また、国でも立憲民主党などを中心に、人事院勧告制度の廃止の法案も出されておりまして、地方も同じような考えを持って、この人事
委員会勧告制度については、変えていかなければならないのではないかという思いがあります。
今回は、給与がアップする条例案ですけれども、私自身は、給与が下がろうが上がろうが、この制度について反対なので、反対していきたいと思っておりますので、この条例案については分離採決をお願いしたいと思っております。
7:
◯質疑（
沖井委員） 私からは、広島県立総合体育館の指定管理についてお伺いします。
６月の
総務委員会において、スポーツを核とした地域づくりに向け、次期指定管理者の指定に当たっては、スポーツを通じた地域づくりや都市計画の専門家に
委員に加わっていただくとの御説明がありました。
それでは具体的にどのような専門家に加わっていただき、どういった意見が選定に生かされたのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 広島県立総合体育館指定管理者の候補者の選定に当たりましては、広島県指定管理者選定
委員会スポーツ推進部会において、審議を行ってまいりました。外部
委員５名のうち、スポーツを通じた地域づくりの専門家として、広島経済大学経済学部スポーツ経営学科、藤口教授に、都市計画の専門家として、広島工業大学工学部建築工学科、福田教授に、
委員として就任していただいております。藤口
委員は、Ｊリーグの浦和レッズの元代表取締役社長として、地域社会と一体となったクラブづくりに取り組まれた経験を有し、福田
委員は、都市計画や地域計画に関する学識経験者として、本県の地域づくりにかかわっていただいた実績を有しておられます。
次期指定管理者の候補者の広島県教育事業団からは、県民のスポーツ志向を踏まえたランニングステーションのフィットネスプラザ内への設置、既存のスポーツ情報センターを活用した広島ゆかりの選手の資料の展示スペースや、パブリックビューイングができるカフェの設置など、人が集い、スポーツを楽しむスペースと、にぎわい創出の拠点とするための提案がなされたところでございます。
委員からは、県立総合体育館の大アリーナ及び小アリーナは年間90％以上の高い利用率であることから、新たなイベント提案により、従来開催されていたスポーツ大会やイベント等の開催が困難となるのではないかという懸念がある中で、これらの提案は、既存の施設との併用利用及び機能強化により、県民が気軽にスポーツを楽しむことができる機会をつくるとともに、観光や文化、教育などの推進にも資する、スポーツを核とした地域づくりを進めているという意見が出され、審査基準の利用促進、新たなイベント提案項目で、評価を受けたところでございます。こうした専門家からの意見を含め、維持管理水準の妥当性や申請者の取り組み姿勢などを総合的に判断し、次期指定管理者の候補者として選定したところでございます。
9:
◯質疑（
沖井委員） 次に、先月、地方創生・行財政対策特別
委員会の現地調査において、福岡市のコンベンション施設を視察いたしました。その意見交換の中で、広島県立総合体育館は、体育施設であるため、コンサート等の利用制限があり、ＭＩＣＥ誘致の観点からは少しもったいないのではないかといった声も聞かれました。
この４月からスポーツに関する事務が、地域政策局内に移管されたことを踏まえ、この際、柔軟な対応を図ってもよいのではないかと思われます。そこで、現状と課題、今後の対応などについて、御所見をお伺いします。
10:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 県立総合体育館の設置目的は、大規模スポーツ大会の開催と、国際交流の促進を図るとともに県民スポーツ活動の拠点とするものでございまして、利用については、国際大会、全国大会等の大規模スポーツ大会を最優先とし、その他の行事は、それらの利用が入っていない日で調整を行っているところでございます。
コンサート等の有料興行での利用については、大アリーナにおいては、原則開館日の10％以内としておりますが、平成29年度の利用状況で申し上げますと、有料興行当日の前後に行う準備、撤去の使用日を含めた場合、実質的には開館日の約３分の１を占めており、さらに、学会、地域振興イベント、展示会などの大規模イベントでの利用もあり、スポーツ以外の利用につきましても、可能な限り受け入れを行っているところでございます。
委員からの御指摘のＭＩＣＥなどのビジネスイベントは、新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むことにつながり、大きな経済波及効果が生まれるものであると考えておりますので、今後とも県民スポーツ活動の拠点としての効用を最大限に発揮するとともに、にぎわい創出の場とするためにも、次期指定管理者と連携を図りながら、可能な限り柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
11:
◯要望（
沖井委員） この施設は、スポーツの中核施設としての役割を担っていること、また、都心部でホテルやバスセンターの近くにあるなど、好立地にあることを踏まえ、バランスをとりながら、可能な限りＭＩＣＥのニーズにも応えるように次期指定管理者と連携を図り、柔軟な企画運営を行っていただきますことをお願いし、質問を終わります。
(6) 表決
県第131号議案 … 原案可決 … 賛成多数
県第131号議案を除く付託議案７件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 経営戦略審議官及び総務局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
スポーツ推進課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
12:
◯要望（
平本委員） 資料番号総務１の５ページ、未来に挑戦する産業基盤の創生について、お話をさせていただきます。
７月豪雨災害によって、中小・零細企業が多大な被害を受けております。ただ、ここの文章を見る限り、被災企業の速やかな再生のため、緊急相談窓口の開設、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等「グループ補助金」と書いてありますが、この項目からして、零細企業のことが抜けていると思います。７月豪雨災害発生以降、私自身は、いろいろなところでいろいろな方のお話を聞いてまいりましたが、グループ補助金についても、商工会を通じて出していただければ、ある程度の被害を補填・補助していただけるということで、皆さん、大変期待されておりました。しかし、本来、グループ補助金の補助対象というのは、会社の決算書の資産台帳に載ったものに限るということで、20万円以上の備品しか対象になっておりません。例えば、大工さんであれば、くぎ打ち機とか、その他いろいろな作業をするための治具、自分たちが鉄工所等にお願いしてつくっていただいたものなどは全部、資産台帳に計上されないものであります。自分たちの経験からそういう治具をつくって、それを蓄えて、今作業をしている方たちに対して、グループ補助金が一向に役に立たない。なぜかというと、窓口に行けば、20万円以上の資産台帳に計上されていないので、対象になりませんとはね返されてしまうといった事例を多々聞いております。
夫婦でやっているような会社であるとか、法人格にもなっていないものも多々あると思うのですが、ここに対しての応援をしていただきたいと、私は考えております。
いろいろ関係部署等で説明をいただきましたが、広島、岡山、愛媛の３県で国にお願いをしても、なかなか決まりが変わらない、20万円未満のものに対して、一切補助をする手だてがないということで、今も継続してお願いをしているところであるが、望みが薄そうだというお話を聞いております。本来であれば、売り上げの小さい、そういった職人さんあたりに補助を出してあげるべきものだと私は考えているのですが、それが一向に進んでいない。
もう一つは、窓口である商工会等へお願いに参りますと、若い方はマニュアルどおりに、台帳に載っていないものは一切受け付けませんという形で、皆様に示されている。ある程度経験値のある方は、被害を受けたものがたとえ20万円以下であっても、買ったところや修理したところを証明できれば、何とか対象に加えるよう努力されるというように、窓口によって対応が分かれています。本来これは警察・商工労働
委員会で言うべきことですが、今、相当数のグループ補助金の申請が上がっている中、情報をこちらの本庁へ全部上げていただいて、受け付け時において格差ができていないか、検証する場を設けてほしいという思いがあります。
これは、今も言いましたけれども、警察・商工労働
委員会でやらなければいけない事案でありますが、余りにも被害が大きかったものですから、オール広島県で、国への要望も今まで以上に、実態に即した説明をして、これが少しでも通るようにお願いしていただきたいということを要望して、終わります。
13:
◯質疑（瀧本
委員） 私からは、第２期広島県スポーツ推進計画（素案）について、今、
委員長からは基本計画議決条例に基づいて、今後集中審議をされるということでしたけれども、若干お伺いしたいと思います。
まず、今回お示しいただいていますこの素案が、約40ページぐらいだと思うのですが、今までの推進計画はたしか80ページぐらいあったと思うのです。今回の中身を見てみると、まだ素案ということなので、非常に抽象的な部分が多いと思うのです。以前の計画では、例えばスポーツ施設の改修の部分でも、例えば県総合グランドについては、老朽化が激しいので改修していく云々という記述も見られたのですけれども、この素案では、そのようなものが、お示しされていないのです。もうこれは今後これで行くということなのか、それともこれよりもまだ中身をふやしていって、集中審議の際にお示しいただけるのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
スポーツ推進課長） まず、今回の第２期スポーツ推進計画（素案）のページ数は約50ページになるわけでございますけれども、第１期の計画は、
委員から御指摘のように77ページとなってございます。
このたび、この計画を策定するに当たりまして、目次にもありますとおり、各項目を立てて整理したものでございます。基本的には、この項目に対しまして必要事項を記載して、結果50ページになったということでございます。
内容等については、なるべく具体的な書き方を心がけたつもりでございます。量が多いと、なかなか読むに当たってもというようなところもございますので、その辺も考慮しながら文章をコンパクトにまとめたというものでございます。
先ほど、施設の部分についてという御指摘がございました。施設につきましては、確かに前回は、県立総合体育館あるいは県総合グランドという言葉を記載して記入しております。このたびの素案につきましては、目次にページを打っておりますけれども、施設関係につきまして、３つの政策目標の中に記載しております。まず、政策目標Ｉの２、スポーツの成長産業化の(3)に、スポーツ施設の整備・活用を通じた地域活性化ということで、21ページにございます。政策目標のIIの３で、活動を支える人材の育成とスポーツに親しむ機会・場の充実ということで、(3)に、身近にスポーツを楽しめる場・施設の拡大・充実という項目、それから、政策目標IIIの競技力の向上の部分で、３の(4)に、スポーツ施設の整備・改修という形で３カ所に記入しています。
まず、最初のスポーツの成長産業化についての記載では、地域活性化に向けて、例えばマツダスタジアムの例を出しておりますけれども、周辺地域のにぎわいを創出するためにスポーツ施設を整備する場合には、22ページの具体的な取り組み等を考慮してやっていくべきではないかということを記載しております。それと、34ページの(3)身近にスポーツを楽しめる場・施設の拡大・充実でございますが、既存の施設等を活用してスポーツに利用できる、例えば学校開放についてとか、あるいは大学や企業が有する施設の有効活用という形で記載しております。最後に44ページでは、競技スポーツの視点から、スポーツ施設の整備・改修というところで、現状と課題を出しまして、45ページでは、今後の方向性として、競技力の向上の観点からスポーツ施設の整備・改修について検討しますと記載し、県立施設は当然のことでございますけれども、県全体のスポーツ施設について検討していきたいという思いを記載しております。具体的な取り組みの中の、公立・民間施設の設備の更新のところで、県立の体育施設については、計画的に設備の改修や備品の更新を行っていくとしており、これは現在も長期計画に基づいて改修等を行っているということを記載しているところでございます。
先ほどもありましたけれども、素案でございますので、
委員の御指摘の部分で、内容についてどうあるべきか、どういう記載等が考えられるかというところも検討していければと考えております。
15:
◯質疑（瀧本
委員） 今、御説明いただいて、方向性といったものは理解するところですが、もう少し具体的な内容というものは、もう出てこないという理解でよろしいのでしょうか。
16:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 本日の常任
委員会でお示ししまして、御意見をいただく場でもございますし、これからパブリックコメント等で意見等も伺う流れになりますので、当然、今度の集中審議においても、内容をこのままで固めていくというような思いは持ってはおりません。
17:
◯意見（瀧本
委員） きょうは確認程度ということで、先ほど
委員長からもありましたので、わかりました。各スポーツ団体等も含めて、特に県立施設の関係の要望というのはいろいろ上がってきておりますので、そういった部分について、スポーツ施設を計画的に整備していくためには、スポーツ推進計画の中にしっかり盛り込んでやっていくべきではないかと一般質問等で言ってきたところでもあります。そういった部分を集中審議の場で、意見提起させていただこうと思います。
18:
◯質疑（
山下委員） 県政運営の基本方針にかかわることでお聞きしたいと思います。
先ほど、総務局長から御説明いただいたところですが、35ページに来年度の歳入歳出の見込みの試算表があります。歳入では、県税は今年度の当初予算より14億円ふえるという試算になっていますけれども、７月豪雨災害でさまざまな被害を受けられた方が、雑損控除の申請をして、個人から入ってくる住民税に影響するのではないかと思うのです。それから、企業も生産が落ちたところもあります。そういうマイナス要因があると思うのですが、トータルとすれば県税が14億円ふえるという試算でよろしいのでしょうか。
19:
◯答弁（
税務課長） 歳入歳出の見込みのうち県税の項目につきましては、平成30年７月豪雨の影響を加味した数字となっております。大きな災害が発生した後に、税収への影響といたしましては、被災による企業収益や県内消費の下振れの影響、また、先ほど
委員から御指摘いただきました住民税の雑損控除等もございます。災害発生後に発表されました各種統計等を用いまして、一定の条件のもとで機械的に試算いたしましたところ、県税収入への影響はマイナスの24億円程度と見込まれます。国の名目経済成長率等をもとに試算した県税見込み額にこれを加味して、また、その後の復興需要による景気全体の押し上げ効果等も想定されることから、次年度は14億円増の3,328億円を見込んでいるところでございます。
20:
◯要望・
質疑（
山下委員） 試算ですから、今の段階ではやむを得ないと思いますけれども、ひょっとしたらその計算が甘いのかもしれません。マイナスにならないとしてもプラスにならない場合も考えられます。しかも、７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく新たな取り組みについては、試算に含まれていません。それが含まれていないにもかかわらず、財源調整的基金を148億円取り崩さざるを得ない。そうなると、財源調整的基金の残りは59億円です。復旧・復興プランで新たな取り組みがあるとすると、財源調整的基金はゼロになる可能性もあります。そういう意味では、来年度だけではなくて、これから５年とか10年というスパンで、非常に厳しい財政運営を強いられるということになると思うのです。先ほどの県税収入についても、よほどきちんとした試算をしていかないと、実際にふたをあけてみると大変なことになっていたということにもなりかねません。２月定例会に向けて、細かいところは出していただくと思いますけれども、議会はもちろん、県民にもよくわかるような試算の仕方をしていただきたい。きょうのところはこれで終わりますけれども、そのことをお願いしておきます。
それから、次のページに、中期財政運営方針のことが書かれています。2)に歳入歳出の着実な取り組みについて書かれていますけれども、その中に、業務プロセスの再構築等により段階的な職員数の見直しを行うと書いてあります。私が聞いたところによると、10年前と比べて県の職員数は、およそ700人減っているとお聞きしています。700人減って、4,300人余りですから、14年間の間に14％ぐらい減っている。これ以上削減して、県の業務が回るのかという素朴な疑問があります。何人削減するとは書いてありませんけれども、段階的な職員数の見直しですから、恐らくこれは削減でしょう。プラスの見直しではないですね。だから、14％以上の職員を減らして、県の業務が回るとお考えでしょうか。
21:
◯答弁（
業務プロセス改革課長） 職員数につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるといった行政経営の基本原則に基づいて、これまで事業の見直しとか業務の効率化に取り組んできたところでございます。こういった取り組みについては、引き続き進めていきたいと考えております。
しかし、一方で、今回の豪雨災害のような想定し得なかった事態がございますので、復旧・復興プランを着実に迅速に進めていくためには、必要な人員について、さまざまな手法を用いて確保していきたいと考えております。
委員がおっしゃったように、県の業務が回らなくなっては元も子もないわけですから、県の業務をしっかりと行っていけるよう職員数の管理をしていきたいと考えております。
22:
◯意見・
質疑（
山下委員） 職員数の管理という言葉を使われましたので、削減するのかしないのかも未定と受け取らざるを得ないのですけれども、これ以上減らすとなれば、10年前の職員数からしたら、単純計算でいくと15％、20％減っていくとなるわけです。では、14％減らした現人員が適正だとしたら、以前は一人一人の職員が担っている仕事の量は少なかったのかということになります。私はそんなことはないと思うのです。確かに、県が行っていた許認可の事務なども含めて、市町へ権限移譲しているということはありますけれども、だからといって14％職員を減らしてもということには、直接的には結びつかないと思います。時間外勤務は間違いなくふえていると思いますし、市町も一緒だと思います。
全体の財政運営というのは非常に大事ですけれども、歳出を減らすためには職員数の削減ありきという発想ではだめだと思いますので、そのことを申し上げておきます。
さらに、これにかかわって、先ほどいろいろな手法で必要な職員は確保したいとおっしゃいました。その一部のことが書かれているのが、資料38ページの戦略的なリソースマネジメントのところだと思うのです。このページの下から３行目のところに、「柔軟な職員配置を行うとともに」と書かれていて、ここまでは理解できます。ところが、その次に、「一般任期付職員や非常勤職員の採用などの多様な任用形態の活用」と書いてあります。一般任期付職員というのは、例えば、今回の災害を受けて、土木技術職など、１年雇用でしたか、公募されました。それについては、何人募集して何人の応募がありましたでしょうか。
23:
◯答弁（人事課長） まず、このたびの災害を受けました任期付職員の採用につきましては、県及び県内の市町への派遣を前提にした職員も含めて、採用試験を県で一括して行ったというものでございます。この結果でございますけれども、まず、募集につきましては、行政職のいわゆる事務的な職員について10名程度、総合土木の土木職の技術系の職員を41名程度、それから林業職の職員を４名程度募集したところでございます。
これに対しての、応募状況でございますが、行政職につきましては、その後の要望とか採用時期の問題がございましたので、36名の合格者を出し、総合土木につきましては24名、林業につきましては２名の合格者を出したところでございます。
24:
◯質疑（
山下委員） どういう方が応募されて、どういう方が合格されたか詳しいことはわかりませんけれども、土木職は41人募集して24人の合格です。一般的な言い方をしたら、普通、誰でも仕事を選ぶ場合は、これを一生の仕事にしようと思って受けます。だから、１年間限りというところに応募してこられる方は、よほど何か事情がある方です。だから、戦略的なリソースマネジメントのところへ、この任期付職員を入れるのはいかがなものかと私は思います。さらに非常勤職員の場合も一緒です。例えば、民間の会社ですと、これもいろいろ議論になりますけれども、季節労働者というのがあります。繁忙期に来ていただくということで期限を区切ってということがあると思いますけれども、それは、人の雇用の問題で言うと邪道だと思います。だから、多様な行政ニーズに対応できる人材の確保のところへ、こういうことを掲げるのはいかがなものかと思いますけれども、それについての御所見を伺います。
25:
◯答弁（人事課長） 任期付職員の場合は１年を超えての雇用を前提にしておりますので、２年から３年程度の雇用になろうかと思うのですけれども、ただ、短期の雇用であって長期的な雇用でないというところで、魅力が大きく下がるという点につきましては、御指摘のとおりであろうと思います。
ただ、私どもといたしましては、理想とすれば正規職員での補填が理想ではありますけれども、災害等の一時的な業務増に対応する際に、全て正規職員で賄う形をとりますと、年齢構成などの平準化という意味で、将来的に大きな課題になってくるケースもございますので、御指摘は十分にわかるのですけれども、こういった一般任期付とか非常勤といった形での雇用形態をとって、柔軟に対応していきたいと考えております。また、非常勤などの場合は、勤務時間も通常の職員の４分の３以下での雇用が可能ですので、例えば一般の会社を退職された方、また職員のＯＢについて、少し高齢になってフルタイムは苦しいけれども、こういった県の状態について応援をしてやろうという方も応募していただきやすくなるというメリットもございますので、こういった多様な手法を使いながら対応していきたいと考えております。
26:
◯意見・
質疑（
山下委員） 見解の相違ですから、これ以上はもう議論しませんけれども、県のＯＢとか、一般企業を退職された専門の技術を持っておられる方で、こういうのがあるのだったら一肌脱ごうという方を採用すると、最後におっしゃっていただきましたから、少し私の胸のつかえもおりました。たくさんの人材を活用するということならわかりますけれども、役所みずからが短期の雇用はやむを得ないという考えは、よほど注意をしていかないと、今ごろ余り聞かなくなりましたけれども、一時、官製ワーキングプアという言葉もつくられたぐらいですから。国全体では、経済格差の問題は非常に大きな社会問題になっている時代ですから、特に慎重に対応していただきたいと思います。
次に、少し前に戻りまして、30ページ、31ページに、広島の価値の共鳴・共振として、国際平和拠点ひろしまの関係のことが書かれています。ここで、核兵器廃絶に向けての取り組みが書かれております。これについては、知事を先頭に、世界のどこの地方都市もやっていない取り組みを一生懸命やってくださっておりますから、敬意を表しますけれども、31ページの３行目から、「核廃絶を巡る厳しい情勢の中で、核廃絶に向けたより確かな動きを作り出していくためには、核抑止による安全保障という固定観念からの脱却を核兵器国に促す必要がある」ということで、「ＮＰＴ運用検討会議準備
委員会等の場で発信していく」と書かれています。
確かに、核兵器国に促すという取り組みは当たり前のことです。しかし、核抑止による安全保障という固定観念の脱却という意味でいったら、我が国は核兵器は持っていませんけれども、アメリカの核の傘のもとの戦略だと政府も言っております。ですから、核兵器を持っている国に物を申すことももちろんですけれども、我が国の核に頼る安全保障という考え方を、見直してもらいたいということを、この中へ入れないと、筋が通らないのではないかという気がしますけれども、いかがでしょうか。
27:
◯答弁（平和推進プロジェクト・チーム担当課長） 核兵器廃絶そのものは、核兵器を持っている国が実際に取り組まないと実現しないものでありますので、そこの考え方を変えるということが第一と考えまして、核抑止の考え方を乗り越えていく、頼らないような安全保障体系を考えていただくための政策を考えていただくということで、こういった記載をしているところでございます。また、御指摘のように、日本政府のみならず、核兵器国の核抑止の傘のもとにある国についても、そこからどうやって脱却していくのか、当然考えていただくべきことであると思っておりますので、例えば、昨年開催しましたラウンドテーブルの議長声明などに、核兵器国のみならず、核兵器国の傘のもとにある国も一緒になって、そこから脱却するような議論をするための会議を開催するようにといった提案もさせていただいておりますので、そういった取り組みも進めていきたいと思っています。
28:
◯意見（
山下委員） 今おっしゃるようなことをもう既にやっていただいているわけですから、私はやはり、固定観念からの脱却については、核兵器国の核の傘のもとにいるのがいいと思っている国をつけ加えたほうがいいと思います。ここでイエスかノーかはお聞きしませんけれども、意見として申し上げておきたいと思います。
29:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 私からも、県政運営の基本方針ということで、先ほど避難行動の話も出ましたけれども、今回避難された方が３％程度しかいなくて、それを上げていきたいという県の方針を上げられています。３％が100％になったときに、受け皿としての避難所があるのかということを先日の一般質問の際、我が会派の井原議員が質問しました。受け皿として200何万人の避難の方々を受け入れるという回答があったのですけれども、おかしいと思っていたのです。うちの近所の小学校でも、体育館に何千人か入られるかといったら入れるわけがないですし、どういうことかと思って後々聞いてみたら、グラウンドに満員電車のようにぎゅうぎゅうに詰めて、人数が何千人みたいな計算の仕方をしているのです。それをもって何百人の方々でも避難できる、受け皿はありますみたいな回答をされていたのです。こういうやり方で避難行動の分析をされているうちは、３％というのは変わらないのだろうと思うのです。特に県は、例えば雨だったら雨が余り降っていないうち、夕方ぐらいから一晩を過ごすような形で、避難してもらわないといけないと言っているにもかかわらず、避難所では逃げてグラウンドで立っているという積算をされている。その時点でおかしいことがなされているのです。これは、県の積算だけではなくて、恐らく市町の出されているものだと思うのですけれども、やはり県として、市町にもきちんとした計算をしてもらわないといけないですし、こうやって県政運営の基本方針で、県民の避難行動に対する調査・分析を行うと書いているので、今後、避難所の環境、今、本当に日本の避難所は悪いと国際的に言われています。１人当たり3.5m2という形で、国際基準があるのですから、そういったものも含めた避難所のあり方を考えた上で、避難行動の指針を決めていかないといけないと思いますので、そのことは要望して、今後進めていってもらえたらと思っております。
もう１点、前回、旧広島陸軍被服支廠の件で、いろいろ質問させてもらいました。質問した後に、この被服支廠の保存に動かれている団体の方々に会ってきまして、意見を聞いてきました。新聞等には、今までどうするかわからない状況だったのが、保存するということで、一歩大きく進んだと評価されていましたけれども、実際のところ、そういった方々の話を聞くと、保存するだけが目的ではなくて、活用してほしいという話だったのです。その方々も、４棟全てを保存してほしいという意見は、今は全くないようでして、１棟だけでも保存してほしいと言われていました。
ただ、問題はこの保存という言葉の意味合いです。県では、保存改修はするけれども、耐震改修は今のところは決めていないと言いました。普通保存すると聞くと、耐震も含めて保存するのではないかと思うわけです。外壁を保存したところで、地震があって建物が壊れてしまうのだったら保存することにならないのです。そのあたり、そういった団体の方々が、全棟保存してほしいという話ではなく、１棟だけでも保存をと話をされているのですけれども、そういう声を聞いているのかどうか、お伺いします。
30:
◯答弁（財産管理課長） 被服支廠の保存活動に取り組まれていらっしゃる団体の方とは、我々もできる限り話し合いをする機会を持たせていただいております。我々が聞いている範囲で申し上げますと、例えば、１棟保存あるいは全保存ということで、団体の中にもさまざまな意見があると受けとめています。
31:
◯質疑（
佐藤委員） 団体の中でもいろいろ意見はあるのかもしれないですけれども、もう今は多くの方々が、１棟で30億円、４棟だと百何十億円もかかるから到底無理だという話をされていて、その中で１棟だけでも、どうにか耐震保存してほしいと言っているのです。その団体の方々から資料をもらったのですけれども、赤れんが生き返れということで被服支廠に対する提案ですが、これは1992年６月につくられていて、実はもう県にこの
文書を提出していると言われていたのですけれども、この資料を知っているかどうかお伺いいたします。
32:
◯答弁（財産管理課長） 保存を進めていらっしゃる団体から、いろいろ御意見なり資料をいただいているということはございます。申しわけございませんが、それが今お示しいただいた1992年のものと同じものかどうかというのは、今の段階ではわかりません。
33:
◯要望（
佐藤委員） 26年前のものなので、今すぐにそれを見たかどうかというのはわからないでしょうから、また、終わった後に見ていただければと思っております。
中を見ると、このときは４棟の保存の話になって、保存だけではなく、その中にホールとかギャラリーといった地域の方が使えるようなものにしたり、もちろんレストランみたいなものがあったりと、そういった活用策が提案されているわけです。大学の教授であったり、中を見ると、民主県政会の中原好治議員の名前もあったりして、中原議員も26年前だから議員になる前で、多分地域代表として言われていたのでしょうけれども、この中に名前が入っているのです。これを見ると本当にすばらしい提案だと感じるのです。今県がやろうとしているのは、ただ単に建物をそこに置いて、外から見るだけの施設になる感じがするのです。県の都心活性化プランを見ると、比治山公園も含めて平和エリアとして、多分この施設も入ってくると思うのです。そうなると、観光とかの部分も含めて、この施設の持っている存在価値というのは、やり方によって変わってくると思うのです。本当に残して活用していくのであれば、前回も言いましたけれども、ある程度お金もかけないとやはり効果はあらわれないと思いますので、これから１年ぐらいかけて、恐らく２号、３号、４号棟をどうするかという話になると思うのですけれども、そのあたりも考えながら進めていっていただきたいと思っております。この資料を、後で見ていただけたらと思います。
34:
◯質疑（日下
委員） 10日の本会議で、私は、外国人の子供への支援について教育
委員会に質問させていただいたところですが、本日は、ひろしま国際センターについて質問させていただきたいと思います。
御承知のとおり、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立いたしました。今後、外国の方々が暮らしやすく、活躍できるよう、言葉や生活習慣の違いから生じる課題に適切に対応していくことが、より一層求められると思います。県内に今、過去最高の５万人の外国人の方が暮らしておられます。中国地方の人口に占める外国人の割合が多い自治体の上位３位は、いずれも広島県で、１位が東広島市、２位が江田島市、３位は広島市中区となっております。そうした中、現在、本県における外国人窓口相談を、県からの委託によりましてひろしま国際センターが実施しています。
まず、この窓口でどのような内容の相談が多いのでしょうか、お伺いします。
35:
◯答弁（国際課長） 県の外国人相談窓口につきましては、現在、ひろしま国際センターにおきまして、一般的な総合相談窓口と、それから在留資格、社会保険、労働条件といった専門相談窓口を開設しているところでございます。相談内容についての御質問でございましたが、昨年度の相談件数は全部で232件でございまして、うち在留資格に関するもの、ビザですが、29.7％と一番多くなっておりまして、次いで仕事、労働に関するもの、それから教育に関するもの、それから医療福祉に関するもの、暮らしに関するものなどとなっております。
36:
◯質疑（日下
委員） 労務管理なども今後ますますふえて、相談として入ってくるのではないかと思いますが、相談窓口では何カ国語に対応しているのでしょうか。
37:
◯答弁（国際課長） 先ほど申し上げました窓口ですけれども、英語による一般的な総合相談窓口を毎日開設しておりまして、それ以外に、在留資格や社会保険、労働条件の専門相談窓口につきましては、英語と韓国語とフィリピン語の３言語で週１日対応しております。
38:
◯質疑（日下
委員） 昨年度の実績が232件と聞きました。今、英語、韓国語、フィリピン語と言われましたが、この国籍別の割合についてお伺いします。
39:
◯答弁（国際課長） 利用者数全体は211人でございまして、これを国籍別に見ますと、一番多いのが日本人を介した相談ですが、90人で42.7％と最も多いのですけれども、次いで中国の方が27人で12.9％、ただし、中国の方については、ほとんどが日本語を話せると聞いております。次いでフィリピンが7.6％、アメリカが5.2％、インドが4.7％、ベトナム、韓国がそれぞれ６人で2.8％となっております。
40:
◯質疑（日下
委員） 日本人を介した相談を除くと、中国語の方が割合としては一番多いということで、日本語はしゃべられるとありましたけれども、平成29年11月現在、広島県の在留外国人の上位は中国、ベトナム、韓国の順となっています。とりわけ近年、ベトナムの方が著しく増加しておりますけれども、今お伺いしたように、この相談窓口では、中国語、ベトナム語に対応できていません。なぜ今まで、多いとされる中国語、ベトナム語を話す方への対応ができていなかったのでしょうか。
41:
◯答弁（国際課長） 少し経緯を申し上げますと、県のこの相談窓口は、在住外国人の増加を受けまして、平成18年４月から英語とフィリピン語と中国語、それから韓国語、ポルトガル語、スペイン語の６言語でスタートしました。あわせて全市町に働きかけを行いまして、平成20年に全市町で外国人相談窓口が開設されたところであります。その結果、県への相談が減ったということがありまして、それを受けて、先ほど申し上げたとおり、国際センターでは、一般的な英語の総合相談と３言語の専門相談窓口を開設することにしたところでございます。
ただ、もし中国語で相談を受けた場合には、広島市の平和文化センターでありますとか、それから呉市の国際交流センターといった多言語対応をしている市町の窓口と連携して、例えばトリオフォンというような３者通話などを活用して対応する体制をとっております。
一方で、ベトナム語の対応は東広島市しかなくて、東広島市が週１回相談員を配置しておりますので、必要に応じて紹介するといった形をとっているところでございます。
42:
◯質疑（日下
委員） 各市町にあるので、県としては３カ国語にとどまったと言われておりました。広島市中区に外国人が多いのは、恐らくサービス業につかれる方が多いのではないかと想像されますけれども、私も、コンビニなどで中区へ行きましたら、恐らくインドネシア、ベトナム、中国といった方々だと思いますけれども、本当に外国の方が多くなったと感じております。市町でも開設しているでしょうけれども、先ほど付託議案の中で、私も賛成させていただきましたが、県としても国際センターがあるわけです。広島市にも平和文化センターがあるわけですが、外国人の方から見ると、県が所管しているところとか、市が所管しているところとか、非常にわかりにくいと思います。今後、ふえ続けていく外国人の方、特に中国語、ベトナム語などの言語を話す外国人については、こういった窓口をふやして拡充していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
43:
◯答弁（国際課長） 今、
委員がおっしゃいましたけれども、改正出入国管理法が今回成立いたしまして、今後外国人がふえていくことが予想されます。こういったことも踏まえて、県の相談窓口につきまして、現在、在住者の多い中国人あるいはベトナム人の通訳の配置について、試行という形ででも何か対応ができないか、検討してまいりたいと考えております。
44:
◯要望・
質疑（日下
委員） 外国の方が、安全・安心に暮らすことができるように、多文化共生拠点のかなめとして、特にひろしま国際センターの相談窓口の機能強化を図っていただきたいと思っております。
また、先ほど申しましたように、広島市にも平和文化センターがございますが、近くのクリスタルビルに国際センターがあります。中区の中で非常に近いところにあるということで、それにつきましては今後、すみ分けの明確化や統合など、利用者にとってわかりやすく有益になるような検討もぜひお願いしたいと思っております。
２つ目は、医療通訳ボランティア派遣事業についてお伺いいたします。
ひろしま国際センターが、11月から実施しております医療通訳ボランティア派遣事業についてお伺いいたします。
この事業は、言葉に不安を抱えている外国人住民の方が、安心して医療保健サービスを受けられるように、医療機関などに医療通訳ボランティアを派遣するもので、先月からスタートしております。この医療通訳ボランティア派遣事業において、どのようなニーズがあったのか、そして、事業の仕組みについてお伺いしたいと思います。
45:
◯答弁（国際課長） この事業については、
委員も言われましたけれども、外国人の皆さんが安心して医療サービスを受けられるように、ひろしま国際センターが、病院へ医療通訳をボランティアとして派遣するというものでございまして、このたび、試行的に運用を開始したところでございます。
事業の仕組みについてですけれども、まず、医療通訳ボランティアの派遣を希望する病院が、国際センターに事前に登録を行います。そして、病院は外国人患者の同意を得た上で、国際センターに５日前までに、日時等を連絡します。国際センターは、登録ボランティアの調整を行って病院へ派遣するという仕組みでございます。先ほど言いましたが、これは11月27日から来年３月まで試行で実施するということですので、この医療通訳ボランティアの派遣に係る費用については、国際センターが全額負担するとしております。
46:
◯質疑（日下
委員） 11月27日から３月まで試行的にということですが、恐らく何らかのニーズがあって、試行的にやっていこうということになったのだと思います。利用するには医療機関が、ひろしま国際センターに事前に登録する必要があるということですが、現在どの程度の医療機関が登録をしているのでしょうか。
47:
◯答弁（国際課長） 現在、県立広島病院から登録をいただいております。国際センターにおいては、利用の拡大を目指して、もっと広報に努めると言っておりますし、ほかの病院にも今、直接利用を働きかけていると聞いております。
48:
◯質疑（日下
委員） 今、利用している医療機関は、県立広島病院のみということになると思いますが、本当に広島県内にはたくさんの医療機関があります。外国人の方が来られて困っている場面というのはたくさんあると思うので、ぜひ、普及に努めていただきたいと思っています。そこで気になるのが、事前登録した医療機関は、医療通訳ボランティアの派遣を要請したい日の５日前までに依頼する必要があるということですけれども、５日前までに依頼するということは、医療通訳ボランティアはどのような場面で必要とされるのでしょうか。
49:
◯答弁（国際課長） 一般的な定期的な診察、あるいは検査結果の説明を受ける場合などに、外国人の患者さんに付き添って受け付けや診察、それから、会計のときの説明とか、薬の服用方法といった受診に伴う一連の場面で、通訳していただくことを想定しております。
５日前といっても、初診時などで緊急の場合などは、できるだけ対応するようにすると聞いています。
50:
◯要望・
質疑（日下
委員） 出産とか、外科手術といった場面で外国人の方が非常に不安に思う場面もたくさんあるのではないかと思いますし、これは医療機関からも周知をしっかりしていったら、本当にたくさんのニーズがあると思うのです。医療用語を正しく通訳できるのかとか、現場サイドの不安もあると思いますが、ぜひこのニーズとマッチングしていただいて、外国人の方が安心して医療にかかることができるような環境を整えていただきたいと思っております。
多文化共生の地域づくりを推進する県として、今、３月までと言われたのですけれども、この事業の普及・拡大に向けて、３月にはまた判断されるということです。これは今後必要になってくる事業だと思いますし、周知すれば利用者もふえると思います。県もひろしま国際センターと協力して、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
51:
◯答弁（国際課長） 今、
委員が言われましたけれども、いろいろな問題もあります。医療通訳の技量の問題とか、派遣に伴う費用負担の問題などいろいろ課題があって、現場あるいは医療機関からも伺っております。
委員がおっしゃったように、県としましても、これから外国人がふえていくという中で、外国の方が安心して医療サービスを受けられるように、この事業の定着に協力したいと思っておりますし、国の動向も注視しながら、本格運用に向けて協力してまいりたいと考えております。
52:
◯要望（日下
委員） ＰＤＣＡサイクルを回しながら、制度の改善を図って、県も協力しながら取り組んでいただきたいということを要望しておきます。あわせまして、外国人が安心して暮らすことができる総合的な対策につきましては、昨日、政府の、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案の中で、共生社会の実現に向けて先進的な施策を実施する地方自治体に対して、積極的に財政支援をすると明記をされ、来週にも閣議決定するという報道もございました。この総合的な対策につきましては、国もいろいろなことに予算手当てをしてくると思いますが、実行する課の新設も視野に入れるなどして、さまざまな視点から外国人の総合対策について進めていただくことを要望いたしまして、終わりにいたします。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午後０時12分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...