したところでございます。 今後、予算編成過程において地方財政計画の動向や財源状況を踏まえながら、シーリングで削減した額を活用し、横割り連携施策などの観点からの重点化を図るなど、創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 公共事業について、中山間地域への配慮は検討されているかという御質問についてでございますが、本県におきましては、県下五十市町村のうち、中山間地域が三十七市町村と大宗を占め、全国に比べて社会資本の整備がおくれている現状にございます。 中山間地域におきましては、特に過疎化、高齢化の進行が顕著であり、一方、就業の場が不足していることなどから、地域社会の維持が憂慮されている状態でございます。 このため、農林水産部といたしましては、定住条件の整備や国土の保全を図ることを目的に、各種の中山間地域対策に積極的に取り組んでいるところでございます。 国におきましても、公共事業予算の大幅縮減が予定されている中で、平成十年度概算要求における中山間総合整備事業や林業地域総合整備事業では前年度とほぼ同額を要求し、積極的に進めようといたしております。 県といたしましても、特に社会資本の整備がおくれている本県に対し、予算の傾斜配分がされますよう、国に対し、強く要望してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 公共事業の中山間地域への配慮についての御質問でございます。 土木部といたしましても、ただいま農林水産部長もお答えいたしましたように、定住・交流条件の整備や国土の保全を図ることを目的に、都市部との一時間交流連携道路や奥地産業開発道路の整備を初め、公営住宅の建設、治水及び砂防対策の推進、さらには特定地区における公園整備の促進など、中山間地域の社会資本整備を積極的に推進しております。 公共事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございますが、今後とも予算の獲得に努めるとともに、中山間地域の真に活力ある地域づくりに向け、公共事業の効果的な実施を図ってまいりたいと考えております。 次に、下水道整備、徳島空港拡張並びに周辺整備事業に関する今後の予算措置についての御質問でございます。 本年六月の財政構造改革の推進に関する閣議決定におきまして、公共事業につきましては、下水道及び空港整備を含む五カ年計画の二年間延長と、平成十年度公共予算の七%以上の削減などが決定されましたことから、下水道整備、空港拡張及び周辺整備事業の予算措置についても厳しいものがあると受けとめているところでございます。 本県の財政構造を考えますと、これらの事業の推進には国の理解、国費の導入は不可欠であり、国に対し、本県における社会資本整備のおくれ等、事業の緊急性について理解を求めるとともに、予算の重点配分、傾斜配分について今後とも強く働きかけ、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。 また、下水道整備について、先進自治体の例をモデルケースに採用してはどうかとの御質問でございますが、県といたしましては、平成八年度に県公共下水道整備促進事業費補助制度を創設し、市町村の下水道の整備促進の支援を図っているところでありますが、下水道整備のなお一層の促進を図るため、今後市町村への具体的な支援施策につきまして、先進自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。   (森本議員登壇) ◆六番(森本尚樹君) 御答弁いただきましたが、ダムの問題については、何か新聞のスクラップをめくっているような経過説明だけだったような気がします。この四年間の知事の本当のお気持ちとか、苦労したこととか、反省点なんかがここで聞きたかったなと思ってこの問題を取り上げたところでございます。 しかしながら、御就任以来、一生懸命、誠心誠意、県民福祉向上のため頑張ってこられたのは、県民の衆目の一致するところであります。まあ低い投票率に知事さんも苦しまれましたけれども、ダム問題での粘り強い交渉は、一部であった見当外れの官僚知事批判を完全に今回で消し去ったのではないかなと思っております。(「よいしょじゃ、それは」と言う者あり)ほっといてくれ。 もう一つ、よいしょを言います。まあ投票率低かったですけれども、この棄権票というのは、勝つのがわかっているから多くの県民が投票に行かなかっただけで、すべて知事の支持票と私は認識しております。この点をいつも思って、一生懸命やっていただきたいなと思っております。 知事の考える「中庸」も、私なりに理解できたところであります。 第十堰については、知事なりの手腕、手法でよい方向へ向かうものと確信しているところです。知事には、小沢一郎さんのような強腕は全く似合いませんが、たまには発揮していただいても、ついていけるだけのお人柄ではないかなと私は思っております。 財政状況についていろいろ御答弁いただきました。全体的に抽象的なお答えで、本県財政の直面する危機的状況がわかりにくかったと思います。 基金の取り崩し見通し、県債依存度の引き下げ水準、来年度の歳入見込み額、あるいは公共事業費の削減見込みについては予測数字をいただけませんでした。どうも財政当局というのは、細かな数字は知事と自分たちだけが知ってたらええというようなところがあります。貯金通帳の残高を知らずに各部局、事業はできないんじゃないかなと思っておりますので、もう少し財政について各部局に勉強していただきたいなと、勉強するように財政の方からレクチャー、常にしていただきたいなと思っております。 先ほども中山間地域の支援策について、農林と土木の両方から御答弁いただきました。いかにもこれは縦割り行政でございます。私はきのう、一人でいいよと言ってお願いしとったんですけれども、全くこれは時間のむだだったなと思っております。 県債増発しているときは、県は、県債にもいい県債と悪い県債があるとおっしゃっておりました。すなわち交付税措置がある優良起債を活用していることを言いたかったのだと思います。しかしながら、国の財政がこけたらどうしようもありません。国がくしゃみをしたら肺炎になるのではなく、せめて風邪ぐらいでとめていただくような県財政を確立していただきたいなと思っております。 空港周辺整備については、運輸省が先日事業費二〇%カットを打ち出すなど、厳しい状況となっております。この全体計画は、国の縦割り行政を利用していかに補助金を獲得するかが重点となっているような気がいたします。現存する海水浴場をつぶして隣に人工海浜をつくるという愚を、これからの国の財政状況が許すのか、心配するところであります。 国の公共事業費七%カットの方針は、本県のような弱小県にはさらに大きな影響となることが懸念されております。知事には、さらに年末にかけ、御検討いただきたいと念願をいたします。 財政当局にいたしましては、歳出削減の理念を示すような予算をきちっと組んでいただきたいなと思っております。 続いて、質問に入ります。 土木行政全般についてお尋ねいたします。 国が打ち出した公共事業費七%カットの余波は、本県のような弱小県の場合、実質二〇%カットにも値するのではないかと心配されております。また、県は、新年度予算編成において、県単事業一〇%カットを打ち出しました。それだけに受注七〇%以上を公共事業で賄う県内建設業者にとっては、まさに死活問題であります。発注側である県には、公平で透明性のある土木行政がさらに強く求められているところであります。 さて、圓藤県政になりまして、いわゆる徳島方式を採用され、平成六年八月より工事額によって、地元、地元JV、県外大手JVによる発注を完全実施したことにより地元業者の受注率は、前県政に比べ増加しているのは喜ばしいことであります。また、従来の予備指名を廃したJVの自主結成方式の採用、あるいは十億円以上の物件の実質的な一般競争入札の導入は、形の上では土木行政の明朗化を促進しており、一応の評価をいたしたいところであります。なぜ一応かと申しますと、県の土木行政のこうした表向きの改革の動きに反し、県理事者は建設業界に対し、リーダーシップを放棄しているのが現状であることをはっきり申し上げておきます。 これまで私は、委員会、本会議を通じ、再三県の経営審査のあり方をただしてまいりました。とりわけ、ここ数年県指名のランクにおいて土木、建築とも特A業者が激増していることを挙げ、審査の徹底を強く申し入れたところであります。しかしながら、九年度の特Aは、さらに土木で六社、建築で四社ふえ、土木に至っては、平成二年の五十社から二・五倍の増加、百二十七社に及んでおります。特Aといっても、一部には明らかに力のない業者、すなわち見積もり能力、施工能力、管理能力のない業者が特Aにランクづけされております。この結果、公然と行われるのが、明らかに建設業法上禁止されている一括下請負、いわゆる丸投げであります。徳島方式の採用により、確かに同一ランクの業者は公平に指名に入ることができました。しかしながら、特Aがこれだけ増加すれば、業者間の力の差は歴然としております。一部の業者が落札した場合、当然丸投げがまかり通る結果となっております。地場育成という美名のもとペーパー会社も育成しているのが、今の県土木行政の現状であります。 さて、県単一〇%カットにおいて県内業者が極めて厳しい状況になってまいりました。少ない予算で一隅を照らす事業を続けるには、当然工事発注においても大きな改革を余儀なくされるのではないでしょうか。本県の場合、平成八年度公共工事は四千七百四十一件、一件当たりの工事額は約二千百五十万円、土木部では一件平均一千九百八十二万円となっております。一工事を例えば何工区かに分割発注すれば、当然各工区には諸経費がかさみ、この結果、一事業の単価がはね上がるのは自明の理であります。 なぜこのようなことを申し上げたかといいますと、現実に一部業者のねじ込みにより、一社で請け負える一事業が何工区かに割られ、むだな経費がかさんでいる事例が多々あるからでございます。この結果、税金が浪費され、公共事業のコスト高につながり、さらにここでもペーパー会社が育成されることになります。本県の場合、年間売り上げ百億を超える建設業者はわずかに一、二社であります。公共事業費が本県よりはるかに少ない九州佐賀県では六社が育っております。いかに本県土木行政が本当の意味での地場育成を怠っていたのか明白であると言わざるを得ません。 以上のことを踏まえ、何点か御質問いたします。 まず、現在の指名のあり方についてであります。例えば特Aに発注する物件の場合、同一地域からはすべての特A業者に指名がなされます。しかしながら、力の差は歴然、丸投げ防止、優良業者育成の意味からも、同一区域内を中心に県が強い指名権を行使すべきと思います。お考えをお聞きいたします。 また、指名審査についてですが、はっきりしている工事請負高を除けば、すべて自己申告による書類審査であります。さらに会社などへの現地調査を加えるべきと考えますが、これも明確にお答えいただきたい。 元請業者に対して、県は当然監督義務があります。担当者が現場に足を運んでいないのが現状であります。丸投げ防止の意味からも抜き打ち検査を徹底していただきたい。さらに、不正業者に対しては厳しい処分を行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 公共工事のコスト縮減は喫緊の重要課題であります。分割発注を減らし、諸経費を節減すべきと考えますが、新年度予算編成のお考えをお聞きします。 現在の特Aの数は異常な状態と言わざるを得ません。この中からスーパー特Aランクをつくり、優良業者を育成すべき方向に来ていると思いますが、これについてもお答えいただきます。 続いて、観光行政についてお伺いします。 県民が夢にまで見た明石大橋開通まで、あとわずか五カ月となりました。知事が新長期計画の中でうたっている、交流が広がるにぎわう徳島が実現するか否かは、まさにこの瞬間にかけられていると言っても過言ではありません。しかしながら、観光面だけ見れば、もうちょっと橋の開通は待ってほしいというのが、観光徳島のお寒い現状ではないでしょうか。 一つの事例を紹介します。鳴門市の大毛海岸に十年ほど前、県外資本によるリゾートホテルが誕生いたしました。開館当初は、一日の宿泊客はわずか数組という状態だったそうです。途中、経営母体が入れかわったこともありますが、ここ一、二年は連日ほぼ満室状態、一ホテルで年間十万人を超える観光目的の県外客が訪れております。関係者にいろいろお話を伺ったわけですが、かなりの御努力、試行錯誤の連続だったようです。結局、行き着いた結論が、県外客にアピールするのは、昔からあった青い空と青い海、そして他県に負けない本県の豊かな食材であります。洋食部門を縮小し、本県産品だけを使った料理を用意した結果、今の人気につながったとのことです。このほか、体験も重要で、ホテル内で大谷焼、藍染ハンカチの製造体験も人気を呼んでいます。県は阿波踊り振興に年間六百数十万円しか支出しておりませんが、このホテルでは、一年じゅうロビーで阿波踊りを実演し、この予算だけでも八百万円とのことです。 つい先日、徳島市で「徳島農業新時代への提言」と題するシンポジウムがありました。基調講演した東大の木村名誉教授は、徳島の田舎には近代化されないゆえの美しさがある。そして都会にはない海の幸、山の幸があることを指摘され、人を呼び地域に活力を生むには、本県の場合、食と体験がかぎを握ることを指摘されました。 知事は、観光徳島として県外にアピールするものは何だとお考えですか、具体的にお答えいただきます。 次に、四国における徳島の観光ルートの位置づけについてお伺いいたします。 知事は、御就任時から、「たとえ本県の人口がふえなくても、多くの人が交流する活気のある県をつくりたい。交流人口をふやしたい」と述べられております。しかしながら、現在の観光客は全国最低ラインとなっております。午前中、徳島空港へ行けば、本当に寒い現状を目の当たりにします。東京、大阪からの団体客を待ち受けるバスは、香川、岡山などの県外ナンバーばかり。一体どうなっているのか、首をかしげたくなります。 先日も東京から旅行エージェントの方々が視察に参りましたが、口々に言われていたのは、行政からの売り込みの少なさです。徳島経由で四国に入り、他の三県に宿泊して帰られたのでは話になりません。最後は徳島に一泊して帰ってもらうよう、観光ルートの再検討を強く旅行エージェントに働きかけていただきたいと思います。お考えをお聞きします。 さらに、本県観光を売り込むプロジェクトチームを官民一体となってつくるおつもりはございませんか。 次に、全通記念事業についてお尋ねいたします。 県主催のコアイベント、民間主催のホロンイベント、多彩なイベントがメジロ押しです。県はこれらに莫大な予算を支出しております。ここでお聞きしたいのは、一過性の記念事業では余りにもったいない気がします。何か一つでも通年事業として残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、徳島市の「はな・はる・フェスタ」はどうでしょうか。四月の三日間徳島市が春の花で彩られます。また、この間徳島市の交通公園では演舞場が設けられ、阿波踊りも開幕いたします。四年前の東四国国体の前、県内には何万ものプランターが配られ、四季の花で彩られました。しかし、国体が終わったら大半が姿を消しました。このフェスタを残すことで花のある県都づくりが定着するのではないでしょうか。 また、春の阿波踊りは、観光客誘致は無論、コンベンション誘致にも大きな力を発揮すると思いますが、いかがでしょうか。 最後に、観光行政の見地から文学館、書道美術館についてお尋ねいたします。 両館とも既に整備されることが決まっておりますが、どこに建設されるかということが、今話題になっております。ちまたでは文化の森だ、いや前川の工業試験場跡地だとうわさされておりますが、いかがでしょうか。 ここでお願いしたいのは、お年寄りでも自転車や徒歩で行ける、交通の便のよい市内中心部に誘致していただきたいということであります。文化の森には立派な美術館があります。そこへ集中させてしまうのでは、全く観光的にも広がりが持てません。工業試験場跡地は、周辺に小・中・高校五校が建ち並ぶ、交通の便もよい、市内一の文教地区であります。JR徳島駅からも徒歩でわずか十数分のところにあります。施設の性格上、最良の候補地と考えますが、お考えをお聞きいたします。 時間がありませんので、早口での御答弁をお願いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本県の観光資源について、県外に具体的に何をアピールするのかという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、近年、観光資源として、海・山・川などの自然景観、能動的な観光としての体験、あるいは地域の食材を使った郷土料理などが高い評価を得ております。本県はこれらの資源に恵まれておりまして、このことは平成八年に関西圏で行いましたアンケート調査におきましても、本県の魅力として一般に認知されているところでございます。 したがいまして、今後におきましても阿波踊り、鳴門の渦潮、祖谷のかずら橋など、本県を代表する観光資源を紹介していくことはもちろんのことでございますが、近年の観光客ニーズを踏まえまして、本県が美しい自然景観や豊かな食材、さらには歴史・文化を体験する機会に恵まれていることなどを強力にアピールし、今後の観光振興に努めてまいりたいと考えております。 徳島に宿泊するような観光ルートづくりを旅行エージェントに働きかけてはどうかという御質問についてでございます。 本県への観光客の誘致を図る上におきましては、マスメディアの活用等、一般の方々に対する誘致宣伝活動とともに旅行エージェントに対する働きかけが重要な意義を持つことは言うまでもございません。 このため、これまで十分であったとは申しませんけれども、県におきましても、県外での観光キャンペーン等の実施に際しましては、各地の旅行エージェントを訪問し、本県向けの旅行商品の企画を働きかけてきたところでございます。また、平成七年度からは、実際に旅行企画に携わるエージェントの方々に本県の観光資源を見ていただきまして、専門家の立場から適切な助言をいただくなど、観光ルート案の検討も進めてまいりました。今年度はこの成果を「徳島県観光ルートガイドブック」としてまとめまして、県外の主要な旅行エージェントに配布しまして、その活用を働きかけているところでございます。 今後とも、宿泊施設や交通機関など、観光関連業の方々と連携を図りながら、旅行エージェントに対しまして、より積極的に本県向けの旅行商品の企画を働きかけてまいりたいと考えております。 文学館、書道美術館の建設予定地について、工業試験場跡地が最良の候補地であるとの御提案でございますが、文学館、書道美術館の建設につきましては、去る七月、十八名の学識経験者等で構成いたします基本構想検討委員会を設置をいたしまして、これまで専門部会の二回を含め、計四回の審議を行ったところでございます。 審議内容の主なものといたしましては、基本方針、施設の性格・機能など、並びに建設候補地でございまして、今後三回程度の審議を経て、本年度末までに基本構想をまとめる予定でございます。 現在、基本構想検討委員会で審議されております施設の機能といたしましては、展示・収蔵機能など、文学館、書道美術館として当然備えるべき機能はもとよりでございますが、全国的に知名度の高い瀬戸内寂聴氏や、近代の書聖と言われる中林梧竹の作品・資料を生かした観光的機能や、子供から高齢者までが楽しく学べる生涯学習機能の充実などが議論されております。 また、建設候補地につきましても、議員御提案の工業試験場跡地を含めた複数の建設候補地を挙げまして、交通上の条件などの諸条件をもとに具体的に検討していただいているところでございます。 いずれにいたしましても、この検討委員会の審議結果を踏まえまして、総合的観点から早期に建設地を決定してまいりたいと考えているところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) まず、指名業者の選定についての御質問でございますが、県発注工事におきます指名業者の選定に当たりましては、徳島県建設工事請負業者選定要綱の規定に基づきまして、建設工事審査委員会におきまして、工事の内容や建設業者の施工能力、施工実績、経営規模、地理的条件等を勘案して、適格業者の選定を行っているところでございます。 御承知のように、公共工事におきます指名競争入札につきましては、その透明性及び公平性の確保が強く求められているところでございます。県といたしましては、今後ともこのことを十分念頭に置きながら適格業者の選定に努めてまいりたいと考えております。 次に、経営審査につきまして、書類審査だけでなく、現地調査も加えるべきだとの御質問でございますが、経営審査制度は、公共性のある建設工事の発注に当たって、事前の審査を通じて建設業者の技術力や経営状況、社会性等を総合的に評価するものとして建設業法に規定され、公共工事の発注機関のランクづけに活用されているものであります。 その審査項目及び基準につきましては、完成工事高、経営状況、職員・技術職員数、営業年数等が建設省令において定められております。 また、その審査に当たりましては、事実を証明する書類として、工事経歴書や財務諸表等の建設省令で定められた添付資料の提出が義務づけられております。さらに、その申請内容の事実確認を行う必要があるときには報告や資料の提出、または提示を求めることができることとなっておりますので、県といたしましては、より厳正な審査を行うため、規定された添付書類に加えまして、必要な資料の提出、または提示を求めております。例えて申しますと、完成工事高の認定に当たりましては、それが適正に施工されたものであるかどうかを審査するため、契約書や工事台帳、下請業者調、工事担当主任技術者調等の提示を求めております。また、技術者等職員の認定につきましては、技術資格の証明書や雇用状況を証明する各種公的証明書の提示を求めるなど、可能な限りの方法により厳正な審査を行っているところであります。 このように、経営審査は、基本的に書類審査により行うこととなっているところでありますが、虚偽申請のおそれが極めて高い、新たな事実や証拠が示された場合におきましては、立ち入り調査等を行い、虚偽申請の事実が確認されましたら、指名停止等を含めた厳正な措置を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、工事受注に係ります不正防止策についての御質問でございます。 建設工事の一括下請、いわゆる丸投げは、請負業者に対する発注者の信頼を裏切るだけでなく、中間搾取や工事の質の低下、労働条件の悪化等を招いたり、工事施工能力のない不良・不適格業者が横行したりするもとにもなります。したがいまして、県工事の発注に当たりましては、工事が適正に施工されるよう、さまざまな措置を講じているところでございます。 まず、工事着手時に、当該工事を担当する現場技術者につきまして、請負業者との雇用関係や、他の工事の担当状況を記載した技術者台帳により、現場ごとの専任制などの確認を行っております。さらに、下請負の状況を記載した施工体制台帳を提出させることにより、下請負業者の確認も行っております。 また、工事現場におきましては、県の監督員が設計図書等に基づいた適正な施工がなされるよう、請負業者の指導・監督を行うとともに、設計図書等に定められた工事材料の調合及び検査等、施工の要所要所においては立ち会いを行うなど、工事の適正な施工の推進に努めているところでありますが、なお一層監督員による工事現場における指導・監督の強化を図り、県工事の適正な施工の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、請負業者が不適切な施工を行っている事実を発見した場合には、指名停止等を含めた厳正な措置を講じてまいります。 次に、公共工事の発注に関し、コスト縮減の観点から分割発注を減らし、諸経費を節減すべきではとの御質問でございます。 県工事を分割発注する場合といたしましては、同一の事業ではあるが、工事の施工箇所が離れている場合、あるいは一括で発注するより分割発注した方が工期の短縮が図れる場合等がございます。工事を分割発注することにより諸経費が若干増加する場合もありますが、基本的には分割前の諸経費の総額を上回らないよう、分割後の各工事における諸経費を定めているところであります。 しかしながら、昨今の公共事業費の削減等、公共事業を取り巻く厳しい状況のもと、限られた財源を有効に活用することが必要であると考えており、その方策の一つとして、現在公共工事のコスト縮減に効果のある諸施策について検討中でございまして、この中で適正な発注規模のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。 最後に、業者の格付についての御質問でございます。 建設業は、県におけます主要な産業の一つであり、県内建設産業の発展は、県内産業の活性化のためにも非常に重要なことであると認識いたしております。本来企業の発展は、その自助努力によってなされるべきものでありますが、県内建設業者は受注の多くを公共工事に依存しているという現実がございます。また、一方では、公共工事には公平性、透明性及び競争性の確保が強く求められております。 県といたしましては、これら公平性、透明性、競争性の確保を念頭に置きながら、議員御提言の趣旨も踏まえまして、県内建設産業の健全な発展を図るため、現在の等級区分や等級別発注金額が適正であるかどうか、あるいは入札における適格業者の選定数が妥当かどうか等、公共工事の発注方法につきまして、現在の指名制度、入札制度をいま一度点検し、改善すべき点があれば、順次対応を図ってまいりたいと考えております。(発言する者あり)   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 本県の観光を売り込むために、官民一体となったプロジェクトチームをつくってはどうかという御質問でございますが、効果的かつ強力に本県の観光をPRしていくためには、議員御指摘のとおり、観光関連業の方々を初めとする民間の方々と行政とが一体となって取り組みを行うことが極めて重要であると認識しているところでございます。 このため、本県では、官民一体の組織でございます「とくしま夢大橋キャンペーン推進協議会」を設置しまして、観光客誘致と受け入れ体制の強化のための事業を実施しているところでございます。特に本年度は神戸─鳴門ルートの全通に向けまして、新たにもてなしキャンペーンの実施や観光案内ステーションの設置を図るなど、事業内容の強化に努めているところでございます。 今後におきましても、この協議会を十分に活用しまして、官民一体で本県観光の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 「はな・はる・フェスタ」を通年事業として残せないかとの御質問でございますが、全通記念事業は新しい交流の幕あけとも言える神戸淡路鳴門自動車道の全線開通を県民を挙げて祝うとともに、二十一世紀に向けた新しい徳島の魅力を全国にアピールするために、感動と交流の広がるイベントを県内各地で開催をいたしております。 このため、このイベントの一つといたしまして、「はな・はる・フェスタ」を平成十年四月十七日から十九日にかけまして、花、水、阿波踊りをテーマに、徳島市の新町川公園周辺の七会場で実施をいたしますとともに、その最終日には全通記念パレードを実施し、県内外の人々に徳島の魅力をPRできるよう計画をしているところであります。 「はな・はる・フェスタ」につきましては、神戸淡路鳴門自動車道の全線開通を記念して、徳島市の顔であるひょうたん島を舞台に記念イベントを実施するために、徳島市民等を構成メンバーといたしまして設立されました徳島市明石架橋記念イベント実行委員会及び神戸─鳴門ルート全通記念事業実行委員会並びに徳島新聞社の三者で主催することにいたしておりますが、今後のあり方につきましては、来年の実施状況も踏まえながら、主催する三者はもとより、関係する部局、機関とも協議をしてまいりたいと考えております。   (森本議員登壇) ◆六番(森本尚樹君) 早口の御質問に御答弁いただきました。 先ほど土木部の部長さんから御答弁いただいたように、本当に県が行っている経営審査や指名発注・管理が行き届いた的確なもんだったら、私はこんな一年間、毎回毎回同じ質問いたしません。ペーパー会社が育っておりますし、丸投げが公然とまかり通っておるから、こういう質問を再三やっとるわけでございます。これいつも土木部長答えてますけど、野田部長だってこれ黙って聞いとったらあかんですよ。農林も同じですよ。 それと、知事さんが知ったらびっくりするような話が、これ土木行政ようけありますよ。だから、圓藤知事だってもっと知る努力をしなきゃいけないなと思います。執行部の段階で伏せられとる話というのがいっぱいあるはずです。知事さんの耳に届くのはもう全部箱が建ってから、道ができてからというケースが結構あるんと違いますか。やっぱり知事として土木行政、十二分に熟知して指導する責任がおありだと私は思います。(発言する者あり)土木事業というのは、時には政治に翻弄された時代もございました。それだけに不正が横行すれば、県政の信用失墜いたしかねません。とにかく、(発言する者あり)とにかく……、やかましいというの。とにかくやるべきことを徹底していただきたいと思います。 県民の税金を使う執行権は極めて神聖なものです。談合屋に大きな顔さしたらいかんということです。勇気を持って職務を邁進していただきたいと思います。土木部、農林部の執行部の方には勇気を持って仕事をしていただきたいなと思います。私も応援しますし、すぐ横には県警本部長も座っております。 佐賀県の例を挙げたのは、かつて非常に安定した県政のもとで今の形をつくり上げたとのことでございます。そういう意味では、無風選挙二回戦った圓藤県政は非常に県政として安定しております。このうちにきちっとしたものを確立していただきたいなと思っております。 御答弁の最後になりましたが、現在の指名制度、入札制度をいま一度点検して改善したい旨の前向きな御答弁をいただきました。本日私が指摘した点について、よい方向に持っていっていただくものと確信しております。こんな席では、極めていつも抽象的な御答弁ですけれども、私の控室で話をしたら、「ほんまに先生の言うとおりじゃ、何とか私どももちゃんとやらないかんのやと考えとる」というお答えをいただくんですけれども、ここに座ったらいつもこういうような、あいまいな返事がございます。これ知事も笑っておりますけど、いろいろな不正が表ざたになって、小野本部長が動き出したらこれ大変ですよ、ほんまに。だから、そういう意味でも、本当に健全な土木行政、そのときの県政の清潔度を、尺度になるんではないかなと思います。徹底していただきたいなと思っております。 観光についてですが、とにかく徳島県、売り込みが下手でございます。知事の御努力で札幌、名古屋、鹿児島と航空路が拡大したことは大変喜ばしいことですけれども、このとき、高知、鳥取、島根と同時期開通いたしました。この三県は、県の担当者が札幌市の方へ出向きまして、パック旅行の計画を組んだり、大変な売り込みをしたそうでございます。高知ではそのパック旅行が実現しております。しかしながら、私の聞き及んだところでは、徳島県の担当者一人も来なかったということです。どんなよい商品でも、営業せずに商品は売れないことを十二分に認識していただきたいなと思います。 けさほども竹内議員から御質問ございました県産品の販売拠点づくりは、何としてもやるべきでございます。農林と商工が横割りで早急に検討すべき重要課題と思います。委員会では近藤議員が再三質問しております。しかし、これに対する答弁はいつも「勉強したい」との御答弁です。もう勉強する時間はございません。入学試験はあしたございます。一夜漬けでも勉強して、早く実行に移していただきたいなと思います。 全通事業で「はな・はる・フェスタ」を残すべきと御提言申し上げましたが、これは私が徳島新聞社の出身だからではございません。交通公園での阿波踊りは、コンベンション誘致にも格好の材料であります。来年はこの間、徳島市で日本整形外科学会もこれに合わせて開かれるということです。御検討いただけるということで了解いたします。 文学館、書道美術館建設地については、具体的な候補地を挙げるのは、今のところまだ無理かと思います。しかし、知事は内心は工業試験場跡地が最適と思われていることを確信いたしております。瀬戸内寂聴さんにもよろしくお伝え願います。 まとめに入ります。済いません。一分お願いします。 天下統一への道を開いた織田信長も、その遺志を継ぎ天下人となった豊臣秀吉も、その天下を三百年にわたって維持した徳川家康も、人生の中で乾坤一てきの戦いを経験してその地位を築きました。すなわち信長には桶狭間の戦い、秀吉には山崎の合戦、そして家康には関ケ原の戦いがありました。信長に至っては、わずか五千の軍勢で二万五千もの今川義元の軍勢をせん滅いたしたところであります。 政治家圓藤知事は、今のところ、勝つべくして勝った戦いが二回、この小さな徳島県を率るリーダーとして、日々細心の戦略を練られ、何十倍もの敵に匹敵するこの難しい時代に乾坤一てきの戦いを挑み、我々県民を大勝利に導いていただきたいと念願しております。 これで私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...