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2016-09-12 平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 名簿
2016-09-12 平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 本文

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  1. 広島県議会 2016-09-12
    2016-09-12 平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 本文


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 本文 2016-09-12 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 17 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑西村委員選択 2 : ◯答弁土砂法指定推進担当課長選択 3 : ◯質疑西村委員選択 4 : ◯答弁土砂法指定推進担当課長選択 5 : ◯質疑西村委員選択 6 : ◯答弁土砂法指定推進担当課長選択 7 : ◯質疑西村委員選択 8 : ◯答弁土砂法指定推進担当課長選択 9 : ◯質疑西村委員選択 10 : ◯答弁土砂法指定推進担当課長選択 11 : ◯質疑西村委員選択 12 : ◯答弁土砂法指定推進担当課長選択 13 : ◯質疑西村委員選択 14 : ◯答弁土砂法指定推進担当課長選択 15 : ◯意見西村委員選択 16 : ◯要望砂原委員選択 17 : ◯要望松浦委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が挨拶を、副委員長及び各委員自己紹介を行った。また、危機  管理監財務部長環境部長健康福祉局長林業振興部長及び土木建築局長がそれぞれ  自己紹介新任説明員紹介を行った。)  (1) 開会  午後1時30分  (2) 記録署名委員の指名        平 本   徹        西 村 克 典  (3) 委員会運営方針等についての説明協議    特別委員会正副委員長会議協議事項委員長説明するとともに、安心な環境づくり   対策特別委員会運営方針について協議し、別紙委員長案のとおり決定した。  (4) 参考人意見聴取についての協議    参考人意見聴取は,必要に応じて実施することとし,実施する場合の日時及び参考人   の選定等については,委員長に一任された。  (5) 当局説明   1) 危機管理監財務部長林業振興部長基盤整備部長土木整備部長報告事項(1)    について、別紙資料1により説明した。   2) 環境部長報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。   3) 地域包括ケア推進部長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) がん対策課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。
      5) 地域包括ケア・高齢者支援課長報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   6) 農業基盤課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   7) 河川課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。   8) 砂防課長が報告事項(9)、(10)について、別紙資料9、10により説明した。   9) 土砂法指定推進担当課長報告事項(11)について、別紙資料11により説明した。  (6) 質疑・応答 ◯質疑西村委員) 資料番号11に関して質問させていただきます。  8.20土砂災害が記憶に新しいところでございますが、今から90年前の大正15年9月、安芸区の瀬野川の支流にある畑賀川で70名余りの死者、行方不明者が出る土砂災害が発生し、昨日9月11日に慰霊式典がありました。今年度は、その畑賀学区も含めて基礎調査が開始されるという情報をいただいております。  まず、基礎調査対象ですけれども、今は450の学校区に置きかわっておりますが、以前説明していただいた中では、3万1,987カ所ある土砂災害危険箇所調査対象なのだと私は理解しておりますが、その理解でいいのかということと、その約3万2,000カ所のうち土砂災害警戒区域であるイエローとか土砂災害特別警戒区域であるレッドの指定が何カ所、何%ぐらい完了しているのか、お伺いします。 2: ◯答弁土砂法指定推進担当課長) まず1点目の調査対象についてですが、3万1,987カ所の土砂災害危険箇所がございます。これは平成14年度に公表したものでございまして、2万5,000分の1の地形図等から抽出したものでございます。基礎調査自体はさらに縮尺の大きな2,500分の1という、もう少し詳細な図面をもとに調査を行っているところでございまして、その危険箇所をベースに調査を進めていくのですが、やはり詳細な調査をすると、平成14年度のときには把握できなかった箇所も出てくるので、それらも含めて調査を行っており、数としては約3万2,000カ所よりもふえていく傾向になっております。  最新の特別警戒区域の指定状況でございますが、現時点では土砂災害警戒区域であるイエローの区域が1万6,617カ所、それから、そのうち土砂災害特別警戒区域であるレッド区域が1万4,892カ所となっております。 3: ◯質疑西村委員) 要は3万2,000カ所を少し超えるぐらいが対象だということでございますけれども、エリアに大小はあるかと思うのですが、基礎調査対象である全箇所が必ずイエローに指定されるというふうになっているのでしょうか。 4: ◯答弁土砂法指定推進担当課長) 基礎調査ですが、今御指摘がありましたイエロー区域については、現地の地形等で範囲を設定するようになっております。例えば、急傾斜でございましたら、崖の傾斜度が30度以上で高さが5mのものを抽出し、確認するようになっておりまして、そういうところが調査対象として把握できれば、イエローについて設定されるようになります。さらに、その中で危険なところをレッド区域として調査し、指定する手続で進めております。 5: ◯質疑西村委員) まずは範囲ではなく数の話なのですが、3万2,000カ所の調査箇所があり、大小はあるのですが、これらは全て土砂災害警戒区域として指定されると理解すればいいのでしょうか。 6: ◯答弁土砂法指定推進担当課長) まずは危険箇所であります約3万2,000カ所をベースに調査に入っていきますので、それで、先ほど申しましたような地形を確認できれば、基本的にはイエローは指定されることになろうかと思います。 7: ◯質疑西村委員) 安芸区の場合は、たしか843カ所あるのですが、1カ所もイエローの指定がされていないのですけれども、それらの全部の土砂災害警戒区域が、エリアの面積の大小はあるけれども、指定されると理解すればいいのでしょうか。 8: ◯答弁土砂法指定推進担当課長) 危険箇所となっているところについては、基本は調査対象ということになりますので、そこについてはイエローの設定がなされるということです。 9: ◯質疑西村委員) もう一つ、今まで調査されている中で、イエローが1万6,617カ所あり、そのうちレッドゾーンが1万4,892カ所ということで、面積としてはそのイエローゾーンの中のごく一部だろうと思うのですが、箇所としては8割か9割が指定されていると理解したのですが、それでよろしいのでしょうか。 10: ◯答弁土砂法指定推進担当課長) 御指摘のとおり、数字はこのとおりですので、8割、9割がレッド区域に指定されるということであります。 11: ◯質疑西村委員) それともう一つ、危険箇所図の指定されているエリアと、基礎調査が済み、新たに指定されたイエローゾーンの話なのですけれども、これは何か法則性があるのでしょうか。同じぐらいの面積になっているとか、ふえている、広がっているとか、狭まったとか、大体の傾向があるのか、あるいは法則性がないのか、そういう点を少し教えていただければと思います。 12: ◯答弁土砂法指定推進担当課長) 基礎調査に入りまして、現地での測量等も行ってゾーンの設定をしております。例えば、土石流の場合ですと、谷の幅や、そこの状況によってどのぐらいの深さの土が出てくるかというようなことも、現地を確認しながらやっていきますので、一概にこういう法則性があるということは傾向としてはつかんでおりませんし、やはり、その谷によっていろいろ地形とか地質も違ってきますので、その状況を見ながら設定しますので、一概に法則性ということは確認できておりません。 13: ◯質疑西村委員) 次の質問に移ります。同じ項目なのですけれども、基礎調査が終了し、ここにイエローやレッドが確定した後に、地元説明会が開催されると書いてあるのですが、この説明対象説明される内容、そして、自治体かもしれないのですが、説明を受けた側の人たちの反応はどのようであったのか、教えていただければと思います。 14: ◯答弁土砂法指定推進担当課長) 指定までの進め方ですけれども、調査が終わりますと基礎調査結果の公表をさせていただきます。その後に、小学校区単位で説明会をさせていただきます。説明会は、小学校区単位で、その地域にお住まいの方へ各戸にポスティングという形で、開催文書説明会に使う図面等をつけて御案内させていただいて、当日、小学校の体育館で御説明させていただくということになっております。  説明の内容ですけれども、法律の内容、例えば土砂災害特別警戒区域指定されますと、居室を有する建物の新築とか改築等があると、建物を補強したりする必要もございますので、そういう法規制の内容であったり、イエロー区域に指定されますと、警戒避難体制の整備、自主防災組織と連携してハザードマップをつくるといった取り組みをするという法律の御説明をさせていただきます。また、その地区の図面等を現地で張り、広く県民の皆様に御理解いただくような形で説明させていただいております。  説明会のときにいろいろな御意見をいただきます。例えば、指定すると地価がどうであるとか、いろいろな御質問をいただくことがありますが、やはり土砂災害防止法というのは、土砂災害から県民の生命、身体等を守るということを目的とした法律であるということを丁寧に御説明させていただいて、指定に向けて御理解いただいている状況でございます。 15: ◯意見西村委員) 今までもこういう基礎調査が終わったら、すぐに地域の安全・安心が向上するというわけではなく、危険箇所が正確にわかるということがスタートであり、基礎調査は、その正確な情報が出てくることであると私は理解し、地域の方にお知らせしておりましたが、まさにそのとおりであろうと思っております。  先ほど言われたハザードマップも、危険箇所図をもとにつくっているのですが、ハザードマップや避難体制の整備というところも改定していかなければならないということや、きょう教えていただいた内容等も含めまして地域の皆様にお知らせしようと思います。 16: ◯要望砂原委員) 少し前の新聞記事で、国交省の方から日本に危険な踏切が約1,000カ所あるということが出ておりましたが、広島県においては何カ所あるか把握していらっしゃいますでしょうか。  事前通告をしていないから言うけれども、私の記憶では24カ所です。この24カ所の特に危険な踏切について県はどのようなアクションをしておられるのか、伺いたいと思います。  答えられないのであれば宿題にしておきますけれども、基本的にJRということになると思うので、県としてもなかなか動きにくいのはわかるのですが、何が言いたいかというと、24カ所のうちの1つに引地踏切があります。御存じのとおり、これは船越地区にあるわけです。県が東部地区連続立体交差事業の中で、船越地区だけを下に降ろして、また海田で上げるという計画を立てておられるのですが、なぜこのようなことをしているのかと不思議で仕方がない。こういう高架事業は、こういう危険な踏切を回避し、安心を勝ち得るためにもやらなければならないという目的でスタートしていると思うのです。もちろんそれだけではないけれども、そういったところをどうも県がアクションをしている何の雰囲気もない。このことについては非常に危惧しております。もし船越地区を平面にするのであれば、この引地踏切をどういうふうにしていくのかということ、非常に危険な踏切ということになっているわけですから、真剣にJRと協議してもらいたいということを、答えは要りませんので、要望しておきます。 17: ◯要望松浦委員) 砂原委員からありましたけれども、今、質問や意見の中であった場所かどうかわかりませんけれども、連続立体交差事業の計画の中の踏切で、何カ月か前にも人身事故があり、2~3日前の9月10日にも、死亡事故があったということで、報道の見出しには、人身事故踏切、血が飛び散っていると載ったわけです。この安心な環境づくり対策特別委員会は、このようなことを言う場なのだろうと思います。広島市にお金がないからできない、それなら県も便乗しようという状況で今回行われている。ところが、実際にお金がどれだけかかるかもわからない。  そこで、民間でもコマーシャルに、命は地球よりも重しというようなことが出たときには、そういう標語のベストワンになったようなこともあったのです。要は、あなたは費用対効果であると言うけれども、民間の営業でやっているのが費用対効果であり、行政がやるのは費用対効果だけではいけないのです。命が一番なのです。そういう中で今回やめたと言うけれども、もう続けて事故が起きているわけです。これをしないというのは、人災です。私はそう思うのです。そういうことを土木建築局長はどのように認識し、これから検討していくのか。お金がないからしないというだけでは済まないのです。  金がないと言うけれども、金は幾らでもある。総務局の方からは、どんどん債務は減ってきている、正常に動いているということを説明されるのですが、片や金がないからと便乗しているのです。  今、一番問題になったのはサッカー場です。誰が言い出したのか知らないけれども、片方ではつくって寄附しますと言う人がいるにもかかわらず、150億円もかかり、誰も求めていないのに、知事が言い出して、広島市長とかが便乗している。そんなことより、このことを真剣に考えることのほうが重要です。事件が起きたら知事は、今のような法体系の中だったら、人災だ、知事の責任だと刑事事件にされる可能性があるのですから、もう一回再検討することを当面求めておきます。また次の委員会でもお尋ねします。  (7) 現地調査についての協議    現地調査を11月24日(木)~25日(金)の1泊2日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任された。  (8) 閉会  午後2時48分 発言指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...