次に、医療的ケア児への対応についてです。小中学校に通う際、看護師による医療的行為が必要な児童生徒には、看護師を非常勤職員として採用して配置することが多いようですが、なかなか人材不足で難しい状況にあるとお聞きしたことがあります。幼稚園や保育所など就学前の施設における状況はどうなのか、お尋ねします。
7:
◯答弁（
安心保育推進課長） 保育所における医療的ケア児の対応でございますが、現在国においてモデル事業として実施しており、県内では府中市において、看護師を雇用し、保育所における医療的ケア児の保育を行っております。
8:
◯質疑（
的場委員） 府中市以外ではどういう活動をされているのですか。
9:
◯答弁（
安心保育推進課長） 県内におきましては、障害児1,630名を保育所に受け入れておりますが、保育所によっては、看護師の配置ができている保育所もあろうかと思いますけれども、看護師等の配置に関する数字は把握しておりません。
10:
◯要望・
質疑（
的場委員） 以前、決算特別委員会でも指摘したように、保護者からすると、同じ地域の子供と一緒に育てたいという思いがあって、看護師の配置が決まらなかったら、その地域の保育所や幼稚園、小中学校に通えないことになります。こうした希望をかなえるには、介助員となる看護師をどう確保していくのかが一番の課題になります。府中市で国のモデル事業をされているということですから、モデル事業を参考に、その他の市町において配置しやすくなるような取り組みを検討してほしいと思います。
続いて、同じ資料の64ページに、重症心身障害児を対象とする児童発達支援及び放課後等デイサービスという事業において、サービスの内容や質に格差があるということが書かれていますが、課題をどう把握されているのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
障害者支援課長）
的場委員御指摘のことは、重症心身障害児だけでなく発達障害児にも係る課題でもございまして、放課後等デイサービス事業に係る質の向上は全国的にも大きな課題となっております。これは参入が極めて容易なことから事業所ごとの処遇にレベル差があるということであります。このため本県におきましては、昨年自立支援協議会の療育部会において、放課後等デイサービス事業の質の向上にどう取り組むかを検討したところであり、今後事業所に働きかけていこうとしている段階でございます。
12:
◯要望（
的場委員） 行政がお金を出して施設整備しているのですから、行政には事業所の体制や指導内容をチェックする役割があると思います。特に、子供を預ける施設でありますので、発達障害児に対する理解もあって、指導内容も充実しているなど保護者が安心して預けることができるよう、県としてきちんとやっていただきたいと思います。繰り返しになりますが、子供は地域で育てていくことになりますので、自治体間で余り差異があってはいけないと思います。広域行政を担う県として、そういった部分を補うことが必要です。地域内の顔が見えるネットワークづくりは、非常に大切ですので、この計画の素案には余り詳しく書いておりませんけれども、しっかりとやってほしいということを要請しまして、質問を終わります。
13:
◯質疑（
尾熊委員） 第５期広島県障害福祉計画の素案の15ページにあります地域生活支援拠点等の整備について、お伺いします。障害者等の重度化、高齢化などを見据え、地域事情に応じた創意工夫により、障害者の生活を地域で支えるサービス提供体制を構築するということであります。保護者は地域生活支援拠点の整備を望まれている中、第４期の計画において、23市町に整備することとしておりましたが、広島県も含めて全国的に整備が進んでいない状況にあります。現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
障害者支援課長） 今年度内に、広島市が１カ所整備すると伺っております。
15:
◯質疑（
尾熊委員） 平成32年度までに、23市町で29カ所という目標を掲げておりますが、なぜ整備が進んでいないのか、お伺いします。
16:
◯答弁（
障害者支援課長） 正直申しまして、市町の取り組みに濃淡がございます。その大きな原因といたしましては、支援拠点で求められるサービスとして、24時間対応の相談、緊急時対応のためのショートステイ機能といったフルセットのサービスを地域で準備できないという市町が多々ございます。そういう市町につきましては、まず機能の一つを整備して、他のサービスは複数の事業所のサービスと組み合わせるといったアイデア、あるいは市町を越えてサービスを確保するという方法もあろうかと思うのですけれども、こういった関係者間の協議がなかなか十分に行うことができなかったということが主な原因であったと考えております。
17:
◯質疑（
尾熊委員） 具体的には、市町で設置するわけですけれども、県の役割はどういったものになるのでしょうか。
18:
◯答弁（
障害者支援課長） 市町が整備しやすくなるような状況を整えるのが県の役割でないかと思っております。
19:
◯質疑（
尾熊委員） 資料の15ページにも書いてありますが、各市町において１カ所整備するのが難しい場合は、複数市町、圏域で１カ所整備するといった方法もあるとのことです。この場合、県が主導することとなると思いますが、圏域内における整備方法について検討しているのですか。
20:
◯答弁（
障害者支援課長） 拠点整備は県の取り組みでございますけれども、ロードマップの作成を全市町に依頼いたしまして、取りまとめを行いました。こういった経緯もございますし、平成32年度までの間、ロードマップを毎年度更新しまして、進行管理等を行いますとともに、他県の先進状況等の情報提供を行うなど、市町を支援していきたいと思っております。
また、県の相談支援アドバイザーを派遣して、各圏域における地域生活支援拠点の整備に向けた取り組みが促進されるよう、支援してまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
尾熊委員） 障害者推進協議会や障害者自立支援協議会の委員など福祉施設の関係者から、地域生活支援拠点を早急に整備してほしいという声も伺っております。先ほどの答弁では、相談アドバイザーを派遣するとか、ロードマップを作成していくということでありましたが、第４期計画は、広島市の１カ所を除いて進んでいません。このままで本当に23市町、29カ所を整備できるのでしょうか。これまでの取り組みと何か変えるつもりはあるのでしょうか、お伺いします。
22:
◯答弁（
障害者支援課長） 第４期では、地域の合意形成の仕方がまずかったのではないかと考えており、次のロードマップは、地域資源の調査、地域課題の抽出に加えまして、障害者御自身あるいは団体へのニーズ調査などを踏まえて、市町に作成していただいております。このロードマップのもと、改めて関係者間で地域合意をしっかりしていただくとともに、県としても整備が進むよう働きかけていきたいと考えております。
23:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 広島市は整備されるようですが、残りの市町については地域の合意がなされ、整備計画が具体化されるよう、県の積極的な支援をお願いしたいと思います。
続けて、障害者優先調達についてですが、同じ資料の45ページに障害者優先調達推進法に基づいて、平成25年度から毎年度広島県優先調達方針を作成して、しっかりと調達の一層の推進に取り組んでおり、また、適用範囲についても、物品等の対象を拡大していますというような記述があります。ところが、下の表の優先調達実績額を見ますと平成26年度4,927万円、平成27年度3,200万円、平成28年度3,000万円となっており、記述内容と食い違いがあると思うのですが、いかがでしょうか。
24:
◯答弁（
障害者支援課長） 毎年度の優先調達実績額にはちょっとでこぼこが生じております。ちなみに目標額との乖離は、平成25年度は1,700万円に対して2,596万円、平成26年度が1,800万円に対し4,975万円、平成27年度が2,900万円に対して3,251万円、平成28年度が3,400万円に対して3,079万円という状況でございます。例えば、大きいイベントや会議があったりしますと、一時的にふえるという傾向がございますが、なかなか一定の継続的な優先調達は難しいというところございます。
25:
◯質疑（
尾熊委員） 今の答弁はイベントがあるなしで、実績が違うということですが、次の計画の目標額では、毎年度50万円ずつしかふえていないのです。前回の委員会で、調達額の目標を大きくふやすことは就労支援施設等の健全な事業経営につながるとともに、工賃向上につながっていくことを指摘しました。就労支援施設の経営破綻や事業所閉鎖などが生じている中、収益確保に向けた支援が必要ではないかと思います。優先調達の目標額を50万円ずつアップするようなことでは話にならないと思います。本当に積極的に推進していこうという思いがあるのか、十分に計画を検討されていないのではないかと思うところでありますが、なぜ50万円ずつのアップになったのか、お聞きします。
26:
◯答弁（
障害者支援課長） 計画は50万円ずつアップするという形にしているのですけれども、先ほど申し上げましたように、イベントなどの事情によって変動がございます。実際には、毎年度の事業を見ながら、目標額を改めて取り組んでいくつもりでございまして、50万円ずつアップするというレベルに満足しているという趣旨ではございません。
27:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 50万円で満足していないという答弁をお聞きして、大分安心しましたが、目標額をしっかり設定して、どうやって達成していくかということは、就労支援施設等の経営面、利用者の工賃向上につながっていくわけでありますので、詳細な検討をお願いしたいと思います。
それから関連しますが、先ほどの説明がありました資料３の指定就労支援Ａ型事業所についてお伺いします。新聞報道によりますと、中国地方５県で就労継続支援Ａ型事業所の７割が経営改善を求められる状況にあるということでございます。しあわせ工房の福山事業所は、福山市の管轄ではありますが、しあわせの庭の経営破綻など、利用者にとっては、突然の生活不安になる大変重要な問題であります。後の取り組みということで、事業所の緊急点検の改善、指導、事業所の運営適正化に向けた人材育成方法を検討するとあります。昨日、障害者支援団体等でつくる障害者自立支援協議会で、今後の検証、再発防止を含めて、破綻原因を探るとか、検証するということを検討されたと思いますが、経営が厳しくなる前に、事業者に対する経営研修会の開催やモデル経営の事例紹介、あるいは経営状態が厳しい事業者に対してはコンサルタントの派遣など、今後の具体的な取り組みは検討されているのでしょうか。
28:
◯答弁（
障害者支援課長） 事業所職員のスキルアップ研修、Ｓ－１サミットなどイベント等での出店機会をふやすことによる販路拡大、専門家の指導によります販売力向上のほか、
尾熊委員御指摘のとおり、全体の30％の事業所が健全経営でありますのでこういったところを検証するといったことを考えてまいりたいと思います。
29:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 先日、ある就労支援施設の事業者から、販路拡大していくといういわゆる営業する専門職員がいないといけないと思うのだが、職員数も限られている中、障害者への指導あるいは支援という役割を担っており、販売強化、業績拡大を担う人材は施設にはなかなかいないという話をお聞きしました。県として、販路拡大に向けた営業的な支援について、しっかり検討してほしいと要望しておきます。
次に、第７期ひろしま高齢者プランに関して、災害時の要支援者名簿の取り扱いについて、お伺いします。ひろしま高齢者プランの素案において、防災対策の推進として要支援者の避難体制の確保が掲げられておりますが、要支援者の手だてをどう確保するかというのは、防災対策で重要な柱であると思います。実際、県内市町においては、要支援者の名簿を自治会とか町内会に示して、要支援者のサポーターを決めているところもあり、私の住んでいる町内会でも、本人が同意された場合要支援者名簿が福山市から民生委員を通じて町内会役員等に情報提供されており、要支援者の隣近所に住んでいるサポーター、担当者を決めたところでございます。同意があった場合は、こういったことができるわけですけれども、個人情報の取り扱いなどによって、難しい面があるということで、自治体によっては要支援者の同意を得ない限り、行政は外部に名簿を提供することができないところが多いと伺っております。要支援者だからこそ地域で要支援者情報を共有して、地域ぐるみで事前に日ごろから防災訓練などで避難支援方法を想定していく必要があるかと思いますが、県内23市町の中に本人の同意がなくても、名簿の情報が活用できるようにしている市町はあるのでしょうか。
30:
◯答弁（地域福祉課長） 災害対策基本法では、条例制定した場合に限って、同意がなくても情報を提供できるという規定になっておりますが、県内の市町で同意がなくても提供できるようにしている市町はございません。
31:
◯質疑（
尾熊委員） 条例が制定されないと、個人情報の問題で提供ができないということですから、同意が得られていない方は、要支援の必要があるということを地域や関係機関に情報提供されないため、災害時において取り残されてしまうということになります。要支援者については、地域の自治会や町内会に情報提供していくことが必要だと思いますが、現在、県内23市町の中で、要支援者名簿の情報を自治会や町内会に全て提供できていない市町はあるのでしょうか。
32:
◯答弁（地域福祉課長） 情報を提供できていない市町は18市町でございます。
33:
◯質疑（
尾熊委員） まずは要支援者名簿をしっかりつくって、自治会や町内会、消防、警察、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど支援する側となる関係者に情報提供する必要があるかと思いますが、県は情報提供先の状況等は把握されているのでしょうか。
34:
◯答弁（地域福祉課長） 提供先の多い順で申し上げますと、民生委員、社協、自主防災組織、消防団という状況になっております。
35:
◯質疑（
尾熊委員） そういった関係機関に情報提供をする中で、要支援者にもさまざまな方がいて、要介護認定を受けている、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者のほか、地域で支援が必要と認める方もいらっしゃると思いますが、要支援者の対象者の条件は県内市町で統一されているのでしょうか。
36:
◯答弁（地域福祉課長） 市町に任せておりまして、統一されていないというのが実情でございます。高齢者の要支援者、身体障害者、精神障害者，知的障害者については、全市町共通で統一されているのですけれども、そのほか難病患者の方、個別に希望される方を支援者とするかどうかについては、それぞれ市町の判断でやっていただいているという状況でございます。
37:
◯質疑（
尾熊委員） 市町に任せるのではなくて、県が要支援者を統一するということが必要であろうと思いますし、また名簿に作成については県が主導して、市町に条例制定を進めることなどが必要なのではないでしょうか。
38:
◯答弁（地域福祉課長） 今重点的に取り組んでおりますのは、まずは名簿を提供していきましょうということと、誰が誰をどこに連れていくという計画の策定を勧めているところでございます。ただ、その基本となりますのは、要支援者の基準、統一ということもございますので、国の動向等も踏まえながら、検討してまいります。
39:
◯要望（
尾熊委員） 誰が誰をサポートするのかということについては、私が住んでいる福山市では、自治会や町内会等で進んでいるので、多分市町間で温度差があると思います。本日は、ここから見えてきた課題であって、同意されていない要支援者をどうするのか、その要支援者の条件をどうするのかということを第７期の高齢者プランにおいて検討していく必要があるのではないかと思い質問させてもらったわけでございます。県が主導的な立場で、市町に指導していく必要があるのではないかと思います。第７期の計画策定に当たり、もう一度検討してほしいということを要望して終わります。
40:
◯質疑（辻委員） 資料番号３の指定就労継続支援Ａ型事業所についてですが、しあわせの庭の経営破綻、県の指定事業所ではないのですけれども、株式会社フィルの事業廃止という事態になっております。現在、県として原因分析を行い課題等を整理していると思うのですが、いかがでしょうか。
41:
◯答弁（
障害者支援課長） まず、しあわせの庭の破綻につきましては、なぜ防げなかったのかという御指摘をいただいており、非常に重く受けとめております。事業所のチェックをいかに効率的、効果的に行うかというのが一つ大きい課題であると思いますが、全国的にもＡ型事業所だけが連続して経営破綻に陥ったり、経営悪化により事業所を廃止するということが起きていることを踏まえますと、指導検査だけでなく、制度や運営面に課題もあるのではないかと考えております。
42:
◯質疑（辻委員） 制度そのもの、運営のあり方等いろいろと原因があるということですけれども、経営状況が厳しい事業所については経営改善計画をつくらせて、改善をしていこうということですけれども、現在の進捗状況等はどうなのでしょうか。
43:
◯答弁（
障害者支援課長） 経営改善計画が全て出そろったのがしあわせの庭の経営破綻前後の11月ころでした。そのころは、しあわせの庭の対応で忙殺しておりましたので、進捗状況の管理等は正直できておりません。緊急点検の中で、法人やその他の事業所の経営状況の確認、経営改善計画の実現可能性も含めた進捗状況について点検していこうと考えております。
44:
◯質疑（辻委員） 経営改善計画の進捗状況等について、点検を行うということですけれども、その点検結果については、障害者自立支援協議会の就労支援部会のようなところでやっていくということでなると思うのですが、検証はどのように進めていくのでしょうか。
45:
◯答弁（
障害者支援課長） 自立支援協議会は、障害者総合支援法に基づいて各都道府県や市町村に設置される協議会でございまして、障害者の総合的な自立支援の方策等を検討する組織でございます。広島県の場合、協議会の下部組織として部会を設けておりまして、その中の一つが今回の検証をお願いいたします就労支援部会というものでございます。就労支援部会のメンバーは、事業者のほか、経営者団体、労働側の代表として連合から、また公認会計士で構成しており、第三者の立場で検証していただきたいと考えております。なお、検証の進め方につきましては、プラットホームを整えたという段階であり、また、自立支援協議会において検証の進め方について、例えば、ワーキングをつくったほうがいいのではないか、もう少し検証の視点、相談支援や支給決定がわかる人材が要るのではないかという御意見もあったことから、どういう形で検証作業を進めるかについて諮った上で、検証作業を始めたいと考えております。
46:
◯質疑（辻委員） 就労支援部会のメンバーを見ますと、事業者は入っていますが、障害者団体等が入っておりません。障害者団体等を入れて、こういった方面からの現場の声を反映させるということも検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
47:
◯答弁（
障害者支援課長） 事業所団体といたしましては、精神障害者の支援事業所連絡会副会長、身体障害者の施設協議会副会長、広島市のＡ型事業所連絡協議会に参画いただいております。なお、メンバーについては、アドバイザーなりという形での参画などある程度柔軟に対応していきたいと考えております。
48:
◯要望・
質疑（辻委員） 検証結果が十分実があるものになるよう、広く関係者を集めた形が望ましいと思います。
それから、経営改善計画の提出を求められた経営が非常に厳しい事業所だけではなくて、それ以外の事業所に対しても、経営についてのアドバイスができるような県の体制といいますか、仕組みもつくっていってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
49:
◯答弁（
障害者支援課長） 現在、検討中でありはっきりしたことは申し上げられない段階なのですけれども、先ほど
尾熊委員からも御指摘がありましたように、悪いところばかりではなくて、いいところもきちんとありますので、悪いところでも将来的によくなっていただく、伸ばすような対応を今後やりたいと考えております。
50:
◯要望・
質疑（辻委員） 今後、県として事業所運営の適正化に向けた人材育成の方法の検討をされるということですので、ぜひそうした報告書ができるようお願いしておきたいと思います。
最後ですけれども、今回、財政状況が良好でないと見込まれるＡ型事業所について緊急点検を行うということで、これはこれとして大いに結構なのだけれども、そもそも経営そのものの問題や制度そのものから由来するさまざまな問題等があって、経営破綻や事業所の廃止に至っているわけですから、県が所管している22事業所については、早急に全て実態調査することが必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか。
51:
◯答弁（
障害者支援課長） 実施体制等に係る部分でございますので、今の段階ではっきりはお約束はできないのですけれども、Ａ型事業所自体の信用を非常に傷つけられているという状態にございますので、事業所の信用を回復する観点から、事業所なり法人全体の検査なりにつきましては、現在行っている水準よりは、範囲をもっと広く、レベルをもっと高く上げたものにする必要があると考えております。
52:
◯要望（辻委員） ぜひその辺は検討していただきたいと思っております。この制度の持つ問題点とか、あるいは運営のあり方とかいうことが、検証されていくわけでしょうから、そういう中で、国に対しても改善を求めることについては、改善を求めていくというようなことも含めて、このような事態が起きないように検討を進めていただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
(5) 閉会 午後０時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...