4:
◯答弁（
学校経営支援課長） 少人数学級につきましては、本年度、本県では国の措置に準じまして、小学校１年生、それから小学校２年生で35人学級ということでやっております。秋田県のほうでは、昨年度の状況では、小学校１年生から４年生まで１学年２学級以上の場合は30人程度の学級編制だというふうにお伺いしております。それで言えば、今年度は、このほか今、
義務教育指導課長が申しました習熟度別授業を行うために、小学校134校、それから中学校74校に加配措置を行っているところでございます。
5:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 国の措置として、35人学級というのは全国的にやっていることであって、秋田県はそれより以前にその35人から30人としています。先ほど言いましたように、小学校４年生から６年生、また中学校２年生、３年生は20人という、思い切った対策を講じているわけです。学力向上ということもやはり先生によるきめ細やかな指導が必要だと思いますので、これは財源も関係してきますけれども、ぜひしっかりこういった秋田県の成果を、先生の人数だけではないと思いますが、学力向上授業も必要ですけれども、そういう少人数学習の成果という部分を言われているのであれば、今後、教職員の人数をふやしていく、少人数学級といった思い切った取り組みをやっていく、そういった部分で積極的にやっていただきたいと思っております。
もう一つの質問です。先ほど説明がありましたスポーツ振興に関しての質問ですけれども、広島県のスポーツ推進計画として、これからの計画を立てて、その成果を出していくということであります。まだこれから計画ということですが、特にこの資料の真ん中の競技スポーツでは、目指す将来像が、広島県で育ったジュニア選手がトップアスリートとなり、世界大会や全国大会で活躍している、取り組みの方向性は、ジュニア選手の計画的な育成・一貫指導による競技力強化と早期発掘、県外流出防止ということになっています。これから具体的な計画を立てられるのだと思いますが、概略的なその計画案というのはあるのでしょうか。
6:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 本県では、スーパージュニア選手育成プログラムとして、小学校５年生、６年生を対象として選手の発掘事業を５年前から実施しております。毎年250人程度の応募があり、運動適性テストによりトライアルを広島市、福山市の２カ所で実施した後、50人程度に選考しております。この選考された児童を対象にさまざまな競技を体験していただき、中学校進学時に部活動
選択の際、自分の適性に合ったスポーツを見つけてもらうことを事業の内容としております。そういった事業を現在展開しております。
今後につきましては、現在行っておりますトップアスリート育成強化事業を軸といたしまして、県体協や競技団体と連携を密にして、一層才能のあるジュニア選手の発掘と育成・強化の体制を構築したいと考えております。
7:
◯質疑（
尾熊委員） 2020年に東京でオリンピックが開催されることが決まりました。先ほどありましたように、小学５年生、６年生ということで、これから７年後となると、すばらしい選手が育成されて、ちょうど20歳前後ということで、非常に大事な時期だと思います。東京都においてはさらに踏み込んだ取り組みをしているようでありまして、2009年度から都内に在住する、在学する中学校２年生を対象に体力テストや面接を実施して、その中で身体能力のすぐれた生徒を選抜しているということです。これは身体能力だけではなくて、その本人の意欲といった部分も選抜の要因みたいですけれども、その対象競技として、レスリング、ウエートリフティング、アーチェリー、カヌー、ボート、ボクシング、自転車といった競技人口の少ない７種目について、中学３年までに選ばれた生徒が全種目を体験し、その適性などを判断するということです。
だから、先ほど広島県においては本人のやりたいクラブをやるというようなくだりで、東京都はこういう競技人口の少ない種目に絞って、そして専門のコーチによるコーチングをし、その中でしっかりとアスリートを育てていくということで、非常に具体的になっているかと思うのですけれども、これは東京都の取り組みの一例でありますが、そういった一歩踏み込んだ取り組みについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
8:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 東京都は本年、東京国体がございまして、その国体を目標に、今委員が説明されましたような東京都ジュニアアスリート発掘育成事業を展開しておられます。よりまして、７つの競技に限定しているということでございます。本年度の東京国体を目指してというところの取り組みになっていると私どもは把握しておりますが、東京都の例、あるいは他県にも似たような育成事業がございますので、参考にしながら今後の育成についても検討してまいりたいと考えております。
9:
◯要望（
尾熊委員） これは対象者が中学２年生になりますので、東京都は国体だけではなくて、やはり、将来世界に出ていくようなアスリートを目指すということで、20歳、25歳ぐらいを目標に、長期的なスパンでまずその発掘をしていくというところに力を入れているのだと思うのです。そういう選ばれた生徒さんも、将来オリンピックで金メダルをとれるような選手になりたいとか、将来はオリンピックを目指していく、自分たちが選ばれたといった部分で目標は先にあるかと思います。だから、単に国体がゴールではなくて、中学校２年生ぐらいからその７年後というと、ちょうど20歳、本当に一番力が発揮できるころではないかと思いますので、広島県におきましても、やはりそういった取り組みで、オリンピックを目指すような生徒等を発掘していく具体的な対策を、これからやられる計画の中にしっかりと盛り込んでいただきたいと要望して、終わります。
10:
◯質疑（
山下委員） ３点質問をさせていただきますが、１つは、県立学校の海外の学校との姉妹縁組というか、姉妹校との交流の関係ですが、交流すること自体、大変意義があることだと私は思っておりますけれども、この姉妹校縁組とも大きく関連があるのだろうと思いますが、近年、海外へ修学旅行に行く県立学校がふえているということもお聞きしています。
そこで、まず、海外への修学旅行を実施している学校は幾つあるのか、それから、行き先によって金額が違いますから一概には言えませんけれども、海外への修学旅行を昨年度までに行った学校で、一番多くかかった経費は幾らぐらいか、一番少なかったところでどの程度かということをお聞きしたいと思います。
11:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 姉妹校との交流を兼ねての修学旅行ということで、今年度は、今後の見込みも含めて13校です。この場合の修学旅行に必要な経費でございますが、最も高い金額が28万2,500円、これはオーストラリアでございます。学科の特性を生かすための語学研修、ホームステイをするということで、11日間の旅行でございます。それから一番金額が低いのが８万1,000円余りでございます、これは韓国への修学旅行で、３日間です。
12:
◯質疑（
山下委員） これは県内のある学校ですけれども、昨年度ハワイへ修学旅行に行かれた。経費が18万円だったそうです。この18万円を捻出できないために、42人の生徒中３人が行くことを断念したということをお聞きしています。この学校はことしもどうやらハワイへ行くようですけれども、来年はぜひイギリスにしたいというふうに校長先生がおっしゃっているそうです。
ことしの通常国会で、超党派で子どもの貧困対策法というのが成立しましたけれども、それほど子供の貧困率というのはどんどん高くなっています。厚生労働省の発表によりますと、税金とか社会保険料などを引いて、実際に使えるお金が４人家族で年間250万円以下の家庭の子供が16％というふうに言われています。ですから、海外の修学旅行をこれから先も続けられるとすれば、それに参加できない子供はこれからもっとふえていくということが予測されます。
行けるとか行けないということについてはさまざまな理由もあるかもわかりませんけれども、お金を捻出できないために行けない子供がいるということについては、何らかの対策が必要だと思います。希望者を募って短期の留学に行くといったことであればわからないでもないですけれども、修学旅行というのは授業の一環ですから全員参加というのが大前提です。こういう事態が起きていることについてどのように思われますか、見解をお伺いいたします。
13:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 各学校において、教育目的を持ちながら修学旅行を実施されているところでございます。今の経済状態ということについては、入学説明会のころから本県においてはここへ修学旅行に行くということを十分御説明しながら、そしてそのための費用という部分で言いますと、奨学金の制度の紹介であるとか、また旅行費用について旅行業者に分割払いのプランを設定させて、分割して積み上げていくというような形をとりながら旅行費用を確保しているというような手段等々について、それぞれの家庭の事情に配慮した対応を行うように、各学校でさまざまに努力されているところでございます。
ただ、やむを得ず参加できなくなったという生徒がいるというのは大変申しわけないという思いでございますし、そうならないために、教育目的を全生徒に達成できるように、今後ともさまざまな取り組みを進めていかなくてはならないと思います。
14:
◯質疑（
山下委員） 今お答えいただきましたように、入学の最初に、うちの学校は海外のどこそこへ行くのだ、積み立てていくのだという説明をなさっているということは私も聞いており、承知しています。旅行会社との話で分割でという話も聞いています。
しかし、それを説明したからといって家庭の貧困が解決するわけではないのです。一番高いのがオーストラリアへ行った学校で、28万円でしょう。お金の問題で行けなかった生徒さんがいたかどうかというのは、私は知りませんけれども、仮に２年生の秋に行くとすれば、積み立てをする期間が約17、18カ月ですよ。その間に28万円というのは、相体的貧困と言われる層に入っている家庭にとっては、どの程度重くなるのか、課長はどういうふうに思われますか。
15:
◯答弁（豊かな
心育成課長） やはり各家庭において、教育費総体もそうでございますけれども、やはりかかる経費というのは重たいものがあると思います。
16:
◯質疑（
山下委員） 重たいものがあるのですよね。これは一つの学校ですから、全体を調べればもっと多いと思いますけれども、行けなかった生徒の人数を把握していますか。
17:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 経費を捻出できなくて参加できなかったという生徒については、２校２名という把握をしています。
18:
◯質疑（
山下委員） いつですか。
19:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 昨年度です。
20:
◯要望・
質疑（
山下委員） 私が聞いているのは、１つの学校で３人です。42人中３人です。海外の修学旅行そのものを否定しているわけではないですけれども、そういう実態がある。教育的に考えたら極めて問題があると思います。説明するとか積み立てを少しずつやっていくという努力をなさっていることはよくわかりますけれども、何人かが行けないという状況を積み残していくというのは大きな問題があると思います。きょう即答は無理だと思いますけれども、これについて何らかの手だてを考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
２つ目は、先ほど
義務教育指導課長が御説明されました学力向上の取り組みについてでありますけれども、学力テストという言い方をさせていただきます。県もやっておりますし、文科省もやっています。それから、県内でも市町によっては市町の教育委員会でやっているというところもあります。このテストをすることの目的というのは、一体何でしょうか。
21:
◯答弁（
義務教育指導課長） 学力調査の目的は、児童生徒の学力の状況を把握しまして、学校における指導改善や学習の状況の改善に役立てることでございます。教師が子供のつまずきを把握しまして、みずからの指導を振り返るということは大変重要なことであるというふうにとらえております。
22:
◯質疑（
山下委員） 今、課長からお答えいただいたとおりだと思うのです。個々の子供の状態をきちんと把握して指導の工夫などに生かすということですけれども、現実は、全部の学校とは言いませんが、一部には、とにかく点数を上げないといけないと、「基礎・基本」でいったら通過率を上げないといけないということで、異常なことをやっているという学校があることも事実なのです。
ある小学校の、ことしの６月11日の「基礎・基本」定着状況調査までのその学校における生徒の指導についての計画案のプリントを私は持っていますけれども、この小学校がある町は、町のテストもやっているのです。４月24日が文科省の全国学力テストで、５月14日にこの町のテストをやっている。町のテストは、２年生から６年生までの学年です。それから、６月11日に県教委がやる「基礎・基本」です。
この間、特に国語と算数に関しては、大部分の時間を、教科書を使わずにテストの練習をしているのです。ここに書いてあるのです。例えば６年生ですと、４月24日まで、いわゆる全国学力テストまで、特に国語と算数は全時間、復習の時間にする。それから、５月14日のその町のテストまで、国語と算数については週６時間のうち１時間を復習に充てる。「基礎・基本」については、６年生はありませんからこれで終わりですけれども、５年生の場合は、５月14日が終わって、６月に入ってからは11日まで──11日というのは、つまり県がやる「基礎・基本」までの全時間は「基礎・基本」の復習の時間に充てると。現場の先生にお聞きしたら、こういう状況で教科書は勉強できないそうです。このような状況が生まれていますし、福山市内のある学校では、まさにテストをやっているときに校長先生が教室へ入ってこられて、机間巡視をされて、生徒の机をたたきながら間違っている答えを指摘する、教えるということをやっているということも聞いています。
テストですから、点数が出るのは当たり前、そして１点でもよくしたいというふうに努力されるというのも当たり前なのですけれども、点が出てくることだけが自己目的化されてしまっているというような実態も今申し上げたようなところにあると思うのですが、それらについてはどう思われますか。
23:
◯答弁（
義務教育指導課長） 学力調査の実施につきましては、数字にあらわれている学習の定着状況、そういったものを把握し分析して子供のつまずきを明らかにし、教師みずからが指導方法を改善していくということが大事だというふうにとらえております。また、教師はみずからの指導で子供が理解したかどうか、力がついたかどうかを客観的なデータで把握する、つまり指導の成果を検証する一つの手段として学力調査があるというふうにとらえております。
24:
◯質疑（
山下委員） 今お答えいただいたとおりです。一つも間違いないと思います。それなのに、今、２つ例を御紹介しましたけれども、ああいういびつな形でやるというのは、つまりテストの点数を0.幾ら上げるかという学校の対策になってしまっている、大人のほうの対策になっている。テストというのは本来子供のためにあるものでしょう。子供のためにあるものなのに、現実問題として0.1上がったとか0.3下がったという、大人がほかと比べて一喜一憂するための材料になってしまっているという側面もあるのです。それについてはどう思われますか。
25:
◯答弁（
義務教育指導課長） 学校が児童生徒に学力をつけるために、調査問題をさまざまな形で活用して取り組むことは十分にあり得るというふうに考えております。各学校においては教育課程を工夫いたしまして、学力の定着が不十分な箇所について繰り返し指導を行ったり、復習プリントなどを作成したりするなどして児童生徒の学力の向上に取り組まれていることについては承知しております。調査の目的を踏まえて、学校全体で組織的・計画的に学力向上の取り組みを進めるように、市町教育委員会及び学校を指導してきております。今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（
山下委員） 課長がお答えになることは、一般論としては当然のことです。だけれども、先ほど言いましたように、教科書をせずに、全国学力テストまでは国語と算数は全時間復習にする、それから、その町の教育委員会がするテストまでは、６時間のうち１時間は復習に充てる、５年生に至っては、６月11日の県の「基礎・基本」まで全時間を「基礎・基本」の対策に充てるというようなことは正常なのですか、異常なのですか。
27:
◯答弁（
義務教育指導課長） 各学校においては、教育課程をさまざまに工夫して年間指導計画を工夫しながら実施されていると思いますので、その学校の状況に合わせて指導していただいているというふうに考えております。
28:
◯質疑（
山下委員） 正常だということですか。
29:
◯答弁（
義務教育指導課長） 委員がおっしゃるその学校についての状況や詳細を把握しておりませんので、そのあたりのことについては申し上げられませんけれども、今申したように、教育課程を工夫されて実施されているというふうにとらえております。
30:
◯質疑（
山下委員） 子供たちにしっかり学力をつけさせなければならないというのはもう大前提なのです、当たり前なのです。そのために、テストはどこにつまずきがあるかというのを明らかにするためにするのでしょう。そうしたら、そのテストのための練習というのは意味がないのではないですか、本当の子供たちの姿が出てこないのではないですか。先ほど私が具体的な小学校のことを指摘しましたけれども、これは、子供たちに力をつけるというのではなくてテスト対策なのです。それは異常だと私は思います。
「基礎・基本」にしても文科省のテストにしても、子供たちの日常生活の中でいったら、１回とか２回、非日常的な中身が一日ぽこんと入ってくるわけですから、それはそれなりの練習をさせる、少々程度のことは、どこでも考えられると私も思います。しかし、６月11日までといったら１学期の大半ですよ。４月から始まって、夏休みまでもう一月ちょっとしかないのです。それまでの間、ほとんどの時間を「基礎・基本」の対策に充てる、文科省の学力テストの対策に充てるというのは異常ではないのですか。
31:
◯答弁（教育部長） 今、課長の申し上げておりますとおり、児童生徒がどこでつまずいているのかということを知るということで、例えばそういったテストをやらせて、どこでつまずいているのかということについて復習させるというようなことは、これは正常だろうというふうには考えております。
ただ、先ほど委員御指摘のように、テスト中に正解を教えるということは、もう論外の話でございまして、そういったことはあってはならないというふうに考えております。
32: ◯意見（
山下委員） 長く時間をとりまして申しわけありません。この件についてはこれでもう終わりますけれども、今、部長がお答えいただいたように、どこでつまずきがあるかということを教職員が把握するために同じようなテストをやらせてみるということについても、一般論としては私は否定しません。先ほど言いましたように、１学期の大半をこれに充てるというのは異常だと思いますので、もうそれについて答弁は聞きませんけれども、これはやはりきちんと対策をとるべきだと思います。現場の先生は教科書で勉強できないと言っているのですから。これによって、練習をたくさんしたから結果として平均値が0.1上がったとかと言っても、子供にとってそのようなものは、何の力にもなりませんということを申し上げて、この件については終わります。
もう一つ、いじめのことについてもお聞きしようと思いましたけれども、次回にします。
33:
◯質疑（福知委員）
山下委員の関連でお聞きしようと思います。学力テストについては、先ほどの説明のように正論なので、私も学力テスト自体を否定するつもりはないのですが、やはり学校では基本的に教科書をやり、家庭でその復習とかをしっかりやっていくというのが基本かと思っているのです。ＯＥＣＤ各国の中で、家庭での学習時間はたしか最低レベルで、テレビを見ることやゲームをやるというのが世界最高レベルという状況に対してもやはり何らかの手だてを打っていかなければいけないと思うのですけれども、その点についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
34:
◯答弁（
義務教育指導課長） 昨年度から実施しております学力向上総合対策事業におきまして、指定校においては家庭学習の手引などを作成いたしまして、子供たちに家庭学習の習慣をつけるという取り組みをやっております。今回「基礎・基本」定着状況調査の質問紙においても肯定的な回答をしている数値が上がっておりまして、家庭での学習習慣が随分ついてきているというふうにとらえております。
35:
◯質疑（福知委員） 数字的にはそういうふうに出ているということなのですが、一方で先般、厚労省の研究チームの研究結果で、ネット依存症の話が出たのは御存じかと思います、52万人ほどです。会派としても、その実態把握とか、その対策を講じるようにという要望を出させていただいたと思うのですけれども、これはやはり家庭での学習というか、本来学習に充てるべきところをネットに充てているのではないのかという話も一方であるでしょうし、先ほど
山下委員は質問されませんでしたが、いじめとの話、ネットの中で悪口や中傷の書き込みをするような、そういったところにもつながってくると思うのです。要望してそんなにたっていないのですが、そこについて、ある程度実態を把握されていますか、あるいは対策等を考えておられるのでしょうか。
36:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 携帯電話、スマートフォンの問題が出ておりますけれども、これについても今、委員御指摘のように、時間や金額を浪費するとか、こういったものを通してのトラブルから子供を守っていかなくてはいけない。また、その携帯電話とスマホに依存してしまうというところからも子供たちを守らなければいけない。やはり守るべき点を明確にして、この取り組みというのは、学校もそうですけれども、各家庭において、携帯電話は親が契約して、親が通話料を払う、そういった親の判断で買い与えているというものでございますので、やはりそこら辺のところをともに取り組んでいきましょうと、この携帯電話の問題から子供たちを守ろうということで、学校それから家庭ともに取り組む運動を平成20年度に始めております。それを再度徹底していこうということで、校長協会、また各ＰＴＡ等にも通知し、連携をとりながら、それぞれがまた取り組みを進めているところでございます。
37:
◯要望・
質疑（福知委員） 順次しっかり取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
通告している質問がありましたので、そちらのほうを１点だけ質問させていただきたいと思います。
先般、委員長の地元を中心に県内調査を行ったわけでありますけれども、委員長の地元ではなく、県立広島中学・高等学校の話なのですが、国語科の授業、ディベートの授業で中学１年生は日本語でディベートの授業をして、２年生になると英語でディベートをするといった先進的な取り組みをしているということで、非常に感心し、私自身は高い評価をし、いい取り組みだと思ったわけでありますけれども、県教委として、こうした取り組みについてはどのように評価されているのかお尋ねいたします。
38:
◯答弁（高校教育指導課長） いわゆるディベートでありますけれども、あるテーマについて肯定側と反対側の２つに分かれて意見を交わして勝敗を決めるという、そういう一つの討論会の形だと思っておりますけれども、このディベートといいますのは、今、新しい学習指導要領でも特に強調されておりますけれども、論理的な思考力でありますとか、相手を説得する力、あるいは聞く力といったものを身につけさせるのに大変有効な取り組みの一つ、指導方法の一つかと思っております。どういった取り組みかといいますと、そういった、思考力、判断力、表現力といったものを身につけさせる上で有効な指導方法の一つだというふうに思っております。
39:
◯質疑（福知委員） 有効な取り組みの中の一つだという答弁がありました。県内の県立高校で実際に授業の中でディベートを実施しているのが14校、中学については、詳細はともかくとして、平成25年度の「基礎・基本」定着状況調査の中での学校に対する質問の中での回答が、よく当てはまるが6.6％、やや当てはまるが34％で、計40.6％ということであります。一方、当てはまらない、全く当てはまらないが7.4％、全くそんなことはやっていないというところが7.4％と、では、どれだけ別の効果的なことをやっているのかと思うわけでありますが、ある程度有効な取り組みだと言われる割に、その割合としては低いのではないかと思うのですが、どのように認識されていらっしゃいますか。
40:
◯答弁（高校教育指導課長） 高等学校で申しますと、例えば国語表現という科目がございますけれども、その中には、一つの単元としてディベートを実践してみようというようなものもございます。旧の学習指導要領で申しますと、国語表現は必ず学ばなければいけない科目の一つで、新学習指導要領になりまして
選択になってしまっていますけれども、そういった授業を通してディベートの実行であるとか実践といったようなことをされておりますので、その14校という数字を今回提供させていただきました。これはシラバスの調査をしまして14校という数字を出したのですけれども、実際とは多少誤差があるかもしれません。しかし、その国語表現等の授業において、どの程度まで深くやるかということはあるかと思いますけれども、かなりの学校で生徒がやっているというふうに私どもは把握しております。ほかにも論理的な思考力とか、そういったものを身につけさせる上では、ディベート以外でもディスカッションをやったり、あるいは物を読んで書かせたりとか、さまざまな手法もあると思っております。
ただ、14校では広がりがちょっと少ないということについて、82校分の14ということになりますので割合的には高くはないと思いますけれども、実際ディベートには一つの実践をするための技法を学ばないといけない部分もあって、ただ討論すればいいというふうになっていないものなのです。だから、そこら辺のところで広がりがいま一つというところはあるのかというふうには思いますけれども、いずれにしましても、教科書でも扱われていることでもありますし、あるいは実際ディベートするのは、先ほど言いましたように、全国的に見てもかなり広まりを持っているという指導方法、あるいは協議ということですので、本県が言語活動の充実といったことも取り組んでおりますことから、それぞれの学校でこういうディベートにも取り組んでみるということについては、今後とも、指導主事が学校を訪問したり、あるいは国語等の部会、教員が集まるところでそういった有効性といったようなことについても説明もしていきたいし、あるいは実践事例を広めるといったようなこともしていきたいと思っております。
41:
◯要望（福知委員） それぞれの学校でそれぞれやり方、効果の高い指導方法というものを考えてやっていただきたいと思いますし、いい取り組みについては共有して、さらに全体としてよくなっていけば、それにこしたことはないというふうに思います。特に人づくりを第一に掲げている湯崎県政でありますので、グローバル人材を育成していこうということです。外国はディベートとかスピーチとか、実際普通に授業があります。普通に行われているわけです、グローバル人材を育成しようと思ったら、それはまさにディベート能力、こういうスピーチの能力というものを高めていくということも必要だと思いますので、しっかり取り組んでいただければということで要望して、終わります。
42:
◯要望・
質疑（緒方委員） なるべく簡潔に質問させていただきたいと思います。
まず、最初に要望なのですけれども、先ほど来、各委員の皆様方から子供たちの学力状況についての御意見等もございました。資料の中にもありました、「基礎・基本」の定着状況についてもおおむね定着してきているということで、それはそれで本当に引き続いて取り組みをして、ぜひ続けていただきたいと思っているのです。
尾熊委員のほうからも秋田のことについて
質疑があったのですが、私は、実はこう見えて文教委員長をさせていただいたこともございまして、そのときに視察先で行ったのが秋田県だったのです。そのときに、先進的な取り組みをされている学校等を視察させていただく中で、意見をいただいてすごく印象に残っていることがあります。確かにそういった定着をさせていくことももちろん必要で、一方で、やはりもっと伸び代を持ったというか、もっともっとやる気を持った子供たちに対するケアも必要なのですということをおっしゃっていたのです。
そのときに、ちょっとしたことなのですけれども、例えばみんなで授業をやっていて、何かの宿題とか課題がもう済んだ子供たちに、プラスアルファで、ペーパー１枚ですよ、先生が自分でつくられたのだと思うのですけれども、もっと難しい問題を二、三問書いたペーパーを渡して、それをさせているのです。それを実際に見せてもらったのですが、当時一緒に行かれた委員の皆さんと解こうとしたのですけれども、解けなかった。頭の体操的な感じだったと思うのですけれども、すごく難しいけれどもやりがいがあるような問題を３問ぐらい書いた紙を渡して、やる気のある子供たちにはそういったものをさせて、やる気を伸ばすという取り組みをされていたのです。
確かに先生の苦労はふえるかもしれないのですけれども、そういった取り組みはそんなにお金がかかるものでもないし、一方で、みんなをきっちり定着させるのと同時に、やはりもっとやりたい子のやる気を引き出すには有効な手だてではないかというふうに思ったのを今思い出しましたので、ぜひそういったことも考えて、取り組みとしていただければというふうに思います。これは要望でございます。
もう１つ、資料の６で生徒指導上の諸問題の現状速報がございました。いじめが160％ふえているといった問題もありますし、その原因等を突き詰めていくことももちろん必要だと思うのですけれども、これは私が２月定例会で質問させていただいて、やはりどうしても要望としてお伝えしたいのは、こういった生徒指導に取り組まれている先生方のことをもっと大切にしていただきたいということです。今、有形力の行使も制限されて、下手をしたら文句ばかり言うような親と相対さなくてはいけない中で、生徒指導に取り組まれている先生というのは本当に大切な存在というか、その御労苦は本当にすさまじいものがあるのだろうと思います。現場に行って先生にじかに話を聞くと、今この時期に、あえて生徒指導に取り組みたいという先生はどれぐらいいらっしゃるのだろうか。別にもちろんプロなわけではないですから、お給料がそれによって変わるわけでもないですけれども、それだけの苦労をされていらっしゃる先生方に対するフォローをやはり県教委としてしっかりとしていかないことには、あえてこの時期に生徒指導をしようと思っていただける先生方はあり得ないのではないかというふうに私は危惧しておりますので、ぜひそういったフォローも引き続きやっていただきたいということを要望としてお伝えしたいと思います。
質問なのですけれども、「こども」の表記について、きょうはお伺いしたいと思います。
文部科学省では、ことしの７月中旬から省内の報告書について、「こども」という言葉の表記をすべて漢字で、いわゆる「子供」というふうにするよう徹底するという報告がございました。それまでの文部科学省では、「こども」という表記については、子だけ漢字で供は平仮名、いわゆるまぜ書きで表記していた。その理由は、子供の供という漢字が、供え物であったりとか、お供をするなどを連想させる差別的表現であるという指摘によって、それまでは、子は漢字、供は平仮名で「子ども」という表記をしていたということです。
しかし、すべての漢字表記の子供は常用漢字でございます。学校でも子供たちには漢字で子供と書くように教えているというふうに国会でも指摘があったということでこのたび再検討されて、その検討の結果、子供という表記については、平仮名の「ども」というのはもともと複数形を示すものでございますから、お供の意味だと、そもそもだれにお供するのかということがわからないのですけれども、差別用語ではないと公式に見解を出されたところでございます。そういった意味では、この漢字で子供というふうに表記するのは、語源から考えても当たり前のことではないかと私もずっと思っておりました。ただ、その根拠もないいろいろな指摘によって、当たり前のそういったことができていないということは問題ではないかというふうに思っています。
特に、私もＰＴＡなどで会長をさせていただいたりして、
文書をつくっていたのです。普通に漢字で子供と書いたら、お母さん方から引き継ぎで、子供というのは、「子」に平仮名の「ども」を書いてくださいと言われました。何でですかと聞いたら、私も何かよくわからないけれども、何か差別らしいのでだめらしいのですというのが本当にあるのです。聞いていただけたらわかるのですけれども、実際本当にそうなのです。だから、私は何を言っているのだと、どこが差別だと言ったのですが、お母さんの力に負けて、私はそのとき平仮名で書いてしまった、そんな悔しい思いもしたのです。しかし、これは、子供という表記については、やはりきちんとそういうふうに漢字で書くというふうに文科省もやったわけです。これについて文科省は、各県の教育委員会に対してどういう取り扱いをするようにという呼びかけをすることは今のところはないのですといった見解を示しているのですが、広島県教育委員会では、この子供の表記について、実際にどのように取り扱っているのか、そして、今回の文部科学省の対応を踏まえてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
43:
◯答弁（総務課長） 「こども」の表記でございますけれども、県の公用文につきましては、公用文に関する規定というものがございます。公用文に用いる漢字の部分につきましては常用漢字表の本表、付表による、その本表、付表によって、常用漢字表の音訓によって漢字で書くことができるものは、原則として漢字で書くという基本原則がございます。
ただ、法律の名称でございますとか、あるいは国の補助金の名称でございますとか、さまざまな部分で、今、委員がおっしゃられたように、「こ」が漢字で「ども」が仮名とか、あるいはすべてが仮名というようなものがございましたり、広報資料なんかでよりわかりやすくというか表現を和らげるために、「こども」とすべて平仮名を使うというような場面もございます。だから、原則は漢字でございますけれども、そういう場面場面に応じて使い方を変えているというのが実態でございます。
今後でございますけれども、基本は漢字でございますので、その漢字の部分を変えることに何ら問題はございませんので、この対応をとっていこうというふうには考えております。
44:
◯質疑（緒方委員） 原則は漢字ということでございますので、ぜひ漢字表記というものをしっかりと進めていただきたいと思いますが、例えば「こども」という、全部平仮名というのは確かにわかるのです。そのやわらかなイメージでというのはわかるのですけれども、供だけが平仮名というのは私にはちょっと理解ができなかったので、確認しておきたいのですけれども、「子ども」と平仮名で書くこの表記は、差別的表現があるのか、それは差別ではないのか、きちんと表明していただきたいと思うのです。それについては、差別表記だということではないといってとらえていいのかどうか、お聞かせください。
45:
◯答弁（総務課長） 県が決めている公用文の規定の中に当然ありますので、それが差別表記であるとはとらえてはおりません。
46:
◯要望（緒方委員） ではそれをもっときちんとＰＴＡのお母様方にもお知らせいただきたいと思います。
これまでの経緯を踏まえてみても、やはり正しい日本語というものがゆがめられるということは問題だというふうに私は思っているのです。ですから、部署の名前であったり、そういったところでも普通に「子ども」と平仮名で使われていたりするのは問題だと私は思っております。友達とか複数形、友達は「友達」と漢字で書く、子供も複数だったら漢字で、そこを──一説によると、「子ども」と平仮名で書くほうが逆に差別的ではないかという意見もあるわけです。例えば、ちょっと美しくない言葉ですけれども、例えば女どもとかやろうどもなどという侮蔑的な高圧的な言い方をするとき、そういった「ども」というのは平仮名です。子供というのも、逆に言ったら「子」どもという意味でそういうふうにとらえられることもあるわけです。そういった意味での誤解を解くためにも、やはりきちんと県教委は積極的にそういった子供という漢字表記を使っていただきたいと私は思っておりますし、最後に、要望なのですけれども、行政が使う言葉というのはやはり社会に規範的な効果を持つというふうに思っておりますので、きちんと子供という漢字表記を使っていただくということをぜひお願いして、終わります。
47:
◯質疑（冨永委員） 私からは、定時制、通信制課程をあわせ持った高校の整備についてお聞きしたいと思います。
定時制、通信制課程をあわせ持った学校の整備の必要性、あるいはその重要性ということについてはかねてから議論されてきたところでありますので、ここでは省略いたしますけれども、平成14年に策定された県立高等学校再編整備基本計画においても、また平成20年に策定された基本計画においても、定時制課程、通信制課程の併置校を交通至便な場所に設置するというふうにうたわれております。
また、平成22年９月でしたけれども、定例会の一般質問での私の質問に対しまして、当時の榎田教育長からは、定時制課程と通信制課程をあわせ持った新しいタイプの学校の設置は喫緊の課題と受けとめており、この具体化に向けて鋭意検討を進めているという答弁があったところであります。さらにまた、私どもは委員として参加しましたけれども、昨年度の広島県における今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会の最終報告においても、定時制課程と通信制課程をあわせ持った高等学校を設置することを引き続き検討する必要があるとされております。
ところが、この間、教育委員会としても努力されているということは承知していますけれども、いまだに具体的な整備計画というものは全く見えていないわけであります。そこで、定時制、通信制をあわせ持った学校の整備について、現在の検討状況がどうなっているのか、それをまずお伺いしたい。
48:
◯答弁（教育改革推進課長） 定時制、通信制課程につきましては、近年、さまざまな入学動機あるいは学習歴を持った生徒が入学しております。特に広島市域の定時制課程につきましては、広島市立大手町商業高校の昼間部を初めとしまして、高い志願倍率となっている学校が複数あるなど、高いニーズがあるというふうに考えております。
広島市域におきましては、定時制課程の職業教育を広島市が、定時制課程それから通信制課程の普通教育を県が担っております。広島市域の定時制、通信制各高校の再整備を考えるに当たりましては、そういう状況ですので、広島市との連携が必要でございます。現在、その広島市域の定時制、通信制高校のあり方について、県教育委員会と広島市教育委員会の間で、どういった教育内容あるいは指導体制が必要かといったようなことにつきまして、どうすれば実現できるかというような方向で協議を進めてきているところでございます。
49:
◯要望・
質疑（冨永委員） 広島市との協議が非常に重要であって、その協議を重ねられているということは一定の前進であろうと評価はいたしますけれども、定時制、通信制課程に通う生徒のニーズにこたえられるような、しっかりとした理念を持った学校をつくっていくことが最も重要でありまして、これからその協議を精力的に進めていただきたい。そしてまた、できるだけ早期に具体的な整備計画を出して、示していただきたいと思うのですけれども、この定時制課程、通信制課程をあわせ持った学校の整備についての教育長の決意というものをお聞かせいただきたい。
50:
◯答弁（教育長） 広島市域におきましては、近年、さまざまな事情や背景を持った生徒が定時制、通信制課程に入学しているという状況があります。そうした状況を踏まえまして、生徒のさまざまな学習ニーズやライフスタイルというものに対応した、これまでの定時制課程、通信制課程といった枠にとらわれないような新しいタイプの学校を設置するということが必要だということで検討しているところでございます。
この具体化に向けまして、私自身も市の教育長とじかに話をするなどしているところでございます。引き続き広島市と具体化に向けて協議を進めてまいりたいと思います。
51: ◯意見・
質疑（辻委員） まず、先ほど来お聞かせいただいた議論について、簡単に見解を言っておきたいと思います。
まず、先ほどの「基礎・基本」の定着と、それから全国学力テストの結果報告について、
山下委員から、その受験体制に向けて特別対策をとっているような授業という話がありました。要するに、点数を上げるために繰り返し授業時間でやるというような状態で「基礎・基本」の定着状況を見るというのは、やはり問題があると思います。まさに広島県教育の競争ということに拍車をかけている。いい点数をとるために、過去の問題あるいは類似問題を授業時間にやるというようなことでもって準備するというような、こういう本県の実態、先ほどどこかの学校の例を出して言われましたけれども、そういう実態について、実際にどの程度のことをやっているのかというのは調べておくことも要るのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
私も、学年末に過去問題をやらせて準備するというのはよく耳にするのです。通常の授業のもとでその学力テストを受けたのであれば、どこにつまずきがあったのかということで、それが授業の中に生かされていくけれども、特別な授業を行って繰り返し練習問題をやらせて、それでもって全国学力テストやあるいはその町の学力テスト、それから「基礎・基本」の定着度合いを見るためのテストを迎えると、もう通過点を上げるための特別対策を学校を挙げてやっているということで、「基礎・基本」が実際どの程度定着しているかということを見るというよりも、いい点数をとるためにそういう対策をとっているというふうに受け取らざるを得ないと思うのです。そういう体制になってきているというところが、現実にどうなのかということは調べておく必要があるのではないかと思いますが、その点はどうですか。
52:
◯答弁（
義務教育指導課長） 県教育委員会では、すべての学校で学力調査結果の分析から課題を整理し、指導改善計画を作成していただくように、７月19日付で通知したところでございます。各学校においては、指導改善計画が作成されているというふうにとらえています。各学校においては、つまずきを明らかにして、学力の定着が不十分な箇所について、例えば15分程度の学習タイムを設定して繰り返し学習を行ったり、復習プリントなどを作成して実施しているというのは承知しております。先ほど委員がおっしゃったような単なるテスト対策ではなくて、学力調査の前に計画的に課題を子供たちに克服させることは必要でありますので、年間指導計画にきちんと位置づけて、児童生徒のつまずきに応じた適切な補充的学習や繰り返し指導を計画的に行うということも大切であると考えております。
53: ◯意見・
質疑（辻委員） 繰り返しませんけれども、週案やシラバスの中でそういったものがきちんと位置づけられてやっているのかどうか、これはまた検討していきたいと思います。
先ほど来のような事態があれば、学校教育の中で異常なことをやられているということを、やはりしっかりと受けとめておかなければならないと思います。国連の子どもの権利委員会は、過度に競争的な教育制度を実施しているということで日本政府に再三勧告をしています。広島でも先ほど来の実態があるということであれば、それはまさに過度な競争をつくるような教育を積極的に進めていると言われても仕方がないと私は思っております。この点は指摘しておきたいと思います。
２点目は、いじめと生徒の問題行動についての報告がありました。それで一つは、いじめを初めとしてこういった課題を解決していくために、一つの大きな柱として、学校の教員の多忙化の解消とか、学力だけではなくて、子供ときちんと向き合っていけるような学級をつくる点でも少人数学級の実現を促進させていく、あるいは養護教諭とかカウンセラーの増員を図っていくというような、こういう教育条件整備を進めていくことが基本として行われなくてはならないと考えているのですけれども、この点についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
54:
◯答弁（
学校経営支援課長） 教職員定数についてのお尋ねであります。本県では現在、国の法定数を十分活用して、それぞれの学校で必要な定数につきまして、設置定数、加配定数の両方を活用していこうと思いますので、引き続き国へ加配のお願いをしながら定数の充実に努めたいと考えております。
55:
◯質疑（辻委員） きょうはいじめのところだけでとどめておきたいと思います。定数問題はまた改めてやりたいと思います。
きょうは通告していた生徒指導にかかわる問題をお聞きしたいと思います。
５日付の新聞に、東広島の中学校２年生の男子生徒が昨年10月に自殺した問題を調査してきていた市教委の調査報告書が４日に出されたという記事が出ておりました。その記事を読んでみますと、学校指導との関連があったというようなことが報じられているようです。非公開という遺族の要望もあって詳細についてはわかりませんけれども、県としては、これを生徒指導上の問題としてどういうふうに受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
56:
◯答弁（豊かな
心育成課長） ９月４日に調査委員会から報告書が市教育委員会のほうへ提出されたと私どもは聞いています。今の報告書を受けた東広島市教育委員会は、これから再発防止に向けてさまざまな提言を受けて取り組みをされていきますので、我々といたしましては、そういった取り組みをしっかり支援してまいりたいと思っておりますし、我々も、生徒指導のあり方、それから子供への適切な指導についてという部分で全県に対して情報発信したり指導する立場にありますので、今後の方策に生かしていきたいと思います。
57:
◯質疑（辻委員） これから連携をとって対応していくということですけれども、少し気になる問題がこの中に書いてあるのです。報道では、問題の子供が、美術の授業用のため、他の子供が持ってきたカボチャを持って遊んで、それで注意されたと。その返答が余りよくなくて、さらに厳しい注意をして、部活もしてはならないというようなことまで言われて、家に帰る途中で自殺したというようなことになっておりますよね。
少し気になっているのは、学校で問題行動を行ったということで、懲罰的な意図があったのかなかったのかわからないのですが、懲罰行為に当たるような、部活はだめだというようなことで対応されている。こういうことが生徒指導の中で行われていたということ自体が大きな問題だと私は思ったのだけれども、こういう対応というのはどう考えていますか。
58:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 先ほど申しましたように、調査委員会が生徒や教職員から綿密な聞き取りやアンケートを行う中で、当時の状況について、その経緯、また、その背景について報告書としてまとめられたと聞いております。そこの部分の詳細を我々はまだ承知しておりませんので、その部分についてどうであるかということをこの場で申し上げることはできません。
59:
◯要望・
質疑（辻委員） 全体を把握する中でどうなのかということで判断されるのでしょうけれども、ここの部分だけを見ると、私は、まさに懲罰を与えるようなことにつながっていると思えてならない。だから、この学校の生徒指導がどうであったのか、そこら辺について、しっかりと連携をとって本県教育の生徒指導のあり方に生かしていけるよう対応していただきたいと思います。
そこで、生徒指導とのかかわりでいきますと、本県でも学校規程とかいろいろと生徒の規程があるわけですけれども、生徒指導規程というものを今、全県的に整備されて、その規程に基づいて問題行動を起こした場合の対応をするというような形になっていますよね。いつごろからこういう学校指導規程というものが導入されて、現在、小・中・高等学校の整備状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
60:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 学校生活を送る上で、学校は、安心して安全で、子供たちが力いっぱい学べる、活動できる、生活できる場でなくてはなりません。そういった学校をつくっていくために、今の生徒指導規程というのは、教育目標を達成するために児童生徒が自主的・自律的に充実した学校生活を送るという観点から必要な事項を定めているものでございます。
経緯でございますが、問題行動を起こす児童生徒に対する指導であるとか、それから、その充実に向けて平成18年度に国のほうが通知を出しております。その中で、問題行動を起こす児童生徒に対して毅然とした行動を行うこと、また、生徒指導上の対応に係る学校内の決まり、また、これに対する指導の基準をあらかじめ明確化しておくことが国のほうから通知されております。