4:
◯答弁（
環境保全課長） データにつきましては、基本的には国やＷＨＯが出している資料がございまして、疫学的調査によりＰＭ2.5がほとんど直接影響しているということです。ＰＭ2.5は基本的には粒子形でございますが、先ほどの資料の下のほうに記載しているように、発生源としましては、工場や事業所の煙突、自動車のガソリンやディーゼルの排ガス、それから例えば鉄鋼だとかいったものがあります。それから２次発生源として、例えば、今、中国の北京市などではＰＭ2.5以外に亜硫酸ガス等の影響も非常に受けていると思うのですが、そういったものが凝縮して硫酸イオンのような粒子状になって飛んでくるというものでございます。そういった２次発生的な粒子、それから例えば黄砂等もそうですが土壌から直接飛んでくるもの、それから海塩、これは波しぶきなどで飛び散った塩分などがくっついたもの、それから植物等がイソプレンとかテルペンといった化学物質を、かなりの量を出していますが、そういったものをすべてＰＭ2.5という粒子形だけで言っておりますので、実際にどういうものがあるかということは、なかなかわからないわけです。そこで、現在、疫学的に提言したほうが望ましいということで、とりあえず環境基準が設けられたということでございます。
数値が高いと、やはり呼吸器系の疾患や循環器へ影響を与えるということで、基準を求められています。先ほども御説明させていただきましたように、県のほうでも実際にどのあたりから影響を受けるかということについて、来年度から国と一緒に調査してまいりたいと考えております。したがって、現在、個々の影響については、実はまだわかっていません。
5:
◯要望（
山下委員） いずれにしろ、来年度、すぐにはわからないということなのでしょうが、県民も相当注目していますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。
6:
◯質疑（
金口委員） 健康福祉局の資料番号５の介護職員の処遇改善交付金及び福祉・介護人材処遇改善助成金について、今回この交付金制度をやめられるということで、去年の実績で気になるのは、この交付金は介護職員と一般のサラリーとがもらった場合の賃金に格差があるから、それを埋めていくという趣旨でのスタートだったと思っているのですが、この数字を見ますと、依然として随分開きがあります。そして、これからますます介護職場が重要になっていくという中、賃金の差を埋めていかない限り、そこへ就職する人もふえていかないという大きな問題があろうかと思うのですが、今回、この交付金がなくなることによって随分大きな影響が出てくるのではないかと思っております。特に賃金改善額を見せていただきますと、介護職員１人当たりの賃金改善月額１万4,912円のうち、事業主のほうで努力したのは1,941円でしかないわけですから、この交付金が削減されれば、またもとのもくあみになるのではないかという心配もしているわけですけれども、執行部のほうではその辺をどのように理解されているか、お尋ねいたします。
7:
◯答弁（
介護保険課長） 処遇改善交付金につきましては、昨年３月までのサービス提供分で終了しまして、４月からは処遇改善加算という形で介護報酬の中に位置づけられております。加算分と交付金を比べますと、金額的にはほぼ同様のものが措置されていますが、加算についての実績報告がことしの７月以降に上がってきて全体集計をまとめるのは秋以降になろうかと思いますけれども、事業所における賃金改善状況につきましては、本日報告させていただいております処遇改善交付金によるものとほぼ同様の額が改善されております。
それから、資料の一番下にある全国における介護サービス従事者等の所定内賃金の状況で、全産業平均との間に格差があることにつきましては、介護保険の事業者の収入源が主として介護報酬に依拠していることがございますので、３年ごとに厚生労働省が行う報酬改定において、そこら辺の介護職員の処遇改善、それからそれに伴う介護サービスの質の向上に十分配慮して検討するよう求めてまいりたいと思っております。
8:
◯質疑（
金口委員） 介護報酬の中にすべて盛り込まれれば問題ないと思うのですけれども、それは現実問題としてなかなか難しいのではないかと思うのです。賃金の差を介護報酬の中に全部盛り込んでいくと、今度は介護保険費用がもっと上がってきますから、その辺をこれからどうやって改善していくかだと思っています。必要なものは個人で払っていただくのが大原則でありますけれども、やはり公的資金で援助していかなくてはならないところもあるだろうと思いますし、これからもそこで働く人が働きやすい環境、そしてその施設に勤めやすい環境を公のほうでつくっていただきたいと思っておりますが、これについても御意見をお聞かせいただきたいと思います。
9:
◯答弁（
介護保険課長） 委員がおっしゃるように、まだ差が大きいというのは数字にあらわれていることでございますし、介護報酬だけで格差を埋めようとすれば、かなりの額をアップする必要があろうかと思います。そういう意味で、昨年までの処遇改善交付金については介護保険制度外で措置されていたものですが、国の財政事情により、すべて埋めるだけの措置ができなかったという部分もあろうかと思いますけれども、介護保険制度を長期的かつ安定的に維持するためにどういう知恵を出せるかについて、私どもも研究してまいり、国に対しても要望なり意見なりを出していこうと思っております。
10:
◯要望・
質疑（
金口委員） 県だけでできる話でもありませんし、個人がそれを全部支払っていくことが無理なことは皆さんもよく御存じだろうと思います。けさも認知症の老人の話をテレビで放送していましたが、どんどんふえていくことは間違いないわけですから、そのシステムの中でいかに上手に公的資金を投入し、個人の負担を少なくして、安定した介護施設と、そこで働く皆さんの処遇改善を図っていく必要があろうかと思いますので、引き続きの御努力をお願いします。
続いて、広島県再生可能エネルギー推進検討会の報告書を出されておりますが、大変分厚い報告書で、これを全部読めば質問する必要はないのかもしれませんけれども、少しだけお話を聞かせていただきたいと思います。
事業用太陽光発電については、これまでも論議されてきましたので省くとしまして、先ほどお話しされた中で木質バイオマス発電の部分はさらっと流されたような気がしまして、ちょっと皮肉に聞こえるかもしれませんけれども、県として余り力を入れていないのではないかという気がします。これは林業との関係は当然で、安定的な林業活動ができないと木質バイオマス発電の燃料も生産できないということはあると思うのですが、中山間部にサテライト施設を３カ所程度つくって、バイオマス発電所は沿岸部につくるというような大まかな考え方が示されておりますけれども、この検討会の中で出た範囲で結構ですので、その辺をどのように考えておられるか、お聞かせください。
11:
◯答弁（
環境政策課長） 木質バイオマス発電につきましては、現在、平成26年度の完成を目指して、呉市の中国木材株式会社の本社に１万8,000キロワットの発電規模の発電所を整備する計画がございます。そこに県内の未利用となっている木材を供給する仕組みを構築するという内容でございまして、検討会では、そのコストを下げるために県内３カ所の拠点施設に粉砕する機械、チッパーと言うのですが、これを導入して運搬コストを下げようという計画でございます。
12:
◯質疑（
金口委員） 要はまず材料がないとその施設がつくれないわけであって、これから未来永劫、その材料がすべてサテライト施設へ供給されるという考え方でいいのですか。
13:
◯答弁（
環境政策課長） Ａ３版の資料の３の県の具体的な取り組みの中の真ん中あたりに木が横たわっている絵がございます。これから木が成長して出荷の時期を迎え主伐が進んでいくので、先と根元の部分をチップにして出していくのですが、現在、根元部で３万7,000生トン出ているものが、平成27年は主伐が進み６万6,000生トンぐらいまでふえていくであろうという計画で、先ほど言いました発電所は年間22万生トンを燃料として使えますから、その一部に県内の未利用木材を使っていくということで考えております。
14:
◯質疑（
金口委員） それで中国木材さんの１万8,000キロワットの発電所の燃料費の一部を賄えるということになりますが、残りは中国木材さんが調達されるという考え方でいいのですか。
15:
◯答弁（
環境政策課長） 残りの部分については、九州とか自社で出る端材を使われたりするということで聞いております。
16:
◯質疑（
金口委員） そういうことであれば、木質バイオマス発電のそれ以上の広がりはなかなか難しいということだと思います。そういう意味では、先ほど説明をさらっと流されたのはよくわかるのですが、木質バイオマスで事業していくというのは大変難しいだろうと思うのです。それに比べれば、太陽光発電のほうがはるかにメリットがあるということになるのではないか思います。
もう一つ、小水力発電は既存の施設の水車と発電機を全面的に更新すれば新設とみなされるということで、買い取り料金も９円から34円に上がるという話であります。これまでもＪＡを中心に、いろいろなところに小水力発電所をつくっていましたけれども、売電価格が９円だから事業のストップなり先細りは仕方がないかもしれませんし、発電機自体が老朽化して難しいので事業を断念されるところもあったわけです。それを、例えば更新させるなどして、できれば電気という形にしていきたいという考えのもとであれば、やはり県が補助してでもそこに新しい施設をつくる、そして最終的には貸付金というような制度があってもいいのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えですか。
17:
◯答弁（
環境政策課長） 新しい施設につきましては所有権を新たに取得しなければならないということがございまして、これはかなりハードルが高く、年数も時間もかかります。今、考えているのは既存施設を維持していただくことで、今回の買い取り制度は利潤を含んだ価格設定になっていますので、その維持に当たっては基本的にはその中で対応していただくことを考えております。
18:
◯質疑（
金口委員） それは事業者のほうで自己資金を段取りして、売電で得た金で返していくという考え方はわかりました。残念ですが、そういう考え方だということで結構です。もう一つは、県はマイクロ発電には余り乗り気でないという考えだと思います。広島県にもマイクロ発電だけではありませんが、水車を専門にしているような企業もございまして、せっかくの広島県の産業でありますから、やはり育てていくことも重要ではないかという話が私の会派から出ました。小水力発電について、せっかくあるエネルギーを電気に変えられるのだったら何とかしていこうという県の思いはないわけですか。どうなのでしょうか。
19:
◯答弁（
環境政策課長） 我々もそういう思いで検討してきているのですが、農業水利権を活用しようとすると、４月から８月の田に水を引く期間しか設定されていないので、年間を通じた発電が非常に困難で、採算性に問題があり、なかなか踏み切れないということが最大の課題でございます。
20:
◯質疑（
栗原委員） 再生可能エネルギーの推進検討会の報告書の中身についてお伺いします。事業用太陽光発電の４番目のところにある、県の継続検討事項の公共施設の屋根への設置推進について、再生可能エネルギーに対する取り組みは他県もいろいろな形で進められているわけですが、公共施設の屋根への設置推進は他県ではかなり進められています。しかしながら、広島県の場合は、太陽光発電を県有施設の屋根に導入するという足元の部分、要するに県の取り組みとしてすぐにできること、これが一番早いはずなのに、非常におくれているという気がするのです。
新規施設と既存施設への取り組みが若干ありますが、先日、吉島の新しい県営住宅に県有の太陽光発電のパネルを設置したということで、我々の会派として視察に行ってまいりました。そこに住んでいらっしゃる方のメリットというのは基本的にないのですが、県営住宅の事業として売電したものが活用されると伺いました。新規施設への取り組みを積極的に進めるということですが、既存施設の屋根貸し等をやりながらしっかりと収益を上げていくとか、そういう積極的な取り組みをしようとする事業者を育てるとか、そういうことを他県は一生懸命やっているわけです。広島県はこの部分が非常に弱いように思うのです。今後、既存施設に対する設置について十分可能な施設はあると思うのですけれども、その辺についてもっと積極的に進めようという気持ちはないのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
環境政策課長） 気持ちは十分にあるのですが、構造上持ちこたえることができるかどうかについて、もう少し時間をかけて検証が必要であるということで、少し時間がかかっております。
22:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 大体話を聞きますと、そういうことになるのです。要するに、持ちこたえられるかどうかわからないということは他県も同じなのです。他県ではどんどん進んでいながら、広島県が進めない理由の中にそういうことを挙げているとしか思えないのですけれども、やはりまずは県有施設にしっかりつけていくということがあった上で、次へのいろいろな取り組みがあるのではないかと思いますので、できることならば、来年度の取り組みの中にもう少し具体的なものを早く提示してもらいたいと思いますから、要望としておきます。
それから、スプリンクラーの設置状況についてであります。要はこの数字にあらわれている、また今後の対応の中にあるとおりで、今後の対応の３番目の、スプリンクラーの設置が義務づけられていない施設について、どうするかということなのです。これが大きな課題であるという認識のもとで、この３番目の項目があるのだろうと思うのですけれども、設置義務のないところに対して設置してもらうために、どういう取り組みをしてこられたのか、そしていまだに設置していない事業者の認識、意識はどういうものなのか、その辺をお伺いします。
23:
◯答弁（
介護保険課長） グループホームに対する直接の指導や監督権限は市町が持っておりますので、県は市町を通しての指導等になりますけれども、先ほど委員がおっしゃったような補助制度の活用とか、あるいはさまざまな消防、防火安全対策について講じていくよう指導してまいりました。その結果、３年前にゼロだったところが27までになったというのは、地道に施設を回って指導されている市町の指導のたまものだと思っております。
24:
◯答弁（高齢者支援課長） 県におきましては、グループホームの事業者に助成する市町に対しまして、平成20年度からその経費の一部を補助しておりまして、これまで設置義務があるところを含めますと合計で約200の事業者に対する助成を行ってきたところでございます。この制度は来年度も継続されますので、引き続き活用を促してまいりたいと考えております。
25:
◯質疑（
栗原委員） そういった補助金制度があるのに設置できないところがあるということが問題なわけですから、そこに関してもう一歩進んだ何らかの手だてが必要だと思いますが、その辺についての事業者の認識はどうなのでしょうか。もう一回お伺いします。
26:
◯答弁（
介護保険課長） 事業者の経営状況につきまして、介護報酬改定前に国が行う経営実態調査があります。275平方メートル以下になりますと、２ユニットで定員18人では275平方メートル以下に入り切りませんので、ほとんどが１ユニットで定員９人以下の事業所になろうかと思います。国の調査によりますと、９人以下の事業所においては、たしか収益率が1.8％、月額にして約５万円の利益が出るぐらいの結果だということで、正直、経営上はかなり厳しい状況にあると思います。そこら辺もあって、補助制度を使うとしてもなかなか踏み入ることができないという実情があるのではないかと思っております。
27:
◯質疑（
栗原委員） だから、そこに対するもう一歩踏み込んだ何らかの手だてが要るのではないかということです。そうでないと、結局、そういうところから事故は起こるのです。そういったところについての問題意識としてはどうなのですか。
28:
◯答弁（高齢者支援課長） 工事費について網羅的に把握していませんが、近年の整備状況を見ましても、施設によってかかる費用の大小はさまざまでございます。建物の構造もございますので一概に言えませんけれども、事業者に一定程度の負担がかかっているということは事実であろうと認識しております。
設置義務のない施設について、法令上の設置義務がないということではございますけれども、それにかわる安全対策がどのように講じられているか、また消防の指導をどのように受けているかといった状況につきまして、今後、市町のほうとも、その実態を把握しながら、防火安全対策の徹底や地域住民と連携した取り組みが必要であると考えております。
29:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 問題は、結局そういうところからの事故の危険性ですので、直接的には市町の対応になることは十分承知していますが、やはり県としてもう少し踏み込んだ対策を強化していくことが必要だろうと思いますので、ぜひこれは要望としてお願いします。
次は、災害拠点病院の取り組みについてお伺いしますが、南海トラフ巨大地震で発生する津波が押し寄せるおそれのある沿岸部に災害拠点病院が多くて、浸水被害への備えが十分でないことが浮き彫りになったというような新聞報道がありました。この津波対策の取り組みとしては、市役所や学校と並んで医療機関が挙げられているわけです。この新聞報道によりますと、そうした沿岸部の浸水被害のおそれがある病院の中で、県立広島病院がアンケートに回答しておられます。
記事によりますと、神奈川県の病院担当者のコメントは、地下の自家発電設備はわずかな浸水でも壊れるので、長期間診療ができなくなる心配があるため、地下への浸水防止工事を検討中であるということでした。千葉県の病院職員のコメントは、医薬品が浸水でぬれてしまう場所があるので薬剤部と話し合いをしなければならないということでした。それから千葉県の病院では、被害想定を受けて、非常用の食料とか飲料水などを１階から６階屋上の倉庫などに移したということが対応策として挙げられているのですが、これは全国紙ですから、県立広島病院のことについては何ら触れられていません。この病院の浸水対策、要するに津波が押し寄せた場合に、どのような影響を想定していらっしゃるのか、また対策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
30:
◯答弁（県立病院課長） 津波浸水予測というのは、従来県で出しているものがあり、現在、県立広島病院は防潮堤を設けることで対応しているところでございます。ただ、昨年８月に国から出された南海トラフ地震の想定規模における被害想定につきましては、従来よりもかなり高いところまで津波が来ると予測されており、今、県のほうで津波浸水予測の改定が決まっているところでございますけれども、今後、県立広島病院におきましても、その予測値の津波が起きた場合に、施設全体がどのようになるかということを考えた上でのハード面とソフト面を整備する必要があるという認識は持っております。
例えば従来の想定よりも高い想定になると、防潮堤のかさ上げでございますとか、それから県立広島病院におきましては、地下にあるＣＴやＭＲＩなどの重要設備をどうやって守るかということについての検討は必要であると認識しております。また、ソフトウエアの面におきましては、防災マニュアル等の改定を考えております。
31:
◯要望・
質疑（
栗原委員） こういう報道を見ますとやはり心配になりますので、具体的にはまだ何も進んでいないということでありますから、その辺の対応についても迅速に検討し、早目に改修していただきたいということに、きょうはとどめておきますが、早目に対策案を示していただければと思います。
もう一つは、がん診療連携拠点病院についてですが、実はがん診療連携拠点病院には相談支援センターというものの設置が義務づけられていまして、これは主にがんに関する質問や相談に応じる拠点として、既存の相談や対応という部分を大きく広げて、そこに入院していらっしゃる方だけではなく、心配があればどういう方でも相談を受ける形ですが、ある調査によりますと、この相談支援センターを知っている方は、がんの専門病院に通院している方で35％、一般の総合病院に通院している方で37％程度という結果が出ております。この相談支援センターというのは、がん診療における情報が非常に少ない中で、どの病院で治療を受けたらいいかとか、医療費が心配であるといったがんに関する相談に一元的に乗るシステムとして、がん診療連携拠点病院の設置のときに義務づけられたわけでありますけれども、全国的にこの相談支援センターの認知度が低いというデータが出ておりますが、広島県下におきましても、相談件数や相談内容について把握していらっしゃるのかどうか、お伺いします。
32:
◯答弁（がん対策課長） お尋ねのがん診療連携拠点病院の相談支援センターでございますけれども、国指定の11病院では、平成23年８月から平成24年７月の１年間の相談件数は１万9,721件です。内容につきましては、実は現時点では統一的な定義がないのですが、一番多いのは療養生活に関する相談、特に費用面に関する相談で、そのほか在宅への移行等についての相談が続いているという状況です。
33:
◯質疑（
栗原委員） この１万9,721件は多いのか少ないのか、どのように認識したらよいのでしょうか。
34:
◯答弁（がん対策課長） これにつきましては、その病院の設置場所とか抱えます圏域人口とかいろいろな事情がございますので、単純に平均を出して多い少ないということはなかなか難しいと思います。
35:
◯質疑（
栗原委員） いずれにしても、認知度が低いということで、がん患者に限らず、幅広い層への広報活動が必要なのだろう思います。そこで、広島県として認知度の向上対策と相談体制の充実について、今後どのように進めていこうとされるのかをお伺いします。
36:
◯答弁（がん対策課長） 認知度の向上について、まず主治医に十分理解していただいて、患者さんに紹介していただくことが大前提でございます。これにつきまして、実はまだ十分にできていないという意見もございますので、今、各病院の相談支援センターの責任としてやることを新規計画策定の中で議論しているところでございます。そのほか、新しい取り組みとして地域へ出ていくことについても拠点病院等と協議しておりまして、例えば市町が行う健康イベント等に出ていって、いろいろな情報提供することなどにも、ぜひ取り組んでいただくように要請することを考えております。あと、新規計画案にもございますけれども、相談能力を上げるということで、今、看護師さんが専従の相談員というケースが多いので、社会福祉士の方とか、場合によっては社会保険労務士の方を相談体制に組み込むことについて拠点病院のほうと協議しながら、ぜひ進めてまいりたいと考えています。
37:
◯質疑（辻委員） 私もグループホームのスプリンクラーの設置問題についてお伺いします。先ほどの議論の中にもありましたが、設置義務のない13施設に対してどうするのかが大きな課題だということはもう共通認識だと思うのです。先ほどの議論では、１ユニット275平方メートル以下の小規模な認知症のグループホームで、採算も非常に厳しい経営形態のところに対しては、結局、今のところ継続的に指導を進めて設置を促していくということしか打つ手がないというような認識があるのですが、この点はいかがですか。
38:
◯答弁（
介護保険課長） 報道によれば、今後、設置義務化されるということも伝わってきていますが、現状、設置義務化されず、しかも先ほど委員がおっしゃったように、経営状況も厳しいということになりますと、望ましいのはスプリンクラーをすぐに設置していただくことですが、難しければ、その他の安全対策等を講じていただくように指導していくことが中心になろうかと思います。
39: ◯意見・
質疑（辻委員） 実際に指導だけではなかなか前へ進まないと思うのです。先ほど、札幌の火災事件で設置義務のないところが設置したという報告がありましたが、やはり市町と連携し、設置義務がなく、いまだ設置していないところの状況をしっかり把握する必要があると思うのです。札幌の火災事件後、設置した施設があるわけですから、どういう手だてを講じて努力したのかということを聞き取った上で、いまだに設置していないところに対して十分に対応できるのかということを考えて、市町に紹介するなり指導をお願いするということが言えるのではないかと思います。それから、十分に聞き取りしていく中で、国が義務化しようがしまいが設置しようと思えばそれだけの経費負担が当該グループホームに必要になってくるわけで、やはり何らかの助成対象のような措置も要るのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうですか。今はまだスプリンクラーの設置の有無を調査した段階ですけれども、そういったことも念頭に入れて対応する必要があるのではないかと思うのですが、県独自の助成対象については、いかがですか。
40:
◯答弁（高齢者支援課長） 助成対象という質問がございましたが、まずは補助金のことについて答弁させていただきます。今、委員が御指摘の札幌の事案を踏まえまして、この助成制度の対象範囲を拡大して、現在は設置義務云々にかかわらず助成対象としているところでございます。しかしながら、275平方メートル未満というのは消防法上の対象外という基準がございますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この補助金の活用は、引き続きの働きかけに努力しながら、総合的に対応してまいりたいと考えております。
41:
◯答弁（
介護保険課長） 今回の事案について、スプリンクラーの設置が多く取り上げられておりますけれども、その他の設備等についても課題があったのではないかという報道がされております。それを踏まえて、現在、国のほうで総合的に実態を調査するために検討しています。たしか前回も、総務省、国土交通省、厚生労働省の３省で調査が行われたと記憶しております。そういった調査とあわせながら、より詳細な実態把握に努めてまいりたいと思っております。
42:
◯要望・
質疑（辻委員） 助成対象については、275平方メートル未満のところも基金事業で１平方メートル当たり9,000円となっており、ちょっと私が勘違いしていました。いずれにしても、防火設備等の実態調査をしっかり行って、認知症のグループホームですから避難誘導訓練していても困難を伴うということも言われておりますので、その点ではスプリンクラー、あるいは防火扉とか火災報知機ベルなどの設置整備を含めて、他の設置義務のないところが設置した経験などを掌握する中で、こういう事案が起きないような火災防火設備の整備を進めていただきたいと思います。
もう１点は、きょうの健康福祉局の資料番号６で特別養護老人ホームの入所申込者数の調査結果が出されているわけですけれども、この状況を見ますと、要介護３以上の在宅者の申込者が5,294人で、特別養護老人ホーム等になかなか入れないという現状をよく聞くのですが、この入所待機者と言われるような方々の解消に向けて、施設等の受け入れ体制といいますか、整備計画というのはどのようになっていますか。
43:
◯答弁（
介護保険課長） 今、県が市町とともに進めています介護保険事業計画は第５期になりますけれども、この中で特別養護老人ホームを初めとする施設ケアサービスにつきましては、３年間で3,673人の定員増を図ることにしています。内訳を申し上げますと、特別養護老人ホームが1,860人、介護老人保健施設が258人、グループホームが886人、それから有料老人ホーム等で特別養護老人ホームと同じような基準でサービス提供する特定施設が669人という形で整備するようになっています。それに加えまして、在宅の中重度の方が安心して生活を送られるようにということで、中重度者向けのサービス、例えば小規模多機能型の居宅介護、あるいは重度の方になりますと、月の半分ぐらいはショートステイで過ごされるという方も多くなっていますので、そういうショートステイの増床につきましても760人分、あるいは新しい24時間の定期巡回・随時対応型のサービス等を含めて中重度者向けのサービスを大体1,869人分充実させるという計画を立てています。ただ、サービスの量だけをふやすということではなくて、それらを有機的に連携させる、当然重度者の方は医療面のケアも必要になりますので、医療と介護を連携させながら、在宅で少しでも長く過ごすことができるような体制を整えてまいりたいと思っております。
44:
◯質疑（辻委員） 今言われたような形で整備が進めば、これらの方々は何らかの形で介護サービス施設ないし、あるいは在宅でケアというかサービスを受けられる形になっているのでしょうけれども、特別養護老人ホームそのものが不足していると実感していますし、待機されている方々のお話を聞いても、何年か待たなければならないというような実態があるわけです。計画では特別養護老人ホームの整備数が1,860人分ですけれども、これで十分だと考えているのでしょうか。
45:
◯答弁（
介護保険課長） 一気に4,000～5,000人分をつくるということにつきましては、計画をつくる際に市や町との間で、どういう形でこの３年間の介護サービス、例えば地域におけるケアを整えていくかということを協議しながら進めてまいりましたので、順次整備していくという形で、今期においては1,862の増床を図る計画を進めてまいります。
46:
◯要望（辻委員） 第５期のひろしま高齢者プランではそういう方向で進めていくということでしょうけれども、市町と協議したとはいえ、県としても実情をよく把握した中で、特別養護老人ホームの増設を積極的に進めていかなければ、待機者がふえていく一方で解消されませんので、県としては、その辺の情報収集を含めて増設を進めていくように要望したいと思います。
47:
◯質疑（犬童委員） 認知症高齢者のグループホームのスプリンクラー設置状況について数字が出ているのですが、そのほかの福祉施設のスプリンクラーの設置は万全であるのですか。
48:
◯答弁（障害者支援課長） 障害者の施設について、実は今、把握している最中でございまして、きょう数字をお出しすることができませんでした。施設そのものはグループホームとケアホームで県内に262カ所あるので、きょうを目途に市町を通じて情報を把握しているところでございます。
49: ◯意見・
質疑（犬童委員） 私はそこら辺が問題だと思うのです。こういう火災事故が起きて死亡者が出ると慌てて調査をするのですが、日ごろ管理しているのだから当然把握していないといけないと思うのです。それを、きょうデータが上がってくるということは、火事が起こらなかったら調べなかったということです。そこに行政側の責任体制の欠如というか、意識の欠如がありはしないかと思います。
同時に、そういう行政側の姿勢に乗って、自分のところは何平方メートル以上だから法的に整備しないといけない、何平方メートル以下だから整備しなくてもいいというように単純に割り切った経営者側の責任もあるのではないかと思います。認知症ではないけれども寝たきりのお年寄りがたくさんおられる他の施設の状況を日ごろからきちんと把握し指導しなかったら、例えば経営者が何か補助金はありませんかと訪ねてきたときに、初めて話して対応するだけになります。そうではなくて、日ごろからきちんと調べて、あなたのところはこれだけ入所者がいるけれども、これは最低つけないといけない、つけなかったら次の延長の申請が出たときに県は許可しませんという強い姿勢が必要です。半年ぐらいの間に何とかすると言ったら、継続を認めるということが甘えに通じると思うのです。だから、その点はきちんと調べて、次回の常任委員会で報告してください。そして具体的な数を把握しただけではだめで、具体的にどう指導強化を図るかということです。例えば、新たにグループホームの設置申請があれば、あなた方にはこういう責任が問われるのだということを認識してもらう必要があります。今回も何人か死者が出て、その後の補償の問題などいろいろなことを考えたら莫大なお金が要るわけで、保険で済まないことも出てきます。そうすると、設置義務はなくても県の補助金制度を使って必ず設置することとし、そうでなかったら、申請に対して許可しないという強い姿勢がなかったらだめです。法で設置義務がないからという考え方ではなく、人の命を預かっているわけですから、それができないような経営者は運営してもらわなくていいわけです。運営する以上はボランティアでやっているわけではないので、何とかもうけを考えますが、現実に経営が苦しいと言ったって、理事の中に家族や親戚が入っていたり、ほとんどその施設には顔を出さないけれども給与だけは支給しているという話がよく出てきます。我々のところにも内部告発みたいな手紙が来ます。そういうことをきちんと精査して、経営が本当に苦しいのではなくて、自分らが必要以上にとろうとするから設備に金を回す余裕がないということが現実にあると思うのです。そこを正していくのが行政側の責任であるし権限だと思いますから、経営者に対して、設置しない以上は申請があっても許可しない、あるいは事故が起きたときあなたは責任を持てるのかという強い指導をやってもらいたいと思います。このことについて、局長はどのようにお考えですか。
50:
◯答弁（健康福祉局長） 今の犬童委員の御指摘は４つの点において非常に重要だったと思います。１つは民と公の役割分担をどう考えるか、２つ目は基礎自治体と広域自治体と国の役割分担をどう考えるか、３つ目は自由主義社会において人に役務を課すということを法律以外にどこまで求められるのか、４つ目が介護保険については純粋な自由主義経済ではありませんが、物事に対して何か課金をする際にそれを価格転嫁する、そしてそれに対してのリスクヘッジ、犬童委員が保険金を掛けているからということで今こういう表現を使っているのですけれども、そういう価格設定とコストとの関係、この４つの観点からどうベストな組み合わせをしていくのかということです。当然ながら県職員が物事をするという部分につきましては、限られた中でどういう役割分担をするかということもありますので、いずれにせよ、私どもは広島県民の命を守る立場にあります。そうした中で、この４つの視点から十分に検討して対応してまいりたいと思います。
51:
◯要望・
質疑（犬童委員） 今の話は、やはり取り繕うのがうまいです。経営者が設置申請に来られたら、法的には設置義務がないけれども、何が何でもやってくださいということにし、そうでなければ県としては許可できないというような強い姿勢が相手側に見えるかどうかだと思うのです。設置義務から逃れるために１平方メートルでも少なくして、設置しなくてもいいということになるわけです。確かに金がかかることですが、経営者側が人の命を自分たちが背負っていると考え、皆さんがきちんと指導されれば、一定の理解をして設置しなくてはいけないという気持ちになると思います。その点は強くお願いしたい。
同時に、もし夜に火災が起きた場合、職員の配置が非常に少ないのです。勤務している職員に実際に聞いてみると、何か起きたら自分たちだけではほとんど対応できないから恐ろしいと言います。そうすると、もちろん入所者数にもよりますが、夜間であっても最低何人は配置しなければならないということを国に対して求めていかなかったら、今の状況だと、夜間の管理体制は薄いと思います。
一般病院に行って看護師さんと話しても、夜中に２人で病棟を見回っているのだが何かあったらどうしようもないと言われます。認知症や寝たきりの方を抱えている施設で、職員が手薄になった状況を皆さんがよくチェックして、これはどうするべきかということを真剣に考えてほしいと思います。その点について、局長はどのようにお考えですか。
52:
◯答弁（健康福祉局長） 当然ながら私どもは事業をされる方に対して、県民の生活の場所ですし、生命を相当程度、管理者責任を持って預かるわけですから、それに対して強い、ここで言う強いというのは、さまざまな意味にとれるかもしれませんが、強い姿勢を持って臨む、そしてそれに対して我々は最善のことを必ずやってまいりたいと思います。
53:
◯要望・
質疑（犬童委員） ぜひ、お願いしたいと思います。
きのう、私の家に呉市の保健所の保健師さんが見えられまして、自治会の役員を集めてもらいたいということで、午後７時半から集まってもらいました。彼女も子供を３人抱えていると言っていましたから大変です。
保健師さんは３つの話をされました。１つ目は、がん検診について、役員さんを初めとして地元できちんと理解してもらいたいということです。県はコマーシャルをやったことを言いましたが、呉市のがん検診の受診率はまだまだ低いということです。
２つ目は減塩についてです。生活習慣病の予防のために減塩に対する取り組みを行っています。役員は女性が多いですから、家庭で料理をする際にどれくらい使っているかということで、１グラムや0.5グラムなど20種類ぐらいを袋に入れて持ってきまして、あなたの家の料理にはこれだけ入っているというような形でテストしながら説明されました。
３つ目は、今、呉市では市の公園に、背伸びしたり腕を曲げたりできる年寄り向けの遊具を３つか４つずつ設置しているのですが、意外と使われていないから、ぜひそういう健康遊具を使っていただきたいということでした。
この３つのお話を１時間ぐらいされて帰られました。私は感心しました。特にがん検診や減塩の問題は、皆さんも直接担当されるのだろうと思うのですが、呉市は地域ごとに担当を決めて交代で回っており、そういう地域レベルの取り組みが大事だと思うのですけれども、他の市町の取り組みはどうですか。
54:
◯答弁（健康対策課長） 今の委員のお話の内容について、市町でどのような取り組みをしているかということについては、把握しておりません。基本的には、ことし策定する食育推進計画の中で、今までは啓発をモットーにしていましたが、これから５年間は実践という形にしておりまして、その取り組みの中で、委員が御指摘のとおり、減塩対策については大きな問題点としております。これから企業や保険者と組んで、１食３グラム以下、１日の摂取量を８グラム以下に抑えようという取り組みを進めてまいろうとしております。その中で給食、コンビニ弁当、食堂での食事、それから市町の取り組みについて、今から一緒になって考えていき、連絡会等を通じてさまざまな取り組みを吸収して、それを県民に広げる活動をしようと考えております。
55:
◯要望（犬童委員） 呉市の場合は６グラム、国は８グラムで指導しています。６グラムというのは大変きついのですが、それ以下に抑えられれば血圧の問題が大分改善されるということですから、いずれにしても、地域まできちんと相談体制や指導体制が行き届くように、各市町と協力し合って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に、再生可能エネルギー推進検討会報告書について、よく検討されていると思いました。たまには褒めないといけないと思うのですが、問題は実行できるかどうかということだと思います。太陽光発電が何％で今までの何倍である、大体７～８倍らしいですが、あるいは木質バイオマス発電がどのぐらい、それから小水力発電がどのくらいといった目標値を決めて、それに向かって県や市町がリードしていくというか、関係者と協議していくという姿勢がなかったら、結果はどうなるかわからないけれどもやってみましょうということではだめだと思うのです。ぜひ目標値を持ってもらった上で、ただ採算と言わないで、太陽エネルギーにしたって、バイオマスにしたって、水力にしたって、地域に眠っている資源をどう生かすかという視点に立って、県も市町も思い切って必要なものにはお金や人を投入していくという姿勢を持たなくてはいけないと思います。ぜひ理念を持って、湯崎知事が自転車をこいで発電するのも一つの方法かもしれないし、知事が先頭に立ってこの問題には取り組んでほしいと思います。
(5) 閉会 午後０時40分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...