広島県議会 2015-06-03
平成27年６月定例会（第３日） 本文
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定例会（第３日） 本文 2015-06-30
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発言者一覧 選択 1 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 2 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 3 :
◯石津正啓君
選択 4 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 5 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 6 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 7 :
◯商工労働局長（
寄谷純治君）
選択 8 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 9 :
◯土木建築局長（
児玉好史君）
選択 10 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 11 :
◯健康福祉局長（
笠松淳也君）
選択 12 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 13 :
◯危機管理監（土井 司君）
選択 14 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 15 :
◯警察本部長（
宮園司史君）
選択 16 : ◯副
議長（
佐々木弘司君）
選択 17 :
◯議長（
平田修己君）
選択 18 :
◯城戸常太君
選択 19 :
◯議長（
平田修己君）
選択 20 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 21 :
◯議長（
平田修己君）
選択 22 : ◯教育長（下崎邦明君）
選択 23 : ◯井原 修君
選択 24 :
◯議長（
平田修己君）
選択 25 : ◯井原 修君
選択 26 :
◯議長（
平田修己君）
選択 27 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君）
選択 28 : ◯井原 修君
選択 29 :
◯議長（
平田修己君）
選択 30 : ◯井原 修君
選択 31 :
◯議長（
平田修己君）
選択 32 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君）
選択 33 :
◯議長（
平田修己君）
選択 34 : ◯窪田泰久君
選択 35 :
◯議長（
平田修己君）
選択 36 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 37 :
◯議長（
平田修己君）
選択 38 :
◯商工労働局長（
寄谷純治君）
選択 39 :
◯議長（
平田修己君）
選択 40 : ◯環境県民局長（森永智絵君）
選択 41 :
◯議長（
平田修己君）
選択 42 : ◯地域政策局長（竹中正博君）
選択 43 :
◯議長（
平田修己君）
選択 44 : ◯都市建築技術審議官（石岡輝久君）
選択 45 :
◯議長（
平田修己君）
選択 46 :
◯危機管理監（土井 司君）
選択 47 :
◯議長（
平田修己君）
選択 48 : ◯教育長（下崎邦明君）
選択 49 :
◯議長（
平田修己君）
選択 50 :
◯議長（
平田修己君）
選択 51 :
◯議長（
平田修己君）
選択 52 :
◯議長（
平田修己君）
選択 53 :
◯議長（
平田修己君）
選択 54 : ◯副知事（中下善昭君）
選択 55 :
◯議長（
平田修己君）
選択 56 :
◯議長（
平田修己君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯副
議長（
佐々木弘司君） 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第五四号議案
至第三十一 報第 一五 号
2: ◯副
議長（
佐々木弘司君） これより日程に入ります。日程第一、県第五四号議案 平成二十七年度広島県一般会計補正予算から日程第三十一、報第一五号 平成二十六年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。石津正啓君。
【石津正啓君登壇】
3:
◯石津正啓君 皆さん、おはようございます。この春の統一地方選挙におきまして、福山市選挙区から出馬し、初当選させていただきました公明党広島県議会議員団の石津正啓でございます。
選挙期間中、絶大なる御支援を賜りました多くの支持者の皆様に感謝の思いを決して忘れることなく、県政発展のため、県民の皆様のために少しでもお役に立てるよう全力で頑張ってまいりますので、諸先輩方の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、私がこれまでの人生で学んできたことや選挙期間中に訴えてきたことなどを質問したいと思いますので、湯崎知事を初め、執行部には明快な答弁をお願いいたしまして、最初の質問に入りたいと思います。
質問の第一として、地方創生の取り組みについて、三点お伺いいたします。
まず最初に、若者に対する県内での就学・就職支援についてであります。
我が国では、人口減少時代の到来を踏まえ、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、昨年来、地方創生を最重要課題の一つに掲げ、国を挙げて地域の活力回復と発展を目指した取り組みが進められております。
この地方創生の動きのきっかけとなった昨年の日本創成会議の報告書の中でも指摘されたように、地域における人口減少に至る最大の要因は若者の大都市圏への地域間移動であり、このことからも、地方創生の成否の鍵は、まさに若者が握っていると考えております。
若者の大都市圏への流出は、多くは大学進学や就職が契機となっていることから、地方創生の最前線で取り組む地方自治体としては、就職や進学の時期に着目して、例えば、地方の若者が地元に残りやすくする対策や、一度大都市に出ても再びふるさとに戻ってきやすくする対策などを講じることが考えられます。
本県でも、平成二十一年から広島大学と連携して、地域医療を担う医師を育成するため、医学部医学科にふるさと枠を設置し、地域医療の充実に向けて取り組まれているところであり、また、他県では、山口県と山口大学が連携し、県内の高校生に限定した推薦入試の地元枠を、再来年度から理系学部に拡充することとしています。
ただ、私としては、本県のふるさと枠の取り組みを本県の医学部生や、山口県のような理系学部生のみならず、例えば、今後人材の不足が懸念される介護分野やものづくり分野の学部にまで広げることで、地域で必要とされる人材を確保するとともに、大学進学という早い段階から若者の県外への流出を食いとめることができるのではないかと考えています。
そこで、我が県における地方創生の歩みを確かなものにするためにも、他県での取り組みも参考にしながら、県内の大学との連携により地元枠を拡充するなど、県内で学ぶ若者を確保するための新たな方策をいち早く打ち出し、大学進学時における若者の県外流出を防止していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
また、ＵＩターン就職を促進するため、県では、これまでホームページによる県内企業の情報発信や相談会場でのマッチング機会の創出などに取り組まれてきましたが、今後は、さらに一歩進んだ取り組みも必要ではないかと思います。
例えば、県外に進学した若者が夏休みや冬休みなどに帰省するタイミングに合わせ、県内企業でのアルバイトを兼ねた就業体験を行う機会を設けることも、Ｕターン就職につなげることのできる一つの方策ではないでしょうか。
また、地元に戻って就職活動をする際、交通費の経済的負担が非常に大きいという声も伺っていますので、県外大学から地元企業をめぐる就活バスツアーを行うような支援策も有効ではないかと考えます。
そこで、県外大学に進学した学生を就職活動の機会に呼び戻すため、これまで県で取り組まれている県内企業の情報発信や合同企業説明会などから一歩進んで、実際に県内企業を訪問する機会をふやす仕組みを新たに設けることで就職希望者がふえることも期待できると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、進学などにより県外に転出した若者に対しては、これまで県で取り組まれているように、県外での相談会の開催などを通じてＵＩターン就職を働きかけることが必要であります。
それとともに、ＵＩターンを決意した若者がすぐにでも就職できるよう、受け入れるふるさとに、より多くの雇用の場が確保されていることも、また必要であります。
ここ最近の雇用環境は、景気回復に伴い、本県でも有効求人倍率は上昇傾向にあるなど、人手不足は顕在化してきており、この春の新規学卒者の就職内定率は、大学卒業者で九三・四％、高校卒業者で九九・三％と、いずれも、これまでの記録の中で過去最高となっています。
しかし、中山間地域を初めとする都市化の進んでいない地域では、これまでの長期にわたる景気の低迷などを背景に、高齢化に伴い需要が伸びている介護・医療関係の仕事のほかは雇用の場は多くない現状にあります。
このため、このような地域ではＵＩターン希望者が定住後の生活を見通せるよう、より多くの産業の集積を促進させる取り組みが必要であると考えます。
そこで、中山間地域における企業誘致について、県として今後どのように取り組もうとされているのか、知事にお伺いします。
次の質問は、多世代と交流等ができる新たな高齢者コミュニティーづくりについてであります。
我が国は少子・高齢化の真っただ中にあり、さらに今後、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となることで、介護や医療費など社会保障費の急増が懸念される二〇二五年問題も迫ってまいります。
少子・高齢化の進展や後期高齢者の増加に対応していくため、地域のきずなを強くしていく取り組みが必要であり、このことが地域の課題の解決に、ひいては今後の地方創生の大きな力につながるものと私は思います。
子供から高齢者まで、地域の人たちがお互いに地域の中で支え合いながら暮らすことができ、住みなれた地域でずっと住み続けていける、そして、高齢者の方が生き生きと豊かに暮らしていける、そのような魅力のある地域づくりを実現していく必要があると考えています。
このようなコミュニティーとして参考となるのが、アメリカで普及しているＣＣＲＣと呼ばれる高齢者コミュニティーであります。このＣＣＲＣは、従来の高齢者施設とは異なり、元気な高齢者を対象に、健康なときから居住し、介護を要する状態にならないよう運動や医療で予防するとともに、要介護となっても移転することなく継続的なケアを提供することを特徴としており、全米では既に約七十万人が生活されています。
我が国でもこれを参考に継続的なケアを行うとともに、社会活動などに積極的に参加し、地域に溶け込み、多世代と協働する日本版ＣＣＲＣを推進すべく、有識者会議により検討されているところであり、大都市圏に住む高齢者で地方暮らしを希望する人へ移転を促し、地方創生につなげていく考えであります。
先ごろのまち・ひと・しごと創生本部の調査によると、この日本版ＣＣＲＣを推進したいと回答している自治体は、全体で一割であり、中国地方では鳥取県、岡山県、山口県に加え、県内では呉市、三原市、神石高原町の三市町のほか、県外の十六の市町の名前が挙がっていますが、残念ながら本県の名前は挙がっておりませんでした。
そこで、国が進める日本版ＣＣＲＣのように、高齢者が健康なときから介護を要するときまで安心して暮らし、働き、多世代と交流や共働ができる新たなコミュニティーづくりについて、本県としては地方創生の観点を含め、どのように検討しているのか、知事にお伺いします。
次の質問は、福山環状道路の整備についてであります。
福山市は広島市に次ぐ県内第二の人口を有する市であり、本県東部地域の中心的な役割を担う都市であります。
また、福山市は、来年七月に市制百周年という節目を迎えることから、ことしから来年にかけて地域一体となっての盛り上がりが期待されるとともに、最近の順調な景気回復基調と相まって、今後さらなる地域の活性化と持続的な発展が進展していくものと考えております。
私は、福山市北部の駅家町に住んでいますが、今後、福山市、そして備後地域をさらに活性化していくためには、まだ開発の余り進んでいない芦田町、駅家町、新市町などから成る北部地域を発展させることが必要ではないかと考えています。
しかし、駅家町を初めとする福山市の北部地域における道路事情は、特に朝晩の通勤時間帯での市の中心部につながるルートは渋滞に次ぐ渋滞であるため、自動車で通勤する住民は大きな負担や制約を抱え、このルートを利用する企業にとっても、物流機能が十分発揮できないなど、地域全体で大きなマイナスとなっています。
このような現状が解消されなければ、今後、この地域の発展は望めないどころか、住民や企業は交通事情のよい地域へと転出してしまう要因ともなりかねないため、一刻も早い改善策が必要であります。
そのためには、駅家町から福山サービスエリア付近を通過し、瀬戸町までの間に計画されている福山西環状線が早期に整備されることが、その解決につながるものと期待しているところであります。
備後地域の将来の発展のためにも、また、我が県全体の地方創生を大きく牽引していくためにも、北部地域など福山市周辺地域と中心部との間での交通の円滑化は、この地域の最重要課題の一つであり、この福山西環状線と国道百八十二号及び四百八十六号から成る福山環状道路の早期着工、早期完成が必要であると考えます。
そこで、福山環状道路のうち、県が計画し整備区間となっている福山西環状線について、現在の進捗状況とあわせ、早期完成に向け、いつごろの完成を予定し、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
質問の第二は、世界の指導者による被爆地訪問を目指した取り組みについてであります。
この夏、広島は、被爆七十年を迎えます。被爆の実相をみずから体験された人々の高齢化により、その経験が語り継がれることなく風化していくことは、あってはならないことであり、被爆地広島に住む私たちには、忘れ去られることがなく、同じ過ちを二度と繰り返さないよう、次代につないでいく使命があり、その役割は極めて重要なものがあります。
そして、核兵器の非人道性、すなわち人を人とも思わない心から招いた原爆の悲劇を、国内のみならず、広く全世界に発信していかなければなりません。
しかし、先月のＮＰＴ運用検討会議では、最終
文書の取りまとめに当たり、世界の指導者に被爆地への訪問を呼びかける文言が草案から削除されるとともに、中東の非核化をめぐる対立により、最終
文書が採択されないまま閉幕いたしました。
このような結果に至ったことは非常に残念であり、私も強い憤りを感じましたが、世界の指導者による訪問が実現するよう、引き続き粘り強く働きかけていくことが重要ではないかと思います。
我々公明党議員団は、去る六月九日、湯崎知事に対し、来年五月の伊勢志摩サミットに出席する各国指導者による被爆地訪問や、閣僚会議の広島開催を国に強く働きかけるよう求め、さらに、外務省に直接伺い、外務大臣に対しても要請を行ったところであります。
政府は先ごろ、この閣僚会議のうち、外相会合を広島市で開催するよう決定したところであり、大変に喜ばしいことではありますが、この機会を好機と捉え、各国の外相のみならず、国を代表する指導者にも足を運んでいただくよう、県としても積極的に取り組む必要があると思います。
そこで、核兵器廃絶への大きな推進力となることが期待される世界の指導者による被爆地訪問について、今後、県としてその実現に向けどのように取り組まれるのか、改めて知事の決意をお伺いします。
質問の第三は、情報ネットワークを活用した災害情報の収集についてであります。
昨年八月に広島市で発生した土砂災害から十カ月が過ぎ、今また、災害の発生が心配される梅雨の時期を迎えております。昨年のこの土砂災害の発生を受け、本県では、国や広島市と一体となって災害復旧や被災者の生活支援に取り組むとともに、本年四月から、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を開始し、県民や自主防災組織などが災害から命を守るよう行動でき、県民みんなで災害死ゼロを目指すべく取り組みを進めています。
昨年の豪雨災害を振り返ってみると、ゲリラ豪雨による災害という特徴から広島市北部を中心とした特定のエリアで被害が生じました。
しかし、これからは発生が予想されている南海トラフ地震などの巨大地震や年々発生している大型の台風など地域的に被害が生じる大規模災害も懸念されるところであり、そのような災害にあっては、県内のどこで被害が発生しているのか、その現状を速やかに把握することは難しくなると予想されます。言うまでもありませんが、行政における被害状況の把握のおくれは、初動対応のおくれ、そして県民への被害の拡大につながります。
このため、県において、従来の市町の消防や警察など行政機関のみならず、自主防災組織や事業所などの民間からも情報が得られる仕組みがあれば、大規模災害の発生の際に速やかに情報が収集できるのではないでしょうか。
県民などからの情報収集に当たっては、現在、広く普及しているスマートフォンのカメラやＧＰＳなどの機能を活用し、ソーシャル・ネットワーク・サービスなどを通じて、現場の生の情報を提供してもらうことで、より正確でわかりやすい情報が得られるのではないかと思います。
もちろん、災害情報については、正確性を確保するために誤解や悪意に基づく情報を排除したり、情報提供者の安全を確保するための禁止事項を設定するなどの対応が必要となるため、行政と民間が協力した上で一定のルールを取り決めて実施できればと考えます。
このような広範囲に及ぶ大規模災害の発生時における迅速な災害対応を行うため、ソーシャル・ネットワーク・サービスを初めとする既存の情報ネットワークを活用した官民連携による災害情報の収集のための仕組みを構築することについて、県としてはどのように考えるのか、御所見をお伺いします。
質問の第四は、養子縁組を前提とした里親制度についてであります。
戦後から今日に至るまでの間、我が国における家族に対する意識や価値観は大きく変わってきており、その結果、晩婚化や少子化という変化があらわれています。
子供が生まれ育つ家庭環境も同様であり、その中でも家庭で適切な養育が受けられず、親と一緒に暮らすことができない子供について、その原因として、かつては親との死別や離婚が多かったものが、最近では暴力や放任などの虐待を受けるケースが多くなってきています。
このような社会的な養護を必要とする子供たちに対しては、さまざまな角度から支援していくことが必要であり、家庭環境の中で育てることのできる里親制度もその有力な支援策の一つとして期待されるものであります。
国においては、要保護児童を可能な限り家庭的な環境で安定した人間関係のもとで育てることができるよう、児童養護施設の小規模化などと並んで、この里親制度を推進しており、県でもキャンペーンを実施したり、夏休みや年末年始での里親体験などで交流を図ることで、里親制度への理解と希望者の増加に向けた取り組みを進めておられます。
しかし、昨日の質疑でもありましたように、本県での要保護児童に対する里親等への委託は、全国平均と比べても下回っている状況にあるため、里親制度の普及は道半ばにあると思います。
その一方で、他の自治体では、独自の取り組みを進められているところもあり、例えば愛知県では妊娠期間中から子供を育てられないという親の相談に乗り、新生児との特別養子縁組を希望する親を探すという赤ちゃん縁組という取り組みを進められ注目を集めています。
養子縁組に結びつくまでには、お互いの希望が合致するかどうかなど、乗り越えるべき多くの御苦労があるかと思いますが、縁組に至れば法的な親子関係を築くことができるとともに、育てられない生みの親にとっても虐待に及ぶことがなく、子供にとっても物心がつくまでに安定的な養育環境に置かれるということで、メリットの大きい制度ではないかと考えています。
そこで、養子縁組を前提とした里親制度について、本県では、その促進に向けどのように取り組まれているのか、また、愛知県での赤ちゃん縁組の取り組みをどのように評価されているのか、お伺いします。
最後の質問として、警察行政における諸課題について、二点お伺いします。
私はこれまで二十一年間、府中市の自動車学校で教官を務めておりましたので、そのときの経験も踏まえ、質問させていただきます。
まず一点目は、高齢者ドライバーの事故防止対策についてであります。
県内における交通事故発生件数は、平成十五年以降十二年連続で減少するとともに、交通事故死者数も過去十年間では減少する傾向にありますが、このうち六十五歳以上の高齢者が占める割合は五割を超える状況となっております。
このため、高齢者の交通事故対策は喫緊の課題であり、県警においても、ことしから取り組んでいるなくそう交通死亡事故アンダー九〇作戦の中で、高齢者の交通事故死者数を四十人以下にすることを目標に掲げられております。
交通事故に遭われる高齢者の中でも、その対策として難しいのは、みずから自動車のハンドルを握る高齢者ドライバーへの対応ではないかと思います。自動車は、いつでもどこでも楽に出かけられる利便性の高い交通手段であり、特に交通手段が限られている地域では、生活に欠かすことのできない貴重な足となっています。
その一方で、人は誰しも年を重ねるごとに身体機能や認知機能は確実に低下するため、実際に県内でも、高速道路での逆走や一般道路での信号無視など、高齢者ドライバーによる交通事故が幾度となく発生しています。
このため、県警では、七十歳以上のドライバーが免許を更新する際、適性検査や実車での教習などによる高齢者講習を義務づけるとともに、七十五歳以上には認知機能検査も加えるなどの対策を講じられております。
私もこれまで、高齢者ドライバーを持つ家族からは、事故が心配なので、できることなら免許を更新しないでほしいと希望されながら、高齢者本人は、自分はまだ大丈夫と免許の返納に応じないというケースも経験してきました。
このように、免許を返納するかどうかは最終的にはドライバーの気持ち次第であるため、高齢者講習の中で、みずからの変化を自覚しやすくし、本人も納得した上で返納に応じられるよう工夫して取り組むことが重要ではないかと感じています。
また、最近の新聞報道でもありましたように、高齢者講習では、対象者の増加のため予約待ちという事態が発生しており、今後も、団塊の世代の高齢化に伴い、さらなる混雑も予想されることから、その受講体制の整備も急務であると考えます。
そこで、高齢者ドライバーによる交通事故を防止するために取り組まれている高齢者講習について、その実施内容の充実や、対象のさらなる増加に対応できる体制整備に向け、今後どのように対応しようとしているのか、警察本部長にお伺いします。
なお、高齢者講習を受講される方からは、自動車学校での講習の後、免許更新を警察で行うのは二重の負担となっているため、自動車学校でも免許更新がワンストップでできるようにしてもらいたいという声をたびたび聞くことがありました。全国的な制度の見直しとなるため容易ではないと思いますが、このような高齢者ドライバーの声にも耳を傾けていただき、利便性の向上に向け、国に対して働きかけていただくことを要望いたします。
警察行政における諸課題に係る二点目は、県警における女性職員が働きやすい環境づくりについてであります。
警察署は、日常はもとより、豪雨災害や大規模地震などの災害発生時においても、地域住民の安全・安心を守るという重責を担っており、その職責を十分に果たすためには、特にその拠点となる警察施設については、十分な安全性と機能性を確保する必要があります。
しかし、県内の警察署を見てみると老朽化の進んだところが数多く、特に府中警察署は県内で最も古い署であり、私も府中市の自動車学校に勤務しているころから、その現状を日々目の当たりにし、何とかならないものかと考えていたことを思い出します。
この府中警察署については、我が会派でも、一昨年八月、現地調査を行い、女性用トイレが一カ所のみであったり、男性用シャワー室が廊下に直結しているなどの現状を把握するとともに、
定例会や決算特別委員会の場において、建てかえの見通しについて質問しているところであり、耐震化を含めた整備のあり方を検討する旨、答弁されたところであります。
しかし、その一方で、県警においては今年度から、女性警察官の離職を減らそうと、女性が仕事と育児を両立しやすい職場づくりを目指し、二〇二二年までに全ての警察官に占める女性警察官の割合を、現在の八％から一〇％にアップさせるよう目標を立て、また、警察本部長みずから全国の都道府県警のトップとして、初めてイクボスとして宣言されたところであります。女性警察官をふやしていくためには、さきに述べた老朽化した警察署を課題として挙げたように、男性中心の職場から女性も働きやすい職場となるよう勤務環境面での改善を図るとともに、県民の安全・安心にかかわるため、緊急の事案に突然対応しなければならないという職務の特質性も踏まえた具体的な取り組みも必要であると思います。
そこで、女性警察官を初めとする女性職員が働きやすい環境づくりを図るため、県警としては今後どのように具体的な取り組みを行うことで、その実現を図っていこうとされているのか、警察本部長にお伺いします。
私からの質問は以上でございますが、この春の選挙におきまして、地域の多くの皆様に後押ししていただき、本日、この本会議場に立たせていただいたということで、改めて身の引き締まる思いでいっぱいであります。
私自身、心こそ大切なれを信条に、地元の人も、よそから来た人も、広島に住んで本当によかった、そう言っていただけるような、そしてまた、まさに「カンパイ！広島県」と県民の皆様に喜んでいただける日本一の広島県を目指して、皆様と一緒に働いてまいる所存でございます。今後とも、諸先輩方の御指導、御鞭撻を賜りながら、全力を尽くして県政に取り組んでまいることをお誓いします。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
4: ◯副
議長（
佐々木弘司君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、大学進学時における若者の県外流出の防止についての御質問にお答えいたします。
我が国では、人口や産業が東京に過度に集中しており、特に若年層におきましては、大学進学と就職を契機とした地方からの人口流出が大きな課題となっております。
こうした中、多数の大学が集積しております広島県には、県外から毎年六千人弱の学生が県内大学に進学している一方、学生が学びたい科目等が県外大学に限られていたり、東京などの大都市圏への進学志向などによりまして、大学進学時において、毎年二千人前後の転出超過となっているところであります。
この転出超過の縮減に向けて本県では、県内の高校生の転出を抑えることと、県外の高校生の入学をふやすことの二つの観点から取り組みを行っております。
具体的には、まず、県内の高校生に対して、現役の大学生や社会人が、県内大学へ進学することの意義や魅力を直接伝える取り組みを行っており、これまでに延べ三十二校、約三千八百人の高校生に参加をいただいているところであります。
また、県外の高校生に対してでありますが、進路指導員や大学入試担当者の意見を踏まえた上で、広島県大学ガイドを作成し、関西以西の高等学校、約二千校を対象に十五万部を配付しております。このガイドブックには、県内全ての大学や短期大学の情報はもとより、本県の企業情報や、充実したキャンパスライフを過ごすための生活情報を取り入れるなど、受験生に本県の魅力をしっかりと伝える内容としております。
これらの結果、平成二十三年度には一千八百六十二人でありました転出超過数が、昨年度は、一千五百五十人に縮減するとともに、県内の高校生等の県内大学進学率も、五四・六％と、全国の都道府県では八番目に高い数値となっております。
こうした取り組みに加えまして、中長期的には県内の大学が進学先として選ばれるよう、その魅力を一層向上させていくということが必要と考えておりまして、複数大学と企業等が連携して、グローバルな企業活動を担う工学系人材の育成講座やプロジェクトマネジメント人材の育成講座といった新たな教育プログラムの開発・実施を支援するなど、教育の質の向上にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、本県が県内外の若者から大学進学先として選ばれるよう、魅力ある高等教育環境の構築とその魅力の発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域におきます企業誘致戦略についてでございます。
人口減少社会が到来する中で、中山間地域において活力を生み出していくためには、将来を支える若者を呼び込んでいく必要があり、そのためには、生活を支える雇用の場の確保が重要な課題であると認識しております。
中山間地域における雇用の場の確保につきましては、地域の強みである農林水産業における企業的経営体の育成・誘致などの振興はもとより、いわゆる二次、三次産業の企業誘致にも取り組んでいくことが必要であると考えております。
また、中山間地域はそれぞれの地域特性や産業特性を有しており、市町のまちづくりの方向性など地域の実情を踏まえた柔軟な企業誘致施策に取り組んでいくことも重要でございます。
こうしたことから、今年度から新たに、中山間地域の市町の誘致施策に合わせましたきめ細かな対応ができるよう、全県一律の助成制度の業種要件の緩和であるとか、市町が行う雇用助成への上乗せ補助制度の創設を行ったところであり、こうした制度を活用した企業誘致に取り組んでいるところでございます。
さらに、こうした従来型の企業誘致に加えまして、若者が中山間地域での暮らしの魅力を感じながら働くことができる、ＩＣＴなどを活用した企業のサテライトオフィスの誘致など新たな投資誘致の検討を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、魅力ある雇用の場の確保に向けまして、地元市町とのさらなる連携強化を行い、それぞれの地域特性に応じた多様で個性豊かな産業が発展するよう、中山間地域への企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
次に、多世代と交流等ができる新たな高齢者コミュニティーづくりについてでございます。
県では、子供から高齢者までお互いに支え合いながら、高齢者が生き生きと豊かに暮らし続けられる地域包括ケア体制の構築を強力に推進しているところでございます。
具体的には、高齢者が生涯現役として生き生きと活躍できる環境づくり、住民主体で寄り添い、支え合うための地域づくり、必要に応じて適切な医療や介護サービスが受けられる基盤づくりを、ひろしま高齢者プランに基づきまして実施しているところであります。
今回、国から示されております日本版ＣＣＲＣですが、東京圏を初めとした大都市の高齢者の地方移住の支援の一つとして検討されているものと考えており、本県が進めております地域包括ケア体制の構築と基本的な考え方を共通にしつつ、移住による新たなコミュニティーづくりという手法を加えたものと捉えております。
地域包括ケア体制の推進には、地域によりさまざまな形が考えられるところでございまして、ＣＣＲＣのような手法につきましても、費用負担のあり方などの課題も含めまして研究を進めるとともに、地方創生の観点も踏まえて、引き続き、子供から高齢者まで多世代にとって魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、世界の指導者による被爆地訪問を目指した取り組みについての御質問でございます。
核兵器廃絶に向けては、核兵器の非人道性について各国の政治リーダーに深く認識していただくことが重要であり、世界の指導者が広島、長崎を訪れ、被爆の実相に触れるということは大変意義深いことであると考えております。
また、広島は人類史上初の原子爆弾による破壊を経験し、その廃墟の中から目覚ましい復興を遂げた地として、平和こそが、成長と繁栄、そして幸福をもたらすことを世界に証明していると言えると考えております。
被爆七十年を迎えまして、核兵器のない平和な世界の実現に向けた国際的な機運を一層高めていくため、ＮＰＴ運用検討会議に私自身参加し、世界の指導者の被爆地訪問を各国の政府関係者などとの意見交換を通じまして、強く訴えかけてまいりました。
残念ながら、合意
文書の採択には至りませんでしたけれども、最終
文書案に間接的に広島、長崎への訪問を促す内容が盛り込まれたことなど、一定の貢献ができたのではないかと考えております。
また、同会議におきまして、核軍縮のためのアプローチをめぐる考え方の違いから、核兵器国と非核兵器国の間の溝が一層明らかとなったところであり、これを乗り越えるため、政治指導者の被爆地訪問の重要性が高まっていると考えております。
来年、日本で開催されます主要国首脳会議及び関係閣僚会合につきましては、広島市、経済界などと連携して取り組み、外相会合を広島に誘致することができました。
今後、サミット参加国首脳の被爆地訪問の働きかけを一層強化し、本年八月に広島市において開催されます国連軍縮会議などにおきましても、引き続き政治指導者の被爆地訪問の働きかけを行ってまいります。
被爆七十年を迎えて、私は被爆県の知事として、被爆者を初めとする県民の皆様の平和を願う気持ちを胸に、広島が核兵器のない国際社会の実現に向けた取り組みの進展に貢献できるよう精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6: ◯副
議長（
佐々木弘司君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
7:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） ＵＩターン就職の促進に向けた新たな支援策について御答弁申し上げます。
県外大学生のＵＩターン就職を促進することは、県内の若年人口の減少に歯どめをかけ、本県産業の次代を担う人材を確保する上で重要であると認識いたしております。
しかしながら、県外大学生の多くは、県内企業を知る機会が少なく、県内企業への関心も十分でないなどの理由から、県内企業が就職先として選ばれにくいといった課題がございます。
このため、本県では、これまで県外での県内企業の合同企業説明会を開催いたしますとともに、遠隔地においてもスマートフォンなどを通じて個々の県内企業の説明会が視聴できる仕組みを導入いたしましたほか、学生と県内若手社員との交流会の開催や、東京と大阪に配置いたしました専任の職業アドバイザーによる学生と県内企業とのマッチング支援を行っているところでございます。
また、今年度から、東京事務所や大阪情報センターを個々の県内企業が会社説明会に活用できるようにするなど、学生に県内企業の認知・理解を深めてもらう機会の提供に努めております。
さらに、大学進学後の早い段階から県内企業を就職先の
選択肢とする学生をふやす取り組みが有効であるとの認識に立ち、今年度から、新たに学生が県内企業を訪問し、みずからの視点で取材した県内企業の魅力や、広島暮らしの魅力等を県のホームページ上に設けた就活専用サイトに掲載し、就職活動前の学生に対して情報発信することといたしております。
県といたしましては、こうした取り組みに加え、学生が実際に県内企業を訪問する機会を積極的に提供していくことなどを含め、学生の県内企業への理解促進や、県内への就職希望者の増加につながる効果的な施策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
8: ◯副
議長（
佐々木弘司君） 土木建築局長
児玉好史君。
【土木建築局長
児玉好史君登壇】
9:
◯土木建築局長（
児玉好史君） 福山環状道路の整備についてお答えいたします。
福山環状道路は、福山都市圏の外郭環状軸を形成し、福山市内の交通渋滞の緩和、広域連携の強化及び広域物流の効率化を図るための重要な幹線道路であり、平成十年六月に地域高規格道路の計画路線に指定されております。
そのうち、西側の骨格軸を形成する八・九キロメートルの福山西環状線につきましては、平成十年十二月に整備区間に指定され、平成十一年度から事業に着手しております。
現在、北側の駅家地区の二・四キロメートル区間においては、九割を超える用地を取得しており、引き続き用地買収を進めるとともに、まずは福山中心部へのアクセスとして一定の整備効果が期待できる一般国道四百八十六号から一般県道柞磨駅家線までの区間において工事に着手することとしております。
一方、残る南側の区間においては、地権者の理解が得られず、測量の立ち入りができていない部分もあることから、当面は、平成二十九年度に供用を予定している福山サービスエリア・スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備を優先して行っているところでございます。
いずれにいたしましても、福山西環状線は県東部地域の物流機能の強化や拠点性の向上を図る上で重要な路線であると認識しており、引き続き、事業推進に取り組んでまいります。
10: ◯副
議長（
佐々木弘司君） 健康福祉局長
笠松淳也君。
【健康福祉局長
笠松淳也君登壇】
11:
◯健康福祉局長（
笠松淳也君） 養子縁組を前提とした里親制度について御答弁申し上げます。
厚生労働省のガイドラインによりますと、未婚、若年出産など望まない妊娠による出産で養育できない、養育しないという保護者の意向が明確な場合には、妊娠中からの相談や出産直後の相談に応じ、特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託の方法が有用であるとされております。
この方法の先駆けである愛知県では、平成二十六年度に十二件の縁組が成立しておりますが、これは、児童相談所と医療機関の連携による、退院と同時に里親が子供を受け入れる方式が長年の取り組みにより定着してきた結果であると評価しております。
本県でも、愛知県の取り組みを参考に新生児の特別養子縁組を推進しており、平成二十六年度に行った三件は、全て新生児でございました。
今後とも、こども家庭センターと医療機関等との連携をさらに強化するなど、積極的に新生児からの特別養子縁組の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
12: ◯副
議長（
佐々木弘司君） 危機管理監土井 司君。
【危機管理監土井 司君登壇】
13:
◯危機管理監（土井 司君） 情報ネットワークを活用した災害情報の収集についてお答えします。
大規模災害が発生した場合、県といたしましては、市町に対する支援や自衛隊への災害派遣要請などを適時適切に行う必要があることから、迅速に正確な災害情報を収集することが重要であると考えております。
こうしたことから、正確な災害情報が入手できる市町、消防、警察などから情報収集を行うとともに、ヘリコプターによる上空偵察などを行い、迅速な被害の全容の把握に努めることとしております。
しかしながら、災害の規模が大きくなればなるほど、被害の全容の把握に時間を要することもあり、災害情報の入手手段の一つとして、ソーシャル・ネットワーク・サービスの活用の可能性について、現在、国土交通省などで研究が進められているところでございます。
県といたしましては、ソーシャル・ネットワーク・サービスに係る国の研究等の状況を注視するとともに、大規模災害が発生した場合においても、多様な手段でより迅速に正確な災害情報が入手できるよう、引き続き、市町としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
14: ◯副
議長（
佐々木弘司君） 警察本部長
宮園司史君。
【警察本部長
宮園司史君登壇】
15:
◯警察本部長（
宮園司史君） 御質問の二点についてお答えを申し上げます。
まず、高齢者ドライバーの事故防止対策についてでありますが、現在、県警察を挙げて取り組んでおります、なくそう交通死亡事故アンダー九〇作戦の目標達成のためには、高齢運転者を初めとした高齢者の方々が関係する交通事故を一件でも減らすことが極めて重要な課題であると認識しております。
そのうち、御質問の高齢運転者対策に関しましては、先般成立した改正道路交通法におきましても、一定の高齢者を対象とした臨時認知機能検査や臨時高齢者講習制度が導入されるとともに、認知症のおそれがあると認められた一定の高齢者に対する臨時適性検査の実施が盛り込まれるなど高齢者講習等の充実が図られ、高齢者ドライバーがみずからの変化をより自覚しやすい環境が整備されることとなっております。
なお、今申し上げた改正道路交通法につきましては、公布の日である本年六月十七日から二年以内に施行されますが、改正法に定める臨時高齢者講習制度の新たな導入や、御指摘のような社会の高齢化の進展等により、高齢者講習の受講対象者のさらなる増加が見込まれるところであります。
そのため、県警察といたしましては、県下の自動車教習所に対して高齢者講習の実施の拡大を呼びかけるとともに、県警察のホームページに高齢者講習の実施場所や予約状況を掲載するなどして、受講申し込みが円滑に行えるよう配意しているところであります。
加えて、現在、広島県運転免許センターの施設を活用した高齢者講習を実施すべく諸準備を進めておりますが、県警察といたしましては、今後とも、実効性のある高齢者講習の円滑な実施等を通じて高齢者ドライバーの事故防止対策を鋭意推進してまいりたいと考えております。
次に、女性職員が働きやすい環境づくりについてでありますが、社会における女性の活躍が進む中、日々変化する社会情勢や治安情勢に的確に対応するためには、警察においても女性警察官を初めとした女性職員のさらなる活躍が必要不可欠であります。
そのため、御案内のように、私が全国の警察本部長として初めてのイクボス宣言を行いましたが、県警察といたしましては、今回の宣言を契機として、女性職員が活躍できる職場づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。
具体的には、御指摘のような勤務環境面の整備に加え、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇等、仕事と生活の両立を支援する制度の積極的な活用を図るとともに、ことしから本県独自の取り組みとして、緊急な呼び出しを受けた職員等の子供の一時預かり等を行う広島県警察キッズ・サポート制度や、長期間の育児休業からの円滑な職場復帰を支援するための育児休業者復職前研修をスタートさせるなど、職員のニーズを踏まえたさまざまな取り組みを開始したところであります。
このほか、女性職員が仕事や職場環境、生活、育児等に関する悩み事を同性の職員にいつでも相談できる窓口を開設するなどして、個々の職員の要望等のきめ細かな把握にも努めておりますが、今後とも、このような取り組みを通じ、イクボスたる私が先頭に立って、女性職員が働きやすい環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
16: ◯副
議長（
佐々木弘司君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時二十七分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時開議
17:
◯議長（
平田修己君） 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。城戸常太君。
【城戸常太君登壇】
18:
◯城戸常太君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会広志会・つばさの城戸常太でございます。
我々は、今回、志をともにする新たな仲間を得て、新たな会派を結成したところであります。
本県は、財政難を理由に、なすべき仕事に正面から取り組めていない状態が長年続く状況にあります。それに伴い、かつては札仙広福と並び称された地方中枢都市の地位は、既に過去のものとなってしまったのであります。
本県の将来を少しでも明るいものにするため、議員としてやるべきことは、やはり、一つ一つの政策課題について是々非々の立場で議論を行うということに尽きると考えております。おかしいことにはおかしいと、忌憚のない議論を交わしていくという姿勢、この姿勢こそが我々の会派のよって立つべきところと自負しております。
執行部とは緊張関係を持って対峙し、県政上の課題について互いの立場で議論を尽くすことが、県民にとって最良の
選択肢を見出すことにつながると思っております。
今回は、我々の会派のこうした立場から、県政の基本的な進め方に関連した課題、とりわけ基本となる政策ビジョンが不明確なまま、個別具体の施策要請に場当たり的に対処しているように見受けられる例などを取り上げて質問してまいります。
まず初めに、県の総合計画のあり方と分野別計画の策定に係る考え方についてお伺いいたします。
ひろしま未来チャレンジビジョンは、本県の各政策領域を包括的に統合する総合計画であり、広島県にとって最上位の計画に位置づけられるものであります。
今年度、その改定作業が行われていますが、同時に中期財政健全化計画、強靭化地域計画、社会資本未来プランなど約二十本にも及ぶ分野別計画の策定や改定作業が同時並行して行われることになっております。
総合計画の見直しともなれば、まずは過去四年余りの施策の具体的な成果と課題がきちんと議会に報告され、時間をかけた検証が必要でありましたが、あるべき中間総括がなかったので、私は今年の二月
定例会において、それらをいつまでに明らかにするのか、また、諸課題への具体的な取り組みを、財政見通しの裏づけを持ってビジョンに盛り込むべきであると質問いたしました。
知事は、これに対し、県財政の現状や将来的な見通しについては次期財政健全化計画や行政経営刷新計画の中で明らかにしていくと答弁され、また、総務委員会の集中審議においては、ビジョンや総合戦略に位置づけられる施策は、次期財政健全化計画など関連する計画の見直しとの整合性を明確にするとともに、議会に対する説明責任を十分に果たす必要があるとの意見が述べられたところであります。
ところが、チャレンジビジョンと各分野別計画の策定や改定の現在のスケジュールを見ると、決してそのような認識で進められているとは思えないのであります。
九月
定例会で改定が予定されているチャレンジビジョンについては、ようやく先月、見直し内容の骨子が議会に報告された段階で、具体的な内容に係る審議は、いまだに何もされていない状況であります。
次期中期財政健全化計画についても、骨子案の委員会報告が十月、議会における議論や、それを受けた案の整理は十一月以降に予定されており、それでは九月のチャレンジビジョンの改定は、その財源的な裏づけとなる計画の議論がないまま行われてしまい、総合計画の意味がないのであります。
さらには、次期中期財政健全化計画の策定時期は十二月となっており、この計画と整合性をとって行われるべき個別の分野別計画の改定作業等は、本来ならその後に行われるべきですが、現在では全部同時並行となっており、これでは適切な計画改定はとてもおぼつかないと懸念しているのであります。
実は、分野別計画の一つである社会資本未来プランに基づき策定されている道路分野の実施計画である広島県道路整備計画には、既に一年のおくれが出ております。
地方の道路網整備の指針となるこの計画の終期は昨年度末であったのですが、ひろしま未来チャレンジビジョンの改定に期間を合わせ、現計画を改定することなく、一年間延長してしまったのであります。そもそも上位計画との更新時期のずれは、以前からわかっていたことであり、計画相互の整合性の整理は、もっと以前から行われるべきであったのであります。
今年度予定されている多くの分野別計画の策定や改定については、このままではチャレンジビジョンの改定及び次期中期財政健全化計画の策定と充分な整合をとって行うことは困難であると思いますが、この点について知事はどのように認識しているのか、また、整合性のとれないまま、意に反した計画がつくられないためには、どのようにするつもりか、御所見をお伺いいたします。
次に、全体の政策ビジョンが見えないまま個別の施策が進められている例として、広島駅周辺の再開発と美しい川づくり事業についてお伺いいたします。
県が今年度から取り組む美しい川づくり事業は、猿猴川のヘドロをしゅんせつするとともに、老朽化した雁木を改修することで、駅前周辺の河川環境の改善と水上交通と連携したにぎわいづくりを目指すものと聞いております。
この事業は、広島市が言う駅前の水辺空間に美しい景観を取り戻すという事業におつき合いするということですが、猿猴川の環境改善は、県内の多くの河川事業、とりわけ昨年の未曽有の豪雨災害などを経てまさに改修が急がれている他の河川と比較し、決して優先順位が高いとは言えないはずであります。河川整備の順序を曲げてまで、このような事業に着手する理屈と余裕が県にあるのか、疑問に感じます。
また、この事業は広島市の被爆七十周年記念事業の一環として、広島駅周辺の水辺空間を整備するプロジェクトと位置づけられております。
県の通常の河川改修事業の順番を入れかえるというだけならまだしも、その事業が広島駅周辺の再開発プロジェクトの一環であると説明される以上、そのビジョンの中でこの猿猴川改修事業がどのような位置づけと機能を果たすのか、事業費の裏づけとあわせてきちんと説明されるべきであります。そのような説明が、現時点では全くないままなのであります。
その広島市が昨年九月に公表した広島駅南口広場の再整備に係る基本方針では、駅前大橋ルートとして高架となった路面電車が広島駅二階部分へ乗り入れる計画になっています。それには駅前大橋そのものの大規模改修が必要となり、それに伴い橋がかかる猿猴川の護岸にも大きな影響が及ぶと思われますが、その影響が不明なまま、先行して護岸の改修工事が予算化されている状況なのであります。
また、猿猴川のしゅんせつを駅前大橋から猿猴橋の間で行うこととされていますが、閉鎖水域ではないため、この区間だけの部分しゅんせつにどれだけの効果があるのかが不明であり、広島駅前を中心にした河川環境をいつまでにどのようにするかという全体の見通しも曖昧なままであります。
さらには、中長期的には水上交通と連携して周辺の観光地との周遊コースを検討するとされていますが、にぎわい創出に関する計画はイメージだけで具体性に乏しく、川をきれいにして船を浮かべるという安直な発想の域を出ていないと思うのであります。
広島市は、県と協力して長年取り組んできた広島市東部地区連続立体交差事業において、財政難を理由に船越地区の高架化を取りやめてしまっています。その市が行う駅前再開発事業において、県はプロジェクト全体との整合性のない河川事業を、河川整備の優先順位を変えてまで協力しようとしています。私はこの点についても疑問に感じております。
そこで、美しい川づくり事業について、広島駅周辺の再開発ビジョンの中での具体的な位置づけや将来構想について改めて伺うとともに、全体ビジョンとの関係がしっかりと説明されないまま、とりあえず猿猴川のしゅんせつや改修等に着手してしまっていることは余りにも拙速であると考えていますが、今後の対応についてどのように考えているのか、あわせてお伺いします。
次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてお伺いいたします。
県と広島市は、今月中旬、海田市駅周辺の山陽本線、呉線の計約二キロメートル間を改めて高架化する方針を打ち出しました。一昨年八月、現計画どおりの事業実施は財政的に困難であるとして、大幅な高架区間の見直し検討案を提示した状況から一転し、一部区間を高架化する格好となっております。
まず、指摘しておかなくてはならないのは、我々議会としては、この大きな方針変更について事前に何の説明も聞かされていなかったことであります。
高架を取りやめる検討案が示されて以降、長年協力してきたあげくに裏切られた形の地元の声を県に届け、無責任な県執行部の方向転換を厳しく指摘してきたのは、我々議会なのであります。
海田市駅周辺での高架化の可能性を再検討することを強く執行部に促した県議会に対して、指摘された課題をいかに処理し、どのような対応案にしたいという説明が、まずはあるべきなのです。
そもそも県は、海田町域は高架化しなくても事業目的を達成できるのだと、あれだけ強弁してきたのであります。それを一転して方針を覆したことについて、なぜ事前の説明がなかったのか。公式な説明も相談もないまま、突如、新たな検討案を地元町とマスコミに公開するという今回の振る舞いは、議会の役割や立場、面目を全く無視したものと言わざるを得ません。
この広島市東部地区連続立体交差事業は、平成十年度に都市計画決定され、事業認可後、地元の協力を得て着々と用地買収が進められてきたのであります。
ところが、広島市の財政悪化などを背景に県と市は、平成十八年度に、当初予定していた二十七年度の完成予定を一旦七年間延伸した上、延伸後の工期に間に合わせるため工事着手する目前の平成二十五年度に、突然、海田町域の高架を取りやめる変更計画案が提示されたのであります。関係者が合意の上進めてきた事業を、事業費不足を理由に計画縮小されるような進め方は、極めて異例な事態であります。
今回の見直しについては、本来は現計画に戻すために不足する財源をいかに確保するのかという観点からの検討であるはずが、事業費縮小を結論とした一部高架を前提にし、その範囲でいかに事業効果を発揮できるかという御都合主義の検討へとすりかわっているのであります。
これ以上まちづくりのおくれを待てない地元にとっては、高架を一部復元して示された今回の折衷案は、この案を受け入れなければ次はないという最後通牒ともとれるものです。
一部区域が高架化すると、それに伴い部分的な事業効果が期待できるという理屈はおかしいもので、連続立体交差による一体的なまちづくりを目指したそもそもの当初計画の認識とはかけ離れたものであります。船越地区の住民にとっては、生活圏をともにする海田町、府中町と新たに分断されることにもつながる、到底納得しがたい方針であると思われるのです。
都市計画決定後、長期未着手のまま放置されている幹線道路計画は県内で約二百四十キロメートルもあり、中には四十年、五十年と経過しているものも少なくありません。都市計画決定は、それにより著しい土地使用制限が課されるなど住民生活にも支障の出るものですが、これだけ多くの長期未着手路線を存続させている一方で、東部地区連続立体交差事業においては、事業着手後何年もたち、用地買収もほとんど終えた段階で、その計画を縮小する方針を打ち出したのです。
そうかと思えば、都市再開発の全体ビジョンの説明がないまま、部分的な事業である美しい川づくりが突然進められようとしているなど、県の政策は全く整合性がとれていないのであります。
今回の見直し方針により、県の概算事業費は前回の説明から約百四十億円増加した四百九十億円となり、事業期間も五年延びて十五年となっておりますが、当初はその事業費が負担できず、十年間で実施できないと事業効果も上がらないと説明されていたのです。この間、どのような経緯で事業に臨むスタンスが変わったのか、今もってわからないままなのであります。その事業を実施することにより、広島市東部地域全体の将来のまちづくりに寄与するのでなければ意味がないのであります。県は、コスト縮減効果だけにこだわらず、関係住民が納得できるような事業を行うべきであります。
そこで、この新たな鉄道高架案については、中心市街地の高架の高さを現時点での交通量だけから低く抑えてしまっていること、また、ＪＲ自身による安全性の裏づけが定かではない極めて変則的な高架構造になっていることなどに係る検証が必要であります。この点についてどのように対応し、将来の広島市東部地域のあるべきまちづくりにどう取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、教育委員会制度の改革における県の対応についてお伺いいたします。
教育委員会制度を抜本的に見直す改正地方教育行政法が今年四月一日に施行されました。
その改革内容を総じて言えば、教育委員長と教育長とを一本化し、首長が任命する新教育長が教育委員会の代表者となること、また、首長が教育施策の基本方針となる大綱を策定することとされ、その協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することなどであります。
これまで課題とされてきた教育委員会の責任の明確化を図るとともに、地方教育行政に対する首長の権限が非常に強化された内容となっておりますが、国の制度改正に当たり、本県では議会も含めて余り大きな議論が行われておらず、危機感が乏しかったと言わざるを得ません。
一番懸念されるのは、首長の権限が強過ぎると、教育の政治的中立性が保てなくなるのではないかということであります。教育長を知事が任命し、上司と部下の関係になること、また、大綱を策定するに当たり、仮に総合教育会議で協議が整わない場合は、みずからの専権事項として、議会や教育委員会の承諾なく決定できるのであります。
今後は、財政を握る首長の意向次第で、学校の統廃合や教科書の採択などの自治体の重要な教育方針についても大きく変更されるリスクをはらんでいると私は思います。
こうした懸念は単なる想像ではありません。本県においても、しつけや教育を人権の名において子供自身が拒めるようになる子どもの権利条例が広島市において導入されそうになった事案があります。また、政令指定市における県費負担教職員の給与負担と任命権、定数配置を行う権限について、本県議会では県に一元化する意見書を採択していたにもかかわらず、知事はこれにそぐわない施策を国に提案しており、気づいたときには、逆にこれらの権限が一元的に広島市のほうに移管されていたという苦い経緯もあるのであります。
首長の教育行政への介入が制度的に強化される中、中立性を保つための唯一の制度的担保は、新教育長の任命に議会の同意が必要となっている点でありますが、しかし、これだけでは議会の監視機能が十分発揮されるとはとても言いがたいのであります。
実際に静岡県では、今春三月の臨時議会において、経歴に刑事事件のある候補者を新教育長に任命する人事案件が本会議で否決されるという事案がありましたが、このような事案は特殊であり、事前に知事の特定の意向を受けた教育長の任命人事を、臆測だけで否決することは不可能に近いと思っております。
とりわけ本県の場合、知事のこれまでの施政を振り返りますと、市場原理の導入や効率化優先などの手法が顕著であり、そのような手法が、今後は教育行政の分野においても発揮されるのではないかという一抹の懸念がどうしても拭えないのであります。
そこで、知事の教育行政に係る権限が非常に強化され、その行き過ぎが懸念されている状況において、どのように中立性・公平性を担保しながら教育行政に関与していくのか、民意を代表する議会に対して総合教育会議の議論や大綱の策定の過程等をいかに説明し、説明責任を果たしていくのか、知事の認識とこれからの取り組み姿勢についてお伺いします。
また、教育長が教育委員会の代表者となったことで、教育長と教育委員会との関係、とりわけ教育長の職務執行に対するチェック機能をどのように確保していくのか、教育長の認識をお伺いします。
次に、小中一貫教育制度に対する県の考え方についてお伺いします。
小中一貫教育を行う新たな学校の種類を制度化する法律が今月十七日に成立し、来年四月から施行されると伺っております。戦後七十年近く続いた義務教育の六・三制は大きな転機を迎えているのであります。
この制度については、いじめや不登校といった問題行動が激増する、いわゆる中一ギャップと呼ばれる問題が克服できるというメリットが説明されていますが、見過ごせない課題も多くあります。
まずは、小学校のクラス担任制と中学校の教科担任制という異なるスタイルを一貫校で一緒にしてしまうことで、適正な教員配置が困難となるのではないか、それどころか、本来それぞれの学校で取り組まれるべき課題の解決が、教員自身により顧みられないのではないかという課題であります。
小学校六年間を担任制で進めることに課題があるのなら、どの学年から教科担任制を取り入れることが適切かという議論がまず必要であり、また、基礎学力が不足する中学生の課題については、それをどのように指導するかという対応こそが教員として求められるべきであります。
小中一貫教育制度の安易な導入は、本来現場で求められ、試されるはずの教員の能力や取り組みを全く考慮していません。
さらに、根本的な課題は、小学校から中学校に上がる際の環境変化を体験する機会を子供たちから奪ってしまうことにあると考えております。変化に対するさまざまな反応を、教師が制御できないものは全て中一ギャップという画一的な言葉でくくってしまい、一様に回避しようとしてしまっているのであります。
子供たちは、困難に直面し、それを克服することで成長するのであります。今、若い世代で乏しいと嘆かれる対人コミュニケーション能力は、困難な場面で強いられた忍耐や課題解決の経験によって培われるものであり、それこそが教育の目的の一つであると私は考えています。中一ギャップのデメリットを過度に言い立てることは、教員みずからの教育力や指導力を否定することにもなりかねず、簡単に制度改正に頼るだけでは根本的な解決とはならないのであります。
また、単独では維持できなくなった小規模小学校をそのまま統廃合するのは地域の抵抗もあるため、中学校との一貫教育を打ち出す形で整理が進められているとの懸念も、以前から指摘されているところであります。本県は、中山間地域の振興施策の一環として地域の結びつきを強める取り組みをしてきていますが、まさに地域コミュニティーをつなぐ重要な機能を担っている小学校の統廃合が進むのを傍観していたのでは、県として施策の整合がとれているとは言いがたいのであります。
県は、同時に導入を推進している中高一貫教育制度と小中一貫教育との整合性も明らかにしていません。さまざまな課題のある小中一貫教育制度について、県は全体の教育ビジョンの中で一体どのように捉え、どのように対応していくのかという説明が全くないのであります。
そこで、来春から正式に制度導入が可能となる小中一貫教育制度について、まずは、先行して県内で行われている実態についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
また、小中一貫教育の果たす役割や効果についてはどのように認識し、教育ビジョンの中での位置づけや今後の対応について、誰がどのように行っていくのか、教育長にお伺いいたします。
私の質問は以上でありますが、結びに一点、申し上げて終わりにしたいと思います。
都道府県議会の選挙において、いまだに選挙公報を発行していない県が八県あると報じられたのは先月でありますが、そのうち岡山と山口の県議会では発行に向けての議論がなされることになり、このままでは中国地方で広島県だけが取り残されるのではないかと危惧していましたが、このたびようやく本議会でも検討作業が始まる動きが出てきたところであります。立候補者の政策を有権者に知っていただく選挙公報は、ただでさえ無投票区の増加や投票率の低下などが問題視されている中、有力な投票基準の一つとして、なくてはならないものと思います。
また、十八歳から投票できるようになったことで、心ある者がきちんと政策を見て判断できるように、若い人が公報に触れやすい仕組みや環境を整えていくことも大事になってきます。
選挙公報の中身についても、ただ公約を並べればよいといったものではなく、県民に何を知らしめ、何を行っていくのかという、議員本人の政治活動の基軸となるものが盛り込まれて初めて、県民がそれを投票行動に役立てることができるものになるのであります。
また、投票基準といえば、選挙時だけではなく、ひろしま県議会だよりや議会ホームページなど、県民が日ごろから議員活動に接する手段についてもよりよいものへと改善し、県民の皆さんに身近な議会であるよう努力していくことが必要であると考えております。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
19:
◯議長（
平田修己君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
20:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、県の総合計画のあり方と分野別計画の策定についてお答え申し上げます。
平成二十二年十月に策定いたしましたひろしま未来チャレンジビジョンは、人口減少・少子高齢化を初めとする厳しい社会経済状況から、時代の転換点に立っているとの認識に立ち、本県の目指す姿を県民の皆様と共有し、一緒に、新たな広島県づくりを推し進めることを目指しております。
このチャレンジビジョンは、本県の最上位計画に位置づけられる、いわば全社戦略となるものでありますが、策定後五年目を迎え、社会経済環境の変化も出始めたことから、総合計画審議会や県議会などで御審議いただくとともに、庁内でも議論を重ねながら見直しを進めているところでございます。
五月に御説明いたしました骨子案では、チャレンジビジョン策定後の成果と課題などをお示ししておりましたが、今後、御審議いただく改定案では、その成果と課題に加えまして、取り組みの方向性を見直す場合の考え方などについてお示しすることとしております。
また、いわば事業戦略となる分野別計画には、社会資本未来プランなどチャレンジビジョンに掲げる目指す姿の実現に向け、社会資本整備の面から取り組みの方向性を定めるものや、広島県保健医療計画など法令等に基づき策定するものなどもあり、必ずしも全ての計画期間がチャレンジビジョンの計画期間と一致しているわけではございません。
これらの分野別計画を策定する際には、今年度に限らず、常に、チャレンジビジョンに掲げる方向性や財政健全化計画との整合性を踏まえた協議・調整を経て、最終的には、経営戦略会議の場などで決定した案により、県議会でも御審議いただき、分野別計画を策定しているところでございます。
特に、今年度はチャレンジビジョンの見直しを進めているところであり、また、チャレンジビジョンの実現を支える幾つかの分野別計画につきましても、改定時期を迎えていることから、こうした計画を、より実効性のある計画とするため、チャレンジビジョンの見直しの内容はもちろんのこと、次の財政健全化計画の検討の方向性とも、策定の過程において、随時、整合性を図りながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、広島駅周辺の再開発と美しい川づくり事業についての御質問でございます。
広島駅周辺地区は、国内外から広島を訪れる人々を迎える陸の玄関として、紙屋町・八丁堀地区と並び、活力とにぎわいを創出する都心の核となる重要なエリアであることから、県といたしましては、これまで広島駅周辺の市街地再開発への支援などを行い、中枢拠点性の向上に取り組んでいるところでございます。
また、広島市は中心部を六本の川が流れ、美しい水辺に恵まれた水の都であり、国、県、広島市が平成十五年に策定いたしました水の都ひろしま構想の具体化を目指して、これまで水辺のオープンカフェなど河川空間を活用した新たな魅力づくりに取り組んできたところでございます。
この構想において、広島駅周辺地区は、モデル地区の一つとして位置づけられ、大規模再開発などの機会を捉えて水の都ひろしまの陸の玄関口にふさわしい水辺づくりを行うこととしております。
このような中、この地区の再生に向けた開発が進み、とりわけ広島駅南口Ｂ・Ｃブロックの市街地再開発事業が平成二十八年度に完成することとなっております。
このため、新たな集客が期待されているこのエリアの水辺の将来イメージやその実現に向けた取り組みを示した美しい川づくり将来ビジョンを広島市と連携して取りまとめ、水の都の玄関口にふさわしい象徴的な空間となるよう取り組むことといたしました。
具体的には、平成二十八年度までの集中的な取り組みとして、広島駅南口Ｂ・Ｃブロックに隣接する猿猴川の駅前大橋と猿猴橋の間において、河川環境の改善、護岸の改修、河岸緑地の整備、猿猴橋の復元に取り組んでまいります。
さらに、平成三十年代半ばまでの中長期的な取り組みとして、栄橋と荒神橋の間に範囲を拡大し、河岸緑地の整備・利活用、広島駅と縮景園や平和記念公園を結ぶ水上交通との連携などについて検討していくこととしております。
こうした取り組みによって、広島を訪れた人々が美しい川や歴史ある橋を眺め、また、広島に住んでいる人々が、都心においても自然に囲まれながら暮らしていることを実感できる水辺づくりを進め、さらなる都心の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、広島市東部地区連続立体交差事業の進め方についてでございます。
広島市東部地区連続立体交差事業は、広島都市圏東部地域の交通の円滑化や市街地分断の解消を図るものであり、まちづくりの観点から進めてきた事業でございますが、昨今の公共事業を取り巻く環境変化を踏まえ、関係の皆様の御意見を伺いながら、さまざまな観点から当事業の見直しに取り組んできたところでございます。
このたびお示しした見直しの方向性では、向洋駅周辺及び海田市駅周辺の鉄道の高架化に加え、東西の幹線道路や鉄道をまたぐ道路などの整備並びに関係市町が実施する土地区画整理事業により、当事業に求められる交通の円滑化、南北市街地の一体化、踏切の安全確保といった事業目的がおおむね達成でき、広島都市圏東部地域のまちづくりに貢献できるものと考えております。
なお、見直しに当たりましては、鉄道設計の専門コンサルタントに委託して、ＪＲ西日本の技術的な基準により安全性にも配慮するとともに、海田市駅周辺の将来も見据えた交通特性を踏まえた上で、高架の高さを抑えた形で鉄道の高架化を検討しております。
県といたしましては、今後、関係市町と連携を図りながら見直しの方向性に係る住民説明会を七月に開催し、地域の皆様の御意見も伺った上で、できるだけ早期に事業効果が発現できるよう取り組んでまいります。
次に、教育委員会制度改革への認識についての御質問でございます。
今回の法改正によりまして、教育に関する大綱の策定や総合教育会議の設置など教育行政における知事と教育委員会との連携は強化されますが、知事と教育委員会の職務権限は変更されていないところであり、これまでどおり教育の政治的中立性・継続性・安定性は確保されるものと考えております。
また、広く県民の皆様に説明責任を果たすため、総合教育会議は原則公開するとともに、会議における協議の結果や大綱の策定状況などにつきましては遅滞なく公表し、また、議会にも報告させていただきたいと考えております。
今回の法改正は、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などの制度の改革が行われたものと認識しており、私といたしましては、その趣旨を踏まえつつ、総合教育会議の場なども活用し、これまで以上に教育委員会と教育施策の方向性を共有し、本県教育のさらなる発展・充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
21:
◯議長（
平田修己君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
22: ◯教育長（下崎邦明君） 二点についてお尋ねがございました。
まず、教育委員会制度改革への認識についてでございます。
今回の法改正におきましては、教育行政の責任者を明確にするため、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を置くこととされたところでございます。
また、新教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することから、教育長に対する教育委員などによるチェック機能を強化する規定が新たに設けられたところでございます。
教育委員によるチェック機能として、具体的には、教育委員会から教育長に委任された事務の管理・執行状況について報告しなければならないこと、教育委員から会議の招集を請求された場合には、遅滞なく会議を招集しなければならないこととなっております。
私といたしましては、このたびの法改正の趣旨や教育長という責任の重大さを真摯に受けとめ、しっかりと職責を全うする中で、教育委員会の代表者として、教育委員の皆さんと協力し、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育制度に対する認識についてでございます。
本県では、呉市が全国に先駆けて、平成十二年度に研究開発校として指定を受けて以来、教科指導や生徒指導の連続性を確保することなどを目的に他の市町でも取り組みが進み、平成二十六年度には、四市町の小学校五十一校、中学校三十四校で実施されるなど、小中一貫教育に関する関心は県内に高まっているものと認識いたしております。
小中一貫教育を実施している市町からは、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した、小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まったなどの成果があると聞いており、それぞれの市町で取り組まれた結果であると認識いたしております。
今回の小中一貫教育校の制度化は、これまでの各市町独自の取り組みや工夫の延長線上にあり、引き続き、各市町教育委員会において、地域の実情や特色を踏まえて、保護者や地域の方々の意見をお聞きしながら、どのような義務教育施策を展開していくことが望ましいか、しっかりと議論し、適切に判断いただくことが必要であると考えております。
県教育委員会といたしましては、引き続き、国の動向も注視しながら、市町教育委員会に対して必要な情報の提供や支援を行ってまいります。
23: ◯井原 修君
議長、関連……。
24:
◯議長（
平田修己君） 関連質問を許します。井原 修君。
25: ◯井原 修君 ただいまの質問のうち、県の地方総合計画のあり方と分野別計画の策定について、若干の関連質問をさせていただきます。
先ほど来の知事のお答えの中で、ひろしま未来チャレンジビジョンは県の最上位計画となる総合計画ということは御確認をいただきました。そのもとにおける地方総合戦略及び次期行政経営刷新計画、そして財政的な根本をなす次期中期財政健全化計画というものを支えながら、分野別の政策がありますというお答えでありました。
これは全てが総合計画と時期的に一致するものではないという先ほどの御答弁でありましたけれども、今回出されております全ての策定の中で、総合計画を見直さざるを得ない状況の変化、これは財政も含めて状況の変化を来たす中で、できる限り実態に合わせた形の整理をするための変更であるというのが基本認識であろうと思っていますし、それは私も必要なことだろうと思っています。
もとより、総合計画を逸脱する、ないしはこれを越えていくことは許されない各分野別計画でありますから、これは当然なのですが、今回二十本にもならんとする分野別計画が、この時期において、先ほどの質問の中でもありましたけれども、ひろしま未来チャレンジビジョンがまだコンクリートされていない、そして、これを実際的に行っていく意味での決定的な総合戦略、そして次期財政健全化計画が明らかになっていない中で、この分野別計画が本当に成り立つのだろうかと危惧しております。
これについては何ら言及もなく、そして当局からいただく資料を見ますと、ほぼ三分の二の計画については、既に骨子案に着手している。総合計画は改定せざるを得ない、若干の見直しをしないといけないという状況認識がありながら、中期財政健全化計画においては、健全化の中で一年前倒ししたとまでおっしゃった向きが、今後の財政計画をどのようにしていくかという大きな変更を来すであろうにもかかわらず、まだ骨子案すら成立していない時期に、この分野別計画が、実は予定として三月末をもって完了するというスケジュールが出ています。
これは、一体全体何だろうか。総合計画自体が全く最上位計画とならず、各個別の計画が本当に広島県の実態を反映したものかどうなのか、非常に疑わしいと言わざるを得ないと思いますが、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
26:
◯議長（
平田修己君） 当局の答弁を求めます。経営戦略審議官伊達英一君。
【経営戦略審議官伊達英一君登壇】
27: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げます姿の実現に向けまして県政を強く推進していくためには、明確な経営戦略のもと、限られた人材資源あるいは財源を効果的に活用しながら、設定した目標を達成することが重要であると考えております。この推進組織として経営戦略審議官が設置されております。
一方、財政課や人事課など、財源や人的資源を最適に配分する組織を施策推進の両輪として一体的に取り組むことによりまして、県民の皆様が取り組みの成果を実感できる県政の運営に努めているところでございます。
このような組織的な基本構造とトップマネジメントの補佐をしております経営戦略会議におきまして、このチャレンジビジョン、財政健全化計画、行政経営刷新計画、さらには、個別分野の計画について、それぞれの策定過程において、随時、整合性を持つように努力しながら、これまでも進めておりますし、今年度の取り組みについても、そのような形で進めてまいりたいと考えております。
28: ◯井原 修君
議長、関連……。
29:
◯議長（
平田修己君） 関連質問を許します。井原 修君。
30: ◯井原 修君 分野別の計画においても、その都度チャレンジビジョンと整合性を持たせて、調整しながらと言うが、理論的に矛盾を感じませんか。チャレンジビジョンという総合計画がありながら、それに基づいてやるべきものが、チャレンジビジョンそのものが是認されていない時期に、是認されるものという前提の中で個別の分野別計画を内部的に調整して、それで物事がなっていくのでしょうか。
あわせて言うならば、分野別計画の中に全体の道路事業を示した道路計画を総合計画に合わせるために一年間延伸して、従来の方向性を全く見直すことなく、平成二十七年度においてはそのままの状態に置きながら来たわけです。そこには、財政健全化計画もあり、さまざまな計画もあるから、一年間待って、一番の効果性をもたらそうという認識ではなかったのかと言わざるを得なくなる。それより何より、この総合計画そのものから始まる全ての分野別計画は、最終的に合体させて、最後の時点で議会の承認を得ればよいと思っているとしか思えない。
総合計画そのものが変更を余儀なくされる、ないしは全く変更することすら意に介したことがないと言わんばかりの、先ほどの経営戦略審議官の御答弁でした。
これでは、一体全体議会との関係をどのように考えているのか、非常に不可思議でたまらないということになります。そこをしっかりと言っていただかないとせっかくの計画が計画倒れになって、その見直しすらできなくなるということです。
知事は、よくＰＤＣＡとおっしゃいます。このＰの中には、明確な政策のプランということだけではなく、状況によってさまざまな変異を来したときに、どのような形で修正するのかというところまでを事前に計画の中に入れるからＰです。
基本の分野別計画どころか、総合計画を示すチャレンジビジョンそのものも、行き当たりばったりとしか聞こえてこないということになりますが、このような認識でよろしいのでしょうか。
31:
◯議長（
平田修己君） 当局の答弁を求めます。経営戦略審議官伊達英一君。
【経営戦略審議官伊達英一君登壇】
32: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 個別の分野計画とチャレンジビジョン、あるいは財政健全化計画、行政刷新計画といった基盤となるこれらの計画との整合性につきましては、あらゆる場面で当局におきまして執行部の中で議論を尽くしてまいりたいと考えております。
また、その骨子であるあらましがある程度できましたところで議会の幅広い御意見をいただき、あるいは御審議をいただきながら、全ての計画の整合性を保ちながら取りまとめてまいりたいと考えております。
33:
◯議長（
平田修己君） 引き続いて質問を行います。窪田泰久君。
【窪田泰久君登壇】
34: ◯窪田泰久君 皆さんこんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟の窪田泰久でございます。今次
定例会において一般質問の機会をいただきました
議長を初め、議員各位皆様方、先輩議員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、六月二十八日未明、世界経済に激震が走りました。ＥＵ、ユーロ圏によるギリシャへの金融支援が六月末で終了と決まり、ギリシャはデフォルトに陥る可能性が濃厚となったというニュースでございます。これを受けて、二十九日の東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価の終値は、ことし最大となる前週末比で五百九十六円二十銭安を記録し、一時、下げ幅は六百円を超える場面もありました。
我が国においては、安倍首相のリーダーシップのもと、アベノミクス効果が発現しつつあり、今月には、地方創生の深化によりローカルアベノミクスの実現を目指すとの方針が打ち出されたやさきに、我が国経済への影響が大変懸念されるところでございます。
本県におきましても、地方創生の取り組みが本格化しようとするこのタイミングで足元の経済に対する影響が懸念されるところでありますが、そうした認識を踏まえつつ、本日はさまざまな角度から県政の直面する課題に対して質問していきたいと思います。
今次
定例会におきまして、昨日は、我が会派の上田議員から、地方創生に係る県全体の方向性についてお尋ねしたところでありますが、私からは、東京一極集中の打破を初め、地方創生の実現に向けた具体的な取り組みについてお考えを伺ってまいりたいと考えておりますので、知事を初め、執行部の皆様方には、ぜひ明快な御答弁をお願いいたします。
総務省が公表した昨年十月時点の推計によれば、人口増加率は東京都が全国一位、また、人口増加率が前年を上回ったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、いわゆる東京圏のみでした。諸外国と比べても、我が国ほど首都圏の人口比率が高く、かつ増加を続けている国はまれで、東京は、人口、政治、経済、情報、文化などあらゆる面で、世界でも例を見ないほど集中が進んでおり、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに加速すると見る向きもあります。
人・物・情報の東京への過度の集中は、地域の活力、持続性を損ない、地方の衰退を招くことから、こうした一極集中の弊害はこれまでも語られ、首都機能の地方への移転や地方分権改革の推進といった処方箋が示されてきたところですが、現実には、解消どころか歯どめがかからず、地方の危機感はこれまでになく高まっているところでございます。
知事は、今年二月の記者会見で、当初予算案を地方創生チャレンジ予算と銘打ち、施策推進に臨む姿勢について、地方創生の実現に向けて全力で取り組んでいく、これによって東京一極集中への流れを逆転させていくと述べ、力強い決意を示されました。
そこで、質問の第一点目は、東京一極集中の打破に向けて、現状をどのように認識され、今後、どのような取り組みを進めていくおつもりなのか、知事にお伺いします。
東京一極集中を打破し、人の流れを変えるためには、前例にとらわれず、思い切った大胆な発想に立ち、施策や事業を検討し、取り組む必要があると思います。
まず、現状として、本県の人口の動きに注目してみると、毎年三月から四月にかけて、進学や就職で県外へ流出する若者が非常に多いという状況があり、十五歳から二十四歳の若者の県外への転出は、ここ数年、二千人を超える規模で続いております。
県では、その要因について、とりわけ若者の大学への進学または就職のときに、主として東京圏への転出が多くなっていることを課題とされていますが、そこで、私から二点、取り組むべき方向性を提案したいと思います。
まず一点目は、東京圏からのＵＩターン就職の促進を図る取り組みについてです。
昨今の報道によれば、景気回復に伴う求人増で、大学生の就職戦線は売り手市場が鮮明で、大手志向とのことです。
私は、地場の中堅・中小企業がどれだけ優良な企業であったとしても、学生との接点が十分でないために東京圏の学生の就職活動の対象から漏れてしまうのではないかと憂慮しております。
そこで、東京圏においても合同企業説明会など県内企業の情報発信やマッチング機会の提供を強化してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続いて、提案の二点目でございますが、東京圏の大学のキャンパスの移転、サテライト・キャンパスの設置を図る取り組みについてです。
このたびの国に対する施策に関する提案事項としても掲げられているところであり、私も、進学を契機に学生が東京圏に流出していくことへの歯どめ策となり、また、親の経済的負担の軽減にもつながると評価しておりますが、一方で、大学の誘致活動、県内大学との調整、設置場所の選定など実現に向けて解消すべき課題も多々あるように思われます。
そこで、こうした課題を踏まえた上で、県として東京圏の大学の誘致活動に取り組む気持ちがあるのか、お伺いいたします。
進学・就職の次は、働く場、すなわち地域内の経済活動に視点を進めて、産業競争力の強化についてお伺いいたします。
「変なホテル」という、何とも変わった名前のホテルが、間もなくハウステンボスで開業いたします。チェックインで人型ロボットが対応するのを初め、ホテルの主要な業務を全てロボットが担い、部屋では小型ロボットが客に声をかけ、照明や空調を調節するのだそうです。
その狙いは、ロボットが客をおもてなしすることで、人間のスタッフを三分の一以下に抑えて、来る人口減社会に対応するというもので、地方経済の再生にもつながる取り組みとして今、注目を集めています。
ロボットは、少子・高齢化や生産年齢人口の減少が進む中で、人手不足の解消や生産性の向上などの課題を解消し得る技術であり、国はものづくり分野で平成三十二年にロボットの市場規模を二倍に拡大させ、製造業の労働生産性を年間二％向上させるとの目標を掲げております。
こうした中、地域産業の現状に目を向けますと、公益財団法人ちゅうごく産業創造センターが取りまとめた調査報告書によれば、中小製造企業の半数近くがロボット導入による効果が期待されると回答した一方で、価格が高いこと、導入に際して高度の専門技術が求められることがネックであると回答しています。
本県においても、ものづくり産業を下支えする重要な役割を担っている中堅・中小企業の成長を後押しするロボットの導入は急務であると思います。
そこで、地域の産業競争力の強化につながる低コストのロボットシステムの開発及びロボットの導入を支える技術人材の確保に向けて取り組んでいくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
さて、ここまで、人材を流出させない、地域の産業競争力を高めるという視点からお伺いしましたが、地方創生は、今申し上げた地域の力を高める取り組みに加えて、よそ、すなわち国内他地域の力を引き込む、さらには国外の活力を地方に取り込むといった、幾重にも広がる取り組みを、総力を挙げて行わなければ実現し得ません。
そこで、次に、地域の魅力を高めるための取り組みについてお伺いいたします。
県が二年ほど前に実施されたひろしまブランドの現状についての調査報告の中には、広島という言葉から連想されるものは、宮島、原爆ドーム、お好み焼き、カープといった具体的で個別のもの、一方で福岡という言葉から連想されるのは、おいしさ、住みやすさといったイメージであるとの記述があります。また、私が県内の若手の皆さんから意見を聞く中でも、広島のイメージが希薄であるといった声を耳にすることがございます。
これらのことを定住・移住の促進という政策の視点から受けとめると、福岡のようなイメージを連想される地域のほうが、移住につながりやすいのだろうかとか、広島の地域資源のインパクトがあり過ぎて福岡などよりも際立っているということなのかなど、いろいろと考えさせられる点がございます。
定住・移住を着実に推進していくためには、他地域から呼び込んでくる移住の取り組みと、教育や仕事が地域で担保されるということまで含めて、地域の魅力を高めることにより住み続けていただく定住の取り組みの両方が必要であると私は思います。
人を呼び込む取り組みと地域での暮らしをセットにして、広島に来て、暮らすがトータルで説明できるように、また、イメージづけできるように仕組むべきであると思います。
政府の掲げる年間一万一千件の移住目標は他の自治体との人の取り合いであり、いかに広島に人の流れをつくるか、関係者が全力を挙げて取り組まなくてはなりません。
以上、私の所感を申し述べましたが、県としては、定住・移住の促進につながるような地域の魅力を高めるために、どういった取り組みが重要であると考え、今後どのように推進していこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、他地域から人を呼び込む取り組みについてお伺いいたします。
ことし二月の予算特別委員会において、参考人として意見をお伺いした島根県の藤山氏が、隠岐の島の海士町の取り組みを紹介されました。移住してきてほしい人をこちらから選ぶというお話をされたことが、私は大変印象に残っています。
また、同じ島根県の浜田市では、ひとり親家庭をターゲットとして、市内の介護事業所で働くことを条件とした移住促進策を打ち出し、大変話題となっております。
県内の各市町でも、工夫を凝らした具体的な取り組みを行っておられるところですが、そうした取り組みが一層効果的なものとなるよう方向性を示して支援していくのは、まさに県の役割です。ちなみに浜田市の例では、財源に県の定住財団からの補助もあるそうです。
本県における移住促進策においても、どういう人に来てもらいたいかを明確に打ち出す、言うなれば、とりに行く姿勢とでも言うべき点にもっと目を向ける必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、移住希望者の住まいの確保についてお伺いいたします。
移住先での暮らしの第一歩となる住まいの確保は、移住を決断する上での大きな要素となるものです。県では、都市と自然の近接性という特色を生かして本県への移住を推し進めているところですが、賃貸住宅の物件数が少なく、販売物件についても引っ越しなどで移動する住民の数が多くないため物件が出てこないなど、住まいの確保が難しい地域もあると思います。
そうした状況を踏まえて、宅建協会や不動産協会にひろしま空き家の窓口を設置するなど、対策を進めていますが、東京一極集中の打破を掲げて移住施策に取り組んでいるからには、もっと踏み込んだ対応を検討されてみてはいかがでしょうか。
とりわけ、田舎暮らしを希望する方が、まずは賃貸で住みかを確保しようとされるとき、マンションやアパートがない地域では中古の住宅を探すことになりますが、仮に空き家があっても、所有者が了解しなければ、せっかくの住宅が生かされません。そうした場合に、例えば、空き家を移住者に貸す場合は固定資産税を減免するといった思い切った優遇措置を図ることで、所有者の了解を取りつけやすくなるような誘導ができるのではないかと思います。課税主体は当然市町ですが、市町の空き家利活用促進のための全県的な取り組みとして、国に対して制度改善を働きかけるなど、県が先頭に立ち推し進めてはどうでしょうか。
そこで、移住希望者の受け皿づくりという観点から空き家の利活用を進めるためのさらなる取り組みについて、私の提案への御所見も含めてお伺いいたします。
あわせて、県営住宅においても移住者向け居宅としての活用方策を検討してはどうかと考えております。例えば、入居抽選において、移住希望者に対して高い当選率を適用するといった優遇措置を設けるなどの方策も考えられると思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。
次に、国外の活力を地方に取り込むという視点から、訪日外国人旅行者の誘客促進に向けた戦略についてお伺いいたします。
先日の発表によれば、昨年の本県への外国人観光客は百四万人を超え、三年連続で過去最高を更新したとのことでした。また、政府観光局の発表では、昨年日本を訪れた外国人旅行者は一千三百四十一万人となって、前年比で約三〇％増加して、二年連続で過去最高を更新しており、これら外国人が滞在中に使った旅行消費額も二兆円を超え、前年比で四〇％を超える増加をしております。
国が、観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおいて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催年に、訪日外国人旅行者数二千万人、旅行消費額四兆円を目指すという意欲的な目標を掲げ、訪日外国人の増加に向けてさまざまな施策を展開している中で、県としても、増加する訪日外国人旅行者をいかに本県に呼び込むかという地域間競争に打ち勝つ取り組みを強力に推し進める必要があると思います。
折しも、今月十二日には、ゴールデンルートに集中している外国人観光客を地方へ誘客するため、第二のゴールデンルート形成を目指すという目的で国が実施する広域観光周遊ルート形成事業において、「せとうち・海の道」ルートが国土交通大臣の認定を受け、今後五年間かけて、瀬戸内七県で連携して周遊ルートの形成に取り組むこととなるなど出だしは順調であるように思われます。
今年度の県の観光施策においても、インバウンド強化に重点的に取り組む方針がうかがえるところではありますが、そこで、国が掲げる目標年次である平成三十二年度までの今後五年間、県ではどのように外国人観光客の誘客拡大に取り組んでいくこととしているのか、お伺いいたします。
質問の二点目は、ターゲットを絞った魅力ある観光地づくりについてお伺いいたします。
本県には原爆ドームと厳島神社という二つの世界遺産があり、観光資源として極めて高い知名度がありますが、外国人観光客にとっては、いわば超一級のレベルで余りにもインパクトが大きいため、この二つに注目が集まり過ぎている感があります。
旅行消費の県内経済への波及効果を高め、地域経済の活性化、すなわち地方創生の実現につなげていくには、滞在型観光、つまり県内で宿泊してもらうことが重要なのは言うまでもありません。
私は、多数の外国人から二つの世界遺産のほかにも魅力があると認識されるような観光資源を幾つかつくり上げ、それらをめぐらせるという仕掛けが効果的なのではないかと思っております。
そこで、魅力ある観光地づくりの取り組みを進められるに当たって、既に高い知名度のある二つの世界遺産に続く、一級品のレベルにある観光資源にターゲットを絞り、外国人の目にとまるようなブラッシュアップを重点的に図ってはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてお伺いいたします。
今次
定例会におきまして、昨日は、我が会派の上田議員から、このたびの見直しの経緯、見直し案の実現性、事業実施に向けた知事の決意についてお尋ねしたところでありますが、本日は私から、地元に住む一住民としての視点を交えながら執行部のお考えを伺っていきたいと思っておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
私が利用するＪＲの最寄り駅は、まさに向洋駅でありますが、駅の北側は土地区画整理事業が進んで買収済用地が広がり、再開発に向けた取り組みの進展を実感することができる一方で、駅の南側については駅前の町並みに変化がなく、連立事業計画のおくれの影響で土地区画整理事業がストップしている印象をいや応なく与えております。
また、まちづくりの面から見ますと、住民にとって非常に強く実感されていることは、線路でまちが分断されているという事実であり、このため、人や車と鉄道が同時に行き来できるようになって、線路を挟んだ地区同士の分断が解消されることが必要です。
これまでもたびたび指摘されてきたことではありますが、もう一度整理しますと、東部連立事業が滞っていることによって、線路によってまちが分断されている、慢性的な渋滞が解消されない、土地区画整理事業が進捗せずまちづくりが進まないといったさまざまな課題が解決されていない状況が続いているのです。
そうした中で、ようやく進展が見られたこのたびの機会であり、まちづくりを推進する観点からは一刻も早い着工が必要でありますが、そこで、関係市町との合意を踏まえ、今後どのように地域住民の理解を得て、どういったスケジュールで進めようとされているのか、知事にお伺いします。
また、今回の見直し案も依然多額の事業費を要することになりますが、これまでも財政事情などにより、中断や延期、計画変更を重ねてきた経緯がある中で、今回見直した計画どおりの事業執行に向けてどのように事業費を確保するつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
次に、県民の自助意識を高める効果的な防災・減災対策についてお伺いいたします。
県民一人一人の防災意識を高め、災害から命を守るために適切な行動をとれるよう、県では「みんなで減災」県民総ぐるみ運動をスタートし、講演会や全ての県民を対象とした一斉訓練の開催などに積極的に取り組まれており、私はこの運動を評価しております。
一方で、「百聞は一見にしかず」の言葉のとおり、よりリアルに、避難行動をとる前の、まさに気づきの部分に訴えかけ、意識を高めるような取り組みがもっと必要なのではないかと考えております。
避難訓練という言葉を聞いたときに、過去に経験してきた、いわば旧来型とでも言うべき、決まったシナリオに基づいた、のんびりした訓練のイメージを持っている人も少なからずおられるのではないかというのは、私の杞憂に過ぎないでしょうか。仮にそうであれば、そういったイメージを払拭し、初動をきわめるためには、災害は今すぐそこにあると実感できるような経験をさせることが、住民一人一人の意識を高め、結果として、自助意識の向上につながるのではないでしょうか。
例えば、既に、バーチャル・リアリティー技術を活用して災害を疑似体験させることで災害の恐ろしさを意識に訴えかけ、防災意識の向上に活用しようという試みも国内で始まっております。
愛知工科大学において、スマートフォンとゴーグルを組み合わせ、現在地で想定される災害を疑似的に体験できる機器が開発されていて、実際に体験した自治体の防災担当者や町内会の代表者は、災害の怖さを改めて実感できたそうであります。
もちろん、いたずらに住民の危機意識や不安をあおるだけとなっては本末転倒ですし、リアルな点が高じて、広島県は危険といったイメージを招くことのないような留意は必要と思いますが、住民の自助意識が高い広島は、他地域から選ばれる住みたい広島にもつながると思います。
そこで、こうした住民がリアルに災害を体験できることによって自助意識の向上に資するような工夫した取り組みについて具体的に検討してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、幼児期における教育の充実についてお伺いいたします。
子供は、言うまでもなく社会共通の財産であります。全ての子供をよき社会人として成長させることは、私たち大人が未来に対して果たすべき最も重要な責務であると考えております。私たちには、あらゆる機会を通じて、子供一人一人の能力を養い、社会で生きていく力を身につけさせる責任があり、このため、例えば協調性や社会性といった能力や態度を家庭や保育所、幼稚園といった集団生活の中で培い、また、いわゆる学力を学校のほか、塾なども含めた学習活動を通じて養うなど、社会のさまざまな場面で子供に対する教育を行っております。
県は、今年度から、全県的な幼児教育の質の確保を図るため、新たな事業として幼児教育環境充実プロジェクトを実施し、幼児教育の充実に向けた取り組みを始められましたが、まず、幼児期における教育の重要性についてどのような認識に立っているのか、また、この取り組みを通じて今後どのようなことを実現されようと考えているのか、狙いをお聞かせください。
先ほど申し上げたように、幼児期に育成すべき能力や態度などはいろいろとありますが、そうした中にもう一つ加えるとすれば、職業観の育成についても幼児期のうちから着手することが、すぐれた人材づくりに必要なことではないかと私は思っております。
幼いうちから、子供の内面に職業観や勤労観の芽を正しく育んで、将来の職業に対する夢を持たせることは、大人になって社会に出ていく上での極めて大切な財産となるものであり、人材育成の大きな柱、未来への投資であると言えるのではないでしょうか。
厚生労働省の発表によれば、平成二十五年度に入社した大学卒の新人の一年目での離職率は一二・七％となっており、入社してから一年の間に一割以上が仕事をやめたことになります。これはまさしく、みずからの内面に職業観や勤労観が十分に形成できておらず、働くことへの意欲が十分に培われていなかったことが一つの原因ではないかと私は思っております。
県においては、これまでも学校教育におけるキャリア教育の重要性を認識され、児童生徒の発達段階に応じた取り組みを進めてきていますが、とりわけ幼児期におけるキャリア教育についてどのように認識しているのか、お伺いします。
また、こうした幼児期からの職業観や勤労観の育成を効果的に進めるため、子供を対象とした職業体験型のテーマパークの誘致なども考えられると思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問は以上でございますが、最後に一言申し上げます。
最新の全国での平均初婚年齢は、男性で三十・九歳、女性で二十九・三歳だそうです。晩婚化はますます進んでいることを、私も肌身で実感しております。ことしこそはと毎年思いながら、周りの同級生が適齢期に次々と結婚していく姿に、初めは心からの祝福の気持ちが、徐々に焦りに変わり、今では、寂しさを感じつつ、気がつけば、人生の折り返し地点に立っています。（「頑張れ」と言う者あり）はい。未婚であることで肩身の狭い思いをしていましたが、今では、開き直りぎみになっている自身を戒めながら、希望を捨てることなく、微力ながら、県政の最重要課題である少子化対策にも貢献してまいりたいというふうに思います。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
35:
◯議長（
平田修己君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
36:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、東京一極集中の打破についてお答え申し上げます。
東京圏への人口流入は、平成十九年をピークに沈静化しておりましたが、平成二十三年を底に再び増加に転じて、平成二十六年には五年ぶりに十万人を超えるなど加速化傾向にございます。
また、全国の企業等法人数の約二〇％が東京都内に所在しており、中でも資本金十億円以上の法人に限ってみると、約五五％が東京都に集中するなど、人・物が東京圏に過度に集中している状況でございます。
これらの東京一極集中に伴いまして、国全体として、成長力の限界、外部不経済の拡大、大規模災害のリスクなど、かつて経験したことのないさまざまな課題に直面している状況であると認識いたしております。
一方、地方におきましても、東京圏への人口流出などによる人口減少問題は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小や高齢世帯の増加による社会保障負担の増大、また、医療機能や生活交通の確保など日常生活を支える機能の低下といった社会・経済活動に深刻な影響を与えるおそれがあると認識いたしております。こうした東京一極集中による弊害を是正して、地方への新たな人の流れをつくるためには、国が、本社機能の移転などにおける税制措置、全国移住促進センター、プロフェッショナル人材センターの稼働など、構造的な問題を変えていく対策に取り組むと同時に、地方においてもみずからの責任と権限において魅力ある地域づくりを進めることが最も重要であると考えております。
このため、本県では、定住促進や投資誘致に向けた受け入れ態勢の充実、イノベーションの促進による雇用の創出、ファミリー・フレンドリーな環境の創出、中山間地域の地域力強化や都市の魅力向上などに全力で取り組んでおります。
さらに、企業の本社・研究開発機能に着目した戦略的な投資誘致、ふるさと回帰支援センターの相談窓口を活用した定住の促進、都市圏に集中している経営などの分野で経験豊富なプロフェッショナル人材の誘致など国の施策と連動した取り組みも進めているところでございます。
現在、広島版総合戦略の策定を進めているところでございますが、これまでの取り組みをさらに加速化させるとともに、従来の発想にとらわれない、新たな取り組みにも果敢にチャレンジし、東京一極集中の流れを逆転させ、広島への流れをつくり出してまいりたいと考えております。
次に、地域の魅力を高めるための取り組みについてでございます。
本県が、他地域からの移住者をより多く獲得していくためには、生活者の視点で各地域の資源を発掘し、魅力的に伝えていくことが重要であると考えております。
例えば、県内には、海・山で趣味を生かした生活をしながら一時間以内で都心に通勤できること、登下校を見守り、用事があるときには近所に子供を預けることができることなど、ふだん何げなく暮らしている環境の中に、東京圏等の移住希望者を強く引きつける要素があるにもかかわらず、これまで、そうした点に焦点を当てて効果的に発信できていなかった状況がございました。
このため、本年三月三十一日に開設いたしました、本県のホームページ「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」では、広島の地域特性である都市と自然の近接性を生かしたライフスタイルの実践者を題材に、日々の時間の使い方や、ふだん利用している飲食店を紹介するなど、本県で暮らす具体的な様子が生き生きと伝わるように発信しているところでございます。
また、情報の発信に加えて、移住希望者を引きつける定住環境を整備していくことが重要であることから、東京の定住相談窓口における相談者データの分析に基づきます移住希望者のニーズに応じた空き家の掘り起こしや、海辺の遊休施設を瀬戸内の景色を見ながら仕事ができるサテライトオフィスに改修するなどの上質な地域環境づくりなどを市町や民間団体等と連携して促進するとともに、関係各局で構成するプロジェクトチームでも議論しながら、就職や空き家活用を含めた定住につながる仕組みづくりにさらに取り組んでいきたいと考えております。
さらに、中長期的な視点で地域間競争に打ち勝ち、多くの移住希望者を本県に取り込んで定住につなげていくためには、本県の魅力を総合的に高めていく必要があることから、ひろしま未来チャレンジビジョンや今後策定する地方版総合戦略に基づき、産業イノベーションや働き方改革の実現により、賃金のみならず、就労の環境なども含めて魅力ある雇用を創出していくなど、産業、教育、医療、福祉等のさまざまな分野において、市町と連携して、人と仕事の好循環とそれを支えるまちの活性化を図り、多くの人が住んでみたいと思う広島県の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、外国人観光客の誘客拡大に向けた取り組みについてでございます。
若者の旅行離れや国内人口の減少により国内全体の旅行需要が減少傾向にある中、今後、交流人口を拡大し、本県への経済効果を高めるためには、消費単価が高く、増加傾向が続く外国人観光客の誘致をさらに加速させることが重要であると認識しております。
平成二十五年度に策定いたしましたひろしま観光立県推進基本計画におきましては、国際観光の確実な推進を柱の一つとして位置づけ、重点国を定めた効果的なプロモーションの実施や、滞在や周遊を促すための多様な観光メニュー等の形成、外国人観光客の受け入れに向けた環境整備などに重点的に取り組んでいるところでございます。
こうした中で、昨今の円安傾向の持続や、ビザ要件の緩和等によります訪日外国人旅行の全体の伸びもあり、昨年の本県の外国人観光客数は、対前年比二四・二％増の百四万七千人と過去最高を記録したところでございます。
今後、平成三十二年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる外国人観光客の増加が見込まれることから、いわゆるゴールデンルートからの誘客の拡大を一層図っていく必要があると考えております。
このため、国の広域観光周遊ルートに認定された「せとうち・海の道」ルートを活用したクルーズ、サイクリングなどの旅行商品など滞在コンテンツの充実、また、多様な観光メニュー等の形成として、広島の酒文化などの体験型観光メニューの充実や、都市観光と中山間エリアのスキーやトレッキングなどを組み合わせた観光ルートの形成、さらには、受け入れ環境の整備として、外国人向けパス等による交通アクセスの円滑化や観光案内アプリの導入などの取り組みを加速させることにより、本県への誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
こうした取り組みを進める中で、国が、「せとうち・海の道」ルートで掲げた目標値なども踏まえつつ、今後、観光消費額に結びつく宿泊者数なども取り入れた目標を設定して戦略的な取り組みを行うことにより、本県を訪れる外国人観光客のさらなる増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてでございます。
広島市東部地区連続立体交差事業の見直し検討に当たりましては、昨今の公共事業を取り巻く環境変化を踏まえ、関係の皆様の御意見を伺いながら、さまざまな観点から取り組んできたところであり、今月、県と広島市におきまして見直しの方向性を取りまとめ、府中町及び海田町へ説明し、四者で合意したところでございます。
この見直しの方向性では、事業費は、全区間を高架化する現計画と比べ、約三割の縮減が見込まれるとともに、工事区間を向洋駅周辺の一期区間と、海田市駅周辺の二期区間に分割して施工ができることから、全体工期は十五年程度となるものの、事業費の平準化が図られ、平成二十五年八月にお示しした海田町域を高架化しない場合の年間投資見込額と同程度となり、事業実施は可能と考えております。
さらに、土地区画整理事業が進展しております向洋駅周辺の整備に先行して着手することにより、事業効果の早期発現も可能となります。
今後の早期工事着手に向けて、七月には関係市町と連携を図りながら住民説明会を開催することとしており、この説明会において、丁寧に見直しの方向性を説明し、地域の皆様の御意見を伺いながら、成案が得られるよう取り組んでまいります。
広島市東部地区連続立体交差事業の計画的な事業執行に向けて、必要な予算の確保について国へ働きかけを行うなど、関係市町とともに広島都市圏東部地域のまちづくりの推進に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
37:
◯議長（
平田修己君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
38:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 三点について御答弁申し上げます。
まず、東京圏からのＵＩターン就職の促進についてでございます。
進学を理由に東京圏に転出した学生にとりまして、就職活動も東京が中心となる現状がある中、本県企業を就職先として選んでいただくためには、県内の企業情報を効果的に発信し、マッチング機会を創出することが重要であると認識いたしております。
このため、本県では、東京圏等において、スマートフォンなどにより、遠隔地においても個々の県内企業の説明会が視聴できる仕組みを導入いたしましたほか、広島で働くイメージの形成に役立つ、学生と県内若手社員との交流会などを開催し、広島県企業の認知度向上や学生と企業との接点づくりに取り組みますとともに、専任の職業アドバイザーを東京に配置し、東京事務所内や大学キャンパス内において、広島県企業の紹介や学生への個別マッチング支援を行っているところでございます。
また、最近の景気回復に伴いまして、東京圏における大手企業の積極採用が進む中、本県へのＵＩターン就職を促進するため、これまでの取り組みに加えまして、大学生に対し、早い時期から広島県企業への就職に向けた意識醸成を図っていくことが重要であると考えております。
このため、新たに県のホームページ上に設けた就活専用サイトを充実させ、大学生の視点で取材した県内企業の魅力や先輩社員の活躍する姿を、就職活動前の学生に対しても積極的に情報発信することで、広島で働き・暮らすことのすばらしさを実感していただくこととしております。
こうした情報発信の強化とともに、今年度からは、東京事務所を個々の県内企業の会社説明会に活用できるようにするなど、学生と県内企業とのマッチング機会の充実を図っているところでございまして、引き続き東京圏からのＵＩターン就職の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、ロボットの開発及びその導入を支える技術人材の確保についてでございます。
少子化により労働力人口の減少が見込まれる中、広島県のものづくり産業が今後も成長を続けていくためには、とりわけ県内企業の大宗を占めます中堅・中小企業の労働生産性の向上が重要でございまして、中でも、生産現場等へのロボットの導入が果たす役割は大きいものがあると考えております。
一方で、その導入に向けましては、国の作成したロボット新戦略の中にもございますように、従来の大企業向けの大量導入とは異なりまして、多種多様なユーザーニーズに沿ったオーダーメードの製品を安価に提供しなくてはならないため、中堅・中小企業の現場で求められるニーズに適合した技術を安価に実現できる研究開発と、個々の現場に必要な技術を取捨
選択して組み合わせる技術者の確保が重要な課題と考えております。
このため、県といたしましては、県立総合技術研究所におきまして、主に自動車部品メーカーのニーズに基づきまして、ランダムに並んだ部品の取り出しや生産ラインへの投入を、人の手によらず自動化するための、低コストかつ簡便なロボットシステムの開発に取り組んでいるところでございます。具体的には、企業や国の産業技術総合研究所と共同で、部品の形状や位置を判別する三次元画像処理技術、部品を確実につかむためのロボットハンド、そして、システム全体の制御技術等の確立を目指しております。
加えまして、開発技術を広く県内企業に展開するため、八十七の企業や団体から成る産業用ロボット活用高度化研究会を通じまして、ロボットの積極的導入を図ろうとする企業への技術指導を初めとした技術移転や、将来の導入に向けて関心を持つ企業への情報提供を行っております。
また、平成二十三年度から実施しておりますイノベーション人材等育成事業におきまして、企業が取り組むロボット導入を支える人材育成支援を行っているところでございまして、さらに、今年度から実施予定のプロフェッショナル人材マッチング支援事業も活用しながら、こうした技術者の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取り組みを総合的に進めることで、県内の中堅・中小ものづくり企業のさらなる成長を支援してまいりたいと考えております。
次に、二つの世界遺産に続く、魅力ある観光地づくりについてでございます。
観光による地域経済の活性化に向けましては、県内各地の観光資源を、特色や潜在力に応じて磨き上げを行い、それらを本県ならではのテーマで結ぶことで観光地の周遊につなげ、滞在時間の延長による観光消費額の増加に結びつけていくことが重要であると認識いたしております。
一方、滞在時間延長の指標となります宿泊客数を見ますと、世界遺産という集客力の高い観光地でございます広島市や宮島も含めた広島県全体で、平成二十六年で対前年比三万人、率にして〇・四パーセントと、増加はいたしましたものの、大きな伸びには至っていないのが現状でございます。
地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりにつきましては、昨年度から、観光地のさらなる価値向上と新たな資源発掘に向け、まずは、宮島、尾道、備北エリアを対象として、中長期的な観点に立った戦略策定に取り組んでいるところでございます。
こうした中、宮島、尾道につきましては、平成二十六年の外国人観光客数が、いずれも対前年比三〇％を超える伸びとなっておりまして、それぞれの戦略を踏まえながら、外国人観光客にも対応した体験型メニューの構築や歴史文化資産の観光への活用といった観光資源のブラッシュアップを市と共同により実施することとしております。
また、今年度は、呉市及び上下町におきまして、観光地としての拠点性の向上に向けた戦略の策定を進めておりますとともに、広島市におきましては、外国人観光客の宿泊の増加に向けた川辺のライトアップと広島ならではの食を組み合わせた夜の観光メニューづくりなどにも取り組んでいるところでございます。
今後も、こうした取り組みを推進いたしますとともに、外国人観光客にとって快適で満足度の高い旅行となりますよう、観光情報の入手や免税店の拡大など買い物の際における利便性の向上といった受け入れ環境の整備にも取り組み、国内外の観光客が、二つの世界遺産とともに訪れたくなる観光拠点の形成と周遊の促進を図ってまいります。
39:
◯議長（
平田修己君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
40: ◯環境県民局長（森永智絵君） 東京圏の大学の誘致活動についてお答えいたします。
東京圏を初めとする大都市圏への若者の集中を抜本的に改善するためには、全国的なレベルで大学や学生の地方への分散が必要であるとの認識のもと、国に対しまして、地方大学の魅力向上と大学の地方分散という二つの施策提案を行ったところでございます。
この提案の趣旨といたしましては、まずは、地方大学の教育研究の質の向上を図った上で、大都市圏の大学入学者数の抑制や著名な大学の誘致などによる地方分散を促進することによりまして、東京一極集中の是正と本県の高等教育環境の充実を実現させようとするものでございます。
大学の誘致につきましては、大都市圏の大学入学者数抑制などによる環境整備が不可欠であると考えており、引き続き、提案した施策の実現に向けて国に働きかけてまいります。
41:
◯議長（
平田修己君） 地域政策局長竹中正博君。
【地域政策局長竹中正博君登壇】
42: ◯地域政策局長（竹中正博君） 他地域から人を呼び込む取り組みについてお答えいたします。
移住者の獲得を効果的に行うためには、生活者の視点で地域資源を評価し、優位性を明確にした上で、メーンターゲットを誰に設定するのか、キャッチコピーなどアピールポイントをどう設定するのか、どんな媒体を活用して訴求していくのかなどの点を明確にし、戦略的に取り組むことが不可欠でございます。
あわせて、関心を持った人のニーズなどを的確に酌み取り、移住プランの熟度を高め、移住希望地へ橋渡しをしていくマッチングも重要であると考えております。
このため、本県としては、メーンターゲットについては、移住者の動向、先行する他県などの取り組み状況などを分析した上で、人生のステップアップに挑戦しようとしている比較的若い世代に設定しております。
そして、アピールポイントを本県の地域特性である都市と自然の近接性に設定し、単なる田舎暮らしではない魅力的なライフスタイルを実現されている移住者の姿を発信することで、本県で広がる人生の可能性を「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」というキャッチコピーにより強く訴えているところでございます。
また、東京においては相談員を配置し、地域が求める人材と都市圏の人材のマッチングなどに取り組んでいるところであり、ライター、映像作家、デザイナーなどの地方移住希望者が本県のホームページの閲覧などをきっかけとして相談に訪れるなど、一定の成果があらわれているところでございます。
一方、移住者の受け皿となる県内の市町においては、地域の実情を踏まえて情報発信を行うとともに、子育て、就農、起業などに係る各種の支援制度を設けるなど、移住の促進を図っておりますが、いわゆるマーケティングという点では、ターゲットの設定などについて改善の余地があるのではないかと考えており、今後、支援を強化してまいります。
今後とも、本県が人生の新しい可能性に挑戦する場として
選択されるよう、東京での相談を通じて得られたデータなどを活用してＰＤＣＡを回しながら、市町と連携して、広島暮らしのイメージアップや地域が求める人材に活躍環境を提供する仕組みづくりを行い、成果につなげてまいりたいと考えております。
43:
◯議長（
平田修己君） 都市建築技術審議官石岡輝久君。
【都市建築技術審議官石岡輝久君登壇】
44: ◯都市建築技術審議官（石岡輝久君） 移住希望者の住まいの確保についてお答えいたします。
移住希望者を本県に呼び込むためには、ニーズを踏まえた住まいの環境が重要な要素であり、空き家の利活用など受け皿づくりの推進が必要であると考えております。
このため、広島県空き家対策推進協議会が設置したひろしま空き家の窓口において、所有者から、相談を通じて活用可能な空き家の掘り起こしを行うとともに、市町におきまして、空き家バンクの運営や定住希望者へのアドバイザーを設置するなどの取り組みを行っております。
さらに、今回、県が専門家による活用推進チームを設置し、移住希望者の受け皿づくりのため、空き家活用事業や空き家バンクへの登録促進策を検討するとともに、空き家活用に取り組む市町への実践的なアドバイスなどを行うために必要な経費を六月補正予算に計上しております。
なお、空き家の利活用を促進する税制優遇につきましては、平成二十六年十一月に、全国知事会において地方移住・定住を推進する施策として、空き家を移住者向けに提供した場合などの優遇措置を国に要請したところでございます。
また、県営住宅につきましては、一定の入居要件はありますが、移住希望者からの応募も可能であるため、広島県のホームページの一層の活用及びひろしま暮らしサポートセンターや東京・大阪各事務所における募集案内の提供など、広く情報発信に努めてまいります。
今後とも、移住希望者のニーズに応じた住まいの提供に向け、市町と連携し、定住促進に向けた空き家の活用などについて積極的に取り組んでまいります。
45:
◯議長（
平田修己君） 危機管理監土井 司君。
【危機管理監土井 司君登壇】
46:
◯危機管理監（土井 司君） 県民の自助意識を高める効果的な防災及び減災対策についてお答えします。
近年の台風の大型化や全国各地での局地的な豪雨の多発、さらには南海トラフ地震の発生の危惧など県民の安全・安心を脅かすリスクが高まっており、全ての県民の皆様が、災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう取り組んでいく必要がございます。
このため、本県では、これまで、みずからの命は自分で守るという自助の取り組みが促進されるよう、市町や関係機関等と連携して、防災に関する意識の啓発や知識の普及、訓練や研修の実施などに取り組んでまいりました。
こうした中、昨年八月に発生した土砂災害を踏まえ、県民や自主防災組織等の皆様に、いざというときに命を守るために、知る、察知する、行動する、また、ふだんから学ぶ、備えるの五つの行動をとっていただくため、本年四月から、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開しているところでございます。
現在、県民総ぐるみ運動の行動計画の策定を進めておりますが、まずは、五つの行動の起点となる、災害の状況に応じた適切な行動などについて知る取り組みを集中的に進めているところでございます。
そのため、災害の危険性を知る上で有効な疑似体験ができるよう、五月のキックオフ講演会においても、国の所有する土石流３Ｄシアターや降雨体験機などを活用したところでございます。
引き続き、これらの活用に加え、報道機関や各種媒体の協力を得ながら、災害を正しく恐れ、自助の意識が高まるよう、視覚などにも訴えかける効果的な普及啓発を展開してまいりたいと考えております。
こうした取り組みを通じ、県民や自主防災組織等の皆様が命を守るための行動をとることができるよう、事業者や行政等、さまざまな主体が連携して、しっかりと後押しし、災害に強い広島県の実現を目指してまいります。
47:
◯議長（
平田修己君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
48: ◯教育長（下崎邦明君） 二点についてお答えいたします。
まず、幼児教育の充実に向けた取り組みについてでございます。
幼児期における教育は、生活の中心となる遊びや保護者を初めとする身の回りの人たちとの触れ合いといった、直接的・具体的な体験を通して、心情、意欲、態度、基本的な生活習慣など生涯にわたる人格の形成の基礎を培う重要なものであると認識いたしております。
このため、全県的な幼児教育の質を確保するための具体的な事業展開に向けて、今年度は、幼児教育環境充実プロジェクトといたしまして、家庭及び幼稚園、保育所、認定こども園への支援のあり方や、幼保小の接続カリキュラムの研究・開発、幼児期の体験活動の充実に向けて民間団体と連携した体験プログラムの開発などについて調査研究することといたしております。
これらの結果を踏まえまして、平成二十八年度には、具体的な施策の方向性を取りまとめ、県内全ての幼児に対する質の高い教育・保育の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、幼児期におけるキャリア教育についてでございます。複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表して答弁いたします。
幼児期は、生活の中で自分の興味や欲求に基づいた直接的・具体的な体験を通して、人格形成の基礎となる豊かな心情、物事に自分からかかわろうとする意欲や健全な生活を営むために必要な態度などが培われる時期でございます。
こうしたことから、幼児期のキャリア教育におきましては、例えば、高齢者や働く人など自分の生活に関係の深い地域の人々との触れ合いや交流などを通じて、人とかかわることの楽しさや人の役に立つ喜びを味わうようにするなど、幼児の自発的・主体的な活動を促すことが重要であると考えております。
また、本県では、県内に住む小学生を対象といたしましたさまざまな職業体験を行うイベントを、広島キッズシティーとして、平成二十三年度から、広島市、一般社団法人広島青年会議所と共催で開催しており、今年度も十月に旧市民球場跡地での開催を予定いたしており、引き続きの開催を検討してまいります。
49:
◯議長（
平田修己君） これをもって質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第七六号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意について、県第七七号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意について並びに追県第一六号議案 広島県副知事の選任の同意について、以上三件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
50:
◯議長（
平田修己君） 御異議なしと認めます。
それでは、まず県第七六号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
51:
◯議長（
平田修己君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
次は、県第七七号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
52:
◯議長（
平田修己君） 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
次は、追県第一六号議案 広島県副知事の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君はご起立願います。
【賛成者起立】
53:
◯議長（
平田修己君） 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
この場合、中下副知事から
発言を求められておりますので、これを許します。副知事中下善昭君。
【副知事中下善昭君登壇】
54: ◯副知事（中下善昭君） お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま、私の副知事選任につきまして御同意を賜り、心から感謝を申し上げますと同時に、その責任の重大さを痛感いたしております。四年前、副知事を拝命いたしまして以来、県議会の皆様方には、格別の御指導を賜り、心から御礼を申し上げます。もとより、微力ではございますが、いま一度心を新たに、湯崎知事のもと、県職員とともに広島県のさらなる発展のために全力を尽くしてまいる決意であります。
どうか、平田
議長を初め、県議会の皆様方におかれましては、これまでにも増して、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
55:
◯議長（
平田修己君） その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。
お諮りいたします。明七月一日及び二日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
56:
◯議長（
平田修己君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は七月三日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...