広島県議会 2015-12-05
平成27年12月定例会（第５日） 本文
【建設委員長下
森宏昭君登壇】
6:
◯建設委員長（下
森宏昭君） 建設委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託された議案は、補正予算三件、その他の議決案件十四件の合計十七件であります。
審査の結果、県第九〇号議案及び県第九二号議案は賛成多数をもって、また、その他の各案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、広島市東部地区連続立体交差事業に係る安芸郡府中町の準備工事については、広島市船越地区の高架区間見直しの協議に影響のない施工箇所であることから、地元の長年の願いである南北の生活圏の一体化に向け、早期の事業効果の発現を図る意味からも事業進捗を図るべきであること。
一方、船越地区の高架化がされない現在の見直しの方向性では、同地区住民にとっては事業のメリットがないことから当初計画での実施を望んでおり、今回の予算を認めることは、船越地区が高架化されないことを認めることになり、他地区の犠牲になると受けとめられかねないため、共同事業者としてしっかり時間をかけて住民との合意形成を図る努力をすべきであるとの意見がありました。
第二に、三原市本郷地区の土地造成事業の着手については、多額の累積赤字を抱える厳しい経営状況の中で不安もあるが、土地造成事業は公営企業として重要な役割を担っており、企業のニーズや販売リスクをより的確に捉え、客観的で明確な基準を持って取り組まれたいこと。
また、地元市町に受益者負担としてのリスクを分担させるに当たっては、そのリスクや事業見通しを計画段階から共有し、負担額の算出方法を明らかにするなど、より公平な仕組みとするとともに、市町と連携して企業誘致に取り組まれたいこと。
さらには、先行きが不透明な社会経済情勢の中で分譲リスクの低減を図るためにも、実際の企業ニーズに応じた造成スピードが求められること。
一方、見込みどおりに分譲できない場合の具体的な対策が想定されていないまま新規造成に踏み切ることは、県民に対して説明ができず、造成に着手すべきではないという意見もありました。
このほか、工事請負契約の変更内容等の妥当性を確保するための部局横断的な監視体制の構築や、土砂災害を防止する目的の砂防ダム工事と下流の河川・下水道事業について関係機関と十分連携を図ることなどについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。（拍手）
7:
◯議長（
平田修己君） 次は、文教委員会の報告を求めます。文教委員長
三好良治君。
【文教委員長
三好良治君登壇】
8:
◯文教委員長（
三好良治君） 皆様、おはようございます。文教委員会における付託議案及び請願の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、条例案一件、その他の議決案件三件の合計五件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、県の業務を委託した事業者の倒産に伴う債権放棄の発生を防ぐため、設計金額に対して極端に低い金額での落札が行われないよう最低制限価格制度の導入等を検討する必要があること。
また、落札業者の経営状況を的確に把握するシステムを構築するなど、入札制度の早期見直しに取り組まれたいこと。
第二に、教育に関する大綱の策定に当たっては、広島らしさを明確にするとともに、大綱に記載された考え方に基づき、幼児期における質の高い教育・保育の推進や、家庭の経済状況など教育上特別な配慮を必要とする児童生徒等への支援が適切に進められるように努める必要があること。
また、児童生徒が将来、親になるための教育は重要な意義を持つことから、大綱への位置づけを検討されたいこと。
第三に、グローバルリーダー育成校の設置検討に当たっては、本県の取り組みについて国の理解を深めるとともに、大学入試制度との整合を図る必要があること。
また、早ければ平成三十年とした開校の時期について、具体的なスケジュールを示されたいこと。
第四に、主権者教育の実施に当たっては、生徒への指導に不安等を感じている教員に対するフォローをしっかりと行うとともに、中立性を確保しつつ、生徒に深く考えさせるような指導を行う必要があること。
このほか、ＯＥＣＤ広島創生イノベーションスクールへの支援、学校における児童生徒の国旗を尊重する態度を育成するための指導、高等特別支援学校の設置、東京パラリンピックに向けた選手の発掘、教員採用試験に係る一次試験の免除要件に私立学校での教員経験を加えることなどについて問いただされたところであります。
次に、請願につきましては、お手元に配付されております「請願の審査結果表」のとおり決定いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。（拍手）
9:
◯議長（
平田修己君） 次は、警察・商工労働委員会の報告を求めます。警察・
商工労働委員長下原康充君。
【警察・
商工労働委員長下原康充君登壇】
10:
◯警察・
商工労働委員長（
下原康充君） 警察・商工労働委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、条例案二件、その他の議決案件四件の合計七件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、ホテル火災捜査のための燃焼実験に伴う損害賠償事案については、実験の計画段階から損害発生の可能性を十分に精査するなどの再発防止策を講じるとともに、損害賠償手続を適正に進めるため、事案発生時の初動対応などのあり方について検討する必要があること。
第二に、歓楽街の健全な風俗環境づくりについては、このたびの風営適正化法等の改正による規制緩和により、住民に悪影響を及ぼすことなく、誰もが安心して楽しむことができるよう、十分な指導や取り締まりを行う必要があること。
第三に、春の旅行需要を喚起するために実施する魅力ある観光地創造・発信事業については、これまでは国内旅行者を対象にした取り組みが中心になっているが、これに加え、近年急増している外国人観光客への取り組みも、今後検討する必要があること。
このほか、仕事についていない若者を支援する地域若者サポートステーションの利用促進、ヘッドホンを使用して自転車等を運転する者に対する指導取り締まりと交通安全教育のあり方について問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、警察・商工労働委員会の報告といたします。（拍手）
11:
◯議長（
平田修己君） 次は、総務委員会の報告を求めます。総務委員長
宮崎康則君。
【総務委員長
宮崎康則君登壇】
12:
◯総務委員長（
宮崎康則君） 総務委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、条例案六件、その他の議決案件二件の合計九件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用開始に当たっては、県職員による個人情報漏えい事案なども踏まえ、今後の行政機関における利用拡大を見据えた上で、番号流出による個人情報漏れを防ぐため、関係する職員への研修・指導を徹底するとともに、適切な取り扱い体制を構築されたいこと。
第二に、県立総合技術研究所における設備機器については、研究用途だけでなく、県内産業の振興も視野に商工労働局や農林水産局などと十分に連携をとり、企業、事業者、生産者等のニーズに的確に応えた整備を行う必要があること。
第三に、庁舎総合管理方針の策定に当たっては、中期財政運営方針との関係に留意するとともに、社会資本整備などの政策的経費の確保に大きな影響を与えることのないよう配慮されたいこと。
なお、本県の公共施設等の耐震化に対する取り組みが他県に比べおくれていることから、耐震化工事等の早期実施に努められたいこと。
また、新たな本庁舎の整備の方向性についても早期に示されたいこと。
このほか、続発している職員の不祥事の防止に向けた綱紀粛正、電子申請の利用状況、法改正により拡充された過疎対策事業への適切な対応などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。（拍手）
13:
◯議長（
平田修己君） 次は、生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長
瀧本 実君。
【生活福祉保健委員長
瀧本 実君登壇】
14:
◯生活福祉保健委員長（
瀧本 実君） 生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、条例案三件、その他の議決案件十一件の合計十五件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、地域医療介護総合確保基金事業は、医療と介護の広範かつ多岐にわたって行われる事業であることから、適切な執行及び管理に向け、知見やノウハウを蓄積するための体制を確保する必要があること。
また、事業計画が年度中途において国の内示等により順次確定される仕組みとなっており、事業の全体像が把握しにくいことから、県民や議会に対して丁寧に説明を行う必要があること。
第二に、少子化対策として実施する子育てパスポート全国共通展開事業への参加に当たっては、利用者が混乱しないよう、また、他県でも円滑にサービスが受けられるよう、県民に対し十分な周知を行う必要があること。
第三に、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、パイロット圏域における特色ある取り組みが他の圏域でも推進されるよう普及を図ることや、地域医療介護総合確保基金の効果的な活用を図ることなどにより、県として市町や地域への支援を強化し、連携して取り組む必要があること。
また、広島市中区のような都市部と中山間地域など、それぞれの地域特性に応じた取り組みを推進する必要があるとともに、中学校区を基本とする圏域にこだわらず、より小さい区域での取り組みも検討する必要があること。
このほか、広島県地域医療構想の策定における地域関係者との十分な協議の実施、保育士不足の解消に向けた処遇改善対策等の実施の検討、高齢者の自殺と介護の問題などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。（拍手）
15:
◯議長（
平田修己君） 以上をもちまして、各常任委員長の報告は終わりました。
この場合、ただいま上程中の公の施設の指定管理者の指定に係る議案中、県第一二〇号議案から県第一二四号議案及び県第一二六号議案の六件は、議事の都合により、これを分離して先に審議いたします。
これより県第一二〇号議案から県第一二四号議案及び県第一二六号議案の六件を一括して採決いたします。右各案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
16:
◯議長（
平田修己君） 起立総員であります。よって、右各案は、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
この場合、県第九〇号議案 平成二十七年度広島県一般会計補正予算に対し、松浦幸男君外十人から修正案が動議として提出されております。その修正案はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
この場合、この修正案をあわせて議題とするとともに、上程中の各案中、県第九〇号議案及びこれに対する修正案は、これを分離して審議いたします。
この場合、県第九〇号議案に対する修正案の説明を求めます。河井案里君。
【河井案里君登壇】
17:
◯河井案里君 おはようございます。自民会の河井案里です。
私は、広島市東部地区連続立体交差事業の債務負担行為補正予算案について、これを減額する修正案を提案し、その理由を申し上げます。
この事業については、ことし六月、それまで高架化見直しの検討案をめぐって議論の続いていた海田町において、一定区間を現計画どおりに高架とするという方向で決着いたしました。これをもって、当事業の効果が及ぶ広島市南区、府中町、海田町については、完全に十分ではないながらも、住民の意向を酌み取っての一定の合意が見られたことになります。
しかしながら、海田町と府中町に挟まれた安芸区船越地区については、住民の強い意向を完全に無視し、事業計画全体の中で安芸区だけが高架化されないという、全くもって不可思議な案が示されているのです。
昨年、海田町における高架化の見直しが議論されていたとき、この広島県議会の中にも、当初計画案の遂行のために土地を供出した多くの海田町民の心痛をおもんぱかり、当初案どおり高架化を図るべきであるとの立場を表明された先生方がいらっしゃいました。そして、そのような先生方と海田町の町民の皆さんが力を合わせ、県当局が示していた案を変更させるに至りました。
今回問題となっている安芸区船越の住民の皆さんと海田町の住民の皆さんに、どのような違いがあるというのでしょうか。船越の住民の皆さんも、先祖代々引き継いだ土地をこの事業のために意を決して手放してくださったのです。
海田の住民の皆さんの願いを実現するために力を尽くした、政治家としての良心にあふれる同僚議員の皆さんが、もし船越地区の住民の皆さんに同じ良心を注ぐことができないのだとしたら、それは安芸区民に対して余りに理不尽な対応ではないでしょうか。
この事業の一日も早い着工が大部分の住民の願いであるのだということが、このたびの補正予算案を正当化するための理由とされています。もしかすると、この後の修正案に反対する御意見の中でも、そのようにおっしゃるかもしれません。ここでいう大部分の住民、それはつまり、府中町と海田町と広島市南区の住民の皆さんのことにほかなりません。そこに船越地区の住民は入っていないのです。なぜなら、住民の意向が行政によって全く顧みられていないのは船越地区だけだからです。
こうした状況で、これら事業区域間の住民の皆さんの意見の多寡を問題とするような考え方に一体何の意味があるというのでしょうか。むしろ、住民の間にこのような温度差、不公平感を生み出してしまっている行政の失態をこそ、私たち議会は問いただすべきではないでしょうか。我々政治家は、住民とはまた違う目線で物事を見なければなりません。大きな声に身を委ねるのは簡単なことです。しかし、私たちは不利益をこうむっている、少数で声の小さな市民、県民の声にも耳を傾けなければならないのです。
計画から四十年、ようやく具体的な設計の段階に入ったこの事業を、一日も早く着工し完成してほしいということは、修正案を提出する立場の私どもにとっても変わりありません。しかし、着工の際には、船越地区の住民の皆さんも、他の地域と同程度に処遇されることが約束されているべきです。
今、船越地区の住民の皆さんは、行政に対する大きな不信感を抱いておられます。先般、広島市議会には、住民の皆さんにより当初計画どおりの建設と当初案で示された事業効果の発現を求める請願が提出されました。住民が法的な訴訟さえ辞さないほどの強い意志であることに、県も市もそれほどの危機感を持っていないというのは、実に驚くべきことです。合意形成のために住民との信頼関係を醸成しなければならないはずの今の段階において、こうした住民の動きに冷ややかな視線を投げかけながら事業を進めるための準備をあからさまに進めていくことは、信義にもとる軽率な行為としか言いようがありません。
いずれにしろ、それほどまでの住民の反発が生まれてしまっている以上、それがたとえ市の管轄する区域であっても、県と市が一体となって事業を進めると公言してはばからないこの事業においては、県も見て見ぬふりをして事業を進めるべきものではないというのが、私どもが提案する修正案の趣旨であります。
常に政治家としての良心と深い思慮をお持ちの同僚議員の皆さんにおかれましては、ぜひとも、広島市安芸区船越の住民の皆様の悲痛なほどの声に耳を傾けていただき、修正案への御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。（拍手）
18:
◯議長（
平田修己君） 修正案に対する質疑の通告はありません。
この場合、討論の通告がありますので、通告者に順次
発言を許します。東 保幸君。
【東 保幸君登壇】
19:
◯東 保幸君 皆さん、おはようございます。民主県政会の東 保幸でございます。
ただいま提案されました修正案に対し、反対の立場から意見を申し述べます。
広島市東部地区連続立体交差事業につきましては、広島都市圏東部地域のまちづくりや地域経済の活性化の観点から、長年にわたって地域住民が待ち望んでいる事業であります。
こうした中、本年六月、事業主体である広島県と広島市が示した海田市駅周辺の高架を含む計画の見直しの方向について、府中町、海田町は、これに合意されました。
今回の補正予算案が付託されたさきの建設委員会におきましても、提案のある府中町鹿籠地区の工事予定箇所は、広島市安芸区の高架の状況にかかわらず工事ができる区間であり、賛成多数で可決されたところであります。
また、当該事業に理解を示され、住みなれた土地を提供し移転された住民の方々の間では、県と三市町の合意に基づき早期の工事着工に対する期待が高まっていると同時に、これまでのたび重なる事業の延長や計画変更の検討に対して、県の事業実施に対する姿勢を疑う声が出ています。
これらの状況を勘案すると、広島県が今回の準備工事に取りかかることは事業実施に向けた明確な宣言となり、結果的に広島市が安芸区の住民の意見に対して真摯に向き合い、早期に合意形成を図らなければならないとの強いメッセージを送ることにもつながります。
よって、ただいま提案されました修正案につきましては、我が会派といたしましては反対であります。以上です。（拍手）
20:
◯議長（
平田修己君） 次に、佐藤一直君。
【佐藤一直君登壇】
21:
◯佐藤一直君 自由民主党広島県議会広志会・つばさの佐藤一直です。
ただいま提案されました修正案に対して、賛成の立場から意見を申し述べます。
私は、前回、平成二十六年二
月定例会のときにも、この広島市東部地区連続立体交差事業を縮小させる案には反対だという意見を述べさせていただきました。そのときから考えは何ら変わりません。お金がないことを理由に、この危険な踏切を残すやり方、これは安全よりもお金が大事だと言っているようなものです。こんなことをやっている行政を許すわけにはいきません。
改めて言わせていただきますけれども、この事業は、危険な踏切をなくして線路を高架化していく事業です。これは、広島県だけではなく、国や広島市、府中町や海田町、そしてＪＲ、そういった団体が共同でやる事業です。
さらに言えば、そこに地元の住民の皆さんも一緒になって四十年も前から協力し合ってやってきたはずの事業です。そんな住民の皆さんの思いを広島県は突然裏切ってしまったのです。
それにより、広島県は船越地区のこの危険な踏切は撤去せずに残すことにしようとされています。その前後にある向洋駅や海田市駅部分は高架化されるのに、その間のこの船越地区の踏切だけは高架化されず、まるでジェットコースターかのようないびつな形にされようとしています。
こんなひどいやり方は、今まで広島県を信じて協力してくださった方々にとって到底許すことのできない背信行為だと私は思います。それによって、この連続立体交差事業というのは、もう連続ではなく、明らかに不連続になってしまっています。すなわち、この縮小案ではもう当初の目的は失われていると言っても過言ではありません。
みんなで協力して危険な踏切のない安全・安心なまちづくりを築こうとしていたこの事業、それが予算を削ることを優先させてしまって、それによって不利益をこうむる地域があろうが、いびつな形になろうが、全くお構いなしの中途半端な事業になろうとしています。
ただし、優先してまで削ったその予算額、要するに当初案とこの縮小案の差額部分、広島県が払うべき部分というのは、年間で言えば六億円程度しかないと思われます。広島県は来年度分も含めてこの五年間で約二千億円近くも県債残高を減少させようとしています。その広島県にとって、果たしてこの六億円が本当に捻出できない金額なのでしょうか、どんなに知恵を絞っても無理な金額なのでしょうか、そんなはずはないと思っています。
したがって、我々は、この事業は当初の計画案でも進めることのできる事業だと確信しておりますし、それをしない限りは、これらの事業にかかわる予算案に対して賛成するわけにいきませんので、この修正案を通すべきであると考えますし、また、これは広島県の教育の根幹をも揺るがす大問題だと私は思っております。道徳の部分、みんなで協力し合って何かをなし遂げようとしているときに、もし困っている人がいれば助けてあげましょう、みんなで協力し合って、物事を、目標を達成していきましょう、みんなで喜びを分かち合いましょうと教えているはずです。それなのに、今の広島県のやり方はそれとはかけ離れたもので、誰かを犠牲にしてでも進めようとされています。
果たして、これを子供たちの前で堂々と言えることなのか、胸を張って言えることなのか、私には言えません。いつからこんな広島県になってしまったのでしょうか、本当に私は残念です。（拍手）
22:
◯議長（
平田修己君） これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、松浦幸男君外十人から提出された県第九〇号議案に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
23:
◯議長（
平田修己君） 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。県第九〇号議案は原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
24:
◯議長（
平田修己君） 起立多数であります。よって、県第九〇号議案は原案のとおり可決いたしました。
次は、県第九二号議案 平成二十七年度広島県土地造成事業会計補正予算を分離して審議いたします。
この場合、討論の通告がありますので、通告者に順次
発言を許します。宮本新八君。
【宮本新八君登壇】
25: ◯宮本新八君 自由民主党広島県議会広志会・つばさの宮本でございます。
県第九二号議案に反対する立場から意見を申し述べます。
今回、本郷地区において新たな造成事業費が補正予算計上されています。本県に立地する企業を誘致することは、雇用の場の創出や地域経済の活性化のためには有効な施策であり、受け皿としての産業団地の整備・確保を行う土地造成事業自体を否定するものではありません。本県の土地造成事業会計は、累積赤字約四百五十億円にも上り、昨年度の決算においても債務超過の状態にありますが、それでもなお、新規に造成した土地に企業が本当に立地するなら行うべきです。
しかしながら、今回、過去の土地造成事業の赤字を県民の税金で補填し、土地事業会計を延命させる方針を示していながら、その失敗の総括が不十分なまま、十分なリスク回避策などをとることなく新規造成に踏み切ろうとしており、これは県民に対して余りにも不誠実だと言わざるを得ません。
企業局は、過去の議会において、企業が必ず立地するという前提のもと、立地協定も結ばず、町負担も含めて約九億円の補正予算を急遽組み、千代田の流通団地を大宅盤に改造いたしました。土地の購入費や造成費用も含めると総額五十億円以上かけたにもかかわらず、結果的にはその企業は進出しなかったのであります。
新規造成に当たっては、当時の失敗を振り返り、その反省を踏まえて取り組むべきですが、一期工事に五年もかけて企業のスピード化に応えられるのか、三期に分けて造成することが結果的に事業費を割高にし、先行投資が無駄になるリスクをどう見ているのか、そもそも十五年で完売するとしている根拠は何なのかなど、具体的なリスクに対応する方策が説明されていないのです。新規の土地造成事業は、事前に慎重な調査を行い、想定し得るリスクにどう対処するかという企業として当たり前の取り組みをするべきです。
今回の本郷地区の造成計画では、新たな造成事業に着手する一定の基準と企業が立地した場合の収支計算が示されてはいますが、いずれも企業が立地するという確たる裏づけもなく、民間のスピード感覚や厳しい経営判断への対応に欠け、このままでは、またもや完売できない土地を残すことになりかねません。客観的なリスク分析と対応策を地元市と県民に明らかにし、今度こそ失敗を繰り返さない事業手法を早期に説明するべきです。そのような体制が整わない現段階で、造成ありきの事業化予算を求めることは、県民に対して説明ができないと考えています。
よって、県第九二号議案には反対であることを申し述べます。（拍手）
26:
◯議長（
平田修己君） 次に、緒方直之君。
【緒方直之君登壇】
27: ◯緒方直之君 自民議連の緒方直之でございます。
県第九二号議案に賛成の立場から意見を申し述べます。
土地造成事業につきましては、企業誘致による産業集積や雇用の創出を図るための受け皿を整備することにより、国内有数のものづくり県としての本県の発展を支える役割を果たしてきたところでございます。企業誘致策は、産業政策の中でも直接的かつ即効性のある重要な施策であり、地域経済の活性化、雇用の創出・維持、税収の確保といった面で県全体に与える効果は極めて大きいものがございます。
土地造成事業に限らず、どのような事業にもリスクは伴いますが、それを過小評価したり、あるいは懸念する余り、事業実施をちゅうちょすることはあってはなりません。この場合、県として行うべきは、企業の動向を踏まえながら立地ニーズを的確に捉えつつ、造成や分譲に伴うリスクを可能な限り低減させる方策を尽くすことであります。
決算特別委員会や今次定例会を通じて県当局の答弁で明らかになっておりますが、新たな県営産業団地の造成に当たっては、これまでの事業総括を踏まえ、土地分譲の収支に加え、県税収入も含めた県全体の採算性の評価や企業ニーズに応じた整備手法を導入するとともに、地元市町からの負担を求めるなど、新たな視点に基づく事業見直しを行っており、一定の評価ができるものと考えております。
今後とも、県当局におかれては、不断の見直しを行いながら、事業ごとにより客観的かつ明確な判断基準を制定し、本議会や県民の理解を得ながら計画的な県営産業団地の造成及び分譲が行えるよう取り組んでいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、本県としては、地方創生の動きを捉え、東京圏に集中する企業の本社、研究開発機能の立地促進に取り組んでいるところであり、その受け皿となる県営産業団地の整備は、本県の経済成長を加速させる上で必要不可欠な施策であると確信いたしております。
今後、地域間競争のさらなる激化が見込まれる中で、仮にも本郷地区の土地造成事業がおくれることになれば、企業の戦略的な誘致の機会を逸する極めて重大な結果を招き、地域が埋没することにならないかと危惧しております。
また、特に申し上げたいのは、本件について三原市が財源の一部を負担してでも県とともに事業実施したいという意向を示されているという事実であり、まさに地域を挙げて県営産業団地の整備を望んでおられるということであります。
本議会としては、この補正予算案を可決し、この景気回復の歩みをとめることなく、地方創生の実現に向けた新たな第一歩を大きく踏み出す必要があるのではないでしょうか。
よって、我が会派としては、県第九二号議案に賛成であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
28:
◯議長（
平田修己君） これにて討論を終結いたします。
これより県第九二号議案を採決いたします。本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
29:
◯議長（
平田修己君） 起立多数であります。よって、本案は、常任委員長報告のとおり決しました。
次は、県第九三号議案及び県第一三四号議案の二件を一括して採決いたします。右各案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
30:
◯議長（
平田修己君） 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次は、ただいま分離議決いたしました十件を除く議案三十六件を一括して採決いたします。右各案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
31:
◯議長（
平田修己君） 起立総員であります。よって、右各案は、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次は、請願を一括して採決いたします。請願第二七の一号及び第二七の二号に対する常任委員長の報告は、いずれも不採択であります。右請願二件は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
32:
◯議長（
平田修己君） 起立多数であります。よって、右請願二件は、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第四十八 平成二十六年度広島県歳入歳出決算認定の件
第四十九 平成二十六年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件
33:
◯議長（
平田修己君） 次は、日程第四十八、平成二十六年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに日程第四十九、平成二十六年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件を一括上程議題といたします。
決算特別委員長報告
34:
◯議長（
平田修己君） 右各案は、本年九
月定例会において決算特別委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査といたしておりますので、この際、審査の経過並びに結果について決算特別委員会の報告を求めます。決算特別委員長冨永健三君。
【決算特別委員長冨永健三君登壇】
35: ◯決算特別委員長（冨永健三君） 決算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会は、去る九
月定例会において設置され、平成二十六年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに平成二十六年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件について審査の付託を受けました。以来、局別審査に加え、知事の出席を得て総括審査を行うなど、九回にわたり委員会を開催してまいりました。その間、当局から詳細な説明を聴取するなど、慎重かつ厳正な審査が行われたところであります。
さて、平成二十六年度予算は、湯崎知事二期目の初年度として、ひろしま未来チャレンジビジョンに基づくこれまでの取り組みをさらに推し進め、成長への好循環に道筋をつけていくための重要な予算として編成されたものであります。中期財政健全化計画に基づき、計画的かつ着実に財政健全化に向けた取り組みを進めるとともに、イノベーションが生まれる最適環境をつくり、本県経済の持続的発展につなげること、また、広島の強みや基盤を生かして、魅力ある豊かな広島県を実現することの二点を政策の基本方向とする重点施策に取り組まれ、また、好循環実現のため国が発動した経済対策に呼応し、緊急経済・雇用対策の補正予算を編成し、機動的・弾力的な事業執行に取り組まれたところであります。
平成二十六年度決算の概要でありますが、一般会計については、歳入決算額九千五百五十六億円余に対し、歳出決算額は九千四百六十八億円余で、歳入歳出差引額は八十八億円余となりました。この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は三十九億円余の黒字となり、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は三億円余の黒字となっております。また、プライマリーバランスは、県債の償還を進めたことにより三百八十六億円の黒字となっております。
次に、特別会計は、証紙等特別会計など十一会計で、歳入決算額三千五百三十三億円余に対し、歳出決算額は三千四百七十八億円余で、歳入歳出差引額は五十五億円余となり、実質収支額は五十三億円余の黒字となりましたが、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は一億円余の赤字となっております。
次に、企業会計でありますが、病院事業では、会計基準の見直しに伴う退職給付引当金の計上など特別損失が十四億円余増加したことなどにより、当年度は十三億円余の純損失が生じております。五年ぶりの純損失の計上となり、未処理欠損金は二百八十四億円余となっております。
工業用水道事業では、当年度は純利益が八億円余となり、二十九億円余の未処分利益剰余金を計上しております。
土地造成事業では、当年度は二百四十三億円余の純損失となり、四百五十億円余の未処理欠損金を計上しております。
水道用水供給事業では、当年度は純利益が二十四億円余となり、五十五億円余の未処分利益剰余金を計上しております。
本委員会としては、予算執行の適否や行政効果等について、今後の県政に反映できるよう審査を行いました。その結果、各会計いずれも、その執行はおおむね所期の目的を達成しているものと認められ、平成二十六年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに平成二十六年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件については、全会一致で、いずれも認定並びに原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において各委員から指摘された事項のうち、その主なものを申し上げ、これに対する当局の適切かつ積極的な対応を強く要請するものであります。
第一に、東京圏等からの定住促進に各県が取り組む中で、本県への定住を促進するため、移住希望者の関心を引きつけている本県の特色をさらに打ち出したアピールや首都圏における移住相談窓口の体制強化を検討するとともに、移住者の受け皿となる市町に対する短期集中的な支援を行う必要があること。
第二に、地方公営企業会計制度の大幅な見直しに伴い、平成二十六年度からの二カ年にわたり公営企業会計に係る定例監査等を外部監査法人に委託して実施しているが、監査委員事務局に求められる役割を的確に発揮するため、実践的な研修の実施などにより、職員の能力の維持・向上を図る必要があること。
第三に、少子化対策の推進については、ひろしま出会いサポートセンターの充実など、婚活事業に係る取り組みを強化する必要があること。
また、保育サービスの充実に向けて、休日保育や病児保育等の拡充及び保育士の処遇改善などに努めるとともに、働く女性が安心して子育てしながら働けるように、労働条件の改善など社会環境の整備に取り組まれたいこと。
第四に、児童虐待の防止対策については、市町や関係機関との連携及び全庁的な取り組みの強化に努めるとともに、相談件数の増加を踏まえた職員配置など体制の拡充等にも取り組む必要があること。
また、オレンジリボンの着用を徹底することなどにより、児童虐待や学校におけるいじめの防止に向けた周知活動を強化する必要があること。
第五に、県営林事業費特別会計については、財務状況の開示による事業実施状況の明確化に努めるとともに、森林施業における高コスト体質の見直しなど、中期管理経営計画の目標達成に向けた抜本的な対策に取り組む必要があること。
また、県産材の利用拡大のための戦略的な施策に取り組まれたいこと。
第六に、水産業のさらなる振興については、新規就業者への技術指導や経営支援を行うとともに、漁業者の経営安定に必要な水産資源の安定的な育成・確保につなげるため、藻場・干潟の計画的な保全整備及び栽培漁業センターの改修などのハード整備に取り組む必要があること。
また、海砂採取跡地における海底状況の調査結果を踏まえた上で、早期の環境回復に取り組まれたいこと。
第七に、新たな雇用創出につながる産業団地の造成は公営企業の大きな役割であり、新規造成に係るリスクを冷静に分析し、客観的な造成基準を設定した上で、新たな事業化の検討に取り組むべきであること。
また、その場合であっても、道路や上下水道等の公共関連の整備費用も含めた総収支では赤字であることなどを対外的に明らかにした上で、事業着手の必要性を県民にわかりやすく説明する姿勢が必要であること。
一方で、土地造成事業会計については、安易に一般会計繰り入れによる補填を行うのではなく、債務超過に陥った具体的な要因分析及び総括を十分に行うべきであるとの意見がありました。
第八に、公共事業における入札・契約制度については、地域において建設事業者が減少している実態を踏まえ、地域の安全・安心を支えている建設業者の経営安定と工事の品質確保を図るため、最低制限価格を引き上げる必要があること。
また、地域の建設事業者の入札参加を可能とするため、適切な地域要件を備えた入札制度改革に取り組まれたいこと。
第九に、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材を育成するためには、「学びの変革」アクション・プランの推進により、子供たちがみずから課題を発見し、解決していく力を着実につけさせることが求められていることから、教員の意識改革や研修の強化を図るとともに、県全体の教育水準の向上に向けて、公立学校だけではなく、私立学校における教員研修の充実にも努める必要があること。
また、教育は人づくりの根幹をなすものであり、さまざまな事情で学校に通えない子供たちに対して、フリースクールも含めた教育機会の確保のための支援に取り組まれたいこと。
第十に、公立小中学校の統廃合については、県教育委員会としての考え方を明確にするとともに、一定規模がなければ教育効果が上がらないという明らかな根拠は見当たらないことから、小規模校を減少させることを目標として取り組むのではなく、子供の成長や地域の活性化など、さまざまな観点から検討する必要があること。
第十一に、交通死亡事故等の減少に向けた交通安全対策については、高齢者に対して歩行時の反射材着用を浸透させるとともに、自転車運転者のマナー向上が図られるよう意識啓発に取り組む必要があること。
加えて、設置の必要性が低減した信号機について、より必要性が高い箇所への移設に取り組まれたいこと。
また、県民の安全・安心を守る拠点となる警察施設に係る老朽化対策の方針を早期に決定するとともに、いまだに耐震化されていない施設の工事に早期に着手する必要があること。
第十二に、県内の雇用労働環境の改善については、これまで実施してきた緊急雇用対策基金事業によって長期雇用につながった事例を調査・分析することにより、正規雇用者の増大などに取り組まれたいこと。
また、企業の転出による県内雇用への影響を最小限に抑えるため、本社機能や生産拠点を転出あるいは転入した企業の現状を十分に把握した上で、商工行政と労働行政が一体となった取り組みを充実強化する必要があること。
このほか、景気動向を踏まえた財政収支見通しの適宜・的確な見直し、施策目標の達成に向けた的確なＰＤＣＡサイクルの実施、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致に向けた取り組みの推進、国の財源措置で造成した基金の活用により着手した事業の基金終了後のあり方、防災リーダーの育成に関する県の支援の充実、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みの推進、子供の貧困撲滅に向けた取り組みの強化、障害者スポーツ団体の運営体制の確立に向けた財政支援等の確保、病院事業の独立行政法人化に向けた検討の実施、農業団地など生産基盤の整備及び必要な農業農村整備事業予算の確保、農地中間管理事業による担い手への農地集積の促進、鳥獣被害防止策の充実強化及び関係機関との連携、農協及び漁協に対する指導検査の徹底、土砂災害警戒区域の指定促進及び他県より積極的な予算措置による砂防ダムの整備促進、河川の堤防や海岸護岸の適切な老朽化対策の実施、利用者ニーズに即応した道路・河川の維持管理の実施、安芸灘大橋及び広島熊野道路の早期無料化の検討、公営企業の本来のあり方を踏まえた水道料金の適切な設定、「山・海・島」体験活動ひろしま全県展開プロジェクトを継続実施するための市町との連携・調整、教員の多忙化解消に向けた正規教員比率の向上及び非正規教員への研修の充実、基礎学力定着や問題行動対策のための家庭教育への支援、発達障害のある子供に対する学校、家庭、地域が連携したきめ細かい支援、選挙権年齢引き下げに伴う学校における主権者教育の充実、安全・安心や少年非行等の対策に必要な警察関係予算の優先確保、急増するサイバー犯罪に対する体制の強化、本社機能の移転を促すための市町と連携した本県独自の優遇税制措置の創設、インバウンドにも効果をもたらす定期的な大型観光イベントの継続及び戦略的なＰＲの実施についてなどが議論されたところであります。
これらのほか、本委員会において指摘された事項については、当局においては真摯に受けとめられ、来年度の予算や事業の執行に当たって十分留意されるよう要請し、決算特別委員会の報告といたします。（拍手）
36:
◯議長（
平田修己君） 委員長の報告は終わりました。
直ちに一括して採決いたします。右各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
37:
◯議長（
平田修己君） 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
意見書案（ＪＲ三江線存続のための国の関与を求める意見書外三件）
38:
◯議長（
平田修己君） この場合、意見書案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
発議第十二号
発 議 書
ＪＲ三江線存続のための国の関与を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成二十七年十二月十六日
県議会議員 高 山 博 州
外十一人
県議会議長 平 田 修 己 殿
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
発議第十三号
発 議 書
岩国基地の機能増強に伴う安全・安心な住環境の確保を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成二十七年十二月十六日
県議会議員 高 山 博 州
外十一人
県議会議長 平 田 修 己 殿
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
発議第十四号
発 議 書
ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成二十七年十二月十六日
県議会議員 高 山 博 州
外十一人
県議会議長 平 田 修 己 殿
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
発議第十五号
発 議 書
森林・林業施策の推進を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成二十七年十二月十六日
県議会議員 高 山 博 州
外十一人
県議会議長 平 田 修 己 殿
39:
◯議長（
平田修己君） 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま朗読の意見書案四件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
40:
◯議長（
平田修己君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、発議第十二号 ＪＲ三江線存続のための国の関与を求める意見書から発議第十五号 森林・林業施策の推進を求める意見書までの四件を一括上程議題といたします。
お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
41:
◯議長（
平田修己君） 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。
お諮りいたします。右意見書案四件は、この際、委員会への審査の付託を省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
42:
◯議長（
平田修己君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
直ちに一括して採決いたします。右意見書案四件は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
43:
◯議長（
平田修己君） 起立総員であります。よって、右各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
【議長
平田修己君起立】
44:
◯議長（
平田修己君） 以上をもちまして、今次定例会に提出されました議案は、ここに全て議了いたしました。
各位におかれましては、会期を通じ、格段の御精励を賜り、各案いずれも適切な結論を得られましたことは、県民福祉の向上と県勢伸展のため、まことに御同慶にたえません。
さて、昨日、政府は、しまなみ海道でつながる愛媛県今治市と一体的に本県を地方創生特区として指定することを決定されました。今後、多様な外国人人材が積極的に受け入れられるとともに、観光、教育、創業など多くの分野でのイノベーションが創出されることを期待いたします。
また、平成二十八年度税制改正大綱が本日にも決定される見通しでありますが、その主な改正内容である法人実効税率の引き下げや消費税率の引き上げ時における軽減税率制度の導入、自動車取得税の廃止及び環境性能割による新たな自動車課税制度の導入などについては、地域経済や地方財政に多大な影響を与えることから、今後の国政の動向には十分に注視していく必要があります。
本年も残すところわずかとなりました。各位におかれましては、何とぞ一層御自愛の上、新たな年の御活躍を心から祈念いたす次第であります。
これをもちまして十二
月定例会を閉会いたします。
午前十一時五十一分閉会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...