2:
◯答弁（
危機管理課長） おっしゃるとおり、先日、広島県の防災Ｗｅｂについて、大雨でアクセスが集まり、閲覧しにくい状況があったということについては本当に申しわけないと思っております。
お尋ねの点でございますけれども、なぜこのようなことが起きたかというところが１点目でございましたが、冒頭にもありましたように、今回、１分間に2,000アクセスのところへ4,000アクセスがあったというような形の報道であったと思います。これは、人数に換算いたしますと延べ約１万人の方が同時につながるように、もともとは御用意しておりました。それに対しまして、その倍ですが、２万人の方がアクセスされて、表示されるものが最大で10分程度遅くなった方が中にいらっしゃったという状況だったと聞いております。
２点目でございますけれども、なぜ3,000件にふやしたのか、なぜ4,000までいっていないのかという話だったと思いますが、これにつきましては、すぐ対応できる部分の機器の調整で3,000件ということをさせていただきまして、現在もそれが動いています。加えまして、現在、前回のアクセスが集中して閲覧が遅くなったときの件数である4,000件に対応できるように準備しておりますけれども、テスト等がございますので、それが済み次第、4,000件に対応してまいりたいと思います。
今後のお話があったと思いますが、今後につきまして、さらにもっと大がかりな事態も予想いたしまして、4,000アクセスを上回るアクセスがあったときに対応できる仕組みというのを今、用意しつつありますので、これも速やかに検討して、鋭意それを上回るものにも対応できるようにしてまいりたいと思っております。
3:
◯要望・
質疑（
三好委員） 現在、3,000件はクリアできているということで安堵いたしました。いろいろと個人で情報をしっかりとろうということになっています。そして、警報の出し方とか、情報の提供についての非常に厳しい目も注がれていますので、ぜひとも、引き続きよろしくお願いいたします。
２つ目でありますけれども、災害対策基本法の改正に伴う避難行動要支援者対策についてお伺いいたします。
まず、名簿についてでありますけれども、災害発生時の避難に支援が必要とされます避難行動要支援者の避難プランにつきましては、その名簿について、また個別計画の作成などについて、これまで各市町で鋭意取り組まれているのだろうと思いますけれども、一方で、情報管理の問題などもあって、いろいろと難しい面もあったとお聞きしております。
こうした中で、このたび、さきの通常国会で災害対策基本法が改正されまして、名簿の作成が市町に義務づけられたということであります。つまりは、国が市町に対してお墨つきを与えたということでありますので、今後、名簿の作成もさらに加速するのだろうと期待しておりますけれども、まず現状として、県内の市町について名簿の作成状況が現在どういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
4:
◯答弁（
地域福祉課長） お尋ねの、災害時要援護者支援プランに基づきます災害時要援護者の名簿、従前のものでございますけれども、こちらにつきましては、消防庁のほうで４月１日現在の調査をした段階では、16市町で整備されておりました。
現在、３市町が新たに作成されまして、残る４市町につきましても今年度中には作成完了というふうにお伺いしております。
5:
◯要望・
質疑（
三好委員） こういう流れであり、それと名簿の管理でありますから、やろうと思ったら早くできることでありまして、ぜひともしっかりと整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、個別計画の作成ということについてお伺いしたいと思います。
要支援者の避難行動を早く、そして正確にするためには、先ほど言いました名簿の作成だけではなくて、それぞれの状況や、また、受けている医療、介護の状況に応じて個別計画を作成しておくということが非常に重要とされておりますけれども、この個別計画については、このたびの法改正には含まれていないため、引き続き要支援者の同意を得ながら、要は任意でつくっていかないといけないわけでありますけれども、現場はなかなか大変なようでありまして、民生委員の方から聞いた話では、家に引きこもりがちな人で、災害時に支援が必要だと思われる人ほど、いつ死んでもいいからほうっておいてくれということで、個別計画の作成のヒアリングを断るというケースも多々あるというふうに聞いております。
社会福祉協議会を初め、民生委員や介護支援専門員などの方々は、日ごろからこうした障害者や要支援者の方々とかかわることも多くて、対応が必要とされる方々の情報も恐らくはたくさんお持ちであろうと思います。県もこうした方々とコネクションがあるわけでありますから、連携・協力して、個人情報の把握についてよい知恵を出し合って、市町の個別計画の作成を後押ししていくべきではないかと思いますけれども、こうした点について、どうお考えか、またこれからどういうふうに取り組もうとされているか、お聞かせいただきたいと思います。
6:
◯答弁（
地域福祉課長） おっしゃいますとおり、個人の方で、個別計画の作成の話をいたしましても自分はいいからという形でお断りになる方がいらっしゃるといったことで、市町のほうも御苦労をなさっているというお話もお伺いしているところでございます。
ただ、社会福祉協議会でありますとか、介護支援専門員につきましても、守秘義務と申しますか、プライバシーの保護というのが片やかかっているところもございます。そういった面で実際の運用で苦労されているというふうに理解しておりますけれども、一部の取り組みといたしましては、そういった民生委員でありますとか、自治会の方、自主防災組織の方、あとは介護支援専門員とか地域包括支援センターの方、こういった方々が横の連絡の中で、その方に対してキーマンとなる方を探して、ある程度、この方のお話であれば何となく聞いてくださるだろうという方を探して説得するような取り組みをなさっているというようなこともお伺いするところであります。
いずれにしましても、こういった各市町の取り組みでありますとか、国においての先駆的なものを情報収集いたしまして、市町と一緒になって個別計画の策定について進めていきたいと思っているところでございます。
7:
◯要望（
三好委員） きょうは触れませんけれども、今、医療、介護の制度もこれから大きく変わろうとしておりますし、その中で本当に細かい対応が必要になってくることがたくさんあろうと思います。また、昨日は宮城県の日和幼稚園の判決も出ましたけれども、避難ということについては大変大きい注目が集まっておりますし、厳しい目も注がれると思いますので、こうしたことも国と県と市町がしっかりと協力して、いいものになるよう、できるだけ早く取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
8:
◯質疑（
桑木委員） 照明のＬＥＤへの転換の取り組みについてお伺いしたいと思います。
資料番号２の２ページ目にありますように、二酸化炭素の排出量の表がまとめられておりますけれども、これを見ると、伸び率が平成20年に対して18.5％増加しているということでございますが、平成19年度を見ると、県の総排出量は5,926万トンで、これに比べると減っていく傾向にあるのかなと、これは、官民を合わせたいろいろな取り組みが一定の効果をあらわしているということについては評価できると思いますし、また、先ほど説明がありましたように、いろいろな事業をこれから検討しておられるということでございますが、県が直接できる対策として、県の施設の照明のＬＥＤ化を進めていくということが、さらにこういった成果を上げていくことにつながるのだろうと思います。
そうした中で、先般、県内調査に行かせていただきました。８月22日にシャープの三原工場を訪問しまして、ＬＥＤの効果であるとか、事業コスト削減の効果ということについて説明を受けて勉強させていただいたのですが、それは、とりもなおさず県が今後進めていこうという意思のあらわれかなというふうにも感じたわけでございます。
県全体の取り組み状況というのはあるとは思うのですが、広い話になるので、きょうは県立病院に限って、照明をつけている時間が比較的長いのではないかということでお尋ねしたいと思うのですが、今、県立病院の照明のＬＥＤ化というのがどの程度進んでいるのか、現状を確認させていただきたいと思います。
9:
◯答弁（
県立病院課長） ＬＥＤ照明につきましては、現在、広島病院におきまして照明器具が老朽化して交換が必要な場合には順次ＬＥＤ化を進めているところでございます。
現在の導入状況でございますけれども、外来の一部でありますとか、事務室など、照明機器149台を導入しているところでございます。対象となる照明機器が5,939台ほどございますので、全体の2.5％ということになっております。
10:
◯意見・
質疑（
桑木委員） 順次更新されているということでございます。初期投資に一定の金額がかかるということもあるでしょうけれども、2.5％ということであれば、まだまだ改善していく必要があるというふうに思いました。
シャープさんで説明を伺った際にも、経費の削減以外にも、この部屋はＬＥＤ化されていないですけれども、色が変えられるということで、そういった効果によって、待合とかにも効果があるということでありました。入院患者さんとか、やはりどうしても滞在時間が長くなりますし、つけている時間も長い、そうすると、比較的気持ちが落ちつく色、そして状況に応じた照明の使い方ができるといったようなことがあると説明をお聞きしましたので、そういうことも含めて効果があるというふうに私自身は感じたところです。2.5％の導入、順次更新ということでありますけれども、要は今後施設として抜本的に大きく転換するような検討は今しておられるのか、その辺があればお聞かせいただきたいと思います。
11:
◯答弁（
県立病院課長） ＬＥＤ化につきましては、平成23年度に広島病院におきまして、外来、病棟等で最も本数が多い40ワット蛍光灯をすべてＬＥＤに変更した場合の費用対効果の試算を行ったところでございます。それによりますと、ＬＥＤ照明に交換する費用を削減される電気料金によって回収するということで計算した場合、約36年かかるという計算結果になりまして、これは試算なのですけれども、このときには本格導入を見送った経緯がございます。
しかしながら、ＬＥＤ照明につきましては、コスト削減のほか、委員御指摘のようにＣＯ２削減などの環境保護、それから発熱が少なくて虫が近寄りにくいなどのメリットもあると聞いておりますので、そういったことも含めまして、照明器具が老朽化して交換が必要な場合には順次ＬＥＤに切りかえていこうということで今やっているところでございます。今後も、ＬＥＤ導入につきましては院内の施設改修などに合わせて段階的に進めてまいりたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
桑木委員） 平成23年度に試算をされているということがございまして、予算さえあればということかもしれませんけれども、ぜひとも重要な施設改修の大きなテーマとして、今後、早期導入に向けて取り組んでいただきたいと要望させていただくわけでございますが、今、病院についてお伺いしたのですけれども、地球温暖化でことしの夏も暑かったのですが、やはりＣＯ２の排出量が多いのではないかという一般的な意見もよく聞きますし、あるいは、京都議定書のころはどんどん減らしていかないといけないというようなことを、最近は聞かなくなったけれどもやっているのだろうかという県民の皆さんの声等もあります。
そうした中で、施策の展開とともに県が直接できる対策として、ＬＥＤ転換というものを柱立てていくべきではないかというふうに私は考えるのですが、環境県民局として、県庁を初め、県の施設で今後取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、現状で何かあればお聞かせいただきたいと思います。
13:
◯答弁（
環境政策課長） ＬＥＤ化の推進ですけれども、昨年、庁内でも検討したのですが、やはりちょっとまだコストがかかるということと、照明が直下型なのです。今は割とフレームがあって拡散型ができるようになっているのですが、そういったことで、共通部分には入っているのですけれども、執務室にはまだ早いということがございまして、その辺、これから技術の進展ということがありますので、そこら辺の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
14:
◯要望（
桑木委員） 実用化に向けてまだ検討の余地があるという意見だったと思いますけれども、ぜひとも、よく研究していただいて導入していただければと思います。要望です。
15:
◯質疑（
岩下委員） ８月30日に特別警報というものが出されることになったというふうに聞いております。今回の台風18号に伴って特別警報が出された地域もあるようです。
そこでまず、お尋ねしたいのは、今回新たな警報が追加になったわけで、それに伴い、広島県としては特別警報に対する態勢といいますか、それの取り扱い方、これについてどのような検討をされて、実際にはどのような運用をされているのか、お尋ねしたいと思います。
16:
◯答弁（
危機管理課長） 態勢というお尋ねをいただいたと思います。
今回の特別警報に先立ちましては、既に警報等が発せられることが通常の場合だと考えております。その段階で私どもは警戒態勢に入っており、また、状況が逼迫した場合には災害対策本部を立ち上げるようにしております。その上で、その次に特別警報が出るというふうに理解しておりますので、この時点で追加の態勢をとるということは今のところ考えておりません。
17:
◯質疑（
岩下委員） 今、特段の態勢をとることは考えていないと言われるのですけれども、特別警報というものを出すことになった経緯等から感じますことは、やはり近年、従来になく激しい気候変動が起きて、非常に災害につながりやすいといったような状況もあるから、そのためにまずは命を守ってもらうことが大事だというところが前提だと思うのです。そのときに、もともと注意報があって、警報があって、それからもう一つ次の段階で災害対策本部を設置するような状況になっているというステップがあるとは思うのです。そうすると、非常態勢だけれども、この特別警報の意味を考えたときに、非常に大きな災害が発生する可能性が極めて高く、しかも直ちに起こりそうな状態になっているということなのです。
それからすると、やはり、我々に求められているのは、どれだけ迅速に、いわゆるスピードです。それから、それだけの大きな災害が起こる可能性があるということは、イコール処理する量が著しく多くなるということだと思うのです。そうすると、それぞれのスピードですとか、そういった量が多くなるということに対して、特別警報が発令されたときには何らかの対応をとるという事前の検討と、実際の態勢固めといったものをしておくべきだというふうに思いますけれども、どのようにお考えですか。
18:
◯答弁（
危機管理課長） 今おっしゃられましたとおり、何よりも切迫して危機が高まっている、それぞれ個々の住民の方に命を守る行動をとってほしいということを気象台も直接訴えかけるという厳しい状況であるというふうに理解しております。
そういった中で、有効な避難、それから市町におかれても、きちんと対応していかれるように避難勧告や避難指示が出ているわけですけれども、それらを、今おっしゃったように量的なものも含めて今の状態で十分機能できるかできないか、それによって必要な措置が、態勢かもしれませんし、ほかのことかもしれませんが、そういったものが必要であれば、今後検証した上で必要があるものには対処していきたいと考えております。
19:
◯質疑（
岩下委員） 特別警報を始める前の状態でそういったお答えでしたら、そういうことかなと思うのですけれども、もう既に運用が始まっているわけです。運用が始まっているのに、それでいいのかということです。
先ほども、
三好委員の質問の中に、アクセスが集中して非常につながりにくかったといったようなお話もありました。まさに、そういうボリュームが物すごくふえたときには何か問題が起きる、そういったようなことが実際に起きているわけです。そうすると、特別警報がこれから出るのだから、先ほどのスピードだとかボリュームに対してどういうふうに対処しなくてはいけないのかということをきちんと検証されていれば事前にわかった話なのではないですか。そのように感じるのですけれども、いかがですか。
20:
◯答弁（
危機管理課長） 私どもも、警報ということであっても危機は同じと感じ取っった上で、それなりの態勢を用意しているつもりではございます。実際、それが絶対ということはないだろうというのが今のお話だったと思うのですが、それは謙虚に受けとめたいと思います。
今回、特別警報において事前にどれぐらいの態勢を用意すればよいかということについて、一定のものが十分酌み取れたかということでございますけれども、これにつきましては気象台自身も、発令の基準の妥当性であるとか、それから実際に対応された自治体等の様子を見ながら、また少し検討していきたいということもおっしゃっております。我々としても、実際に起きたことを謙虚に受けとめながら、必要な措置をとっていきたいと考えています。
21:
◯要望（
岩下委員） 十分な検討はまだできていないというふうに感じます。少なくとも、こういう特別警報が出るということがもうわかっているわけですから、今、災害対策本部が設置されて何人かの方が動いていらっしゃると思うのですけれども、もし特別警報が出た場合に、例えば人的にいろいろなコミュニケーションをやるような部署といったところはプラスアルファの人員をあらかじめ任命しておいて、災害対策本部ができた段階で、そういう予備のプラスアルファの方たちにも、ひょっとしたら特別警報があるかもしれないから待機しておけだとか、今そういう人たちはどこにいるのか、すぐ集められるような状況にあるとか、そういったところまでやはり考えておかないといけない。ただ単に、いや、特別警報が出ました、命を守る行動を起こしてくださいということを伝えることだけがその意味ではないと思うのです。その辺はよく考えていただくように要望したいと思います。
私の質問はこれで終わりますけれども、やはり特別警報の意味を考えていかないといけない。後で、いや、あのときにもうちょっとやっておけばよかったというような後悔にならないようにしていただきたいと思います。
22:
◯質疑（井原委員） 先般も新聞報道等でありましたが、広島駅北口にあります高精度放射線治療センターの状況について変移があれば御報告をお願いします。
23:
◯答弁（がん対策課長） お尋ねの、県の高精度放射線治療センターと県医師会の医療総合支援センターの合築施設の状況でございますけれども、９月４日に医師会のほうから改めて公告しております。
中身につきましては、積算の見直しを行った上で予定価格を見直して、トータルで２つの施設を合わせまして４億1,000万円、これは税抜きでございますけれども、予定価格の増額を行いまして公告しております。
開札につきましては９月25日を予定しておりまして、25日の結果によりまして、また適切に対応していきたいと考えています。
24:
◯質疑（井原委員） 積算の見直しにより４億1,000万円のプラスということでありますが、ざっくりの話ではなくて、県の持ち出しの負担増は幾らですか。
25:
◯答弁（がん対策課長） 前回、第１回の公告におきまして、高精度放射線治療センターとして公告いたしました額は18億772万7,000円でございました。
今回の公告の予定額につきまして、県分が18億3,700万円でございます。2,927万3,000円の差額が生じております。これは税抜きでございます。計数的には、予定価格を2,927万3,000円増額しております。
26:
◯質疑（井原委員） そうすると、医師会の持ち分が３億8,000万円程度の持ち出し増ということでいいのですね。
27:
◯答弁（がん対策課長） ３億8,086万8,000円増額されております。
28:
◯質疑（井原委員） 全体事業費の中で占める割合からすると、医師会の持ち分だけで３億8,000万円というのは相当なボリュームになると思うのです。こんな計算違いはどこから出たのですか。
29:
◯答弁（がん対策課長） 医師会の地域医療総合支援センターにつきましては、予定価格を設定される際に一般競争入札による効果を見越して設定されたというふうに我々は聞いておりますので、今回、諸般の情勢から設計価格、積算価格につきまして、現状を踏まえたものに見直したというふうに聞いております。
30:
◯質疑（井原委員） これは合築ですよね。設計者は別々ですか。
31:
◯答弁（がん対策課長） 設計者は１社でございます。
32:
◯質疑（井原委員） ということは、１社が積算をしているわけです。そういうことでしょう。要するに県分の持ち分も医師会の持ち分もトータルで合築の上で考えていく中で、１社が設計し積算して、それを情報として施主に対して渡して、その結果として医師会については３億8,000万円のプラスになって、逆に県の部分で言えば3,000万円程度のものしか出てこないというのは非常に不可思議です。ある意味では、こんな３億8,000万円も積算を間違えてしまう、ないしは現状を間違えるような医師会にこの合築の監理を任せるべきですか。
33:
◯答弁（がん対策課長） 設計価格につきましては１社が、当然、設計者が設計しておりますので同じ基準でやっておりまして、それからの予定価格の設定の仕方が、委員御指摘のような事態だというふうに理解しております。
監理につきましては、整備と監理を一体のものとして、また医師会に形の上で委託いたしますけれども、土木局と一緒になりまして、節目節目では営繕課の職員が立ち会いを行うような内容の契約を今、医師会と契約するよう準備をしております。
医師会は、監理につきましては設計業者に委託する。民間でございますので、民間の整備のときに、インハウスの技術者がいない場合は通常とられる手法でございますけれども、そういう形で医師会は設計業者に設計監理を出す。この設計監理を行う際に県の職員が必ず立ち合う、あるいは指示をする、そういう仕組みを確保しながら進めてまいりたいと考えております。
34:
◯質疑（井原委員） とすると、医師会が業者に監理を委託するのですよね。それは設計者に委託すると。そんな委託をするのに、わざわざ医師会にその全体の監理を任せなければいけなかったのかというのが不思議なのです。
それだけの技術者がいる県が退いて、その対応ができない医師会がその中心にいるということ自体、そして、今回のように社会状況を含めてさまざまな状況を加味するときに、結果として３億8,000万円もその原資を積み上げていかなければならないような状況を起こしたことについて、仕方がないというふうに県当局は理解されるのですか。
35:
◯答弁（がん対策課長） 以前この委員会でも御報告したとおり、建設業界の人手不足とか資材の高騰等もございますので、客観情勢につきましては大きな変化はあったというふうに考えておりますが、予定価格の設定につきまして、医師会のほうでどういう御判断をされたかということにつきましては、県と別の人格の法人でございますので、この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
36:
◯質疑（井原委員） 経済環境の変移とか、人がいないとか、資材が上がるというのは、県の部分も医師会の部分も同じことです。条件は一緒です。片方が3,000万円のプラスで片方が３億8,000万円のプラスをしなければいけなかったというのは、あくまでも設計者が同じベースで積算単価を入れているとすれば、医師会の見方が多分間違っていたとしか言いようがない。それを、合築するときに共同作業としてやるのに、別人格であるから相手のやったことは何ともコメントできないなんて、それは無責任ですよ。そんな何も言えない相手にすべて任せるのですか。いや、うちもそのときは立ち会うのだと言われる。主と従の関係は明確でしょう。では、この工事の最終的な責任はだれが持つのですか。医師会ですか、県ですか、どちらですか。
37:
◯答弁（がん対策課長） 合築の施設でございますので、施主が２人おります。業者との契約につきましては、我々は医師会に委託して、医師会で一括して発注して工事をさせるというふうな構図をとっておりますので、責任者は２人ございますが、工事の執行につきましては、一義的には県医師会が責任を持っているというふうに理解しております。
38:
◯質疑（井原委員） 最後にしますけれども、この状況の変化というのはすさまじい変化なのです。不調に終わって、次に予算を組み替えて、医師会も頑張って、ない金をひねり出して頑張られたのだと思います。再公告をする形の中でさまざまな状況が変わっているのに、そもそもきょうの委員会にこの話が出てこないこと自体が不思議でたまらないです。県単独の部分だけで見ても、これは議会承認物件です。その状況は明らかに変わっているにもかかわらず、所管の委員会に何の報告もないということについて、局長、どうですか。
39:
◯答弁（健康福祉局長） この合築につきまして、私どもとしましても、さまざまな御案内をしておりますけれども、医師会も情勢の変化の中でさまざまな対応をされた。私どもとしましてもいろいろ対応をさせていただいた。まだ入札の途中経過ではございますけれども、これにつきましては今後とも適切に御報告、御相談を申し上げたいと思っております。
40:
◯要望（井原委員） すべからく事態や状況が変化するために、それが根本的な問題にかかわってくる話です。ぜひとも速やかな報告をお願いします。
41:
◯質疑（安木委員） 先日、県内調査に行かせていただいたことを踏まえてお聞きしたいと思います。
最初は、毎回のように聞くのですが、ドクターヘリのことを聞きたいと思うのです。先般、調査に行ったところで説明いただいた資料の中にも出ているのですけれども、「ドクターヘリの意義について」というページを見ましたら、救急専門医療チームの患者接触までの時間を短時間とするということがドクターヘリの意義だというふうに書いてありました。
そのために２つありまして、一つは、119番通報からドクターヘリ出動までを短時間とする、これは非常に短時間でやっていらっしゃるなというふうに思いました。もう一つは、救急現場からランデブーポイントまでを短時間とする、これがドクターヘリの意義だということになっているのですが、島嶼部とか過疎地域等、特に必要としているところでランデブーポイントがふえていかないと短時間にはならないわけでございます。
今、５月から発足して５カ月目になるのですけれども、ランデブーポイントの拡大というのは、前回、390カ所ぐらいまで聞いていたのですけれども、進んでいるのでしょうか。
42:
◯答弁（医療政策課長） ランデブーポイントの選定状況でございますけれども、先般御報告させていただきました394からふえてはいない状況にございます。
ただ、備北地区消防とか、府中町消防等で数カ所、基地病院のほうに相談をしていただいている状況もございますし、また、市町のほうでも、消防と連携して選定作業をしていただいている状況でありまして、特に、例えば島嶼部の多い呉市におかれましては、全市を挙げて調査していただいておりまして、現在100カ所程度を候補地として検討されているというふうに伺っております。
引き続き、ランデブーポイントの増加につきましては、市町や消防と連携して、できるだけ早い段階で出してもらいたいと思っております。
43:
◯意見・
質疑（安木委員） ぜひ急いでいただきたいと思います。まとまって、どんということでなくてもいいと思うのです。
事例を１つ申し上げたら、例えば呉市の倉橋町というところは、54平方キロメートルですから中区と東区を加えたぐらいの広さのところなのですけれども、聞きましたら、現在１カ所しかランデブーポイントがない。しかも火山の中腹のグラウンドなのです。余り人の通らないような曲がりくねった道路を通っていったところにある。その１カ所なのです。何であんなところに、人が余り来ないような道路の上のほうのグラウンドに、何で救急車がドクターヘリと合流するためにここまで上がってこないといけないのだろうかというところにしかないということなのです。一刻を争う事態の中で、もっと早く合流可能な場所があるのではないか。
倉橋の例で言いましたら、小中学校の合併等であいているグラウンドが何カ所かあるのです。合併して１校になったりしている、そのグラウンドが人が住んでいる地域の中にあるわけです。そういうところでもできるのではないだろかという患者さんや家族の声でございまして、県と市で取り組まれているのですが、今おっしゃったような、例えば呉で100ぐらい候補が出ているのであれば、準ランデブーポイントでもいいですから、もうスタートするという、ここについてはほぼ使えるということで使ったらいいのではないかと思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。
44:
◯答弁（医療政策課長） 委員の御指摘がありました旧倉橋町のほうでも今、候補地として７カ所程度選定しておられるというふうに聞いております。先ほど委員がおっしゃったように、できるだけ早く、ぼんということではなくて、選定が済んだ時点から上げていただくように各市町とも連携していきたいと思っております。
45:
◯要望・
質疑（安木委員） 先般、県内調査に行きましたときにも、おりるところを探して、桟橋があいているのでそこでおりたとか、そういう説明もありましたけれども、家族、患者さんにとってはもう一刻を争っているという中でございますので、柔軟に、できるところは早く始めるということでスタートしたほうがいいのではないかと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。感謝はしていらっしゃるのです。一命を取りとめましたというお礼といいますか、ドクターヘリがあってよかったと言われておりました。
あともう一つ、このドクターヘリに関して、消防署と救急車と医療機関とドクターヘリ、この連携というのが非常に重要になる、これがかぎだというふうに言われているのです。家族は、自分の身内の患者がどの病院に搬送されたか、ドクターヘリがどこに飛んでいったかを聞いて、その病院に駆けつけるのですけれども、消防署に聞いても、その患者さんがどこの病院に飛んでいったかわからないというようなことが実はあったというふうに聞いたのです。この連携については、きちんとうまくいっているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
46:
◯答弁（医療政策課長） 患者がどこに搬送されるかというところの情報についてでございますけれども、ドクターヘリにつきましては、現地を飛び立つときにはドクターみずからが直接患者の家族の方に連絡することを心がけて、徹底しているという状況でございます。ただし、つながらない状況が生じました場合には、救急隊のほうにその辺のお願いをしているところでございます。そういうところで、救急隊と時間差が生じているということもあろうかというふうに思っております。そういったところも含めて、基地病院等と連携しながら、消防機関につきましても、そういった情報の連携についてはさらに深めてまいりたいと思っております。
47:
◯要望・
質疑（安木委員） 患者のほうからドクターヘリに電話することはできないし、救急車に電話することもできない。だから、待つしかないということですから、そういう面では、一報を入れたら、消防本部といいますか、この件についてはどこに搬送されたのでしょうかという、消防署のほうまできちんと連携がとれて、それがわかっているという状況があると助かるのではないか、その辺の連携については県だけの課題ではないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
もう一点、県内調査で福山の児童養護施設のこぶしケ丘学園に行かせていただきました。大変に立派な学園の中で、情熱を持った理事長さんが園長さんとやっていらっしゃるということで感銘したのですが、高校を卒業する年齢まで来ると、進学や就職で退所するということで、退所後の支援が非常に重要だということでございます。
先日も訪問した折に聞きましたけれども、今、運転免許の取得のための費用を広島県が支援していることについては大変ありがたいというふうに施設の方も喜ばれていました。それで、児童養護施設を退所した後のアフターケアについては、広島県には自立援助ホームというのが辛うじて１カ所あるだけでございますが、こういう退所者への支援について、県としては今後どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
48:
◯答弁（こども家庭課長） 児童養護施設の退所者の支援につきましては、一義的には児童養護施設そのものが、退所した児童の相談とか支援に移行するということを目的とした施設ということに法律で位置づけられております。法律的には、退所した子供さんが、例えば企業への訪問とか、アパートを借りる際の保証人といったものにその施設がそういう役割を担うということもしていただいております。
一方、県でございますけれども、先ほど委員が言われましたような運転免許の取得の助成のほか、被虐待児童が中心ではございますけれども、退所後のアフターケアということで、施設への入所時、それから退所後の一定期間、退所した児童に対して定期的な訪問であるとか、電話連絡であるとか、そういったことでの退所後のケアというものを、今年度からサポート事業ということで始めているところでございます。
また、全体的なアフターケアということで、虐待児、被虐待児以外の子供のケアについて何らかの対応といったものを、広島県としては特にまだそういう体制はとっておりませんけれども、児童養護施設等と連携した中で、そういう体制は整えていきたいと思っております。
49:
◯質疑（安木委員） この前、県内調査で聞いた範囲でも、児童養護施設で18歳ぐらいまでは見るけれども、退所後をずっと見ていくことについては、やはり人的に無理があるというお話でした。基本的には家庭を知らないという課題があるわけでございます。これは聞いたところですけれども、呉のほうで少女が遺棄されるという事件がありましたが、それに関与していた７人のうちの大部分の家庭というのは、そういう家庭を知らない子供さんだったり、そういう方が親だったというようなこともあったということで、もちろん立派に頑張っていらっしゃる方も当然あるのですけれども、非常に根のある問題だというふうに思います。
それで、養護施設を出た後も全部見てあげなさいというのはなかなか無理ではないかということで調べましたら、国のほうで、都道府県や指定都市に対して、ことしの４月１日からの適用ということで、退所児童等アフターケア事業実施要綱を改正して通知が出ています。その通知を読んでみると、退所後の支援──退所後というのはそういう児童養護施設等を退所した後という、その支援として、進路、求職活動等に関する求職上の問題、就学と生活の両立に関する問題等について相談に応じ、必要に応じてハローワーク等専門機関の活用、職場との連携、面接の付き添いを行う等の支援を行うこと、また、その他、地域社会において自立生活する上で必要な支援を行うこと、この４月１日からこれをやってくださいということが、国のほうから通知として県のほうへ来ております。これについては現在どのように対応されているのですか。
50:
◯答弁（こども家庭課長） 委員御指摘の退所児童等アフターケア事業につきまして、本県ではまだ実施しておりません。
そのアフターケア事業というものへの取り組みという前段というか、本年度からは被虐待児を対象にしたフォロー、サポート事業というものに本県では取り組んでいるところでございまして、そうした事業をこのアフターケア事業にどのようにつなげていくかということについては、今後検討してまいりたいと考えております。
51:
◯要望・
質疑（安木委員） 今あっさりと、県ではやっておりませんと言われたのですけれども、虐待に限らず、きちんと自立していかれるようにということで、やってくださいということで通知が来ているわけです。
先般、新聞を読んだら、大分県でしたか、そういうアフターケアのために県で３人だったのを５人に人員をふやして、アウトリーチでその家庭に訪問したり、その子のところに行ったりして、就業とか生活をしていけるように応援するという体制をとっている県もあるようです。ちょっと広島県の取り組みは弱いのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。検討していただけますか。
52:
◯答弁（こども家庭課長） 退所した児童の生活の安定については、大変必要なものというふうに認識しております。
先ほど申し上げましたサポート事業につきましては、児童養護施設と連携した形で退所した児童を見守っていくという事業でございます。広島県で始めておりますこのサポート事業を、さらに広げるような形でできないかといったようなことについても検討してみたいと思っております。
(5) 閉会 午前11時57分