運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 光市議会 2009-02-24
    2009.02.24 平成21年第1回定例会(第1日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2009.02.24 : 平成21年第1回定例会(第1日目) 本文 ( 59 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開会   開  会 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから平成21年第1回光市議会定例会を開会いたします。       ───────────・────・────────────   開  議 ◯議長(中本 和行君) 直ちに本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、林議員、中村議員、縄重議員、以上3名の方を指名いたします。  議事参与員はお手元に配付いたしておるとおりでございますので御了承願います。       ───────────・────・────────────   日程第2.会期の決定
    ◯議長(中本 和行君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。この度の定例会の会期は、きょうから3月24日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、この度の定例会の会期は、きょうから3月24日までの29日間と決しました。       ───────────・────・────────────   日程第3.報告第1号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第3、報告第1号を議題といたします。  本件について、提出者の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第1号、道路事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成20年11月5日午前9時頃光市花園1丁目437番地先の市道中村花園線において、走行中の相手方自動車が、隣接する山林から道路上に倒れていた樹木に接触し、車両が損傷したことによる損害賠償の額を7万1,873円と定め、平成21年1月14日に専決処分したことを報告するものであります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第1号を終わります。       ───────────・────・────────────   日程第4.報告第2号・報告第3号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第4、報告第2号及び第3号の2件を一括議題といたします。  これらの事件について、提出者の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第2号及び報告第3号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えの提起に関する専決処分の報告については、市営住宅家賃を光市営住宅家賃滞納整理要綱に定める24月以上又は30万円以上滞納し、再三再四にわたる納付指導にも応じず、支払いの意思が見受けられない2名について、それぞれ市営住宅滞納家賃の納付及び住宅明け渡しを求める訴えを提起することとし、平成21年1月16日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で、報告第2号及び第3号を終わります。       ───────────・────・────────────   日程第5.報告第4号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第5、報告第4号を議題といたします。  本件について、提出者の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第4号、カーブミラー支柱傾倒事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成20年12月25日午後0時25分頃、光市室積5丁目4035番8地先の市道西ノ浜松中線において、地面設置部分が腐食したカーブミラーの支柱が傾倒し、走行中の相手方自動車の左前部分に接触し、損害を与えたことによる損害賠償の額を17万8,424円と定め、平成21年1月27日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。はい、加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) これと類似した事案としまして、去年の3月に、室積の市道普賢通りでですね、市が管理する電気引込線上のいわゆる鉄柱が倒れたという事故がありました。いわゆる室積方面におけるこういったものについては、塩害等でですね、かなりいかれているところがあると思うんですが、去年の以降ですね、どういう調査をされたか、その実態はどうなっているかというところにつきましてお尋ねをしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 今回こういった形で自動車に損害を与えたことに対しまして、被害者の方に深くおわび申し上げたいと思います。  議員のほうから今、昨年の教訓をどのように活かして、チェックしてきたかという御質問の意図かと思いますが、通常のカーブミラーについて申し上げますと、通常職員がそういった市道を通る際等に目視あるいは手で揺すってみるとか、そういった形での点検を現在行っているところでございます。また、近年では住民の方からのそういった通報をいただき、修理をいたしているとことでございます。  今回、この海岸部分につきましては、特に潮風のよく当たるところでございます。現地のこのポールにつきましては、不法駐留の船舶のロープが巻きつけてあったと。船自体はもうなくて、ロープだけが残っていた形ではあったんですけども、そのことから、塩分が特に強く残るといいますか、腐食を一層促進させていったという状況で、当日の消防署の風速観測では12メーターから13メーターという強い風であったわけですが、より海岸部分でもっともっと強い風速であったろうかと思います。  そうはいいながら、風が強かったからしようがない、倒れたんですよとは、これは管理責任上申し上げてはならないことでありまして、当日すぐにこの海岸沿いにつきましては職員ですべて点検してまいりました。  今後ともですね、カーブミラーは市内に1,300本か400本ございます。すべて細かくチェックというのはなかなか難しいところがございます。そうはいいながら、住民の方のそういった御協力もあわせていただきながら、今後ともこのようなことのないように十分な注意を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。御理解賜りますようお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 大変でしょうけれども、いわゆる管理責任を問われるようなですね、構築物については、いわゆる周期を決めてですね、キチッと対応していただくことをお願いしたいと思います。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 他にございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第4号を終わります。       ───────────・────・────────────   日程第6.議案第26号〜議案第33号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第6、議案第26号から議案第33号までの8件を一括議題といたします。  これらの議案について、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第26号は、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)についてお諮りをするものであります。  第1条歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ8億7,509万9,000円を追加し、予算の総額を221億2,345万円にしようとするものであります。  今回の補正は最終予算でありますが、国の第2次補正予算に呼応し、景気対策予算として、市営住宅改修工事など地域活性化生活対策臨時交付金対象事業費1億3,600万円を計上するとともに、定額給付金給付事業費8億8,720万、子育て応援特別手当給付事業費3,790万円、合わせて10億6,110万円を計上いたしました。また、各費目にわたり、決算見込みに基づきまして調整を行った結果、国の補正予算関連以外の追加分は5億620万円、減額分は6億9,220万1,000円となり、差し引き8億7,509万9,000円の追加補正となるものであります。  それでは、歳出から御説明を申し上げます。  まず総務費では、ふるさと光応援寄附金などとしていただいた8件の寄附金を新年度予算の財源として活用するため、2,997万9,000円を財政調整基金に積み立てることといたしました。  次に、民生費では、療養給付費の実績見込みにより、山口県後期高齢者医療広域連合への負担金として1,984万8,000円を追加いたしました。また、保険基盤安定分などの確定に伴う国民健康保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の追加、介護給付金の給付費の減少などに伴う介護保険特別会計繰出金の減により、差し引き1,710万6,000円を減額いたしました。この他、保育単価の改定などに伴い、私立保育所保育委託料1,400万円を追加するとともに、公立保育所4園にAEDを設置することとし、備品購入費200万円を計上いたしました。  次に、衛生費では、光地域広域水道企業団の事務費などの実績見込みにより、負担金194万3,000円を減額するとともに、病院事業における企業債の繰上償還など、繰出基準対象経費の決算見込みにより、繰出金844万8,000円を追加いたしました。また、がん検診など保健事業の実績見込みにより1,560万円を、妊婦・乳児検診の実績見込みにより500万円をそれぞれ減額いたしました。また、不燃ゴミ指定袋等の販売実績見込みにより、委託料5,600万円を減額する他、浄化槽設置助成事業の利用実績の見込みにより、補助金1,110万8,000円を減額いたしました。  次に、労働費では、中小企業勤労者小口資金預託金の利用実績の見込みにより375万9,000円を減額いたしました。  次に、農林水産業費では、新規漁業就業者育成のための支援事業でありますが、就業予定者からの辞退申し出により、補助金22万5,000円を減額いたしました。また、光漁港広域漁港整備に係る調査設計費の入札減により1,156万5,000円を減額するとともに、事業の進捗を図るため、消波ブロックの製作を行うこととし、工事費として同額を計上いたしました。  次に、商工費では、中小企業融資債務保証料補給の利用実績の見込みにより2,000万円を、また、中小企業金融対策預託金の利用実績の見込みにより4,812万円をそれぞれ減額いたしました。  次に、土木費では、市道松中1号線の道路改良に伴う用地購入費として2,780万円を計上いたしました。また、85ページの参考資料のとおり、県営事業に対する負担金として、光日積線や光井島田線の道路改良などの実績見込みにより1,580万1,000円を、また、岩狩線整備事業の実績見込みにより1,387万1,000円を、さらに、港湾会計におきましては、光井川や虹ケ浜海岸の高潮対策事業などの実績見込みにより375万9,000円をそれぞれ減額いたしました。また、森ケ峠住宅外壁改修などの工事費5,800万円を計上いたしました。  次に、教育費では、浅江小学校プールシート張りかえなどの工事費3,100万円を計上した他、室積小学校難聴教室開設のための備品購入費などとして240万円を計上いたしました。また、児童及び生徒の就学援助等の実績見込みにより、小学校分として1,204万円、中学校分として1,090万5,000円をそれぞれ追加いたしました。また、公立幼稚園3園のAED設置のための備品購入費150万円。周防公民館外壁改修など、公民館施設整備のための工事費1,350万円。周防の森ロッジ屋根補修のための工事費550万円。文化センター施設整備のための工事費550万円。市民ホールの屋上防水改修のための工事費1,600万円をそれぞれ計上いたしました。  次に、公債費では、公債費負担の軽減対策として、公的資金の補償金免除繰上償還を実施するため、市債の元金償還金1億988万1,000円を追加いたしました。また、本年度の市債利子の実績見込みにより、利子1,180万1,000円を減額いたしました。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  これらの財源といたしまして、市税につきましては、個人市民税や法人市民税、固定資産税の収入実績見込みにより、合わせて3億円を減額し、これに伴い財政調整基金から2億7,000万円を繰り入れることとしました。これにより、平成20年度末の財政調整基金残高は21億3,731万2,000円となるものであります。なお、市債の繰上償還の財源として、低利の借換債1億160万円などを充当いたしました。また、地域活性化生活対策臨時交付金や定額給付金給付事業費補助金など、国の第2次補正予算関連の補助金として、合わせて10億2,307万円を充当いたしました。  第2条繰越明許費につきましては、83ページ及び84ページの参考資料のとおり4億285万9,000円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。  第3条地方債の補正につきましては、それぞれの市債の補正額に応じて限度額を変更しようとするものであります。  次に、議案第27号、平成20年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、保険給付費や老人保健拠出金、特定健康検診等事業費などの実績見込みにより、差し引き1億4,821万9,000円を減額し、国庫支出金や療養給付費等交付金、一般会計繰入金などで調整を行おうとするものであります。  次に、議案第28号、平成20年度光市簡易水道特別会計補正予算(第1号)は、簡易水道事業の実績見込みによる工事費などの減額や公的資金の補償金免除繰上償還により、差し引き1,030万円を追加し、市債などで調整を行おうとするものであります。  次に、議案第29号、平成20年度光市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、管渠布設工事の入札減等に伴う減額や、汚水流入量の減に伴う周南流域下水道維持管理費負担金の減額、また、公的資金の補償金免除繰上償還などにより、差し引き6億7,680万円を追加し、市債及び予備費で調整を行おうとするものであります。繰越明許費につきましては、84ページの参考資料のとおり310万円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。  次に、議案第30号、平成20年度光市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立てや、介護給付費の実績見込みなどにより、差し引き5,574万4,000円を減額し、国庫支出金や支払基金交付金などで調整を行おうとするものであります。  議案第31号、平成20年度光市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、後期高齢者医療保険の減収に伴う広域連合納付金の減額により6,002万3,000円を減額し、一般会計繰入金で調整を行おうとするものであります。  議案第32号、平成20年度光市水道事業会計補正予算(第2号)は、公的資金の補償金免除繰上償還により、企業債償還金1億890万円を追加し、この財源として、低利の借換債を充当するものであります。  議案第33号、平成20年度光市病院事業会計補正予算(第2号)は、収益的収支にそれぞれ1,119万1,000円を追加しようとするものであります。これは、新型インフルエンザ対策行動計画に基づく県補助金や、一般会計からの負担金の精算、遊休資産である官舎土地の売却益であり、全額予備費への充当を予定するものであります。また、資本的収支におきましては、支出で1億5,788万7,000円、収入で1億4,015万5,000円を追加しようとするものであります。支出については、公的資金の補償金免除繰上償還などによる企業債償還金であり、収入については、借換債の発行や事業債の減額、繰り入れ基準に基づく一般会計からの資本に対する負担金などであります。  以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 続いて、補足説明を求めます。杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) おはようございます。それでは、議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)について、市長説明を補足させていただきます。  補正予算書の19ページをお願いいたします。  上から3行目の160万円の減額は、議会の常任委員会の旅費等の実績見込みによるものでございます。下から4行目の76万円は、条例規則の改正などが増加したことによる例規集の更新及び作成に係る経費を追加したものでございます。下から2行目の2億244万3,000円は、早期退職などにより9名分の退職手当を追加したものでございます。  20ページをお願いいたします。  下から3行目の説明欄の699万7,000円の減額は、基幹ネットワーク機器の更新時期の繰り延べなどによるものでございます。その下の661万4,000円の減額は、電気事業者等の工期延期に伴う光ファイバーケーブル地中化工事費の減額及び新電算室改修工事における既設空調機の利用など、工事費の見直しによるものでございます。  24ページをお願いいたします。  上から3行目の183万6,000円の減額は、自立支援教育訓練給付事業や母子家庭高等技能訓練促進事業における利用者の減少などによるものでございます。  25ページをお願いいたします。  一番下の1,720万6,000円の減額は、このページから次の26ページに記載しておりますとおり、実績見込みにより更生医療費や重度心身障害者医療費など増減額を調整したものでございます。  26ページでございますが、上から2行目の164万7,000円は、障害者自立支援医療費などに係る国、県支出金の精算返納金でございます。その2行下の900万円の減額は、三島温泉旧泉源の撤去工法の変更によるものでございます。その2行下の232万円の減額は、同和福祉援護資金貸付金の元利収入の実績見込みにより、県返納金を減額するものでございます。  27ページをお願いいたします。  中ほどの説明欄、一番上の432万円の減額は、私立保育所における地域での世代間交流などの地域活動事業の定着化に伴う補助制度の廃止によるものでございます。下から3行目の説明欄、一番上の400万円は、乳幼児1人当たり医療費が増加したことによるものでございます。  28ページをお願いいたします。  上から4行目の9,000万円の減額は、生活保護の各種扶助の実績見込みによるものでございます。  29ページをお願いいたします。  下から3行目の340万4,000円の減額は、ゴミ収集施設設置費やリサイクル推進事業など、補助事業の実績見込みによるものでございます。  30ページをお願いいたします。  上から2行目の1,440万円の減額とその下の210万円の減額は、リサイクルセンター建設に伴う地域環境整備事業として実施いたしました道路改良工事や上水道整備事業などの入札減によるものでございます。1番下の行の上から2行目の33万2,000円は、担い手農業者の増加により補助金を追加するものでございます。  31ページをお願いいたします。  下から2行目の28万9,000円の減額は、昨年8月に予定しておりました牛島の海体験教室が雨により中止となったことによるものでございます。  32ページをお願いいたします。  上から3行目の237万2,000円の減額は、室積海岸養浜工事の入札減によるものでございます。その4行下の561万5,000円の減額は、牛島離島航路の国庫補助金の補助単価の引き上げに伴う増加により、市の補助金が減額となるものでございます。  33ページをお願いいたします。  上から3行目の1億円の減額は、土地開発公社への貸付実績がなかったことによるものでございます。  34ページをお願いいたします。  中ほどの1,560万円の減額とその下の100万円の減額は、光井地区排水路整備事業に係る用地取得に不測の日数を要し、事業実施が困難となったことから、用地購入費及び家屋等補償費を減額するものでございます。  35ページをお願いします。  1番下の2,900万円の減額は、緑町建てかえ工事の入札減によるものでございます。
     36ページをお願いいたします。  上から3行目の1,068万8,000円は、消防組合職員の早期退職により、退職手当の光市負担分を追加するものでございます。その下の908万7,000円は、消防団員の退職者が当初予定の12名から34名に増加したことにより、報償費を追加するものでございます。  37ページをお願いいたします。  下から3行目の134万6,000円の減額は、県の山口学校教育支援員活用促進事業の特別支援補助教員数の見直しによる賃金の減額でございます。  38ページをお願いいたします。  中ほどの911万2,000円の減額は、県の中2・中3小人数学級化支援事業におきまして、浅江中など2校で教員の配置があったため、非常勤講師の賃金を減額したものでございます。  40ページをお願いいたします。  中ほどの170万円は、光給食センターの調理職員の人事異動に伴い臨時職員を配置したことにより、不足分の賃金を追加するものでございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、11ページをお願いいたします。  1番上の市税3億円の減額は、市長説明にもありましたように、個人市民税や法人市民税、固定資産税の収入実績見込みにより、差し引き増減額を調整したものでございます。  12ページをお願いいたします。  下から2行目の説明欄、1番上の734万2,000円は、昨年、国の第1次補正予算で創設された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金でございます。なお、この交付金は、土木施設災害復旧事業の財源として全額を充当しております。  17ページをお願いいたします。  下から4行目の1億160万円は、公的資金の補償金免除繰上償還に伴い、高金利債を低金利債に借りかえるための市債でございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  これらの議案は、お手元に配付いたしておる議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  なお、この後休憩をいたしますが、この休憩中に、これらの事件について、各常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会の会場につきましては、総務文教委員会を第1委員会室、市民福祉委員会を第2委員会室、環境経済委員会を第3委員会室(第6会議室)で開催していただきますようお願いいたします。なお、委員会審査終了の後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時32分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時25分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  引き続き日程第6、議案第26号から議案第33号までの8件を一括議題といたします。  これらの事件については、先ほどの休憩中にそれぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次報告をお願いいたします。  まず、市民福祉委員長よりお願いいたします。阿部市民福祉委員長。 ◯16番(阿部 克己君) それでは、先ほどの本会議休憩中に市民福祉委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果について、審査の順に御報告申し上げます。  まず、病院局所管分から申し上げます。  議案第33号、平成20年度光市病院事業会計補正予算(第2号)であります。執行部からの説明の後、委員から固定資産売却の所在地の確認がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、福祉保健部所管分について申し上げます。  議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、福祉保健部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員から保育園及び幼稚園に設置されるAEDの個数の確認や三島温泉健康交流施設に係る工事費の減額理由に関すること、他数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号、平成20年度光市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部からの説明の後、介護予防事業に係る生活機能評価委託の実施内容に関すること、他2〜3点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、市民部所管分について申し上げます。  議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、市民部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員から公民館の改修工事に係る工事費内訳に関すること他2〜3点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号、平成20年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題とし、執行部からの説明の後、委員から繰出金に係る直営診療施設勘定繰出金に関する質疑の他、1〜2点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第31号、平成20年度光市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。執行部からの説明の後、委員から保険料に係る特別徴収と普通徴収の変動に関することでの質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が本委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  次に、環境経済委員長よりお願いいたします。縄重環境経済委員長。 ◯22番(縄重  進君) 先ほど、本会議休憩中に環境経済委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。  まず、水道局所管分から申し上げます。  議案第28号、平成20年度光市簡易水道特別会計補正予算(第1号)を議題とし、執行部の説明の後、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第32号、平成20年度光市水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、執行部の説明の後、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、建設部所管分について申し上げます。  議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち建設部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第26号のうち建設部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、環境部所管分について申し上げます。  議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、環境部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案26号のうち環境部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第29号、平成20年度光市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部の説明の後、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、経済部所管分について申し上げます。  議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、1点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第26号のうち経済部所管分は原案のとおり可決するべきものと決しました。  以上が環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。西村総務文教委員長。 ◯19番(西村 憲治君) 本会議休憩中に、全委員出席のもと、総務文教委員会を開催し、付託を受けました事件につき審査をいたしましたので、その結果と概要を御報告申し上げます。  まず、議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、教育委員会所管分についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、政策企画部所管分についてを議題とし、執行部から説明の後、委員より数点の質疑がございましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第26号、平成20年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、総務部、消防担当所管分についてを議題とし、執行部から説明の後、委員より定額給付金給付事業につき数点の質疑がございましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が本委員会における審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で常任委員長報告を終わります。  これらの議案は、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。お諮りいたします。議案第26号から議案第33号までの8件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第26号から議案第33号までの8件については、それぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   日程第7.議案第1号〜議案第25号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第7、議案第1号から議案第25号までの25件を一括議題といたします。  これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 平成21年度の予算案並びに諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む私の所信の一端及び諸施策の概要を申し上げ、議会をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  昨年11月、多くの市民の皆様方から心温まる御支援をいただき、光市の第2代市長という重責を与えられ、はや3カ月が経過いたしました。新たな市政の船出に当たり、今さらながらその責務の重大さを痛感しているところであります。市民の皆様から寄せられました期待と信頼にお応えするためにも、公正、公平を基本理念に対話を重視しながら、全身全霊を傾注し、市政運営に邁進してまいる所存であります。  さて、市民や議員の皆様は、現代の世相をどのように分析されているでしょうか。100年に1度とも例えられる経済金融危機から派生する先行きの見えない将来への不安、実態の見えない政治や政治家に対する不信、無機質になった地域における人間関係、所得、雇用、教育などの格差、人間性のかけらも見えない悪質な犯罪の増加など、今の世相は枚挙にいとまがないほどすさんだ社会というのが実感ではないでしょうか。  このように、良き日本社会の人間模様が失われつつある中で、市民一人ひとりが心豊かで、コミュニティに支えられた生活を実感できる地域社会をどのように構築するかが、今後の市政の重要なテーマになろうと考えております。  このための1つのキーワードは「応援」であり、2つ目は「決断」であると考えております。末岡前市長の昨年度は、「改革を続行、生活をシッカリ応援」をキャッチフレーズに、子育て支援、高齢者などへのゴミ収集支援、学校施設の耐震化など、総合計画のひかり未来戦略に基づいた施策の展開に努めてこられました。  私は、こうした生活者重視の市政を継承しつつ、さらに、マニフェストに掲げました人生幸せ実感プログラムなど3つの生活実感プログラムを融合させたいと考えております。そして、優しさに裏打ちされた市民生活応援型施策を推進すると同時に、様々な課題には対話に裏打ちされた決断をしていきたいと考えております。  そのためには、各年齢層における課題の把握に努め、支援策の策定、つまり市民生活の質的な向上のための政策づくりが重要となってまいります。例えば、総合計画策定時に実施いたしました市民アンケートでは、最も重要度の高い政策として、20歳代、30歳代では子育て支援対策の充実、40歳代では学校教育の充実、50歳以上の世代では高齢者福祉対策の充実となっておりますように、世代を超えた共通の政策と世代固有の政策とのベストミックス、すなわち最上の組み合わせを模索していく必要があります。各世代の皆様方の重要度の認識は、裏を返せば、そうした政策に生活者として不安をお持ちであるということでもあります。  本年度の重点政策は、1つには生活者の暮らしの不安に応えること、1つには中小企業などの経営不安に応えることと考え、市民応援型予算として予算編成に取り組んだところであります。まさに政策は市民のためにを念頭に、市民の暮らしの向上と地域経済の安定を目指した予算であります。  このため、新年度予算は地域経済の厳しい現状に配慮し、補正予算との一体予算として編成したところであります。  アメリカ発の金融危機は世界の実体経済にも大きな影響を与え、世界に冠たる日本企業の度重なる営業成績の下方修正や株価急落など、これまでに経験したことがないような速さで景気後退局面が訪れております。本市の地域経済も例外ではなく、急速な景気減速の影響は、とりわけ生活弱者にとっては、将来に希望の持てない不安ばかりが募る厳しい現状となっております。  こういう状況の中での初めての予算編成に当たり、市税などの大幅な減収が見込まれる中で、市民の皆様の苦しみや不安を少しでも和らげようと、「応援」のキーワードを念頭に大変苦心をしてまいりました。もちろん本年度予算が市民生活全般にわたって万全とは申しませんが、職員とともに最大限の努力を傾注してきたことを御理解いただきたいと願っております。  また、選択と集中の観点から、おっぱい都市推進プランなどの3つの戦略プランに、事業費ベースで3億円の重点化枠を設け、財源の重点配分をしておりますが、入院時の子ども医療費無料化など短期的に実現可能なプログラムにつきましては、施策展開を図ろうとしているところでもあります。  私は、市長就任後、施策の企画立案には、まず職員との対話による意思疎通が重要だと考え、これまで早朝などを活用し、管理職とひざを交えた意見交換を行ってまいりました。この対話を通じての感想といたしまして、一人ひとりの職員は、職務に対するシッカリとした考えを持っていることがよく分かりましたので、今後、こうした対話を通じた力を組織力として結集し、まちづくりに活かしていくことが大切であることを強く感じた次第であります。  本予算が議員各位の御理解を得て議決されますと、予算は執行され、やがて決算につながってまいるのでありますが、予算の執行段階に入りますと、職員はもちろんのこと、市民の皆様とともに、予算計上いたしました施策、事業を検証することが必要になってまいります。このため、マニフェストにも掲げましたように、企画立案いたしました施策、事業、その他中期的な市政の課題等について、総合計画の地区設定に基づき4カ所で市民の皆様と対話集会を開催し、御意見や御感想をお聴きしてみたいと考えております。  行政の仕事は、業務の内容や進め方に重点があり、肝心な成果については検証が不十分で、特に決算の反省が予算に活かされていないという指摘があります。達成すべき目標を明確に示した上で、それをどこまで達成できたかどうか検証することが重要であります。特に事業を進める上で、手続どおりキチンと行ったか、作業効率は良かったかだけでは不十分で、市民が安心して暮らせるようになった、生活の利便性が向上した、快適で心豊かな生活が送れるようになったという観点からの評価が必要で、これが株式会社光市の利潤であり、市民に平等に分配されるものと考えております。  このような検証システムが今年度だけでできるとは考えておりませんが、施策展開に当たりましては、このようなことを常に念頭に置くよう職員に徹底したいと考えております。  ここで地方財政の仕組みを御理解いただくために、地方債について、極めて簡単に触れておきたいと思います。  道路などのインフラは、長期間にわたって市民の皆様にサービスを提供する施設であります。こうしたとき、今住んでいる市民だけで建設費用を負担するということになりますと、コスト負担と行政サービスとの間にアンバランスを生じることになりますので、サービスを受ける人々が世代を超えて公平に負担するという、いわゆる世代間の公平の確保という考え方が必要になります。つまり、減価償却の考え方を基本とした地方債の償還期間に合わせて建設コストを公平に負担していただく仕組みが必要となるわけであります。  このことが地方債制度の意義でありますが、一方で、後年度に負担を先送りすることになるとの考え方もありますので、市民生活に必要なインフラ整備を計画的に進め、健全な財政運営を維持していくためにも、適正かつ節度ある地方債の活用に努めるべきであると思っております。  さて、これまで、私のまちづくりに対する思いをるる申し上げてまいりましたが、こうした時期においては、市政の舵取りに風を読む先見性が求められます。  そこで、本年度の市政運営は、混迷の時代にあって、まずまちづくりの共同施工者としての市民の皆様への生活応援、そして、市民の皆様の生活実感により近い、いわば商品としての事業開発の手法確立を主眼として、所信表明でも申し上げましたように、対話・調和・人の輪の3つの「わ」を市政運営のキーワードとして、優しさあふれるふるさとづくりに邁進したいと考えております。  以上、新年度の市政運営に当たり、所信の一端を申し上げてまいりましたが、本年度は企業業績の急速な悪化により大幅な税収の減収が見込まれる中で、財政運営は困難を極めることが予想されます。この難局を乗り切るためには、職員は言うに及ばずぜひとも市民の皆様のお力添えが必要であります。  微力ではありますが、私自身も誰にも負けない情熱と使命感を持って「人にやさしく「わ」のまち ひかり」の実現に全力投球をしてまいります。どうか、議会をはじめ、市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
     それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。  昨年9月のリーマン・ショック以降、我が国経済は大きな打撃を受け、輸出・生産の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化など、急激な景気後退を余儀なくされております。  こうした中、国の経済見通しによりますと、景気対策や生活対策などによる効果とともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待され、平成21年度の国内総生産の名目成長率は0.1%程度になると見込まれております。  しかしながら、今後、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに長期化するリスクの存在が懸念されているところであります。  これを踏まえ編成された国の21年度一般会計予算は、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する生活防衛のための大胆な実行予算とし、予算規模は対前年度当初比6.6%増の88兆5,480億円となっております。  また、平成21年度の地方財政は、地方分権推進のためのさらなる行財政改革への取り組みや、地方財政健全化法の全面施行に伴う財政規律の一層の確保などを喫緊の課題としつつ、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、国との十分な連携のもとで、地域雇用の創出や地域における安全・安心の確保、地域活性化などに向けた事業への積極的な取り組みが求められております。  このため、地方財政計画の規模は、国と歩調を合わせた職員数の純減等による給与関係経費の縮減や地方単独事業費の抑制などを図る一方で、社会保障関係経費の自然増に加え、地方雇用創出推進費が創設されたことにより、総額で82兆5,557億円、対前年度比1.0%の減少となっております。  なお、引き続き生じる財源不足に対しましては、地方交付税の増額や臨時財政対策債の大幅増発などにより対応することとされております。  次に、本市の平成21年度の予算案について御説明申し上げます。  平成21年度予算編成に当たりましては、行政改革大綱や財政健全化計画などに基づき、人件費の縮減や枠配分のマイナスシーリングによる経常的経費の削減など、行財政改革をさらに推し進めるとともに、疲弊した地域社会の現状を踏まえ、「確かな実感 元気・安心・幸せ」をテーマとし、総合計画に掲げたひかり未来戦略と3つの生活実感プログラムを融合させて、選択と集中の観点から必要な施策分野への重点化に努めました。  これにより、限られた財源の効率的かつ効果的な活用を図りながら、市民一人ひとりが将来に夢と希望を抱き、健やかに安心して暮らせるための施策展開に取り組むことといたしました。  まず、歳出でありますが、人件費につきましては、定員適正化計画の着実な推進などにより35億3,728万円で、対前年度当初比8.5%の減、扶助費につきましては、障害者自立支援給付費の報酬単価改定などにより31億1,461万円で、対前年度当初比1.1%の増、公債費につきましては、公債費負担の適正化への取り組みにより22億8,554万円で、対前年度当初比4.8%の減となっております。  また、投資的経費につきましては17億2,799万円で、対前年度当初比8.7%増の予算を確保し、子供や市民生活の安全・安心を確保する観点から、学校施設耐震化や生活基盤の整備に重点配分いたしました。  なお、現下の深刻化する経済情勢にかんがみ、本市におきましても、国の第2次補正予算に即応しつつ、当面の景気対策といたしまして、3月補正予算と一体的な対応を図ることとし、定額給付金などを含め、総額で約10億7,000万円の予算を確保いたしました。  次に、歳入でありますが、市税につきましては、今日の急激な景気後退の影響による法人市民税の大幅な減収などにより、対前年度当初比13.2%減の96億3,770万円と見込んでおり、歳入総額に対する比率は48.2%となっております。  地方譲与税につきましては、地方財政計画の見込み額等を踏まえ、対前年度当初比7.7%減の1億7,526万円を計上いたしました。  地方交付税につきましては、地方雇用創出推進費の創設を含む地方財政計画や税収見込みなどを勘案し、対前年度当初比43.9%増の28億5,000万円を計上いたしました。  市債につきましては、学校施設耐震化に係る合併特例債1億3,720万円の他、地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債7億8,000万円などを含め、対前年度当初比36.5%増の14億4,300万円を計上いたしました。この結果、本年度末の市債残高は、対前年度当初比2.8%減の179億4,471万円となる見込みであります。  この他、前年度繰越金として2億円を見込み、これによってもなお不足する財源につきましては、財政調整基金と減債基金から6億4,000万円を充当することといたしました。  この結果、一般会計の予算規模は、対前年度当初比1.1%減の200億円といたしました。この他、特別会計は対前年度当初比3.6%減の149億8,693万1,000円、また、水道事業会計は19億4,530万円、病院事業会計は69億9,423万7,000円、介護老人保健施設事業会計は4億2,444万2,000円であります。  それでは、総合計画に基づく施策とも関連する部分がありますが、まず所信表明でお示しいたしました3つの生活実感プログラムに基づいた施策について、概要を御説明申し上げます。  まず、1つ目の人生幸せ実感プログラムについてであります。  市民の幸せな人生を支えるためには、子供を安心して健やかに生み育てることができ、また、高齢者、障害者などが健康的で自立して暮らすことができる環境づくりが必要であります。  こうしたことから、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的な負担軽減を図るため、現行の医療費助成制度を拡充し、新たに子ども医療費助成制度を創設し、一定の所得要件のもとで、小学校1年生から6年生までの子供の入院時の医療費を無料化するとともに、母子家庭に加えて父子家庭医療費助成を実施することといたしました。  また、妊婦健康診査につきましては、国の指針に基づき、全14回を対象に妊婦検診の公費負担制度を拡充することといたしました。  次に、留守家庭児童教室(サンホーム)につきましては、入所児童の保育環境の改善を図るため、定員超過が著しい浅江小学校と島田小学校におきまして、第2サンホームを整備してまいります。  なお、泉源を活用した市民の健康づくりや憩い、交流の場の創出などを目指す三島温泉健康交流施設でありますが、本年度は事業計画点検業務の成果や議会をはじめ市民の皆様からの御意見などを踏まえつつ、市民誰もが安心して利用できる施設となるよう、市民福祉の向上と健康増進の観点から導入機能や施設規模、利用料金などの見直しを図り、整備方針をお示ししてまいります。  2つ目の元気なまち実感プログラムについてであります。  元気なまちとは、市民一人ひとりが日々の生活の中で、豊かさやゆとり、快適さを感じることができ、しかも人々が地域の個性や資源を活かしながら生き生きと活躍しているまちではないでしょうか。そのためには、まちの発展の礎となる活力ある地域産業の創出や市民生活の利便性に密接に関わる生活基盤の整備充実が必要であります。  こうしたことから、まず活力ある地域産業の創出でありますが、今日の急激な景気後退により、地場中小企業等の資金繰り悪化などによる経営不振が懸念されているところであります。このため、事業者の経営改善に向けた取り組みに対し支援を図ることとし、緊急経済対策として中小企業融資利子補給制度を創設してまいります。さらに高齢者や障害者等の生活支援と小売店舗等の活性化などの方策を検討するため、商工会議所との連携により市民応援プログラム調査事業を実施してまいります。  次に、長年の懸案であります瀬戸風線につきましては、早期着工に向けて、引き続き県との連携により地元関係者等と協議を重ねながら、事業の促進に努めるとともに、周辺の土地利用について、本年度から土地開発公社による土地区画整理事業を進めてまいります。  また、市民生活に密着した生活道につきましては、引き続き黒井地区道路や栄下地区道路、東伊保木枝線、山田西庄線などの整備を進めるとともに、新たに江ノ浦地区道路と末常雨桑線の整備に着手する他、引き続き待避所等の整備により、狭小な道路の局部改良を進めてまいります。  さらに、下水道の整備につきましては、社会資本整備重点計画に基づき、国庫補助事業の積極的な活用により、引き続き室積地区を重点に幹線管渠等の整備促進を図るとともに、大和地区などで面的整備を計画的に進めてまいります。  3つ目の安全・安心実感プログラムについてであります。  近年、市民生活は、風水害や地震などの自然災害に加え、悲惨な交通事故や凶悪犯罪、安全性をおろそかにした食品や住宅などの偽装事件、さらには深刻化する医師不足問題など、様々な危機や不安に脅かされております。  とりわけ公立病院改革ガイドラインや医師確保の問題など、公立病院の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今、本市に求められていることは、市民が安心できる地域医療を確保し、将来にわたって安心を持続させることであります。  このため、2つの公立病院につきましては、地域の医療需要に即した病床数の削減など経営改善努力を重ねながら、両病院の存続を前提に、議会での徹底した議論を踏まえ、できるだけ早い時期に望ましい公的医療の方向性を決断してまいります。  また、子供の安全・安心確保のための環境づくりでありますが、まず学校施設の耐震化につきましては、積極的かつ計画的な対応を図ることとし、現在、三輪小学校、三井小学校体育館の耐震補強工事をはじめ、浅江小学校、島田小学校、室積中学校、島田中学校の4体育館の実施設計に取り組んでおりますが、本年度はこれら4体育館の耐震補強工事に速やかに着手してまいります。  さらに、来年度以降の耐震補強工事に向け、上島田小学校、光井小学校、岩田小学校、大和中学校の4体育館におきまして実施設計に着手するとともに、島田小学校、浅江小学校、室積中学校、大和中学校の4校舎におきまして、耐震2次診断を進めてまいります。  なお、今後の公立学校施設耐震化推進計画につきましては、所管の総務文教委員会で御報告申し上げたいと思います。  また、子供の遊び場の安全対策として、児童遊園地や保育園、幼稚園などの遊具につきましては、国の指針に基づき、専門技術者による一斉点検を実施するとともに、遊具の点検記録などが一括管理できるシステムを導入し、遊具の適切かつ効率的な管理運営に努めてまいります。  この他、乳幼児期における誤飲ややけどなど不慮の事故の未然防止を図るため、事故の実態調査や啓発資料の配布、指導などを実施し、市民の乳幼児の事故に対する意識啓発を進めてまいります。  さらに、消費者の安全・安心の確保対策でありますが、消費者の利益の擁護と消費生活の安定・向上を図るため、仮称ではありますが、光市消費者センターを設置し、消費生活相談体制を強化してまいります。  続きまして、総合計画の4つの施策の大綱に沿って、主な施策の概要を申し上げます。  まず、基本目標の1番目、人と地域で支えあうまちについてであります。  市民が、地域の中で健やかに生き生きと安定した暮らしを営むためには、一人ひとりが互いを認め合い、家族や地域、人の絆を育みながらみんなで支え合える環境づくりが必要であり、そして、一人ひとりが地域に関心を持ち、様々な場面に積極的に参加し、主体的に役割を担うことができる機会を創出することが必要であります。  コミュニティで支える地域社会を築くための施策でありますが、公民館活動の活性化と地域コミュニティの推進を図るため、関係各位の御尽力により、平成19年度から公民館の地区自主運営がスタートし、旧光市で行政主事を配置しておりました公民館のすべてが地区自主運営に移行しております。さらに本年は、大和公民館におきまして自主運営に向けた取り組みが進められており、これにより市内のすべての公民館におきまして、地域の皆さんによる自主的・主体的な活動が展開されることとなります。  また、コミュニティ活動やボランティア活動、NPO活動などの市民生活の活性化を図るため、地域づくり支援センターを拠点として、引き続き団体等の交流の場づくりや各種講座の開催などを行うとともに、コミュニティ貸し出し備品を拡充するなど、支援体制の整備充実に努めてまいります。  次に、互いに支えあい健やかに暮らすための施策であります。  地域保健の充実につきましては、市民の健康づくりを進めるため、引き続き健康増進法に基づいた各種検診や保健事業をはじめ、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防や改善を目的とした特定検診・特定保健指導を実施してまいります。  また、健康増進計画(光すこやか21)に基づき、医師会や歯科医師会など関係機関と連携しながら、食事、心の健康、運動の3つの視点からの総合的な事業展開を図ってまいります。  高齢者保健福祉の推進につきましては、高齢者が地域の中で安心して暮らすことができるよう、引き続き地域包括支援センターを中心に総合相談支援や権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを実施し、様々なニーズに包括的に対応できるワンストップ相談窓口としての機能の充実に努めてまいります。  また、一人暮らし高齢者等の居宅生活支援サービスとして、緊急通報システムを運用しておりますが、老朽化したセンターサーバを更新し、安定したサービスの提供に努めてまいります。  介護保険事業につきましては、本年度から介護報酬が平均3%プラス改定されることとなりますが、第4期介護保険事業計画に基づき、保険料の多段階化の導入をはじめ、別号議案でお諮りしておりますように、介護従事業者処遇改善臨時特例基金や介護給付費準備基金からの繰り入れにより、介護保険料の月額基準額を4,045円に抑制する他、保険料の減免基準を見直すなど、保険料負担の軽減を図ってまいります。  障害者保健福祉の推進につきましては、障害のある人が自立し社会参加できる環境づくりを進めるため、障害者自立支援法に基づき、引き続き介護給付や訓練等給付などの法定給付事業をはじめ、相談支援や生活支援、社会参加促進など、本市の自主事業である地域生活支援事業の実施に努めてまいります。  なお、現在、第2期障害福祉計画の策定を進めておりますが、昨年、設置いたしました光市地域自立支援協議会におきまして、本計画の進行管理や障害者福祉施策の協議、調整を図るなど、市民と一体となった推進体制の構築に努めてまいります。  国民健康保険事業につきましては、依然として国保財政を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、今後の医療費等の動向などを踏まえた上で、基金からの繰り入れにより、現行税率を維持するとともに、引き続き健全な事業運営に努めてまいります。  また、特定健康診査・特定保健指導事業とヘルスチェック事業の受診率の向上に向け、利用者負担の軽減を図ることといたしました。  次に、認め合う共生の社会を築くための施策であります。  まず、基本的人権の尊重につきましては、市民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会を実現するため、昨年から光市人権施策推進審議会におきまして、人権施策を総合的に推進するための基本方針についての審議が進められており、本年度は、この答申に沿って、仮称ではありますが、人権推進指針を策定してまいります。  また、子供の人権擁護の視点から、NPO法人アジアチャイルドサポート代表理事の池間哲郎氏を講師に「光市人権を考えるつどい」を開催する他、引き続き各地区公民館における人権教育推進大会や人権教育関係団体活動への助成など、市民と地域、行政などが一体となった人権教育や人権啓発の取り組みを進めてまいります。  男女共同参画社会の形成につきましては、本年度が男女共同参画基本計画の中間年に当たることから、男女共同参画に関する市民意識を把握するためのアンケートを実施してまいります。  また、昨年度設置いたしました光市男女共同参画推進ネットワークを母体として、市民が気軽に参加できるワークショップを開催するなど、市民意識の醸成に努めてまいります。  基本目標の2番目、人を育み人が活躍するまちについてであります。  まちづくりの原点は人づくりにあります。人は家庭で芽が出て、学校で花が咲き、社会で実を結ぶといわれ、家庭や学校、地域での環境が人づくりに大きな影響を与えてまいります。このため、市民一人ひとりがおっぱい都市宣言の理念を共有し、家庭、学校、地域、行政がそれぞれの役割を担いながら、安心して子供を生み、子育てに誇りと喜びを感じ、そして、すべての子供が心豊かに成長していける環境づくりに取り組んでいく必要があります。  まず、子供を生み育てるための施策であります。  子育て支援体制の充実につきましては、おっぱい都市基本構想を踏まえ、家庭や地域などで安心して子育てができる環境を整備するため、地域子育てサロン事業を実施し、地域ボランティアにより自主的に取り組まれている子育てサロンの拡充を図るとともに、父親の育児参加を促進するためのきっかけづくりとして、父子手帳を活用したパパ出番ですよ事業を展開する他、引き続き家庭での食育意識の向上などを図る食育子育て支援事業の実施やおっぱいまつりを通した子育て意識の醸成など、家庭における子育て能力の向上と地域における子育て支援の輪の拡大に努めてまいります。  なお、子育て世代の経済的負担の軽減対策として、引き続き保育所・幼稚園に同時入所の第2子の保育料等の無料化を実施してまいります。  また、子供が安全で安心して活動できる居場所づくりとして、現在、6地区で実施されている放課後子ども教室につきましては、地域と一体となって特色ある事業展開に努めてまいります。  さらに、本年度は次世代育成支援行動計画の前期計画が終期を迎えますことから、おっぱい都市基本構想の理念を踏まえながら、計画の見直しを図ってまいります。  母子保健事業につきましては、引き続き児童・生徒、保護者などを対象とした思春期講演会の開催やおっぱい育児応援隊冊子の配布などを通して、おっぱい育児の普及啓発に努めてまいります。  次に、義務教育の推進でありますが、ふるさと光をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成を基本目標とし、子供達が自分の良さや可能性を伸ばし、自己実現を図ることができる教育活動を推進するため、光市教育開発研究所の提言などを踏まえ、二学期制や食育の推進、さらには授業改善に向けた授業の光プロジェクトの実施など、特色ある取り組みを進めてまいります。  また、児童・生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかな指導・支援を図るため、引き続き不登校、集団不適応などに対処するスクールライフ支援事業や臨床心理士による心療カウンセラー派遣事業などを実施するとともに、特別支援教育を拡充し、新たに中学校2校で光っ子教育サポート事業を展開してまいります。  さらに、新学習指導要領により、平成23年度から小学校に外国語活動が導入されますことから、これに先駆け先行実施を図ることとし、現行のALT派遣事業に加え、外国語補助指導員の増員を図ってまいります。  この他、各小中学校における図書と教育教材につきましては、年次的かつ計画的に充実してまいります。  高校・高等教育の推進につきましては、別号議案でお諮りしておりますように、昨年、育英資金の充実を目的にふるさと光応援寄附金としていただきました寄附金を活用し、光市奨学基金を充実することにより、高校や大学等の就学支援を図ってまいります。  次に、彩り豊かな人づくりのための施策であります。  まず、生涯学習社会の構築でありますが、生涯にわたって、いつでもどこでもだれでも学ぶことができる地域社会を目指し、引き続き高年者生きがいセミナーや成人大学講座、ウィメンズセミナーを開催するなど、それぞれのライフスタイルに応じた様々な学習機会を提供してまいります。  図書館につきましては、広く市民に活用され、楽しく学べる場となるよう、図書資料、情報の収集やレファレンスサービスの提供に努めるとともに、子どもの読書活動推進計画に基づき、読み聞かせボランティアの養成、活用やエプロン・パネルシアターの開催など、親子の読書環境の整備を進める他、老朽化した屋外テラスの取りかえ工事を実施してまいります。  スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、多様化する市民のスポーツニーズに応えるため、体育協会や体育指導委員等と連携しながら、引き続き市民体育大会や駅伝競走大会など市民参加による体力づくりを進めるとともに、市民が生涯にわたってスポーツ活動にいそしみ、健康的で活力ある生活を営める地域社会を目指し、本市のスポーツ振興の指針となるスポーツ振興基本計画を策定してまいります。  また、平成23年に山口県で開催される第66回国民体育大会につきましては、昨年、光市実行委員会を設立いたしましたが、本年は各専門委員会を中心に実施計画を策定するとともに、セーリング競技会場の実施設計に着手する他、市民周知を図るための広報啓発活動や地域花いっぱい運動などを展開してまいります。  なお、大会開催に向けて全市的な連携を強化するため、別号議案でお諮りしておりますように、国体準備室を国体推進課とし、政策企画部内に移管することとしております。  次に、かおり高い文化を育てるための施策であります。  まず、芸術・文化活動の振興でありますが、文化センターでは、企画展として光市作家展、行動美術山口展などを開催する他、絵画教室や土器復元講座などの教育普及活動を実施してまいります。  市民ホールでは、女優の市原悦子氏などを講師に迎え、市民夏季大学を開催する他、ザ・ベンチャーズ・コンサートやトーク&ジャズ クリスマスコンサートなどを開催してまいります。  ふるさと郷土館では、室積の歴史や文化の保存・継承活動として、引き続きギャラリー展示や各種イベントなどを開催してまいります。  地域文化の保存、継承でありますが、本市の貴重な歴史的資源の石城山神籠石につきましては、国の補助制度を活用しながら、学識経験者や有識者などで構成する委員会を中心に、保存管理計画の策定に取り組むとともに、福岡県久留米市において開催予定の第4回神籠石サミットにつきましては、幅広く市民の参加を促進し、文化財保護に対する市民意識の高揚に努めてまいります。  また、本年は伊藤博文公の没後100年を迎えますことから、伊藤公が残した偉大な功績を称えつつ、歩んできた足跡を振り返り、今後のまちづくりに活かすため、県内外の関係者の協力のもと、初代内閣総理大臣伊藤博文公没後100年記念事業を開催してまいります。さらに、没後100年を機に伊藤公資料館の所蔵資料の充実を図るため、歴代総理の書の収集整備を進めてまいります。  基本目標の3番目、人の暮らしを支えるまちについてであります。  都市間競争が激化する中、都市に求められる機能はますます多様化しており、市民が安心して快適な都市生活を営むためには、自然環境と調和した道路、河川、上下水道などの都市基盤をはじめ、利便性の高い生活環境を確保しつつ、防災・防犯体制の確立など安全・安心なまちづくりが必要であり、あわせて地域の特性を活かした活力ある地域社会の形成を図るなど、都市としての魅力づくりに取り組んでいく必要があります。  まず、快適な暮らしを営むための施策であります。  都市の骨格となる幹線道路の整備でありますが、浅江花園地内の早期開通が課題となっております虹ケ丘森ケ峠線につきましては、残り区間の整備に向けた取り組みが進められる他、平成17年度より重点的に整備を進めてまいりました川園線につきましては、本年度末に計画施工区間が完成する運びとなっております。  また、県の島田川河川改修事業と連携して実施しております岩狩線につきましては、引き続き三島橋のかけかえ工事が進められる他、道路改良に向けた実施設計に着手してまいります。  さらに、光駅南口駐車場につきましては、利便性や安全性の向上、効率的な管理運営の視点から、昨年度策定いたしました整備計画に基づき、実施設計を行ってまいります。  この他、県により平成22年度末を目途に進められております都市計画区域の再編と歩調を合わせ、都市計画基礎調査と用途地域設定調査に着手するとともに、本市の都市づくりのビジョンや市街地像、整備方針などを定める都市計画マスタープランの策定に向け、現況調査に着手してまいります。  河川等の整備につきましては、県により島田川河川改修事業が計画的に行われており、この他、治水対策として、太郎丸川や田布施川、林水路の整備工事を実施するとともに、光井地区排水路につきましては、早期着工に向けて、引き続き地元関係者等と協議を重ねてまいります。  地域交通対策につきましては、平成18年度の市営バス運行ダイヤの改定以来、乗車人数及び運賃収入ともに順調に推移しておりますが、さらなる利便性の向上を目指し、利用者のニーズなども踏まえつつ、市域全体の交通体系の見直しを検討してまいります。  次に、潤いある居住環境の創出についてであります。  まず、良好な都市景観の形成でありますが、景観行政団体として策定を進めております景観計画につきましては、本年度は良好な都市景観づくりを目指し、条例制定も視野に入れながら計画の普及啓発に努めてまいります。  公園、緑地の整備につきましては、公園、緑地などの都市のグリーンスペースの維持整備を計画的に進めるとともに、国体の広報啓発活動とのタイアップによる花壇コンクールの開催をはじめ、引き続き緑花ボランティア事業や環境美化ボランティア・サポート事業など、市民や事業者との協働による緑化活動を展開してまいります。
     また、緑の保護や創造についての市民の意識啓発と関心を高めるため、平成19年度から取り組んでまいりましたひかり名木百選選定事業につきましては、冊子の作成や標識の設置など、PR活動に努めてまいります。  さらに、冠山総合公園につきましては、子育て環境や子供達が楽しめる空間の創出を目的とした子どもの森の整備に向け、本年度は実施設計や造成工事に着手する他、市民ニーズを踏まえながら、遊具の整備方針などを検討してまいります。  この他、都市における緑のあり方や緑地の保全、緑化の推進方策などを定める緑の基本計画の策定に向け、現況調査を実施してまいります。  住まいづくりの推進でありますが、平成14年度から4期に分けて84戸の建て替えを進めてまいりました緑町住宅につきましては、本年度で全工区が完成する運びとなっております。  また、老朽化した緑町住宅2号棟倉庫の建て替えを実施するなど、市営住宅の計画的な改修及び適正な営繕等に努めるとともに、消防法の改正に伴い、市営住宅における火災報知機の設置を計画的に進めてまいります。  次に、快適な都市基盤の整備であります。  まず、上水道の整備につきましては、本年4月から大和簡易水道と岩屋・伊保木簡易水道を上水道に統合することとしておりますが、引き続き地元管理となっております山田・高杉団地の上水道配水施設につきましては、水道局管理への移行を目指し、加圧ポンプ給水設備や配水管布設などの整備を進めてまいります。  さらに、将来にわたって、安全でおいしい水の安定給水の維持を図るため、水道光合成プランに基づき、健全な事業経営を進めながら、紫外線照射設備を備えた高度浄水処理施設の整備や浄水施設の耐震化に着手するなど、水道サービスの高度化に取り組んでまいります。  光地域広域水道事業につきましては、構成団体による水利権分割の方針を確認したところでありますが、引き続き構成団体との連携のもと国や県等と協議を重ねながら、早期の課題解決に努めてまいります。  高度情報都市の実現につきましては、公共施設に設置しております市民開放のタッチパネル式インターネット端末機が老朽化したことから、機器10台を更新するとともに、本年4月からホームページを全面リニューアルするなど、市民に親しみやすい情報提供に努めてまいります。  また、ひかりソフトパーク事業につきましては、関連業種の企業等の業績が悪化している中、企業誘致は極めて困難な状況にありますが、地域産業の高度化と雇用の促進に向け、引き続き粘り強く誘致活動に取り組むとともに、周南コンピュータ・カレッジや山口県ソフトウェアセンターの運営支援に努めてまいります。  離島牛島の振興につきましては、引き続き島の人々のライフラインであります簡易水道や診療所、離島航路の安定的な経営に努めるとともに、漁港船揚場の軌条改修工事や防波堤階段改修工事を実施するなど、生活基盤の整備を図ってまいります。  次に、自然を守り育むための施策であります。  まず、自然との共生につきましては、本市のかけがえのない自然環境を守り育て、次世代に引き継いでいくためには、自然敬愛都市宣言や自然敬愛基本構想の理念を踏まえ、市民と市が連携し、自然環境の保護・育成活動や環境美化活動などに取り組んでいく必要があります。  このため、多くの市民の自主的な参加による白砂青松10万本大作戦やクリーン光大作戦など、引き続き市民との協働による自然環境の保護・保全活動を展開してまいります。  また、懸案となっております室積海岸の保全につきましては、自然景観に配慮した海岸保全対策を講じるため、市民と意見を交換しながら、室積海岸検討委員会におきまして、様々な角度から検討を重ねておりますが、本年度は対策工法も含めた具体的な保全計画を立案することとしており、この計画に基づき、戸仲地区では防砂突堤の新設工事や東護岸整備のための実施設計に着手するとともに、松原地区では侵食・高潮対策のための測量及び実施設計などに取り組んでまいります。  森林・里山づくりでは、地域と密着した里山再生・保全事業の一環として取り組んでおります伊藤公の森周辺整備事業が本年度で完了いたしますことから、今後、地元住民等の協力のもと管理体制づくりを検討してまいります。  次に環境保全対策でありますが、地球温暖化やオゾン層、生態系の破壊、環境ホルモンの増大など、地球規模の環境問題を解決していくには、地球上に住む私達人類一人ひとりの地道な努力と持続的な取り組みが必要不可欠であります。  こうしたことから、市民の環境問題に対する意識や関心を高め、環境保全への取り組みをより一層促進するため、本年8月、関係団体との協働による環境フェスティバルを開催してまいります。  また、本年4月からのレジ袋無料配布の中止に合わせ、マイバック持参運動の展開を図ることとし、普及啓発の一環として、マイバックのデザイン募集を実施するとともに、市民のアイデアを活かして「もったいない風呂敷」のリニューアルを行うなど、もったいない文化の醸成に努めてまいります。  さらに、国の補助制度と歩調を合わせて、太陽光発電システム設置補助制度を創設するとともに、学校や公共施設などにおける緑のカーテンの普及事業や、子供の自然敬愛の心を育む自然環境学習、小中学校での光熱水費削減対策として、50−50事業を継続する他、昨年設立いたしましたひかりエコシティ・ネットワーク(光市地球温暖化対策地域協議会)での市民、事業者、行政の協働による温暖化防止対策の協議、実践など、低炭素社会の実現を目指し、多様な視点からの施策を展開してまいります。  廃棄物対策につきましては、昨年、稼働いたしました周南東部環境施設組合リサイクルセンター「えこぱーく」を拠点とした新たな再資源化システムの構築を図り、引き続き一般廃棄物の適正処理の促進に努めてまいります。  また、持続可能な循環型社会の実現には、ゴミの減量化と再資源化の促進が必要であり、とりわけ、家庭から排出される生ゴミの減量化が重要であることから、本年度は段ボールを使った生ゴミ処理モニター制度の実施や家庭用生ゴミ処理容器購入補助制度の拡充などにより、生ゴミのリサイクル化を促進するとともに、ゴミの行方見学ツアーの拡充を図り、市民意識の高揚に努めてまいります。  さらに、光市廃棄物減量等推進審議会よりゴミ処理有料化制度の導入についての答申をいただいておりますことから、今後、この答申を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画の着実な実践を図るとともに、市民のゴミ問題に対する認識と理解を深めるための意識改革に努めてまいります。  なお、高齢者や障害者を対象とした大型粗大ゴミや分解を要するゴミの戸別収集サービス「ふれあい訪問収集」を実施しておりますが、製品の複雑化や高度化に伴い、多くの市民がゴミの排出や分解に苦慮されている実態を踏まえ、本年度から全市民を対象に収集サービスの拡大を図ることといたしました。  下水道事業につきましては、本年5月から下水道使用料と水道料金との同時徴収を開始いたしますが、新たな制度を円滑に推進していくため、引き続き市民への周知徹底を図るとともに、財政健全化計画に基づき、効率的かつ計画的な事業経営に努めてまいります。  次に、安全な暮らしを守るための施策であります。  昨年9月の議会におきまして、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちの実現を目指した安全・安心都市宣言を採択いただきましたが、こうしたまちを実現していくには、市民自らが安全意識を持ち、地域などでの連帯意識を高めながら、自主的かつ相互に連携して、地域社会全体で安全・安心活動に取り組んでいく必要があります。  まず、災害に強いまちづくりの推進でありますが、地域防災対策の推進につきましては、現在市内で42団体の自主防災組織が設立されるなど、市民の減災、防災への意識が高まりつつありますが、さらに市民一人ひとりの災害に対する知識を深め、日頃からの備えを促進するため、防災パンフレットを作成し全戸に配布してまいります。  また、高齢者や障害者など災害時に支援が必要な市民が迅速かつ的確に避難できるよう、現在作成を進めております災害時要援護者マニュアルの具現化を図り、市民と地域、行政が一体となった取り組みを進めてまいります。  なお、昨年、豪雨により中止となりました光市総合防災訓練でありますが、本年度も引き続き大和地域におきまして、自主防災組織など市民との共創、協働による住民参加型の防災訓練を実施してまいります。  消防力の整備充実につきましては、各種災害を想定した訓練などにより、消防職員の資質向上や消防団の組織力の向上に努めるとともに、はしご自動車のオーバーホールや老朽化した第6分団消防ポンプ自動車を更新配備する他、三井観音寺地区への防火水槽の設置や年次的な消火栓の整備により消防水利の充実を図るなど、消防力の強化に取り組んでまいります。  また、救急救助業務につきましては、救急救命率の向上を目指し、高規格救急車への患者監視装置の配備をはじめ、引き続き各種教育訓練による救急救命士、救助隊員の養成やAEDの指導、普及活動に努めるとともに、医療機関等との密接な連携を図りながら、救急業務の高度化と救急救助体制の強化に取り組んでまいります。  次に、安全な地域社会の構築でありますが、地域安全活動の推進につきましては、安全で安心して生活できる地域社会の実現に向け活動されております自主活動団体に対し、物的支援を継続するとともに、警察や地域等との連携による防犯自主活動ネットワークの構築を図る他、引き続き子供の安全見守り活動として、学校、家庭、地域が連携したパトロールを展開してまいります。  また、安全安心まちづくり大会の開催を通して、防犯意識の高揚や安全・安心に係る知識、情報の共有化など市民の意識啓発に努めるとともに、市と市民、地域、事業者、関係機関などが一体となり、地域社会全体で安全・安心都市宣言の理念を具現化していくため、安全・安心のまちづくりのための行動計画を策定してまいります。  交通安全の推進につきましては、交通安全計画に基づき、警察など関係機関との連携のもと、飲酒運転の撲滅はもとより、家庭や学校、地域のおける交通安全教育の推進など市民の交通安全意識の高揚に努めるとともに、カーブミラーやガードレールの設置など、交通安全施設の整備充実を進めてまいります。  次に、優れた価値を生み出すための施策であります。  まず、魅力あふれる農林水産業の振興でありますが、農業の振興につきましては、地産地消プランに基づき、光市特産品直売施設の事業化に向け、パイロットショップによる実証事業をはじめ、生産技術指導員などの配置により、地場産農産物の生産拡大や高品質農産物の確保に取り組んでおりますが、さらに本年度はパイロットショップの運営体制の強化を図るため、農家との集荷調整などを行う地場産農産物販売促進事業を実施してまいります。  また、イノシシ等による農産物の被害防止対策として、鳥獣被害防止対策事業などを継続する他、耕作放棄地の防止等を図るため、農地・水・環境保全向上活動支援事業や中山間地域等直接支払制度などにより、農地保全活動への支援を継続してまいります。  なお、ひかりふるさとまつりにつきましては、郷土の味を実感できる秋の収穫祭的なまつりとして定着しておりますが、引き続き地産地消を通した地域間の一体感を醸成する活動として支援を行ってまいります。  農業基盤整備につきましては、生産、生活基盤の整備や後継者の育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、山近地区や栄上地区、生野地区などの農業用用排水施設と農業集落道の整備を進めてまいります。  林業の振興につきましては、水源かん養や国土保全など森林の公益的機能を有した生活環境保全林として、引き続き複層林などの造林保育事業や民有林の造林保育に対する支援を進めてまいります。  水産業の振興につきましては、漁業従事者の高齢化に対応した就労環境の改善と漁港施設機能の向上を図るため、引き続き光漁港広域漁港整備事業として、室積八幡地区の物揚場及び護岸の新設工事などを実施してまいります。  また、フィッシングパークにつきましては、施設機能の保全を図るため、桟橋の劣化や腐食状況などの点検調査を実施するとともに、利用者の安全性と利便性を向上するため、水銀灯や誘導照明を設置してまいります。  次に、活気ある商工業の振興であります。  まず、商業、サービス業の振興につきましては、商業経営の近代化や消費者ニーズに対応した商業展開を促進するため、商工会議所と商工会により、地場産品の消費拡大活動として展開されている「愛 Love ひかり!大作戦」や各商店会のイベント事業などに対し、引き続き支援を図ってまいります。  工業の振興につきましては、昨年、制度拡充を図りました事業所設置奨励事業により、引き続き中小企業者等への支援強化をはじめ、地場産業の高度化や多様な工業の創出などを促進するとともに、周南地域地場産業振興センターを通した中小企業等総合支援事業の実施により、新技術や新製品の開発を促進するなど、地場工業の育成支援に取り組んでまいります。  次に、働く環境の充実でありますが、商工会議所等と連携しながら、専門知識を有したアドバイザー・エキスパート派遣事業や若手後継者育成事業、中小企業向け相談所の設置など、地場中小企業等の基盤強化に向けた取り組みを進めてまいります。  また、昨年、国と県の主導により設置されました、しゅうなん若者サポートステーションとの連携により、若者の就業的自立を支援するとともに、就業希望者の職業能力の向上と事業所等の人材育成、確保を目的としたジョブカード制度の普及啓発や活用促進を図るなど、若者や離職者などの就業対策に努めてまいります。  次に、地域の魅力を活かすための施策であります。  観光基本構想を踏まえ、本市の自然環境、歴史的資産を活用した観光資源のネットワーク化や観光ルートの創出、光のブランドイメージの確立など、戦略的な観光施策を展開し、本市の魅力を市内外に発信することが地域の活性化につながります。  まず、地域資源を活かした観光振興につきましては、平成16年の開催以来、訪れた多くの人々を魅了し、今や本市の夏の代名詞として定着いたしましたスターライトファンタジーin虹ヶ浜でありますが、引き続き自然海岸の魅力を高め、交流とにぎわいの場を創出するため開催してまいります。  また、花火大会でありますが、昨年は虹ヶ浜・室積の両地域住民の積極的な活動展開により、光花火大会とみたらい湾花火大会の2つの花火大会が開催され、多くの観光客が訪れるなど大変なにぎわいを見せました。このため、本年度はそれぞれの地域力に期待しつつ、市民との共創、協働、さらには地域経済への波及効果の観点から、両花火大会に対する支援を強化してまいります。  交流と定住のまちづくりでありますが、人口はまちの活力と発展への源となることから、定住人口の増加や交流の促進に向けた対策は本市の大きな課題であります。このため、昨年設立いたしましたふるさと光の会やUターン等定住者ネットワークとの連携により、団魂の世代をターゲットとした積極的な情報発信を進め、U・J・Iターンによる人口定住の促進や、地域特性を活かした交流機会の創出に努めてまいります。  最後に、時代を拓く新たな都市経営についてであります。  まず、信頼と協働の都市経営を目指した取り組みでありますが、市民と行政がまちづくりの理念や目的を共有し、市民が市政に参画できる開かれた市政の実現に向け、広報やホームページ、出前講座などを通して、市民が必要とする市政情報の提供に努めるとともに、市民対話集会など市民の声を広く聴く機会を設け、対話によるまちづくりを進めてまいります。  また、新地方公会計制度への取り組みとして、平成20年度決算につきましては、企業会計の考え方を導入した財務書類4表の作成と公表に取り組む他、一般会計と特別会計の予算書につきましては、本年度から事業別予算書に変更するなど、わかりやすい予算書の作成に努めてまいりました。  次に、民間の能力を活用した行政運営でありますが、民間にできることは民間にの理念のもと、本年から可燃ゴミ収集を段階的に民間委託することとしておりますが、今後とも行政が担うべき役割の確保とサービスの向上を前提としながら、民間委託が可能なものにつきましては、積極的にアウトソーシングを進めてまいります。  また、指定管理者制度につきましては、昨年、16施設で指定管理者を指定し、本年4月から新たな指定期間が始まりますが、公の施設の設置目的を踏まえ、モニタリング制度など評価、検証の仕組みづくりを進め、適切かつ効率的な施設管理とサービスの向上に努めてまいります。  なお、本年度、現行の行政改革大綱が終期を迎えますことから、実施計画に掲げた改革項目の進捗状況や評価を踏まえ、また、新たな行政ニーズなどを反映しながら新行政改革大綱を策定してまいります。  また、計画的な財政運営でありますが、地方債の管理運用につきましては、本市独自の基準による地方債発行の抑制や高利率地方債の繰上償還制度の活用などにより、積極的に公債費負担の適正化を進めており、実質公債費比率も着実に低下をしていく見込みであります。基金につきましては、昨年度及び本年度の財源調整への活用により減少傾向にありますが、今後とも後年度の財政需要等を見据え、引き続き慎重な運用に努めてまいります。  また、自主財源の確保につきましては、市税等の収納率を向上するため、収納率向上対策プランに基づき、昨年からインターネット公売を実施しておりますが、本年度は滞納者情報の一元管理を行う滞納管理システムを導入し、滞納対策のさらなる強化を図ってまいります。  また、遊休公有財産につきましては、引き続き市ホームページなどを活用しながら、積極的に処分を進めてまいります。  さらに報酬給与等の適正化でありますが、定員管理の適正化につきましては、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことにより、計画を上回る進捗状況となっております。  また、特殊勤務手当につきましては、別号議案でお諮りしておりますように、特殊勤務の実態等を考慮し見直しを図るとともに、管理職手当につきましては、県内他市の状況や管理職としての責任の度合いにかんがみ、引き上げを図ることといたしました。  今後、こうした改革を進化させ、市役所から株式会社光市への転換を目指し、さらに徹底した施策の選別と重点化、計画的な施策展開に努めながら、行政経営という視点から、限られた財源の効率的かつ効果的な活用を図り、最少の経費でより大きな行政効果を上げることができる行財政運営に努めてまいります。  以上、私の所信の一端と施策の概要について申し上げましたが、日本経済が急激に悪化し、財政環境の先行きが極めて不透明な中で、本市には、病院問題をはじめとした課題の解決が急務となっております。  こうしたとき、私に勇気を与えてくれる言葉がありました。「志定まれば、気盛んなり」。これは伊藤博文公が師と仰いだ吉田松陰の言葉でありますが、自分の志が決まれば、あとはその実現に向けて全力を尽くすものである。つまり、やろうという決心があれば何事も必ず実現されるという意味であります。  本年は、本市があしたに向かってさらに飛躍していくため、様々な政策課題に対して道筋を明らかにする重要な年であり、まさに決心、決断の年であると考えております。  そのためには、議会をはじめ、市民の皆様と多くの対話を重ね、叡智を結集しながら、冷静な判断でもって、本市が将来にわたって歩むべき姿をシッカリ見極めていかなければなりません。そして、志を立てて目標を定めたならば、皆様と心を1つにし力を合わせ、燃えるような情熱をもって、その実現のために全力を尽くしてまいる覚悟であります。  どうか議会をはじめ、市民の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。  続きまして、各議案について御説明を申し上げます。  議案第1号の一般会計予算は、ただいま御説明申し上げたとおりであります。  続きまして、議案第2号から議案第8号までの特別会計予算について申し上げます。  国民健康保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比で3.8%減と見込みました。  簡易水道会計は、牛島地区69戸の給水事業などを行うものであります。  墓園会計は、本年度も墓所の造成は行わず、適正な維持管理に努めることといたしました。  下水道事業会計は、平成20年度の赤字決算見込みによる繰上充用金を計上する他、公債費の減などにより、対前年度当初比で136万9,000円の微増となりました。  老人保健会計は、後期高齢者医療制度への移行により、対前年度当初比で98.8%減となりました。  介護保険会計は、居宅介護サービスや施設介護サービスなどの保険給付費の伸びを、対前年度当初比で5.8%増と見込みました。  後期高齢者医療会計は、広域連合納付金の減少を見込み、対前年度当初比で0.3%減となりました。  議案第9号、水道事業会計予算は、業務予定量を2万1,416戸、年間総給水量を991万トンと見込んで編成いたしました。  議案第10号、病院事業会計予算は、1日平均入院患者数を343人、1日平均外来患者数を740人と見込んで編成いたしました。  議案第11号、介護老人保健施設事業会計予算は、1日平均入所者数を69人、1日平均通所者数を22人と見込んで編成いたしました。  議案第12号、光市部制条例の一部を改正する条例は、多岐にわたる市民ニーズや新たな行政課題及び社会情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう必要な組織改正を行おうとするものであります。  議案第13号、光市個人情報保護条例の一部を改正する条例は、統計法の全部改正等に伴い、光市個人情報保護条例の適用除外となる条項について整備しようとするものであります。  議案第14号、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例は、国家公務員等の勤務時間等の改正に準じて、一般職の職員の勤務時間等の改正を行おうとするものであります。  議案第15号、光市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、特殊勤務の実情等による所要の改正を行おうとするものであります。  議案第16号、光市奨学基金条例の一部を改正する条例は、ふるさと光応援寄附金の一部2,000万円を光市奨学基金に積み立てて基金の総額を7,426万7,000万円に増額しようとするものであります。  議案第17号、光市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例は、国が交付する介護従事者処遇改善臨時特例交付金を受け入れるため基金を設置し、介護保険料の軽減を図ろうとするものであります。  議案第18号、光市奨学金条例の一部を改正する条例は、奨学金の額及び償還期間を改正することにより、奨学金制度の拡充を図ろうとするものであります。  議案第19号、光市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法第117条の規定により定めた第4期光市介護保険事業計画に基づき、介護保険料の改定を行おうとするものであります。  議案第20号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例は、永代使用料の還付制度を改正することにより不用墓地の返還を促進し、適正な墓地の管理を行おうとするものであります。  議案第21号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部を改正する条例は、都市計画法の一部改正に伴い対象事業者の変更を行い、あわせて本条例の有効期間を延長することにより、ひかりソフトパークへの企業誘致の促進を図ろうとするものであります。  議案第22号、光市小集落改良住宅条例の一部を改正する条例は、住宅地区改良法施行令の一部改正等に伴い、入居基準額等を改正しようとするものであります。  議案第23号、光市簡易水道の設置及び管理に関する条例及び光市簡易水道給水条例の一部を改正する条例は、平成21年4月1日から岩屋・伊保木簡易水道及び大和簡易水道を上水道に編入しようとするものであります。  議案第24号、公の施設の区域外設置については、平成21年度4月1日から熊毛郡田布施町の区域内に本市水道施設を設けることについて、田布施町と協議しようとするものであります。  議案第25号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、柳井地区広域事務組合の解散に伴い、平成21年3月31日限りで脱退させ、山口県市町総合事務組合規約の一部を変更することについて、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。  以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何卒御審議の上、御議決賜るようにお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は3時10分頃を予定いたしております。お疲れでございました。
                     午後3時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時12分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  続いて、補足説明を求めます。杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、お疲れのところ大変恐縮でございますが、議案第1号、平成21年度光市一般会計予算について、市長説明を補足させていただきます。なお、本年度からかねてより要望のありました事業別予算といたしましたので、説明欄に記載しております事業名に沿って御説明したいと思いますが、説明欄に目の横線で区切りがある場合は、その枠を基本とし、例えばページの上から3段目の、上からあるいは下から1番目の何々事業の上から2行目の何々というふうに御説明いたしますので御了承お願いいたします。  それでは、恐れ入りますが、予算書の77ページをお願いいたします。  総務費でございますが、上段の下から3番目の庁舎整備事業の350万円は、本庁舎の老朽化した配電盤の取りかえ工事費でございます。下段の2億9,757万3,000円は、職員11名分の退職手当でございます。  79ページをお願いいたします。  1番上の職員研修事業の下から3行目の183万6,000円は、人事評価システムの導入に向けた職員研修などの委託料でございます。  81ページをお願いいたします。  上から2段目の1番上の広報事業の1番下の69万8,000円は、老朽化した現行の広報編集機器及びソフトを更新するための借り上げ料でございます。下から2段目の財産管理事業の下から2行目の350万円は、財産台帳を整備するための非課税地の地番図データ作成に係る委託料でございます。  83ページをお願いいたします。  上段の2番目の総合計画推進事業の30万円のうち8万円は、新市誕生5周年を記念した巡回パネル展を開催するための経費でございます。1番下の人口定住促進事業の下から3行目の4万5,000円は、人口定住を促進するためのリーフレットなどの作成費でございます。  85ページをお願いいたします。  上段の1番上は地域づくり推進事業でございますが、この下から3行目の225万円は、コミュニティ活動の促進を図るための展示用パネルなど、貸し出し用大型備品の購入費でございます。下段の2番目の電算システム管理事業の下から3行目の6,733万7,000円は、個人市民税の年金天引きなどの税制改正や、国民投票制度の導入など、法制度改正に伴うシステム改修のための委託料でございます。  87ページをお願いいたします。  上から5行目の1億4,139万6,000円は、行政情報システムをはじめ、財務会計システム等の内部情報システム、タッチパネル式インターネット端末機などの借り上げ料でございます。  91ページをお願いいたします。  上から2段目の1番上の防災事務費の上から5行目の27万円は、災害備蓄用の保存食料や飲料水等の購入費などでございます。また、その下の200万円は、防災パンフレットの作成費でございます。  95ページをお願いいたします。  上から2段目の市税等徴収事務費の下から3行目の2,190万円は、滞納者情報の一括管理を行う滞納管理システムの導入費でございます。  99ページをお願いいたします。  1番下の段でございますが、本年9月10日任期満了の衆議院議員の選挙に係る経費として、合わせて2,726万9,000円を計上いたしました。  109ページをお願いいたします。  民生費でございますが、上段の上から2番目の地域福祉活動推進事業の上の280万円は、国のふるさと雇用再生特別交付金の活用により、地域福祉活動団体の連携強化や法人青年後見制度の調査研究などを支援するための委託料でございます。  111ページをお願いいたします。  上から2番目の自立支援給付事業の上から3行目の24万9,000円は、牛島での障害福祉サービスの提供を支援するための委託料でございます。  117ページをお願いいたします。  上段の下から2番目の地域福祉施設整備事業の2,500万円は、国の補助制度の活用により、市内で開設予定のグループホームと認知症対応型通所介護施設の整備を支援するための補助金でございます。  123ページをお願いいたします。  下段の下の隣保館管理運営事業の下から2行目の200万円は、三輪福祉会館の1階トイレを洋式化するための工事費でございます。  131ページをお願いいたします。  上段の1番上は子育て支援センター管理運営事業でございますが、この1番上の施設用備品購入費65万円のうち20万円は、地域子育てサロン事業を実施するための貸し出し用おもちゃや絵本などの購入費でございます。  133ページをお願いいたします。  上段の1番下の保育所整備事業の中ほどの250万円は、みたらい保育園の給食配膳用リフト改修費及び大和保育園の乳幼児用砂場設置工事費でございます。その下の350万円は、浅江東、みたらい、大和の各保育園のエアコンなどの設置費でございます。  139ページをお願いいたします。  衛生費でございますが、1番下の自然敬愛環境基本計画推進事業の上から2行目の66万5,000円のうち30万円は、もったいない風呂敷の製作費でございます。  141ページをお願いいたします。  上段の上から4番目の1億1,654万3,000円は、大和簡易水道等の水道加入金の水道局移管などに伴う簡易水道会計への繰出金でございます。その下の4,500万円は、水道局が実施する山田・高杉団地の上水道配水施設整備に対する一般会計からの出資金でございます。その下の2,240万4,000円は、大和簡易水道や岩屋・伊保木簡易水道などの上水道への統合に伴い、企業債元利償還金を水道事業会計に繰り出すものでございます。  155ページをお願いいたします。  下段の一般廃棄物処理施設建設等関連環境整備事業の4,435万円は、リサイクルセンターの建設に伴う地域環境整備として実施いたします上水道整備事業に係る経費でございます。  165ページをお願いいたします。  下段の上から2番目の単県土地改良事業の650万円は、高尾地区農業集落道整備のための工事費でございます。次の単独土地改良事業の1,350万円は、高尾地区や佐内地区の水路改修、立野・西庄地区の農道整備などの工事費でございます。  173ページをお願いいたします。  1番上の段は自然敬愛推進事業でございますが、その下から2行目の11万円は、市民との協働による森林保全と自然保護の促進を目的としたどんぐりランド予定地の樹木伐採に要する経費でございます。3段目の松林対策事業の下から2行目の790万円は、海岸松林の松くい虫防除のための樹幹注入などに要する経費でございます。4段目の小規模治山事業の401万円は、三井今殿地区の隣地崩壊復旧のための経費でございます。  177ページをお願いいたします。  下段の1番下の海岸保全整備事業の下から3行目の90万円は、室積西ノ浜地区海岸の放置艇を撤去するための委託料でございます。  185ページをお願いいたします。  商工費でございますが、上段の1番下の9,392万8,000円は、事業所設置奨励条例やソフトパーク企業立地促進条例に基づく奨励金でございます。  193ページをお願いいたします。  土木費でございますが、上段の下から2番目の道路整備事業の4,000万円は、市民生活に身近な道路の舗装や側溝改修などの工事費でございます。  203ページをお願いいたします。  1番上の段の2番目の駐車場駐輪場事業の1番下の180万円は、光駅東側駐輪場と島田駅前駐輪場の区画線設置などの工事費でございます。  209ページをお願いいたします。  上から2段目の1番上の公園整備事業の下から2行目の380万円及びその下の30万円は、県道光井島田線整備に伴うスポーツ公園の用地購入費及び立木補償費でございます。  211ページをお願いいたします。  上段の上から2番目の住宅管理事務費の1番下の210万4,000円は、民間木造住宅等の耐震診断及び改修に対する補助金でございます。  217ページをお願いいたします。  消防費でございます。上段は消防施設維持管理事業でございますが、290万円は年次的に整備しております消火栓新設事業に係る水道局への負担金でございます。  225ページをお願いいたします。  教育費でございますが、上段の1番下の小学校整備事業の2行目の1億1,860万円は、浅江小学校、島田小学校の体育館の耐震補強工事の他、光井小学校正門前道路改修、束荷小学校グラウンド改修、三輪小学校の校内電話設置のための工事費でございます。  229ページをお願いいたします。  上段の1番下の中学校整備事業の上から2行目の8,600万円は、室積中学校、島田中学校の体育館の耐震補強工事の他、室積中学校の校内電話設置のための工事費でございます。  233ページをお願いいたします。  上段の1番下の幼稚園整備事業の中ほどの300万円は、やよい幼稚園のテラス天幕張りかえなどの工事費でございます。  237ページをお願いいたします。  上段の1番下の公民館整備事業の下の80万円は、室積公民館の屋外倉庫設置費や島田公民館などへのエアコンの設置費でございます。  241ページをお願いいたします。  上から2番目の周防の森ロッジ管理運営事業の1番下の80万円は、ドーム型テント12張の購入費でございます。  247ページをお願いいたします。  上段は伊藤公資料館管理運営事業でございますが、下から4行目の145万4,000円は、年次的に発刊される伊藤博文文書と伊藤博文公没後100年を機に収集、整備を図ることといたしました歴代総理の書の購入費でございます。  259ページをお願いいたします。  上段は学校給食センター整備事業でございますが、300万円は光給食センター米飯食缶や光、大和両給食センターの保温食缶などの購入費でございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算説明資料をお願いいたします。薄いほうでございます。  4ページをお開きいただきたいと思います。  少々活字が小そうございますが、ここに款別収入の内訳を記載しております。1番上にございますように、第1款の市税では96億3,770万3,000円で、対前年度当初比でマイナス13.2%、14億7,154万3,000円の減となっております。  5ページをお願いいたします。  ここに税目別の内訳を記載しておりますが、まず、1番上の市民税でございますが、個人市民税では税制改正等による影響がないことや、昨年の給与所得の状況から対前年度比0.9%、2,339万1,000円の増となっております。その下でございますが、法人市民税では企業の業績見込みによりまして対前年度比マイナス39%、14億3,273万4,000円の減収を見込んでおります。また、その2行下でございますが、固定資産税は3年に1度の評価がえの影響により、土地では対前年度当初比マイナス2.7%、3,555万8,000円の減。その下でございますが、家屋では対前年度当初比マイナス1%、1,335万7,000円の減などにより、全体では5,184万7,000円の減収となる見込みでございます。  恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、4ページをお願いいたします。  第2款の地方譲与税は、地方財政計画の見込み額等を踏まえ、対前年度当初比マイナス7.7%、1,468万2,000円減の1億7,526万6,000円を見込んでおります。  第9款の地方特例交付金は、対前年度当初比2.8%、400万円増の1億4,700万円を見込んでおりますが、これは自動車取得税の減税に伴う減収補てん分が措置されることから増加となるものでございます。  第10款の地方交付税でございますが、対前年度当初比43.9%、8億7,000万円増の28億5,000万円を見込んでおります。このうち普通交付税につきましては、地方雇用創出推進費の創設を含む地方財政計画の伸びや税収見込みなどを勘案し増額となるものでございます。また、特別交付税につきましては、地方財政計画の伸びに加え、過去の実績などを踏まえまして算定したものでございます。なお、普通交付税につきましては、合併算定外により2本算定となっておりますが、旧光市及び旧大和町とも共に交付団体となる見込みでございます。  また、第18款の繰入金として財政調整基金6億4,000万円を計上しておりますが、これは一般会計の歳入不足を補てんするため、財政調整基金及び減債基金を取り崩すものでございます。この結果、平成21年度末の基金残高は、財政調整期金額は15億9,910万2,000円、減債基金は13億9,043万8,000円、合わせて29億8,954万円となる見込みでございます。  第21款の市債につきましては、14億4,300万円を計上しておりますが、この中には地方財政計画上の通常収支の不足分を補う一般財源として発行が認められております臨時財政対策債7億8,000万円を見込んでおります。なお、平成21年度末の市債残高は179億4,471万2,000円と、平成20年度末の市債残高見込み額からマイナス2.8%、約5億2,473万円程度減少する見込みでございます。  以上で平成21年度一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、議案第2号、平成21年度光市国民健康保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。  特別会計予算書の1ページをお願いいたします。  第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ56億9,009万1,000円と定めております。  それでは、主なものについて別冊の平成21年度光市国民健康保険特別会計予算参考資料により御説明申し上げます。こういったザラ紙のものでございます。  恐れ入りますが、資料の8ページをお願いいたします。  まず、歳出予算について御説明申し上げます。この8ページに平成20年度の予算額、決算見込み額、そして21年度の予算案を一覧表として掲載しております。  一番上の総務費の計欄ですが、7,945万1,000円でございますが、これは国保事業運営に必要な人件費や事務管理経費、また、賦課徴収に要する経費や運営協議会の運営に係る経費でございます。なお、この中には滞納管理システム導入経費550万円を計上しております。  次に、保険給付費でございますが、一般被保険者分、退職被保険者等分それぞれの療養給付費や療養費、高額療養費など合計39億4,906万円を計上いたしました。なお、一般被保険者分が増加し、退職被保険者分が減少しておりますのは、退職者医療制度が経過措置を残して原則廃止となり、退職者が一般被保険者に移行すること、また、平成20年度は制度改正移行後の対象医療費が11カ月分であったのが、平成21年度は通年の12カ月分になったことなどによるものでございます。  次の右側の9ページの中ほどやや上、保険給付費の内容欄に高額介護合算療養費の説明がございますが、本年度の新規計上でございます。ここにありますように、毎年8月から7月までを1年間として、医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が所定の自己負担限度額を超えた場合、超えた部分を支給するというものでございます。なお、高額介護合算療養費の支給初年度となります本年度は、平成20年4月から平成21年7月までの期間の自己負担額が対象となります。また、出産育児一時金については、産科医療補償制度創設に伴いまして、平成21年1月から制度対象分娩の場合には35万円に3万円が加算されますので、これに対応して2,280万円を計上しております。  次に、後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者医療への支援金額として、支援金と事務費を合わせて6億4,799万円を計上しております。  次の前期高齢者納付金等でございますが、前期高齢者納付金には、納付額に上限が設けられており、納付額が多額になる保険者の上限を超える部分について、全保険者が負担することとなっておりますので、光市分の負担分と事務に要する経費として207万円を計上しております。  次に、老人保健拠出金でございますが、これにつきましては、平成20年度から後期高齢者支援金に移行していることから、平成21年度は前々年度清算分のみとなるため、大幅な減額となり6,006万円を計上しております。  次の介護納付金でございますが、これは国の示す介護保険第2号被保険者1人当たり負担額に、介護保険第2号保険者数を乗じて算定するもので、2億1,637万円を計上しております。
     次の共同事業拠出金でございますが、レセプト1件当たり80万円以上の医療費に対応した高額医療費拠出金と、レセプト1件当たり30万円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業拠出金で6億4,060万3,000円を計上しております。  次の保険事業でございますが、特定健康診査の実施率を計画に基づき50%としたこと、また、特定健康診査の受診者の負担軽減及び利用促進を図るため、利用者負担金を2,000円から1,000円に引き下げたことなどから増額となり、5,997万2,000円を計上しております。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  同じ資料の6ページをお願いいたします。  まず1番上の国民健康保険税でございますが、税率につきましては、厳しい財政状況にはありますが、基金からの繰入等を行うことにより据え置くこととし、一般被保険者分と退職被保険者等分を合計して13億3,693万円を計上いたしました。一般被保険者分が増加し、退職被保険者等分が減少しておりますのは、それぞれの被保険者数などの見込みによるものでございます。なお、介護納付金の課税限度額が地方税法施行令の改正により9万円から10万円に引き上げられる予定でありますことから、これに基づいて額で算定し、計上しております。  次に、国庫支出金でございますが、それぞれの制度に基づく負担率及び過去の交付実績等を考慮して算定し、12億5,787万円を計上いたしました。また、次に県支出金も同様に算定し、1億8,495万1,000円を計上いたしました。  次の療養給付費等交付金3億1,541万3,000円は、退職被保険者等に係る保険給付費や老人保健医療費拠出金等に対応して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございますが、退職被保険者の一般被保険者への移行に伴い、前年度に比べて大幅な減額となっております。  次に、前期高齢者交付金14億7,620万円は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均より高い保険者に、国が定める一定のルールに基づき算定された額が交付されるものでございます。  次に、共同事業交付金6億950万円は、保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業実施要綱に基づき交付される金額を過去の実績等を基に算定したものでございます。  次に、繰入金でございますが、一般会計から保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金等、いわゆる法定分3億3,209万3,000円と基金からの繰入金8,000万円、合計で4億1,209万3,000円を計上いたしました。なお、前段で申し上げましたように、平成21年度も基金を活用し、被保険者の負担増を抑えることといたしましたので、平成21年度末の基金保有額は約6,833万円に減少する見込みでございます。  次に、繰越金でございますが、平成20年度決算見込みに基づく収支差し引き残額8,431万4,000円を計上いたしました。  次の諸収入は、高額療養費貸付償還金600万円など1,211万円を計上いたしました。なお、本予算につきましては、去る2月12日に開催いたしました光市国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を経ておりますので申し添えさせていただきます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 続きまして、議案第5号、平成21年度光市下水道事業特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。光市特別会計予算書の55ページをお開き願います。  第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億8,085万9,000円と定めております。  歳出から御説明申し上げます。  66、67ページをお開き願います。  66ページ上段の下水道事業費は、総額8億7,344万1,000円を計上し、3行目の一般管理費5億4,293万6,000円は、下水道事業の維持管理運営費でございます。主なものとして、67ページ説明欄の中ほどより少し下ですが、新規事業として使用料徴収委託料を2,560万円としております。本年4月検診5月徴収分から、下水道使用料を水道料金と同時に徴収いたしますが、その業務を水道局に委託する費用でございます。これにより従前の検診委託料の全額、電算委託料の約6割が減額となり、加えて郵送料の経費が大幅に削減されます。さらには、使用料の徴収率向上も見込んでおります。  次に、71ページをお願いします。  説明欄の4行目、周南流域下水道維持管理費負担金を3億8,220万円としております。これは予測汚水流入量を420万トンと見込み積算したものでございます。  次に、左側に戻って70ページの2目ですが、下水道事業費は3億3,050万5,000円としております。主なものとして、右側71ページの2段目、説明欄の中ほど国庫補助事業に1億7,066万9,000円を計上しております。この内訳は、実施設計委託料として1,000万円、管渠布設工事8工区に1億4,840万円等でございます。  説明欄の下のほう、単独事業として1億2,914万4,000円を計上しております。この内訳は73ページをお願いします。  説明欄の1段目にありますように、管渠布設工事10工区、流域下水道浄化センター補修への周南流域下水道事業負担金等でございます。21年度事業として、国庫補助事業、単独事業合わせ下水道整備は管渠延長2.15キロメートル、整備面積13.6ヘクタールを予定しているところでございます。これらの事業実施箇所につきましては、別冊の予算説明資料115ページから128ページにかけ、位置図を添付しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  次に、左側に戻って72ページですが、以下公債費として15億1,341万8,000円、繰上充用金24億8,000万円、予備費として1,400万円を計上し、歳出総額を48億8,085万9,000円としております。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、64、65ページをお願いします。  65ページ説明欄の上から下水道受益者負担金は、旧大和地区に賦課しているもので、本年の新規対象の宅地を含め132万3,000円を計上しております。  その下、下水道使用料は6億8,778万3,000円を計上しております。20年度より5,881万8,000円減額となっておりますが、これはこの度の同時徴収に備え、20年度に納期を1カ月前倒ししたことによるものです。1つ飛ばして、公共下水道事業費補助金8,850万円は、国庫補助事業1億7,700万円に対する補助金でございます、一般会計繰入金12億5,000万円は、一般会計からの繰入金でございます。歳入欠陥補てん収入は、21年度財源不足額26億2,950万円を計上しております。その下、下水道事業債の2億2,370万円でございますが、公共下水道事業債として1億8,050万円、流域下水道事業債として3,090万円、資本費平準化債を1,230万円計上しました。  以上により、歳入総額を48億8,085万9,000円といたしました。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 続きまして、議案第7号、平成21年度光市介護保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。  特別会計予算書の94ページをお願いいたします。  第1条歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出をそれぞれ36億2,310万2,000円と定めようとするものでございます。この内訳としては、保険事業勘定は36億145万円、介護サービス事業勘定は2,165万2,000円といたしております。対前年度比で申し上げますと、総額では3.3%の増、保険事業勘定は3.4%の増、介護サービス事業勘定は1.8%の減となっております。なお、本年度からは、平成23年度までの3カ年を通して介護保険事業が円滑に運営できるよう、給付と負担のバランスを考慮して策定をいたしました第4期介護保険事業計画に基づく予算編成といたしております。  それでは、保険事業勘定から主なものについて御説明を申し上げます。  107ページをお願いいたします。  まず歳出でございますが、第1款の総務費は1億4,342万4,000円としておりますが、これは介護保険の事業運営に必要な人件費、資格や受給者の管理、保険料の賦課徴収、介護認定業務等に要する経費を計上しており、対前年度比で12%の増となっておりますが、この主な要因は、本年度の制度改正等に伴うシステム改修によるものでございます。  次に、109ページをお願いいたします。  中ほど下の第2款の保険給付費でございますが、109ページから113ページにかけて記載をしておりますように、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、それと高額介護サービス等費など、合わせて33億5,383万4,000円を計上しております。これは、介護報酬の改定や第4期介護保険事業計画による認知症高齢者グループホームなどの施設整備等により、対前年度比で5.8%の増と見込んだものでございます。  次に、115ページをお願いいたします。  上から2行目の第3款の地域支援事業費でございますが、115ページから119ページにかけてこれも記載をいたしておりますように、介護予防事業や包括的支援事業、任意事業に係る経費として、合わせて1億155万8,000円を計上しております。この地域支援事業は、要支援、要介護状態になる前からの介護予防や地域包括経営を推進するもので、第4期介護保険事業計画に基づき、介護予防生きがいデイサービス、運動器機能向上、地域ふれあいサロン活動の支援や総合相談、権利擁護などの各種事業を実施することとしております。  次に、119ページをお願いいたします。  中ほど下の第4款の基金積立金の43万2,000円は、歳入において計上いたしております介護給付費準備基金等の利子をそれぞれ積み立てるものでございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  前に戻っていただきまして、103ページをお願いいたします。  まず、第1款の保険料でございますが、介護給付費準備基金の取り崩しや、別号議案でお諮りをしておりますように、保険料負担の公平化を図るため、さらなる保険料段階区分の細分化や高齢者人口の増加による第1号被保険者の保険料負担割合が19%から20%に変更されたことなどにより、介護保険料の月額基準額を4,100円から4,045円に改定するとともに、65歳以上の第1号被保険者の増加などから、対前年度比で2.7%増の7億2,903万4,000円を計上しております。  次に、中ほどの第3款の国庫支出金、第4款の支払基金交付金、第5款の県支出金及び105ページの、次のページでございますが、第7款の繰入金の一般会計繰入金のうち、その他一般会計繰入金を除く繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費に係るそれぞれの法定負担分として計上をしております。なお、この法定負担割合につきましては、別冊予算説明資料の135ページに記載をいたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、繰入金のうち7行目のその他一般会計繰入金でございますが、これは106ページに記載をいたしておりますように、事務費、職員給与費及びその他地域支援事業費の交付金対象外費用として、合わせて1億4,303万4,000円を計上しております。その下の基金繰入金の介護給付費準備基金繰入金でございますが、保険料の軽減を図るために、介護給付費準備基金の一部1,755万8,000円を繰り入れ、保険料へ充当しようとするものでございます。  その下の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、別号議案でお諮りをいたしておりますように、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国からの財政措置として交付金を受け入れるために新たに基金を設置することとしております。この基金を3カ年で取り崩し、保険料を軽減することとしておりますことから、本年度は1,090万4,000円を繰り入れ、保険料へ充当しようとするものでございます。  その下の介護サービス事業勘定繰入金の129万1,000円は、後ほど説明いたします介護サービス事業勘定において黒字が見込まれますことから、介護サービス事業勘定から保険事業勘定へ繰り入れ、職員の人件費に充当しようとするものでございます。  続きまして、介護サービス事業勘定について御説明を申し上げます。この介護サービス事業勘定は、地域包括支援センターが市の指定を受けて介護予防支援事業者となって介護予防支援、いわゆる要支援者の方のケアプランの作成を担うこととなります。こうしたことから、介護報酬を財源としていること及び予算を明確に区分するため、勘定科目を設けて運営をしているものでございます。  まず、歳出から御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、135ページをお願いいたします。  第1款総務費の1,164万7,000円は、介護サービス事業の運営に必要な人件費や事務費を計上しているものでございます。  次に、中ほどの第2款のサービス事業費の介護予防計画事業費861万4,000円は、要支援者の介護予防支援業務をすべて地域包括支援センターで行うことは困難なことから、居宅介護支援事業者にプランの作成の一部を委託するための経費でございます。  次に、第3款諸支出金の保険事業勘定繰出金129万1,000円は、先ほど御説明いたしましたように、介護サービス事業勘定において黒字が見込まれますことから、保険事業勘定に繰り出し、職員の人件費に充当しようとするものでございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。前に戻って133ページをお願いいたします。第1款のサービス収入として2,165万1,000円を計上いたしておりますが、これは介護予防サービス計画費収入として、国保連合会より介護報酬として受け入れるもので、月平均で427人の利用を見込んだものでございます。  以上が平成21年度予算の内容でございますが、第4期介護保険事業計画に則り、今後とも介護保険事業の円滑かつ適正な運営に努めてまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、議案第9号、平成21年度光市水道事業会計予算について補足説明をいたします。  恐れ入りますが、別冊水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数を2万1,416戸、年間総給水量を991万6,000立方メートル、1日平均給水量2万7,167立方メートルと見込んだものであります。  次に、第3条収益的収入及び支出につきましては、収入支出それぞれ10億6,820万円を計上いたしております。  恐れ入りますが、別冊予算参考資料1ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益におきまして、平成21年度と平成20年度の当初予算を比較いたしておりますが、前年度当初予算に対して1億2,180万円増収となっております。  次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益9億1,370万円でございまして、前年度に対して1,700万円の増収で、前年度実績により見込んでおります。これは一般用水では、大和及び岩屋・伊保木簡易水道の上水統合により増加いたしましたが、企業の事業転換、景気の低迷により、工場用水が大幅に減少いたしております。その他営業収益は1億500万円増加いたしておりますが、これは大和簡易水道など上水への統合による加入金、さらには下水道同時徴収委託料の増加によるものでございます。  2ページには、基本料金の内訳、用途別使用水量及び収入見込み額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。  次に、3ページ下段の支出の概要につきまして、経費を性質別に分類したもので、これは給水原価を構成する維持管理費用でございます。  まず、人件費でございますが、前年度と比較し1,465万2,000円増加となっておりますが、これは収益的収支と資本的収支の人件費を調整するとともに、今後の退職者の退職給与金引当金として留保するものであります。  次に、修繕費につきましては、配水及び浄水場の整備の修繕が主な要因であります。  次に、動力費は1,375万6,000円増額いたしておりますが、これは大和配水池への圧送及び燃料調整費の高騰によるものであります。  次に、減価償却費4,730万円の増額は、簡易水道を上水へ統合し、資産化いたしましたのが主な要因であります。  以下、その他の経費を計上いたしております。  次に、予算書4条の資本的収入及び支出につきましては、参考資料4ページに記載いたしておりますように、資本的収入を5億6,080万円といたしました。企業債は3億8,270万円、他会計負担金2,099万5,000円で、これは一般会計負担金で、消火栓設置及び簡易水道企業債償還負担金でございます。  次に、工事負担金900万円は、下水道工事及び県土木工事に係る水道管移設費用であります。  次に、水道未普及地域解消事業などに係る一般会計出資金8,900万円であります。補助金5,908万円は、水道未普及地域解消及び高度浄水処理施設に対する国庫補助金でございます。  中ほどの資本的支出でございますが、8億7,710万円であります。前年度と対比しますと460万円減少となっております。  次に、支出の概要でございますが、建設改良費のうち第4次拡張事業といたしまして、未普及地域の解消に1億2,810万円を計上いたしております。  次に、病原性微生物であるクリプトスポリジウム対策として、高度浄水処理施設整備事業1億円を計上いたしております。  また、浄水施設耐震化事業1,700万円は、実施設計委託料であります。  次に、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業、配水管管網整備及び下水道工事に伴う配水管移設工事など3億6,000万円を計上いたしました。企業債償還金は2億470万円を計上いたしております。  以上により、資本的収入が資本的支出に対する不足額3億1,630万円につきましては、5ページに記載いたしておりますように、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補てんすることといたしました。なお、平成21年度に予定いたしております建設改良につきましては、資料末尾に第4次拡張事業計画、高度浄水処理計画、浄水施設耐震化計画および配水管整備計画の予定箇所、工事概要などを添付いたしておりますので御参照をお願いいたします。  恐れ入りますが、予算書3ページにお戻り願います。  第5条は、継続費の総額及び年割額を定めたものであります。第4次拡張事業は、当初総額37億2,700万円、平成24年度までの13年間の予定でありましたが、合併と諸条件の変更により4億2,800万円を増額し、総額41億5,500万円、事業年度を3年間延長し、平成27年度とするものであります。  次に、高度浄水処理施設整備事業といたしまして、総額3億5,490万円、平成21年度より2カ年の継続費とするものであります。  次に、浄水施設耐震化事業といたしまして、総額1億2,300万円、平成21年度より平成26年度までの6年間の継続費とするものであります。なお、別冊予算参考資料7ページから14ページまでには、各継続費の事業内容、財政計画、財源の内訳などを記載いたしておりますので御参照をお願いいたします。  4ページをお開き願います。第6条でありますが、企業債の借入限度額を定めるものでありまして、5億2,220万円の借入予定であります。第9条は、流用禁止項目で、給与費の総額3億7,473万5,000円、交際費の額80万円と定めようとするものであります。  今後の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものでありますが、予算の執行に当たりましては、給水コストの削減に努力するとともに、市民生活の向上に努めてまいります。  以上が平成21年度予算の内容でありますが、予算書5ページ以下に予算に関する補足資料を添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、議案第10号、平成21年度光市病院事業会計予算の補足説明を申し上げます。  別冊光市病院事業会計予算書の1ページをお願いいたします。  第2条の業務の予定量は、一般病床数として光総合病院210床、大和総合病院220床の計430床、療養病床数は大和総合病院60床の合計490床で業務を行い、年間患者予定数を31万3,185人とし、その内訳は、入院で12万5,195人、外来で18万7,990人を見込みました。これを1日平均患者数にしますと、入院で343人、外来で740人となります。これらは過年度の実績及び現況等を考慮し設定をしております。  2ページをお願いいたします。  第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入支出それぞれ62億3,766万3,000円といたしました。  3ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出の予定額は、主として企業債及び設備投資に関わるものでありますが、資本的収入額を4億7,304万9,000円とし、資本的支出額を7億5,657万4,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億8,352万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしました。  予算の詳細につきましては、5ページをお開きいただきたいと思います。  まず、予算実施計画における収益的収入及び支出について申し上げます。医業収益のうち入院収益38億4,309万2,000円は、患者1人当たりの平均収入を3万697円と見込み、外来収益17億5,927万4,000円は、患者1人当たりの平均収入を9,358円と見込んだものであります。  次に、その他医業収益3億7,007万5,000円は、特別室などの室料差額収益3,743万5,000円、人間ドックなどの医療相談収益1億1,845万6,000円、救急医療及び保険衛生費に対する一般会計負担金1億5,122万3,000円などであります。
     医業外収益2億6,522万1,000円は、僻地医療や国保直診に関わる補助金や、次の6ページになりますが、企業債利息などに対する一般会計負担金2億2,858万7,000円などであります。  次の特別利益には、今年度予定しております遊休資産である土地の売却に関する利益が発生することを見込み、当初予算の段階で1,000円を計上いたしております。  次に、7ページをお願いいたします。  支出でございますが、医業費用60億2,598万3,000円は職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費等、医療活動に必要な費用を計上しております。  次に、9ページの中ほどの医業外費用1億6,864万4,000円は、企業債利息8,894万1,000円などであります。  次に、11ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について申し上げます。資本的収入4億7,304万9,000円のうち、企業債1億1,490万円は医療機械及び備品の購入に要する借入金であり、負担金3億5,806万9,000円は企業債元金に対する一般会計の負担金であります。  次に、12ページをお願いいたします。資本的支出7億5,657万4,000円のうち、建設改良費の病院改良工事費2,000万円は環境改善や空調等の工事などを予定しております。また、資産購入費1億4,000万1,000円は、フィルムレスシステムやエックス線テレビシステム等、医療機械や備品の購入を予定しております。  次に、企業債償還金5億9,657万3,000円は企業債元金の償還金であります。  恐れ入りますが、3ページに戻っていただきまして、第5条の企業債は、医療器械器具等整備に関わる企業債の限度額を1億1,490万円とするものであります。  続きまして、4ページをお願いいたします。  第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項款で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものでございます。第7条の議会の議決を必要とする流用禁止項目は、職員給与費を33億9,047万円、及び交際費を260万円といたしました。第8条は、薬品や診療材料などのたな卸資産の購入限度額を11億9,724万円とするものであります。第9条は、重要な資産としてフィルムレスシステム及びX線テレビシステムを取得しようとするものであります。  以上が、光市病院事業における平成21年度予算の内容であります。今後ともより良い医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院を目指してまいりますのでよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。  皆様方には御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。                  午後4時25分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会議員   林   節 子                     光市議会議員   中 村 賢 道                     光市議会議員   縄 重   進...