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  1. 広島県議会 2015-01-15
    2015-01-15 平成27年行政刷新・国際貢献対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年01月15日:平成27年行政刷新・国際貢献対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        蒲 原  敏 博        田 川  寿 一  (3) 当局説明(付託議案の説明)   1) 経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)が報告事項(1)について、別紙資料    1により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(田川委員) 県はひろしま未来チャレンジビジョンを作成し、人口減少対策を中心のテーマに置かれて、知事もおっしゃっておりますけれども、国の施策の先を行くものだというふうに思います。昨年末にこの地方創生に向けた長期ビジョンと5年間の総合計画が閣議決定されたことを受けて、今後、県としては、県独自の地方創生に向けた組織をつくるべきではないかと私は思います。ただいま経営企画チームが説明されましたが、やはり各局、横断的な組織をつくる、プロジェクト・チームなどをつくってもいいと思いますけれども、そういうことを検討すべきではないかと思うのです。これについて、お願いします。 2 ◯答弁(経営企画チーム政策監(経済成長・地域づくり担当)) おっしゃられましたように、地方創生という言葉がキーワードになって進んでいるという状況の中で、今までビジョンの中においても、まさに人づくりを中心に物事を考えて、全庁的に横断的な組織を動かしてきたという部分もございます。平成22年に経営企画チームに人づくり政策監を置きまして、その後もその機能は引き続き、今までも経営企画チームのほうで担いながらやってきているという状況はございます。  こうした中で、国のほうでも大きな動きがございます。それから、県としても、今回の基本方針等では地方創生をやっていくということも示しておりますので、こういったことも踏まえながら、今後の組織については引き続き考えてまいりたいと思っております。 3 ◯質疑(田川委員) 国のほうも長期ビジョンを出されております。今後の5年間の総合計画を県としても作成されるのでしょうから、そういうことを考えると、やはりきちんとした組織をつくることが大事ではないかと思います。  それで、今後の対応についてというところにも、地方版の総合戦略を策定するというふうに書かれているのですけれども、国のいろいろな情報を見ますと、各自治体、産業界、研究機関、金融機関、住民代表などでつくる総合戦略推進組織を整備して、2015年度中にこの総合戦略を策定するというようなことが書いてあるのですが、本県としても同じように2015年度中にこの総合戦略を策定するということで、そのための推進組織をつくられる予定なのでしょうか。それについて確認したいと思います。 4 ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) まだ確定したわけではございませんけれども、既存の審議会組織等も含めて、どういったメンバーを集めてやっていくのが一番いいのかということを、今から検討させていただきたいと思っています。 5 ◯要望・質疑(田川委員) 今から検討されるということなので、ぜひこの推進組織には住民の代表も入るべきだと思いますし、そういう意味では住民の声を最も代弁できる議員も含めていただくよう、ここで申し上げておきたいと思います。御検討していただければと思います。  きょうは総括的な質問をさせていただこうと思うのですけれども、これまでも平和問題について、いろいろこの委員会の中で議論させていただきました。昨年は広島でNPDIの外相会合が開催されましたし、核兵器の非人道性を焦点に議論がされたと思います。被爆70周年のことしは、8月に広島で国連軍縮総会が開かれますし、それから、4月、5月にはニューヨークでNPTの再検討会議が開催されるという年にもなっております。  知事には、これまでも積極的にいろいろな発言をしていただいておりますけれども、このNPTの再検討会議は非常に重要だろうと思います。核廃絶を進める流れというのは、このNPTを中心にという方向もありますし、もう一つは核兵器禁止条約をつくっていこうという流れもありますけれども、いずれにしてもこの核拡散防止、そして核兵器廃絶の方向に一歩でも進めていくということで重要な会議であることには間違いありませんので、ぜひ知事にはこの会議に出席していただいて、積極的にこの核兵器の非人道性を訴えていただきたいと思いますけれども、出席する予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 6 ◯答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 昨年、準備委員会に知事が広島市長とともに参加いたしまして、広島の平和について発信したところでございます。本年は5年に1度の会合でございます。今後、知事の参加につきましては、議会にも御相談しながらということになります。今の時点で知事がということは申し上げにくいのですけれども、NPTの会合におきまして広島を発信することについては、今後検討してまいりたいと思います。 7 ◯要望・意見(田川委員) ぜひ出席していただいて、積極的な発言をお願いしたいと思います。できればその場で、これは被爆国の責務だと思いますけれども、この破壊力が桁違いの核兵器というのは、規制ではなく禁止するしかないと思います。そのための条約が必要なわけですから、今はそういった国際社会の動きもありますので、ぜひ核兵器禁止条約ということについて触れていただいて、そこまで言及していただきたいと、日本政府がなかなかそこまで言及しないので、ぜひ広島の知事としては、そういう発言をお願いしたいと思います。内容については、これから検討されると思いますけれども、ぜひそのことをここで申し述べておきたいと思います。
     これは意見ですけれども、今、米露の関係というのは余りよくなく、そういう中で、核なき世界を訴えたオバマ大統領も、核兵器の廃絶も進まずに本当は行き詰まっているのではないかという思いがいたします。  そういう中にあって、同盟国の日本の声というのは非常に重要だろうと思うのです。核廃絶を目指すアメリカの平和運動団体が幾つかありますけれども、日本は、もっともっと核廃絶を強く発言してほしい。このオバマ大統領を支持することにそれがつながるというふうな発言をしておられるところもありますし、アメリカのシンクタンクの軍備管理協会の事務局長が、核保有国、それから非核保有国が核なき世界への施策を話し合うサミットの開催を提唱しておりまして、それは被爆70周年のこの2015年が最もふさわしいと。その主催国に日本がなるというのが一番理にかなうというふうに訴えておられまして、我々も核廃絶サミットを2015年に広島で開催してほしいということを一貫して訴えておりましたけれども、アメリカのこういう団体もこのような発言をされているということで、まだまだ諦めてはいけないという思いを持っております。ぜひ、これからも県としてサミット開催を強くアピールしてほしいと思います。  粘り強い訴えが必要だろうと思いますし、被爆県として、それは我々の権利でもあるし、また責務でもあると思いますので、ぜひ、そういう訴えを続けていただきたいと思います。被爆70周年ということで、ことしはこの核兵器廃絶へのステップを着実に進める一年にしたいと思いますので、ぜひ皆様方の努力を期待したいと思います。よろしくお願いします。 8 ◯要望(砂原委員) きょうは総括審査ということで、お一人お一人が、この1年間の委員会の活動を総括されると思ってお話を聞こうと思っていたのですが、自分自身が少し整理し切れていなかったので、後に回してもらおうと思ったのですが、今思うままに言わせていただきますと、この行政刷新ということ、それから国際貢献という2つのことをテーマに、この特別委員会が設置されたのだろうと思いまして、その県の考え方をいろいろ伺った1年だったのだろうと思います。  それで感じたことは、行政を刷新するために道州制とか、行財政改革とかいろいろなことをやっていこうとされていたはずなのですが、その辺のところの県の基本的な考え方というのがなかなか理解できなかった1年であったと感じております。例えば、財政健全化とチャレンジビジョンとの整合性とか、ことしの予算にも同じことが言えると思うのですが、頑張りますと言いながら、予算がありませんというような精神論的なものが非常に多かったというのを感じます。  県民のためにどうするのかというときに、言葉でごまかすのではなく、きちんとしたこと、その言ったことが形になるような政策を打ってほしいと思いますが、この特別委員会ではそれを余り理解できなかった。その最たるものが地方分権型道州制とは何か、ここら辺もいまだにわかりません。そして、それによって広島県がどうなるのか、どんなふうによくなるのかということも全く理解できなかった。  それから、国際貢献におきましては、広島県の国際貢献とは海外に行って外国に対して貢献活動をするのか、もしくは県として広島市と連携して平和発信していく、そういったことが国際貢献と考えているのか、そこら辺も個別にやっている事業と、その思想というものが全くリンクしない、明確でないと感じました。その最たるものが、ひろしまレポートといったものでしたし、それから国が本来やることになぜ県が口出しするのか。サミットにしても、なぜ県がそこまで入り込む必要があるのかというのも全く理解できない。それは県費を使うということですから、そこら辺はいかがなものかというふうにも感じました。  これから、この特別委員会はなくなりますけれども、やはり県の目指す方向というものを明確にして、なおかつふんだんにお金がないという実情を捉えて、最少のコストで最大の行政サービスが行われる、またはそれが発言できるような方針というか、方向をここに来られている行政の皆さんには本気で考えていただきたいと思います。  一個一個の事業が、その事業をやることで県が提唱している何かの施策にどう反映するのかわからないというのが、今、予算編成のヒアリングをしていても感じますし、そういったことを考えた活動をすべきだということをこの委員会で言ってきたつもりですし、そのことをお願いしたいのと、それから、我々が言ったことを聞いておくというような形ではなくて、本気で考えて予算編成にも対応していただきたいということを要望いたしまして、この委員会の私の発言とさせていただきます。 9 ◯質疑(平委員) 財政改革と分権改革について申し上げたいと思います。まず財政改革ですけれども、今、国と地方の長期債務が約1,000兆円と言われて、国が800兆円、地方が200兆円です。国はまだふえていますけれども、地方のほうは大体200兆円で最近は横ばいになっている。広島県に限って言うと、まだふえ続けているわけです。それは、よく県が言われる実質的な県債残高と臨時財政対策債を合わせたものがふえ続けているのですが、今後の財政運営については、来年度、次の計画をお立てになるようですけれども、これからしばらく、数年間、県債残高が広島県の場合、どうなると見込んでおられるのか、お尋ねしてみたいと思います。  しばらくまだふえ続けるのか、これは国の臨時財政対策債がどれだけ発行されるかによるので、新年度は税収がふえるということで発行は減るみたいですけれども、県としての見込み、見通しをお持ちですか。 10 ◯答弁(財政課長) 県債残高でございますけれども、委員御指摘のとおり、今の実質的な県債残高は目標を定めまして、着実に縮減を図っているものでございます。これも委員御指摘のとおりでございますけれども、国の都合によって臨時財政対策債の発行を余儀なくされているところでございます。  この12日に地方財政対策が出て、昭和41年以来の法定率の見直し等もあって、一般財源総額も確保されるというような状況がありましたけれども、そうはいっても、臨時財政対策債が抑制されるという状況には今はまだなっておりません。そういう意味では、まだ引き続き臨時という名がついていますけれども、臨時財政対策債の発行が余儀なくされるという状況なのかと思います。  もう一つ、臨時財政対策債についても、委員御承知のとおり、ここ数年で発行額の割合についての見直しがございまして、財政力の強い都道府県に、より発行の割合を高めているというようなことがございます。臨時財政対策債は基本的に地方交付税の振りかえ分ですので、本来、交付税で来るべきものなのですが、そういう状況で、都道府県については委員御指摘のとおり、近年、臨時財政対策債の発行額が増加しているというような状況にございます。引き続き、国に対しては地方交付税の法定率の見直し、臨時財政対策債の発行を本来の交付税に振りかえていただくことを要望いたしますとともに、我々で努力できる実質的な県債残高の縮減について引き続き着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 11 ◯意見・質疑(平委員) 今、御答弁がありましたように、今度、法定率が変わりますが、その法定率はずっと地方側が上げてくれということを要望し続けていながら、頼んでも無理だろうと考えていたのですが、今回変えるというので、変わるのだと思ったのですが、中身を見れば上がるものもあるし、下がるものもあるし、トータルで見れば少し上がるみたいで、前よりはいいとは思うのですけれども、根本的に交付税で全部賄えるほど法定率を上げるということは、国の財政状況を見たらやはり難しいと思うのです。  その中で、臨時財政対策債は景気がよければ減ってくるのですけれども、今でも元利償還のために臨時財政対策債を発行しているということですから、トータルで臨時財政対策債の残高が減るというのはいつになるのかという感じもしています。そうなると、自主的に県債残高を減らしていかないと県全体の県債残高も減らないと思うのですが、ただ、ここで減らしていきましたら、必要な事業ができなくなるのではないかという気もするのです。  建設事業、公共事業のために県債を発行しますけれども、やはりそこらを減らしていこうというのが出てくるような気がしまして、私は以前、県債といっても臨時財政対策債等と実質的な県債残高を分けて示したほうがいいのではないかと思っていたのですが、やはり今の臨時財政対策債制度ができて地方も国の財政の中に組み込まれて、もう一蓮託生だと思うのです。国の財政が悪化したけれども、地方だけが生き残ることはあり得ないので、国がだめになれば地方も一緒にだめになるというので、これはもう一蓮託生になってしまっているので、やはりそうやって見れば県債残高全体で捉えざるを得ない気もしますし、そうやって捉えると、先ほど言いましたように、臨時財政対策債が減らなければ、ほかの事業に使える地方債の発行を削っていかなくてはいけないということになると、なかなか事業ができないという非常に悩ましい状況ができるというふうに思っているのです。  ですから、私とすれば、臨時財政対策債はまさに景気がよくなって税収がふえれば下がってくるので、景気頼みというような感じなのですけれども、そこらをよく見きわめて、実質的な県債残高を減らしていく努力を続けていただきたいのですが、やはり必要な事業についてはやっていくということもぜひお考えいただきたいと思うのです。全体を見なくてはいけないけれども、そこにとらわれ過ぎて、必要な事業も縮小ぎみになるというのはどうかと思いますので、全体を見渡して財政運営を御検討いただきたいということを、私の意見として申し上げておきます。  それから、分権改革ですけれども、県が分権改革の推進計画をつくってちょうど10年になるわけですけれども、あのときの議論というのは、とにかく分権は国から地方もあるけれども、地方においても県から市や町へという分権を進めるべきだという議論をして、考え方とすれば市町村優先の原則とか、行政サービスは住民に身近な自治体が行うべきだという、とにかくかなり原理主義的な考えで、それはもう市や町でできることはどんどんやってもらうという意味で、県からどんどんあげていって、県はもう用事がなくなるのではないか、なくなったら、その県同士がまた一緒になって道州制にして、国から権限を移譲してもらって、そこが仕事をやっていくというようなことを議論しておりました。10年たって振り返りますと、理論的にはよかったのかもしれないけれども、現実を見たら、私自身もかなり原理主義的に考えていたと思うのですけれども、ここに来て地方分権型道州制というのを出されて、これは当初、湯崎知事になられて新たな広域自治体という表現を使って検討した結果、やはり道州制という表現を使いながら、藤田知事のときの道州制と似たようなことで、広島県とすれば持続して道州制を訴え続けておられます。  シンポジウムがあったり、報告もありましたけれども、ただそういう中で、まだ残念ながら近い将来、その先はわかりませんけれども、道州制は実現しそうにありません。また道州制を議論する時期が必ず来ると思うのですが、少なくともこの近い将来のうちに道州制が実現するのは、非常に可能性が低いと言わざるを得ないと私は思っておりまして、そうなったら地方分権をどう進めていくのか、広域自治体は県が持続するという前提でいかに分権を進めていくということを考えなくてはできないと思うのですけれども、だから、地方分権型道州制の看板をおろせとは言いませんし、引き続き研究してほしいのですが、そういう研究とは別途、今の状況を見た場合に、県という制度が続く中で分権をどう進めていくのか、そこらをどう考えておられるのか、前も議論しましたが、改めてお尋ねしてみたいと思います。 12 ◯答弁(地方分権推進課長) 今、お話がありました道州制、あるいは県の形でどのように分権改革を進めていくのかということになりますけれども、道州制につきましては、これは国の形を変える大きな改革であります。十分な国民的議論も必要ですし、時間もかかることだと思っております。ただ、地方としてどうあるべきかといったようなことについては、常に考えを持ち続けながら、やはりそういったものは基本的に情報発信していくといったようなことは必要だろうと考えていますので、これについては今、あり方を調査研究しておりますけれども、そこら辺を取りまとめいたしまして情報発信していくということを粘り強くやっていくというふうに考えています。  ただ、そうは申しましても、その道州制が進まないから地方分権改革が一切進まないということではないわけでございまして、当然、その足元の制度の中で地方分権改革を進めていくということで、先般来、御説明しております。  一つは国の新しい取り組みとして、地方分権改革の提案募集制度というのがございますから、こういったところに非常に足元を見た、地方の施策とも関連してくるような施策展開、関連してくるような分権改革というものを求めていくということ。それから、都道府県としてどうしていくのかということですけれども、広域的な行政課題というのは確実にふえていると思いますので、そういった広域的なニーズがある分野については、例えば広域連携での施策展開を模索していくといったようなことに取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。 13 ◯答弁(市町行財政課長) 関連いたしまして、県から市町への権限移譲の関係についてであります。  これにつきましても権限移譲がスタートしてから10年近くたっているという中で、現在少しおくれておりますが検証の作業をしておりまして、年度内には取りまとめをしていきたいと思っております。こういう中で、理念につきましては、平委員からお話がありましたとおり、市町、自治体の自主性を高めていき、そういう中でまちづくりや福祉の分野について、積極的に移譲を進めてきたところです。  現在、検証作業の中では、そういった実際にやったことについて、成果が上がっているのかといった検証を行っておりまして、例えば福祉事務所のようなもの、あるいは景観行政、こういった地域の実情を反映したようなものでありますとか、とりわけ人にかかわってのライフサイクルをずっとフォローをしていくといった分野につきましては、おおむね各市町からも評価していただいているのではないかと思っております。  ただ一方で、先般来、ずっと課題として御提起させていただいておりますが、専門性が高いような分野については、単独の市町ではなかなか専門職員が確保できないということがあります。これにつきましても全国の先進事例、大阪あたりでは市町間での共同処理、組織の共同設置でありますとか、専任職員の共有化、リソースの共有化、こういった取り組みなども行われておりまして、こうしたことを本県で実際に困っている、悩んでいる市町と一緒になって応用できないかといったことにつきましても、少し方向づけをしながら検討を深めてまいりたいと今考えているところでございます。 14 ◯意見(平委員) 道州制の導入は、考え方によっては、制度が大きく変わった終戦後に匹敵するような大変革です。戦前は県も国の地方の出先機関的な機能が中心だったし、知事も官吏だった。それぐらいの大変革、それ以上かもわかりませんが、簡単にはできないと思うのです。  今、大阪都構想で橋下市長が頑張っておられますけれども、あれだって振り返って見れば、まず大阪府知事に出られて都構想を言い出して、実現するために大阪市長選挙に出て、通常はこんなことはやらないです。だから、それだけの突破力がないと、こういう仕組みは変えられないと思うのです。橋下市長は突破力を持ってやっていますが、これも実現するかどうかまだ何とも言えない。ですから、やはり道州制が本当に導入されるということは、それに匹敵する突破力というか、さらなる突破力がないと、なかなか変わらないと思うのです。  そして、都道府県レベルでも道州制の推進派と慎重派に分かれていますし、町村会は反対している。地方側が道州制について足並みがそろってない。国のほうでは、いっとき選挙のたびに道州制が公約に掲げられて、道州制が本当にできるのかなと思った時期もあったのですが、よく考えたら、国会議員も中央省庁の関係者の皆さんも自分の権限が減るわけですから、好んで自分の権限を減すことはないわけです。だから、本音では道州制に積極的とは思わないのです。やはり地方の足並みが乱れてくれば、もう進まなくなる。ちょうど今、そうなっていますので、道州制というのは地道に研究も重ねていきながら、やはりどこかで突破力を期待するという、何かほかに頼るようなものではいけないけれども、そういう覚悟を持って今後も検討していただきたいと思います。  それと、今後、県としてどういうふうな分権をしていくのかという中で、県と政令市の関係について何年も議論しましたが、これは県の事務が政令市のほうに行く話で、その極論が、前も言いましたが静岡県です。静岡県では、県は基本的に関与しないというぐらいまで、静岡市と浜松市にかなり権限を渡してしまっており、そうなってしまうと本当にいいのかと私も思いますけれども、それに近いような議論が出てくる。  具体的には、県営住宅も市に渡したらどうか、あるいはもう県立高校も市立高校にしたらどうか、そんな議論が出てくるけれども、それが果たしていいのだろうかという気も一方でするわけです。だから、県の役割というのは、やはり県自身が議会も含めてよく考えて、県の果たすべき役割というのをしっかりと再認識していく必要がある。  今度、国民健康保険が市町村から都道府県に運営がかわるという話が進んでいます。これは、市町村はもうやりたくない、国も直接はやりたくない、皆やりたくないものが県に来るわけですけれども、これは県がそうした役目なのかもしれないし、そういう考え方もいるのかもしれません。昔を振り返ってみれば、地方事務官というのがありまして、以前は職業安定課というのが商工労働部にあって、雇用保険課がやはり部の中にあったりして、そこの方々が常任委員会に出てきておられます。だから、我々もその常任委員会や予算特別委員会とかで職業安定関係の質問をやっていたわけです。ただ、知事は指揮監督はやることになっているけれども、実質的に人事権は国が握っていて、知事は何か問題が起きたときに責任をとらされるという変なもので、結局廃止されました。でも振り返ってみれば、職業安定、職業紹介について地方議会で議論していたのはそれなりによかったという気もします。これは国へ求める権限移譲の一つとして、ずっと言い続けておられますけれども、そういう過去を振り返ってみれば、そういうメリットがあったという気がしますので、やはり県が果たすべき役割ということの中で、粘り強く検討していただきたいと思います。  国民健康保険のほうは、地方もどこまで携わるのかわかりませんが、職業安定業務はかなり地方に密接したもので、あの当時は県の中に職安というのがあっても非常に不自然な感じではなかったです。質問していても、何か別なことを質問しているという感じもなかったし、そう思うと、県ができることを先ほど言いましたように、国のほうも地方の意見を求めてきていますので、これは知事会と連携しながら、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。以上、意見であります。 15 ◯質疑(蒲原委員) 最後ですから、私の感じていることを申し上げておきますが、去年の11月に沖縄の知事選挙が行われました。それに続いて、1週間前には佐賀県知事選挙が行われました。その結果を見ると、安倍政権が本当に地方の民意をどれほど重く受けとめているのだろうかという思いがしてならないのです。  なぜそんなことを申し上げるのかといえば、実は新聞にも大きく報道されていましたけれども、沖縄県知事選挙でアメリカ軍の普天間飛行場の名護市の辺野古移転に反対をして当選した翁長知事が12月に上京されたが、安倍首相はもとより、菅官房長官すら会おうとしない。あげくの果てには、沖縄振興予算を5年ぶりに削減するというのがきょうの新聞に出ているではないですか。政権の言うことを聞かなかったらひどい目に遭わすぞと、そんなことをあからさまにやる政権が地方創生で何をやろうとしているのですか。  佐賀県知事選挙で当選された山口新知事は、佐賀県のことは佐賀県で決めたいということを厳しく訴えられて、県民がそれを支持された。さあ、どうやって地方創生をやろう、地方の声をしっかり聞いて地方を元気にさせようという姿勢が、果たして今の政権与党にあるのだろうか。皆さん、地方創生でこれから何をやられますか。  1週間ほど前に政調ヒアリングをやりました。でも、あの説明を聞いて、私は実に発想が乏しいと率直に感じたのです。これでどうやって地方が元気になるような施策が出てくるのだろうかという思いがしてならないのです。きのう閣議決定された予算案では、地方創生のために1兆円近い金を準備するらしいです。本当に地方の声をしっかり聞いてやろうという姿勢が今の政権与党にあるのだろうかという心配を私は率直にするのです。ですから、皆さんは、もっと厳しく、政府に対しても広島はこうだということを勇気を出して主張してもらいたい。言うことを聞かなかったら、おまえらをひどい目に遭わすぞというやり方というのは、これはいただけないということを率直に申し上げたいのです。  12月の選挙もそうです。アベノミクスは大胆な金融緩和と財政出動をしたら景気がよくなる、輸出がふえる、消費がふえる、だから景気がよくなるといううたい文句でどんどん進められている。果たしてそうなっているかといったら、きのうもある銀行の支店長と1時間ほど話をしました。全くそんな雰囲気が広島にはありません。マツダは大変よくなっていますが、中小企業のほとんどは大変な状況ですとおっしゃるのです。そういう状況の中で、皆さんはどう地方の再生を主張されているか。県民にどういう説明をしたらいいのか困るのです。  盛んに女性の活力を引き出そうとか、地方創生をしなければならないということが新聞には出ていますけれども、それの中身は何ですか、地方はどうなるのですか、どういうふうに元気になるのですかとおっしゃっている。答えようがない。どう答えたらいいですかという率直な気持ちがします。地方創生のいろいろな事業をしようと思ったら、かなりの部分を県も負担しなくてはいけないのでしょう。そういう中身ですから、皆さん、そのあたりをどんなふうに考えておられるのか、もし考えがあったら聞かせてください。 16 ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) 今般の地方創生を申し上げますと、委員がおっしゃるとおり、国のほうもこれまでの反省に立ちまして、要するに国が決めたメニューを地方にやらせるのではなく、あくまでもその地方の実情や現状を分析した上で、地方がみずから考えて施策を打っていく。それに対して国がお金をつけましょう。それについてはばらまきではなくて、しっかり目標を定めて、それで検証していきましょうという流れを、今回の地方創生の取り組みとしてやろうとしております。  ですから、そういった意味では、私どものやりたい施策に対して国がある程度自由な交付金をつけていただけるということで、一定の評価はしているところでございます。 17 ◯質疑(蒲原委員) そうすると、新年度の予算の中に、そういうものが随所に出てくると期待してもいいのですか。 18 ◯答弁(経営戦略審議官) 「県政の基本方針2015」をお示ししておりますけれども、メーンに地方創生を置きまして、経済成長、イノベーション、これと安心な暮らしづくり、人づくり、豊かな地域づくりということで、従来の生産力を高めていくという取り組み、新たな投資誘致とか、競争力のある産業の育成、あるいは第二創業の振興、イノベーションの振興、こういうことをやって、仕事のパイを広げながら、さらに人づくりにつきましては結婚支援も含めた少子化対策に一歩踏み出してまいります。  それと、女性の輝く社会、あるいは若者が安心して仕事につける仕組みについても事業面で用意しております。さらにそういう仕事と人の好循環を来すために立派なまちというのも必要ですから、中山間地域振興計画に基づきまして、中山間への地域力強化のための仕組み、あるいはこれは中山間地域だけではありませんけれども、東京から少しでも定住を促進するための定住促進に関するセンターといいますか窓口の設置等、市町村も一緒に定住促進を図っていくということで、湯崎県政のこの5年間で、広島の知名度がある程度、観光振興等で上がってきておりますので、行ってみたい広島から、住んでみたい広島にしていくという基本方針のもとで、予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。 19 ◯要望(蒲原委員) 商工労働局の政調ヒアリングのときに申し上げたのですが、出てくるものは、ほとんど商工的な施策ばかりで、いわゆる労働的なものはほとんど出てこない。  例えば、今回の選挙のときに、安倍政権の2年間で、雇用人口が100万人ぐらいふえたとおっしゃっていますけれども、実際にはふえたのはほとんど非正規なのです。この2年間で正規の労働者は23万人も減っている。だから、そういうことを考えたら、今20代とか30代の若い人がどういうふうな労働実態になっているかということを県はきちんと掌握されていますか。  今や非正規労働者は働く労働者の4割を超えていると言われているではないですか。しかも安倍政権は、もっと非正規労働者の拡大をしようとしている。そういう労働法制の改悪を今回出そうとしているぐらいですから、こういう状況の中で、20代、30代の若い人が安心して生活できる賃金がもらえるような仕事にきちんと就職できなかったら、これは非常に気の毒で、若い人はもう夢も希望も持てない。どのようにしてメスを入れていかれようとしているのですか。まず現状を把握して、そのためにどういう施策を県として打ち出していくのか、もっとそのあたりをしっかり突っ込んでもらいたいのですが、そのあたりも含めて、仕事ですから、まち・ひと・しごとというトータルで考えたら、その部分は少子化対策にも非常にプラスになるし、また、女性の活力を引き出すためにも中山間地域対策にも大いに役に立つと思いますので、施策を総合的に出してもらいたいということを一生懸命申し上げたのですけれども、いずれにしても、よく連携をとって、本当に、なるほどそうかと実効の上がるような施策にもっと力を入れてもらいたいと思います。 20 ◯答弁(経営戦略審議官) 若者の定着が今後の日本の活力に大きな影響を持つということは認識しておりまして、先ほど説明しました国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンや総合戦略でも、若者の雇用対策の推進、正規職員の実現加速という項目もあります。ですから、今後の雇用対策も国の経済雇用対策に呼応しながら、その辺も注力しながら進めていきたいと思っております。  (5)閉会  午前11時31分 広島県議会...