6:
◯答弁（
水産課長） ４月以降に回せるということで、１月には間に合いませんが、今年度もゼロではございませんので、来年度の１月、２月、３月ぐらいまではことしの種、それから県外からも幾らか種を購入しますので、そういったものを充てることで極端な落ち込みがないようにやっていきたいと考えています。
ただ、来年の栽培につきましては、先ほど申し上げましたように母貝にしっかり産卵させていくといった対応をしないといけないと思っておりますので、そこら辺を業界と話をしておりまして、具体的にどこにどういうふうにやっていくかということについて調整している最中でございます。
7:
◯質疑（
山下委員） 対応についてはわかりました。
それでは、１～２割しか種がつかなかった原因は、どんなところにあるのでしょうか。
8:
◯答弁（
水産課長） 今年度につきましては、卵は産んでいるのですけれども、卵から付着に至るまでの２週間ぐらいの間に餌を食べないといけないのですが、６月、７月に雨が少なく、川から海に水が流れていかなかったので、栄養も来なくなりプランクトンが発生せず、カキが食べる餌が少なくなったということで、生育が悪くて付着まで至らなかったという経緯がございます。
例年は、９月も種がとれるのですけれども、ことしの８月は非常に降雨が多うございました。それから天候不順による日照不足といったこともございまして餌が不足してしまい、付着まで至らなかったということが一番大きな原因だと思います。
9:
◯質疑（
山下委員） ということは、農業もそうですけれども、天候に大きく左右されるということです。極端な言い方をすると、来年度以降も天気次第でどうなるかわからない。ということになると、竹原市の栽培漁業センターで種つけしているのを見せていただきましたけれども、あそこで増産するというようなこともあるのでしょうか。
10:
◯答弁（
水産課長） 人工採苗につきましては、竹原市の栽培漁業センターでつくっているカキの枚数が150万枚です。これは三倍体という特殊なカキをつくっております。本県での養殖に必要なカキの枚数は２億5,000万枚ほどですので、全部を人工採苗で賄うというのは非常に難しい問題でございます。量が多いので、やはり天然の採苗環境を整えていくということでございます。広島湾の奥は餌が多いということがございますので、そこでしっかり卵を産ませて、大きくするということをやれば、歩どまりはいいと思っておりまして、そういう対応が基本となります。ただ、各漁業者みずからが人工採苗に取り組みたいという意向もございますので、技術移転などについて取り組んでまいりたいと思っております。
11:
◯質疑（
山下委員） 蒲刈町でミカン栽培などについて見せていただきました。研修生の方がいらっしゃいましたけれども、年収500万円が目標だということを担当の方がおっしゃっていました。500万円の年収ということになると、２ヘクタールぐらいの栽培をしなくてはいけないということでしたが、この間見せていただいたのは50アールくらいでしたから、もっと広い土地を確保しないと500万円の年収は見込めないということだと思います。車の中から見せていただいたところもありましたが、農地があちこちに点在しているのです。さらに、土地の所有者が３人もおられて、買うことができないので借りているということでした。そういうことを考えると、２ヘクタールの土地を集積するのは、なかなか大変なことだろうと思うのです。
ですから、レモンも一緒だと思いますけれども、新たに栽培しようという意欲を持っておられる若い方の将来を思うと、土地をどうやって確保していくのか、そのための資金をどうやって確保していくのかということについて、どんなふうに思っていらっしゃいますか。
12:
◯答弁（
農業産地推進課長） 委員から御指摘がございましたように、担い手育成ということについては、高齢化しているかんきつ産地において大変重要なことだと思っております。その中で一番大事なことは、新たな担い手が入ってきた場合に、ある程度の所得が確保できる見通しがあるということです。
2.5ヘクタールで500万円の所得を目標としており、その2.5ヘクタールを集めるため、まず研修から就農する段階で１ヘクタール程度を確保し、その後、段階的に2.5ヘクタールにふやしていくという考え方で進めております。
ただ、委員から御指摘がございましたように、かんきつ産地では園地が点在しているということ、小さい面積であるということ、それから所有関係が大変複雑だということがございますので、そこに理解をいただきながら、2.5ヘクタールの園地を集めていきたいと考えております。
また、これだけでは確保が難しいということもございますので、もう一つの考え方としまして、未利用地等も含めてもう少し大規模なかんきつ団地を確保して、そこに担い手の方に入っていただくという仕組みも検討していきたいと考えております。
13:
◯質疑（
山下委員） かんきつ団地について、課長の御説明でいくと、法人がかんきつ団地を運営するというイメージで、新しく始める方がそこで仕事をするというイメージなのですか。
14:
◯答弁（
農業産地推進課長） 形態につきましては、生産者の方々でつくっておられる法人もあります。もう一つは、新規で入ってきた場合の所得といいましょうか、２～３年の間生活するための資金がある程度要りますので、そのあたりはＪＡとよく話をして、受け入れ産地とどういうふうに組み合わせをするのか、法人の構成員として入るということもあるでしょうし、ＪＡと連携して研修生として受け入れながら、のれん分けといいましょうか、自立していく形もあると考えておりますので、そのあたりはもう少し具体的に検討していきたいと思っております。
15:
◯要望（
山下委員） 今後検討していくということですから、細かなことはこれから決められるのだと思います。視察で見せていただいた畑ですが、ああいう形につくるだけでも大変な費用です。ですから、初期投資は大変な金額になると思うのです。新たに参入しようとする方々が途中で潰れないように、対策をぜひやっていただきたいということをお願いします。
16:
◯質疑（
高木委員） 資料番号６ですけれども、この点については前回の委員会でもお願いしましたが、早速に対応していただいて、ありがたいと思っております。
県独自の融資制度も創設していただいたということで、無利子でいいということでございますが、この制度はどの程度周知されているのか、また、現在、利用の申し込みがあるのかないのか、その点を教えていただきたいと思います。
17:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 資料番号６にございます稲作経営安定緊急対策資金につきましては、関係市町による会議を開催して、市町を介したＰＲに努めております。それから、ＪＡにも中央会を通じて各単協への周知徹底をお願いしております。
あわせて、広島県集落法人連絡協議会や大型稲作研究会に通知しておりまして、とにかく大規模稲作農家の方にＰＲしていくということで、周知徹底に努めております。
まだ具体的な把握はできておりませんけれども、市町やＪＡからいろいろな問い合わせがある中で、10件程度の貸し付け件数になるのではないかと考えているところでございます。
18:
◯質疑（
高木委員） しっかり利用していただきたいとは思うのですが、最近になって国が同じようなことを言い出しているのです。そうなると、どっちが有利かという話になるのですが、そこら辺の研究はされているのでしょうか。
19:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今、聞き及んでいる範囲では、国の利子補給による調整は貸し付けの１年目のみだと聞いております。それに対して、県の制度は償還期間が５年以内、据え置きは１年以内としております。５年間にわたって無利子ということですので、県のほうが有利だと思っております。
20:
◯質疑（
高木委員） しっかり宣伝してください。私も宣伝したいと思います。
次に、農地中間管理事業についてお尋ねします。
先ほども宮盛農園の話が出ました。園地集積がなかなか難しいということでしたが、その原因の一つに、相続の問題があるのだろうと思います。農地中間管理事業で集積しようとしても、相続が整理されていない農地というのは世の中にたくさんありまして、これを整理しないと預からないということが現実に起きており、ここを解決しないと、農地中間管理事業をつくった意味がほとんどなくなってしまうのではないかと思います。どうしても貸し借りできない農地が存在している、そこが荒廃地になっているということですが、これをどうにか解消したいというのが、この事業の出発点にあったのだと思うのです。それを解消するためには、所有権を制限して、利用権とか小作権とか借地権とか、いろいろな権利がありますので、そこをうまく利用して整理していこうという制度だというふうに勝手に思っていたのですが、全くそうではないようです。権利として民法に書いてあるという話だけで進んでいます。そのことによって、かえって地域が混乱して集積も進まない、せっかく耕作していたのに投げ出さないといけないという非常に矛盾した話になっているのです。
県で何かできるという話ではないのだろうとは思うのですが、小作権、耕作権とか、時効の成立とか、いろいろなものがあると思うのですけれども、そういったことにしっかりと対応するように国に対しても言っていかないと、この制度そのものが、２年やってみたが、前の農地保有合理化事業と同じようなことになるのではないかと非常に心配しているのですが、いかがですか。
21:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 委員から御指摘のあった事案については、いろいろ現場からもお聞きしております。やはり民法が大もとにございまして、その上に農地法とか農業経営基盤強化促進法が成り立っておりますので、なかなか難しいと思っております。
今まで農地の権利関係といいますと、基本は所有権でして、その所有権を人に貸すということで利用権という権利が構築されていたわけでございますけれども、このたびの農地中間管理事業法では、その間に農地中間管理権という新たな概念を国が法制化したということでございます。国に対しては機会があるごとに提言してまいりたいと考えておりますが、現状では、農地の所有権や相続権については地元でしっかり協議・調整していただいて、場合によっては地元の市町、それから農業委員会ともよく相談した上で確定していただくほかないと考えておりまして、個別の案件ごとに農業委員会等と相談の上、調整していただきたいと思っております。
22:
◯質疑（
高木委員） 協議すると言われるのですけれども、誰がどこでどう協議するのかよくわからないのです。当事者がいれば話はすぐにつくのですけれども、中には行方不明という例もたくさんあるのです。個人情報の問題もありまして、そういうときにどうするかということが問題になっているのです。整理がつかないからそのままになっているのです。それを整理しろと言われてもできないのです。
今年度は時間がほとんどなかったのでなかなか厳しかったと思うのですが、平成27年度に向けては、知事特認などの制度もありますので、そういうのを利用しようと思えば半年間の周知期間が要るとか、時間がかかるわけですから、農地中間管理事業を早くスタートして、当初の目標面積に達するように頑張っていただきたいと思うのですが、知事特認を利用するという思いはないのでしょうか。
23:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今委員がおっしゃいましたのは、農地法、それから農地中間管理事業法において、所有権者が不在の場合、あるいは相続人がいるはずなのに相続人が確知できない場合、例えば海外に行かれているケースですとか、それから国内にいらっしゃっても、行方知れずで全くたどれないといったレアケースの場合に、農業委員会で農地の所有者や相続人が確知できないという旨を公告しまして、６カ月以内に申し出がない場合は、知事の裁定によりまして、５年の範囲内で農地中間管理権を設定することができるようになり、新たな権利移動ができるという制度でございますが、先ほど申し上げましたように、相当なレアケースでございまして、まずは農業委員会による審査が必要となります。したがいまして、農業委員会からの申し出があれば、県としてもこの制度を利用することはあり得ると考えております。
24:
◯質疑（
高木委員） 平成27年度末の目標は、何とか達成できるのですか。
25:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 先ほど御説明しましたとおり、大体314ヘクタールが手続待ちであり、マッチングが可能であろうと考えております。
現在も市町、農業委員会等の関係機関を通じまして、人・農地プランの策定と貸し付け農地の掘り起こしを進めておりまして、年度末までには何とか目標に近づけたいという決意でございます。
26:
◯質疑（小林委員） 関連しますけれども、相続の問題について、先日視察しましたかんきつ団地にしても、低コスト林業団地にしても、土地の境界がはっきりしていないという問題があると思っております。その辺は市町の責任でやっていかなくてはいけないという場合もあるのですが、市町によっては温度差があるという状況であり、やはり県がしっかり支援していくことが必要だと思っています。
国がちゃんと方向性を示していくことが一番大切であろうと思っておりまして、その点についてどう考えておられますか。
27:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 委員がおっしゃるとおり、農地中間管理事業の推進においては、市町の理解と担い手の確保が不可欠であると考えております。本県では集落法人化を推進してきておりまして、農地の集積は絶対に必要であると考えております。特に、本県のように１戸当たりの農家規模が非常に脆弱な県では、とにかく規模拡大で低コスト化を進めていかないと生き残れないということで、市町と協議・検討を進めております。
この農地中間管理事業につきましては、どんな担い手に農地を預けるのかということを集落ごとの地権者の話し合いによって考える、いわゆる人・農地プランの策定が絶対に必要であるということを啓発しておりまして、
高木委員からも指摘がございましたけれども、この事業がうまくいくように、市町の理解をいただいた上で、どんどん推進していきたいと考えております。
28:
◯質疑（小林委員） 農地中間管理機構の設置について、最初の要件と今の要件では全く違っていると思います。要するに、去年提案された状況と現在国が示してきている内容には非常に乖離した部分があるのです。現場が大変混乱している状況の中で、やはり県、市町が協議しながらちゃんとやっていかないといけないと思っております。所有者と耕作者や境界の問題などについて国が示している内容がころころ変わったというのは紛れもない事実ですから、どの時点でちゃんとできるのか、まだ変化しているのか、その辺をお聞かせください。
29:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 昨年12月に農地中間管理事業法が法制化されております。その前後に制度の骨格について国からいろいろと示されたわけですけれども、実際に作業を進める上で、委員御指摘のとおり、二転三転したところがあったというふうに考えております。それを受けて、県といたしましても農地中間管理機構を発足させたり、基本方針を策定したりといったことは、平成25年度中に済ませているところです。平成26年度に入ってからも具体的な要領、要綱、運用等の整理に追われまして、そのたびに国の動きを見ながらの作業となり、二度手間、三度手間、時には少しバックするというような作業を進めておりまして、ようやく上半期で固めたところでございます。
高木委員の御指摘にもございましたけれども、新しい制度というのはどうしてもこういうことがあるわけで、市町の皆さん、関係者の皆さん、農家の皆さんには大変御迷惑をおかけしたと思っておりますけれども、現在は事業内容も確定しておりますので、市町等の関係機関や農業者の皆さんにしっかりと説明していきたいと考えております。
30:
◯質疑（小林委員） 当然、国がガイドラインなどをつくっておられると思いますが、それは国、県、市町が共有していると言ってもいいのですか。
31:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 国の制度を受けての県の基本方針、要綱などでございますので、そこは国との大きなぶれはございませんし、各市町にも県の基本方針をお示しした上で理解を求めておりますので、そういった点ではしっかりつながっていると認識しております。
32:
◯要望・質疑（小林委員）
高木委員も言われたとおり、本来の目的は農地を集積することです。課題があるのなら、その課題を解決していくというのが皆さん方の役目なのです。国が言ったから、市町が云々ということではなくて、農地中間管理機構が果たすべき役割というのをもう一度確認していただいて、要件がそろわなかったものについては２階建て、３階建てで、ここまではやっておこうとか、ここは後から何とかしようというような知恵を働かさないと前には進みません。
ことし農業法人をつくられた方に聞いたのですが、農地中間管理機構を通さずにつくったということでした。要件に合わないところはやめてしまったという話も聞いております。もったいない話ですので、その辺の情報収集をちゃんとしながらやっていただきたいということを強く要望しておきます。
低コスト団地等も境界がはっきりしないということになれば大変なことになります。市町の皆さんも大変困っておられますので、支援策を充実・拡大するように、国への要請もお願いしておきたいと思います。
それから、オランダやドイツで鳥インフルエンザの病原体が確認されたということですが、山陰地方でも野鳥のふんから病原体が出たというような状況で、世界中で鳥インフルエンザに対する危機感が大きくなっているということでありますけれども、今の状況をどう捉えられているか、教えてください。
33:
◯答弁（畜産課長） 委員御指摘のとおり、11月13日に隣県の島根県安来市におきまして、コハクチョウのふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ８亜型が確認されたところでございます。これはふん便に含まれているということですので、コハクチョウそのものがどうこうということではありませんし、また、島根県の調査によりますと、周辺の養鶏場等については異常がないことを確認しているというのが直近の情報でございます。
Ｈ５Ｎ８亜型ということになりますと、隣国の韓国において、９月25日にＨ５Ｎ８亜型の鳥インフルエンザの発症が肉用のアヒルにおいて確認されておりまして、韓国で発生したウイルスがいまだに残っており、これから冬を迎えるに当たり、ウイルスが野鳥によって国内にも侵入するおそれがあると考えております。この情報を受けまして、県といたしましては各養鶏農家に、防鳥ネットを重点的に点検して備えるように周知したところでございます。
いずれにしても、飼養衛生管理基準に従った飼養衛生管理を徹底するように、現在、指導しているところでございます。
34:
◯要望・質疑（小林委員） 徹底した予防対策を行っていただきたいと思いますし、県民の皆さんにも協力していただかないといけないという面があると思います。例えばカラスが死んでいた、スズメが死んでいたという情報を入れていただくようにＰＲが必要なのではないでしょうか。オール広島で防疫体制をつくっていくことも考えるべきであろうと思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
それから、曲がり材については他県でということですけれども、大径木や超大径木についても同じであろうと思います。そのことについて、これは民間施業体へのお願いになってくるとは思いますが、広島県の木材生産においてどうしていくかということが、ビジョンの中に具体的に組んであるのかどうか、示していただきたい。
35:
◯答弁（林業課長） 曲がり材につきましては、素材生産の中で４分の１程度が曲がり材として出てくるということがございます。最終的にはバイオマス発電の材料になるということで、販売先がないわけではないのですけれども、採算性の面からいいものはなるべく高く売れるところへ持っていくということを基本に考えております。先ほど、目標達成がおくれているという報告もさせていただきましたが、最初の段階では、県内に単板積層材──ＬＶＬの工場誘致の話もございましたので、チャレンジプランではなるべく県内で消費していこうということで計画しておりましたが、そのお話がなかなかうまくいっておりません。現状では、大径木の曲がり材については、福山にこん包材を取り扱っている大手メーカーがございますので、外材から杉にシフトしていただけないかというような話をしておりまして、そういった協定が成立しつつあるところでございます。
なるべく有利なところに販売していくということを基本に考えますと、隣県の合板工場などに供給していくということもやむを得ない部分ではないかと思います。最終的にどうしようもない部分についてはバイオマス発電のほうに持っていくということで、採算性を考えて仕分けして持っていくということでございます。
そのため、今年度からひろしま林業ビジネスモデル実践プロジェクトということで、森林組合と共同で中間土場等をつくりまして、有利に販売するために仕分けしていくという取り組みを行っているところでございます。
アクションプログラムの中でもそういったことをうたっておりますので、今後もそういった方向で進めていきたいと考えております。
36:
◯要望・質疑（小林委員） 曲がり材にしても長材にしても、やはり県産材を利用して、公共の建物にしても民間の建物にしても、広島県で製材するというのがないといけないと思うのです。現状はそうかもしれませんが、将来的にはそういうところも視野に入れて考えていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、解散が目前に来ておりますけれども、今まで政府が言ってきたことが担保できるかどうかということについて大変危惧しているわけであります。財源的なこともそうですし、特に来年度の予算についてもそうであります。２月の補正、１月の補正を含めて、来年度にかけての予算について、総選挙が大変大きな影響を与えるのではないかと思っていまして、財源についてちゃんと確保していくというところをお示しいただきたいと思います。
37:
◯答弁（農林水産総務課長） 御指摘のように、我々が最も危惧しているのが予算の確保ということでございます。景気対策として５兆円の補正予算といったことも言われておりましたし、そのあたりがどうなるのかということは、まだ十分にはわかっておりません。これは次年度の本県のアクションプランを執行していく上でも非常に大きなものになりますので、東京事務所などを通じて早急に情報収集を行い、影響のないように努めてまいりたいと考えております。
38:
◯質疑（小林委員） 最後は、米についてです。大変努力していただいて、貸し付け利子補給とかを組んでいただいているというのは非常にありがたいわけでありますが、現実問題として、来年からはもう米をつくらないという方が大変多いのです。今まで農林水産省が言っていたようなことがちゃんとやっていけるのかどうか、大変困惑しています。ＷＣＳやＳＧＳの交付金についても、財務省が８万円ではなく、７万円、６万円にしろと言っているというようなことも聞こえてまいります。担保できるかどうかということは当然ですし、そちらの方向へ進んでいっている状況の中で選挙があるということになれば、非常に変わりやすい部分ではなかろうかと危惧しております。
作付をどうしていくのかということについても、国は昨年の食糧法で、勝手につくりなさいということを示していたわけでありますが、本県の農業者がどう考え、来年からどう行動していくかということを、農業団体は当然ですけれども、市町や県も調査して考えておかないと、うちは販売のところだけ見て、あとは投げ出すということになってもいけませんので、その点についてどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
39:
◯答弁（
農業産地推進課長） 委員の御指摘でございますが、アクションプログラムの中に、稲についても入れております。水田をどう活用するかということと、米づくりをどういうふうに進めるかということで書いております。
特に水田では、キャベツなどの土地利用型農業も進めてまいります。今、主食用米が一番の課題になっておりますが、主食用米の消費量は減っていくだろうと見ておりまして、そのような中で、業務用を目的としたつくり方や、非主食用ということで、本県の特性を生かして、酒の掛け米といった加工用米をつくっていく。それから、先ほどもありましたように、畜産と連携してＷＣＳ用の稲をつくる。または、養鶏が盛んですので、そのあたりとも連携して飼料用米を伸ばしていくというようなことも含めて、ＪＡなどの関係団体とも調整しながら進めるということで、アクションプログラムの中で数値目標を出して進めていきたいと考えております。
40:
◯要望（小林委員） 不安の中で、これならやっていけるというものを示せるのは、もう県しかいないと思うのです。国はでたらめなことをやっているので、光が見えるように、安心して農業ができる状況をつくっていくというのが県の大きな役割だと私は思っております。
生産者の声をちゃんと聞いて、各種団体や市町とも協力して、精神を酌み取って、ちゃんとした対策をしていただきたいということを強く要望して終わります。
41:
◯質疑（安井委員） 先日、県内視察を行いまして、非常に実りのある視察だったと思います。その中で、特に気になったのが竹原市の栽培漁業センターでございます。今はカキの種つけをしておりまして、そしてアユが何百万匹も泳いでおり、それが各地の川に放流されるということでした。私は琵琶湖から来るのかなと思っておりましたが、そうではなくて、栽培漁業センターから各組合へ行くということでございました。そうした中で、栽培漁業センターはなくてはならない存在になっていると思います。ふ化させて、育成して、そして放流ということでございますが、特に気になったのが、最後に見せていただいた機械室でございまして、そこには大きな亀裂が入っておりましたし、鉄筋がめくれて反り返ったようになっておりまして、そこが壊れれば、電気がとまって酸素も行かないわけでございますので、早急に直していただかなければ、センターの活用ができないということでございます。
そして、先ほども説明がありましたように、地産地消促進計画における漁業生産額も年々着実に上がっておりますので、ぜひ予算措置をしていただいて、すぐに直していただかなければ漁業生産額も減ってしまうかもしれませんし、また、私たちの食卓に上る魚も高くなるのは当然でございますので、ぜひお願いしたいと思います。
42:
◯答弁（
水産課長） 栽培漁業センターにつきましては、指定管理者制度でやらせていただいております。ちょうど来年度が指定期間の終わりでございまして、平成28年度以降の運営計画等を策定している最中でございます。栽培漁業センターは非常に重要な施設でございますので、安定的に運営管理できるような計画づくりを検討してまいりたいと思っております。
(5) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...