今、
委員の御指摘にもございました、それでは今後の展開に向けてレモンの供給量は十分かということについては、ことしは、例年を超えて、これまでで最高の生産量ということでございますけれども、果汁に回すことのできる果実の量、これは、例えば、凍害に遭う遭わない、台風が来て実が傷むと、生果で販売できないものを中心にして果汁に回る部分が出てまいりますので、そういった条件によっても変わりますけれども、今後、生産量がふえていくに従って果汁向けのレモンの供給も徐々にふえていく。ただ、先ほどカゴメの話をいたしましたけれども、同じく２月６日には、ポッカサッポロフード＆ビバレッジとの協定を締結しておりまして、ポッカサッポロフード＆ビバレッジにおかれましても、レモンの果汁を使用した製品の発売を予定しておられますことから、これらの調整を生産者団体と行いながら取り組んでまいりたいと思っております。
5:
◯要望（瀧本
委員） 今の各企業さんとのレモンのタイアップというのは、期間限定ということなので、そういった意味では、カゴメさんは２月から５月と、もう一つ、ポッカさんのほうとも提携されるということなのですけれども、それらもできれば、私個人的には、広島レモンというのは一年じゅうＰＲしていただきたい。きのうも私は、観光資源活用促進対策特別
委員会のほうにおりますけれども、そこで参考人の方から意見を聞きましたら、広島県というのは、広島の人は意外と全国に、また海外の人に知られているのだという意識は持っているのだけれども、意外とそうではなくて、広島県は知られていないのだというところをやはり認識する必要がありますというようなお話もありました。広島レモンは、生産量は全国一です。これも広島県はそう思っていましたけれども、意外と全国の方は御存じないということも多々ありますので、そういった意味では、こういった企業さんとの提携、また他県との提携もしながら、一年じゅう常に何かを発信していくという姿勢、これは農林水産局だけの取り組みではないと思いますけれども、商工労働局等も巻き込んで、通年の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
6:
◯質疑（
宮崎委員） 私は、キャベツ振興についてお伺いしたいと思います。
ちょっとインターネットで調べてみたのですが、キャベツの消費量は、広島県はなかなか全国の上位のようでありました。そこで、このキャベツ振興を、県内供給率が低いために野菜重点品目の産地育成を推進していくということであります。特に、お好み焼きの関係でも消費量は伸びているのかなとか思ったりもするのです。
そこで、キャベツについて、まずねらいですが、業務用を中心に契約取引の拡大が求められていると記載されていますが、まず、そのことを具体的にどういったところから求められているのかということと、キャベツというのは春そして夏、秋、冬で、周年安定供給が大事なのだろうと思いますが、そこで、平成24年度の取り組みとして、各県下の産地の状況、ですから、春ならどこら辺の産地でつくられる、夏、秋はここら辺で、冬はここら辺の産地でつくられていますということを教えていただきたいのと同時に、周年の安定供給の計画がどうなっているのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
7:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 御質問のありました２点についてお答えをさせていただきたいのですが、まず最初の、どこから求められていて、業務用をどういうふうに対応するかということだったと思いますが、基本的に、先ほども御説明させていただきましたように、広島県で今振興しておりますのが、主に加工業務用の品種を中心にやっております。それは主にお好み焼き用であったり、加工用でございまして、主には、ことし平成24年度から新たに県飲食組合等のお好み焼き用の取り組みが始まるというようなことで、できるだけその求められるものをつくっていきたいということで、売る場に合わせた契約栽培を進めていきたいと思っております。
２つ目の、春、夏、秋、冬の産地はどういうふうになっているのかということでございますが、基本的に、冬場、気温が低いときには、島嶼部・沿岸地域で出荷していただくようにするということと、一番つくりやすい春先から秋にかけましては、県の中北部、東広島地域、世羅地域、北広島地域等でつくっていただく。そして、夏場、気温が高いときにはどうしてもつくりにくいという中で、県の北部地域を中心に産地化して、年間供給できるような体制に持っていきたいと考えております。
8:
◯質疑（
宮崎委員） バランスよく、周年安定供給に向けて指導をなされていくと、このように理解いたしました。
そこで、先ほど説明のあったように、平成24年度に21ヘクタール、11経営体が増加したとなっております。そもそもこのねらいというのは、県内の供給率等を上げるためにキャベツの振興を図っているのだろうと思っておりますので、経営体が増加というふうに強調されているような感じもするのですが、この21ヘクタールの面積が拡大したという成果が出てきたのだろうと思うのですが、具体的に供給率が今６％と低いということで、キャベツ面積を具体的にどれぐらいとすれば県の目標値に達するのか。この６％を、要するにどこら辺まで持っていこうとされているのか、その計画があれば教えていただきたいと思います。
9:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 御質問にありました、県の生産計画をどのようにということだと思いますが、県全体での栽培計画といたしましては、一応、平成24年度が約120ヘクタールになっております。今後ふやしていきまして、平成27年度には182ヘクタール、平成32年度目標で400ヘクタールを目指して進めてまいりたいと考えております。このような状況でふやしていきますと、市場全体の供給率につきましては、今、大体６％であるものが、平成27年度には約19％、そして平成32年度で34％を一応目標として進めていきたいと考えております。
10:
◯質疑（
宮崎委員） よく理解できました。
そこで、この平成24年度に成果が上がってきたのは、野菜再生産費用助成事業というものが啓発されて、リスクの軽減を図るためにそういった生産者がふえてきたのだろうと理解していますが、資料に記載されているのですけれども、平成24年度にこの事業を利用した実績というのはあるのですか。
11:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 全体面積といたしましては、21ヘクタール、11経営体でふえたわけなのですが、このうち再生産費用助成事業を利用していただいている方が６経営体で6.8ヘクタール分、ほかの方は規模が１ヘクタールに足らないというようなことの中で、この事業には直接取り組んでいないけれども、考え方に沿って対応しているというような方でございます。
12:
◯質疑（
宮崎委員） わかりました。
最後に、資料４の農林水産物の生産等概況の中で、２ページの市場全体のキャベツのところです。広島市中央卸売市場における野菜の販売状況なのですが、市場全体で数量の前年比が93％で、単価がキログラム106円になっていますが、県内産は数量が多くて前年比127％、しかしながら単価がキログラム82円で、全国と比べると県内産は非常に安いわけですけれども、これはそもそも、県内産は品質が悪いのか、もしくは供給過剰になってここまで価格が上がってきていないのか、そこら辺はどのように分析されていますか。
13:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 御指摘のありました生産等概況のところに説明させてもらっております単価につきまして御説明いたしますと、基本的に市場に出されているものは量販店向けということで、10kgの段ボールに大体８玉が入っているのが一般的な産地から出てくるキャベツでございます。本年産の広島のものは島嶼部を中心に出ておりますが、ある程度玉が大きくて、６玉中心の出荷が行われておりまして、同じ10kgの中に６玉と８玉というようなことで、１玉当たりの単価といたしましては余り変わらないのですが、キロ単価でいきますと、今御指摘のように、県内産のほうが安値のようなことで推移しているというようなことでございます。ですから、県といたしましても、契約栽培を進める中で、業務加工用の大玉中心の販売方法のほうに南部の島嶼部地域の方にも入っていただくような販売戦略に持っていきたいと考えております。
14:
◯要望（
宮崎委員） わかりました。
私もお好み焼きが大好きなものですから、しょっちゅう食べるのです。店々によって、キャベツの種類によってかなり味が変わるのです。それはその県産、長野県とかは甘みがあるとよく聞きますから、おいしい産地でとれたものがいいのかもしれません。ですから、もちろん品質の向上を図っていただくというのも大事でしょうし、キャベツをつくれといっても、やはりいいものを、そして生産者が自立できるような販路のさらなる強化に取り組んでいただきたいと思いますので、要望とさせていただいて終わりたいと思います。
15:
◯質疑（
岩下委員） ２つほどお尋ねしたいと思いますが、最初に、資料番号２に関連して農林振興センターの件なのですが、まずこれについては
委員長にお尋ねします。
添付されているＡ３の資料の農林振興センターの事業展開について、この中の県営林化に関連してお尋ねしたいと思うのですけれども、今回の
委員会のほうがいいのか、次回の
委員会のほうがいいのか。予算でない部分を聞くつもりなのですが、一応資料に書いてあるのでお尋ねします。
16:
◯委員長 スキームとかならいいです。
17:
◯質疑（
岩下委員） それでは、質問させていただきます。
この県営林化に関連して、目標値がよくわからないので、お尋ねします。
まず今は、分収造林でかなり年生がたってきている森林がかなりの割合を占めていて、その中でそういう森林を県営林化するということなのですけれども、この森林整備の目的を見ると、この資料の中に林業経営モデルの構築とあるのです。林業経営モデルの構築ということは、まず木を植えて、それからだんだん育てていって、最終的に皆伐して終わるまで、すべてのサイクルが一つの林業経営のモデルだと思うのです。ただ、この資料を拝見していますと、平成30年度は恐らく安定した経営の状況になっていると思うのです。それで、利用間伐が600ヘクタール、保育間伐が600ヘクタールというような形が書いてございます。この関係する面積は、たしか２万ヘクタールぐらいだったと思うのです。そうすると、600ヘクタールということになると、約35年に１回は保育という名目で何らかの仕事がそこの土地に入る、それから、利用間伐ということで、これも35年に１回ぐらい入るということです。そうすると、ある地点で見たら、17年から18年ぐらいごとに何らかの手が入ってやっていくということが定常的にずっと行われていくというような形になるというふうに書いてあります。ただ、現状から見ると、１年生だとか２年生のそういう幼木があるわけではなくて、成木がほとんどの状況になっているわけです。そうすると、こういったような形にしても、本当に林業経営のモデルの構築になっていくのかどうかがよくわからないのです。
片や、この資料の右端の上のほうに、全体の改善内容というのがありまして、事業実施の見直し・重点化ということの中の一番最後の行に、一部事業の廃止とあります。ということは、どうも２万ヘクタールあるのだけれども、その部分を何かいろいろ整備しながらどういうふうにしていこうかというような、何かそういった意図も見えるわけです。そうすると、一体これはどういうふうな形にしていこうかというのがよくわからないので、その辺の御説明を伺いたいと思います。
18:
◯答弁（
森林保全課長） 林業経営モデルの構築でありますが、県営林事業については、当面は利用間伐事業で、一つは平成10年まで最終的には植えていましたので、まだ保育にかかるものがある。例えば枝打ちだとか、あとは保育間伐にかかるとか、搬出ができないような、こういったものがまだ作業としてはあります。そういったものを計画的にやる場合、これぐらいの量が必要だというものです。
それから、それ以外の部分は基本的には利用間伐が主体でして、今後20年間は、既存県営林のところに主伐は一部発生しますが、基本的には利用間伐がほとんど伐採とか収入の主体になります。ですので、当面は、今も間伐事業については、当然コストの面、それから出し方の面、それから売り方の面を含めてまだ改善点がある。当面はこの利用間伐事業を収益事業できちんと位置づけてというのが、この林業経営モデルの一つのまず当面の課題だと考えております。
今後についてはまた、20年後から本格的に始まりますけれども、主伐期に向けてということになると、今度は次を植えてという、その更新のサイクルまで含めた形の検討のステージがまた始まってくるということを考えていますので、そういった意味でこの長期収支見込みも40年と55年と２回間伐を繰り返して主伐にという形にしていましたけれども、その計画的に行くとこの量であって、当面は、この利用間伐事業を収益事業としてきちんと位置づけていく。そのモデルを県営林だけではなくて、一般の民有林全体に広めていくというのがこの内容の主眼でございます。
それから、今言った廃止という部分については、その下の部分の公益目的事業に係る部分でございまして、森林整備事業についてはそういう形で進めていきたいと考えております。
19:
◯要望（
岩下委員） どうもお答えを伺っていると、今の現状から理想型に向かって少しずつ近づけていくという部分がまず書いてあって、最終的に理想型になったときどうしたいという部分がどうも抜けているように感じるのです。その辺は、ちょっと整理していただいて、どういうふうな形に持っていきたいのかというようなものを、もう一度資料か何かにして御説明いただくようにお願いしたいと思うのですけれども、
委員長いかがでしょうか。
（
委員会に諮り、資料要求することに決定した。）
20:
◯質疑（
岩下委員） 今度は２番目の質問にしたいと思います。
カキいかだの破損に関してたびたび報道で出てきます。以前の
委員会でもそういった事故があったということでお尋ねしたのですけれども、これだけ報道を見たり、いろいろな方のお話を伺っておりますと、どうも定常的に起きているようだと感じる部分もございますし、突発的な部分もあるのかなとは思います。ただ、言ってみれば、海上交通の安全という面で見ても、やはり問題の部分もあるわけであって、片や広島県が、カキで一生懸命やっていこうということになると、そういったカキの生産に影響が起きることもたびたび起こるようでは、やはり非常に困るわけです。また、そのカキいかだが破損することによって、カキを業として、特にカキ打ちなんかで地域の雇用も生まれているわけです。それが少なくなってしまう、もしくはもう全くないのだといったような話も聞きます。そうすると、これだけずっと続いているということになると何か抜本的な改善といいますか、対策を講じて処していかないと、もうずっと続いていくのではないか。下手をするともっと悪化するというような可能性もあるのではないかと危惧します。
当然カキいかだと船の関係ですので、操船する側にも非があるかもしれませんし、カキいかだを設置する側にも非があるかもしれません。そういった意味で、そういった事例をしっかり調査していただいて、一体どんなことが本当の原因で、事件といいますか、こういった事故が起きているのかというのを研究して、それで、再発防止といいますか、事故の減少に向けて考えていく必要があると思うのですけれども、そういったことに対してはどのようにお考えでしょうか。
21:
◯答弁（
水産課長） ただいまの
委員御指摘のとおりでございますけれども、昨年の12月11日、12日と大きな事故が発生いたしまして、年が明けましてからも小さい事故といいますか、それほど大きくない事故も断続的に発生しております。加害者が一般船舶でございます。
実は12月19日に、広島海上保安部の交通課長と、今後のこういった事故防止対策について協議させていただきました。その中で、その時点の話でございますけれども、一応対応方策として３つ考えられるだろうという話がございまして、１点目は、カキいかだの漁場と申しますのは灯火がついておりまして、いずれの事故も基本的には夜間の事故でございますので、そういった灯火をつけまして、夜間航行でそういった漁場が適切に把握できるような方策をとっておられるわけでございます。それは私どものほうの所掌で、漁業法第72条というものがございまして、県知事は、漁業権を免許された方に対して、灯火の設置を命令することができるということがございまして、それで灯火の設置を命令しているわけでございます。灯火というのは、それぞれの漁場の角々のようなところに設置しております。その灯火に、例えばレーダーを持っているような船舶でありますと、本当は甲板の高い船舶でありましたら、それぞれのいかだまでそのレーダーの中に映るわけでございますけれども、よりレーダーに映りやすくするために、その灯火のところにレーダーリフレクターといいまして、アルミ素材の立体の角々の多いようなものをつけますと、レーダー反射の効果が高くなりますので、そういったものをつけるのが一つです。
それから２点目は、これは視認という方法ではなくて、今度は、例えば危険な漁場に近づいた場合に警報が出るような仕組みをちょっと考えてみようではないかということで、その漁場の角々の座標を船舶の運航機器の中に入力いたしまして、それに近づけば当然レーダー反応でそれを把握するわけですけれども、警報が鳴るような仕組みをちょっと考えてみようということで、今、海上保安部と検討を継続しているところです。
３点目は、夜間航行において、それぞれの漁場の角々に灯浮標が立っておりまして、それを視認して航海される方が操船しているわけです。それぞれの灯浮標が今は勝手についたり消えたりしているわけですけれども、それを例えば航路筋の灯浮標につきましては、同調してついたり消えたりすれば、よりその航路筋が視認しやすいということがあるわけで、そういったことについての今後の指導を、今の関係の組合、漁業者の方に対して行うにはどうしたらいいかという検討を継続しましょうという話をその12月19日のときに、３点について一応継続検討ということでさせていただきました。
レーダーリフレクターの設置につきましては、簡易なものは手製でできますので、12月20日に、私どものほうから関係の組合、団体に向けて設置について啓発
文書を出させていただきました。それからあとの２点については、今も継続検討中でございます。
それから、当然、海上交通安全につきましては、船舶の運航のほうである程度の整備をしてくださらないと、漁業者のほうとしましては被害者側になりますので、今度、３月の初旬に広島海上保安部、それから呉海上保安部におきまして、海上保安部主導で、関係の海運組合、旅客船組合、あるいは運航業者に対しまして、交通安全を図るようにという指導会が開催されるという運びにはなっております。
22:
◯要望（
岩下委員） いろいろな部署との関係もありますし、一つのところですべての対策ができるとは思っておりませんけれども、やはり一番気になるのは、どうも何か同じようなところで起きているのか、そうではなくていろいろなところで起きているのか、そういったようなところも一般の我々としては認識できていないわけです。いわゆる貨物船の方はかなり情報をお持ちかもしれませんけれども、そうではなくて、一般の船舶を操るユーザーにはどこまでそういった情報が共有できているのか。そういった情報をお渡しして広めることによって防げることが少しでもあるのではないか。交通事故の再発防止と何か同じような感じがしておりまして、やはりヒヤリ・ハットの、ぎりぎりでかわせてよかったといったような事例もかなりあると思うのです。やはりそういった事例等もずっと積み重ねていきながら、そういったものの情報をそれぞれ関係者の方と共有して、ぜひ少しでも、県警だと減らそう犯罪からなくそう犯罪までだんだんよくなってきていますから、カキいかだの事故も、まず最初は、減らそうカキいかだの事故ぐらいで始めていただいて、ゼロに向けて何らかのアクションをお願いして、要望として終わりたいと思います。
23:
◯質疑（小林
委員） ２点だけお伺いしますが、農林振興センターの件ですけれども、スケジュール表があります。我々議会として、今から関係していくということになれば、どの時点でどういう場面においてかかわっていくのかだけ御説明いただければと思います。
まず第１に、３月下旬にという形になってございますが、その後はどういうふうになっていくのか。
24:
◯答弁（農林水産総務課長） 今後の日程でございますけれども、新法人の設立につきましては、２月補正でお願いしたいと思っております。これによって、新法人を３月中に設立したいと思います。その後につきましては、６月に債務保証とか債権放棄をお願いしたいと考えております。
25:
◯質疑（小林
委員） それだけでよろしいのですか。
26:
◯答弁（チャレンジプラン総合推進部長） 民事再生に係る手続について、必要なものについては、６月議会におきまして、今申し上げましたが、債権放棄等をお願いいたしますけれども、それ以降につきまして、次年度以降の県営林としての管理等に必要な予算等がございますので、それについては、来年度の、平成26年当初に係る時期にまた予算案として御提示して御審議いただくという形で進めていくことになるかと思います。
27:
◯要望・質疑（小林
委員） 先ほど
岩下委員からもあったように、適切なときに適正な的確な資料提供をやはりしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
続いて、第２点目でありますが、再生可能エネルギーについて、太陽光発電、小水力、それと木質バイオマスの３分野について検討会において結論を出したということで、この前、特別
委員会のほうで御報告がございましたが、私は大変厳しい意見を言っておきましたけれども、当然農林水産当局において、資料提供でもいいから、どういう方向性になったかぐらいは
委員の皆さん方に資料配付をすべきだと私は思うのですが、部長、どう思われていますか。
28:
◯答弁（チャレンジプラン総合推進部長） 再生エネルギーに係る部分につきましては、おっしゃるように、私どもの主導でない形で動いていることもございまして、御報告がきちんとできていなかったということでございます。その点につきましては、今後、節目節目で議論をしていただくための資料という形での御提供も考えさせていただきたいと思います。
29:
◯質疑（小林
委員） もう検討
委員会は最終結論を出したと言われておりますので、どういう結果になったという報告は、どういう形であっても、
農林水産委員会にも要るのではないかと僕は思うのです。その中に、今のダムの問題も当初予算の中に入っているわけでありますから、ばらばら言うのではなく、やはりこういう体系の中で取りまとめて、こういう部分において今年度の当局がやっていくのだという、それぐらいの状態のものは示していかないと、横軸を刺して網羅したものというのが見えてこない状態ではいけないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
30:
◯答弁（チャレンジプラン総合推進部長）
委員御指摘のとおり、県全体の動きの中で、農林水産局の所掌に係る部分もございますので、その予算化の状況も当然踏まえて、あわせましてきちんと方向を提示して御議論いただけるようにしていきたいと考えております。
31:
◯要望（小林
委員） そういうことで、ぜひとも大切なことだと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
32:
◯質疑（高山
委員） 引き続き、同じ農林振興センターのほうで、ちょっと切り口が違うのですけれども、前も言ったように、森林は県民、国民が守らないといけない大事な財産だという話の中で、10年前から杉、ヒノキを植えた。これを切り始めてきたら、当然、単価がいいとか悪いとかは別としてお金にはなるわけです。山を持っている人たちは、今、６対４とか７対３とかでいろいろ話があるみたいだけれども、損はないわけです。山を持っている人は、リスクは全くないわけです。それで、県が新会社をつくってこれからもどんどんやってあげるという中で、木を全部切った時点では、もう切る木がないわけです。次を植えないといけない。だから、この計画が100年先の計画を立てないと納得できないのです。先ほどの資料提供してくださいというのは、100年先にはこの広島県の山はこうなっていますというのをやらないと、県民にしても、何でこんなところにお金を使うのかという話になる。そこをちゃんとあなたたちがやらないと、いつまでたっても山はきれいにならないと思います。
例えば、森林税を８億円を使ったやつでも、里山でいろいろなところをきれいにしてくれています。山はきれいになったと言いながら、普通の山は広葉樹がどんどんできて、もうヒノキもなくなる。今度ヒノキや杉を切ったら、それもなくなって雑木ばかり出てくるわけです。そうすると、今の話であったが、木質バイオマスにするかと言ったって、山の奥のほうはもう木質バイオマスにならないのだから、そうするとどんどん山が荒れていろいろな災害が起きてくる。でもほうっておく。地主は何もしない。固定資産税も知れているわけだから、固定資産税を払うか払わないかになってしまうわけでしょう。
今のままいったら、お金が幾らか入ったら、昭和40年にこの事業が始まったときに契約したお父さんは多分亡くなって、今は若い人になっています。だから、そこへ、例えば切ったお金が100万円入ってきたら、四分六分で、県と個人で分けるでしょう。よく知らないが４割か６割で分けるのでしょう。もし60万円が個人に入ってきたり、40万円が個人に入ってきたりしたら、その家族の中で取り分を幾らずつにするかというもめごとが起きる。ではこの山はいいから、まただれかの相続にしようやとなってきたら、また家族でもめる。そのままいくのかと思ったら、今度はヒノキを植えるときにはあなたたちがお金を出してくださいとなるわけです。そうしたら、そんなものはしなくてもいいとなるだろう。大体想像するとそうなります。
それと、今、日本は少子化なのだから、杉やヒノキを植えても柱は要らないのです。日本は家が余っているのです。あと100年したら、多分今でも２人の夫婦で２軒持っているのです。この中でもたくさんいらっしゃるそうですが、お嫁さんの側のおじいちゃんの家と、だんなさん側のおじいちゃんの家と、２軒持っているわけです。杉やヒノキなんか要らないのです。そうしたら、今度はどうするかといったら、中国へ輸出するしかないだろう。中国はこれから家を建てるからです。それは、どうなるかわからないにしても、そういういろいろなことを考えないと、まず少子化で家がなくなります、杉やヒノキは使えなくなりますということは大前提で、なくならないでしょう。そういうこと自体が、頭の中にないでしょう。多分、皆さん方にはないはずです。我々も多分100年先に、ここの人はいない、私はいるかもわからないですが、100年先のことをやはりある意味では自然のことは考えておかないと、第１次産業というのは特にそうだと思います。
そういうことであったら、私は、極端な話をすれば、森林税をもうちょっと徐々に伸ばして山に使ってください、この分収造林に使ってください。それと、山を持っている人たちはただにしてください。あなたたちのために山があるのではありません、これは国民のために山があるのですから、あなたたちに配当は一切ありませんと言っても、山を持っている人はうんと言うと私は思います。お金を出せと言ったら嫌だと言うと思う。ただですと言ったらうんと言います。うんと言うか言わないかは別としても、多分それぐらい山の価値が下がっているはずです。山主がまず植林はしない。そういうことで
岩下委員が言うように資料をつくるのなら、100年先の日本の、この広島県の山はどうなっているかというビジョンを持ってやっていただきたいと思いますが、どう思いますか。
33:
◯答弁（林業水産振興部長） 高山
委員の御指摘のとおりで、確かに林業というのは超長期の産業だということは御指摘のとおりなのですが、2020チャレンジプランの中にも、ひろしまの森50年構想というような計画を立てて、将来広島県の山をどうするかというのもちゃんとそのプランの中でも書いておりますし、そういうところをきちんともう少し
委員の皆様方にわかりやすく改めて御説明させていただきたいと思います。
木材については、今、日本の木材というのは30％しか使われておりません。あと70％は海外です。この30％を国のほうでは50％にする。たちまちそこで相当の量の木材が必要になってくることは一つ間違いありません。それと、住宅については、確かにおっしゃるように、どんどん縮小傾向にあると思います。かつては100万戸以上住宅が着工しておりましたが、現在ではもう80万戸を切るような状況になっているのも事実です。ただ、それが本当に最終的に50万戸とか30万戸とかになるというのは、まだまだちょっとそれは先の話だろうと思います。
木材の輸出についてなのですが、これは少し各県でも取り組む状況は始まっております。御案内のように、木材というのはすべて為替で決まってきます。農産物のように関税がほとんどかかっておりませんので、今のような円安の状況になると、非常に国産材は値段が上がってきます。それは、ユーロが高くなるに従って、日本の国産材は基本的にはヨーロッパ材と競合しておりますので、そこで価格が決まっております。一たん去年9,000円に落ちた木材価格は、今１万2,000円ぐらいに戻ってきておりますので、さらにそれがまた価格が上昇する可能性はあります。ただ、100年のスパンで考えると、それが確かに一定の価格で続くのかと言われれば、それはそうですとは答えられないと思います。そういった面で、今
委員が指摘されたような形で整理させていただきたいと思っています。
（
委員長が所用により中座したため副
委員長が
委員長の職務を行った。）
34: ◯意見・質疑（高山
委員） そうしてください。今の話は、大体普通の答弁です。
それなら、次に杉とヒノキをまた植えますか。というのは、広島県は昔は松だったのです。アカマツがいっぱいあって、その下にマツタケが出ていたわけです。それはもう、松を使おうというのは林業課の頭の中には完全にないわけです。杉やヒノキにかわるものというのは、ヨーロッパやアメリカにいっぱいあります。だから余り価値観がないわけです。皆さん方も御存じのように、杉やヒノキは柱にしか使えないでしょう。構造材には使えない。構造材は集成材でやっているからです。ヒノキは土台には使えますが。何で杉やヒノキを植えるかといったら、50年で成木になるからでしょう。50年先にはできますという口説き文句ができるからです。本来なら広島県は松だったのだから松を植えましょうという発想は全くない。松の産地だったら松をすればいい。まあいいでしょう。
それで、山というのは非常にいい意味があるというのは、中山間直接支払いのような、一番最初の農業のときの話にあったのが、これはデカップリング制度なのですという話がありました。農業を守らないといけない、急傾斜の農地を守らないといけないから、ここは直接支払いで草を刈るお金を出すのだという話があったのです。山というのは、日本人の心からいったらそれと同じなのです。だから、少々税金をつぎ込んでもいいという話になったら、農林の公共事業の中に、山の整備というのを入れればいいのです。そうすると田舎の土木業者の方たちも仕事ができる。今はどうも森林組合に全部頼って、担い手がどうのこうのと言っても、山だけの担い手というのは、そう簡単にはいないのです。土木工事で、林道をつくりながら山をきれいにしなさいと言ったら、山をきれいにしますという理由があるのだから、国民はうんと言います。それがやはり田舎のほうの若い人たちの雇用の場にもなるではないですか。できなくてもいいから、そういう夢のあるプランをつくらないと、山に対していつまでたっても県民、国民は認識しません。山はなくてもいいと言う人が多いのです。
だから、まず皆さん方に、山の日の設定を一番にやってもらわないといけない。早く声を上げてあなたたちがやらないといけないのです。それを一生懸命私たちもやりますけれども、海の日があって山の日がないのだから、海の日があるから海をきれいにしようと言って、洗剤を流すまいとか、海にはいっぱい施策がある。いろいろな施策がある。赤潮が出たら、すぐその対策をしないといけないとか、先ほどカキいかだのこともあったけれども、山には施策がないのです。だから、昔のような下刈りするのを公共事業でやってくれるならいいです。そういう私の意見です。そういうプランをつくってやるぐらいでないと、山はなくなると思います。それはこれで終わります。
次に、配付資料だった資料番号５です。この説明が全くなかったのですが、何で説明がなかったのかよくわからないのです。前回説明されたからもうないと言われるのでしょうが、何でこういうものができたのか、私がお聞きしたら、建設
委員会ではこの話が一切出てこなかったそうなのですけれども、一番最後のところに１枚ついています。これは前回なかったです。ちょっと私が今ここでちょこちょこと書いたのですけれども、別記様式第１号、建設工事等の入札・契約事務に係る働きかけ等記録簿とあります。これは、対応日時は平成25年何月何日で、対応方法は面接、団体名は○○市、所在地等は県の合同庁舎、役職等は○○市の市長さん、氏名はだれだれ市長、電話番号は何番、対応職員は○○農林事務所の所長さん、発注機関は広島県農林事務所、工事主管課は農林課、工事名は林道改良工事、工期は平成26年３月何日までで２カ月とか書いて、予定価格は3,580万円と、これは今自分で書いたのです。公告日が平成26年１月で、入札日が平成26年１月30日、開札日が平成26年２月、内容が、地元工事業者を採用していただきたいと市長さんが言ってきて、施工箇所の中に、目の前に○○建設の事務所がありますと、その会社の所有地が工事区間にあり、附属事業の市の工事にも影響があるので、よろしくお願いしますと言って来られたら、この対応状況というのはどうなるのですか。無視ですか。でも、別にきょうでなくてもいいけれども、こういうことは絶対あります。
それで、この中に書いてあるのは、第１条に県が発注する建設工事に係るとなっています。当然これに倣って市もしますよね。市ももうあるのか、国もあるのかどうか知りませんが、これだったら当然市もしないといけない。今の事例で、そういうことはありませんということを答えてください。それはもうだめなのだから、無視するなら別に無視でいいのです。私は、対応状況は無視と書いています。そうしないと理屈に合わないでしょう。
（
委員長が職務に復帰した。）
35:
◯答弁（基盤整備部長） ただいまの例でございますけれども、地元業者の育成というのは、建設産業の育成という意味からも、従来から県としても取り組んでいるところでございます。今回の不当な働きかけと申しますのは、現在、すべての建設工事の入札につきましては、予定価格の事前公表を行っております。今後、国の指導等もあり、大きな工事からは一部事後公表にしていこうという動きも中にはあり、全体的に真に不当な働きかけという部分があるのですけれども、その部分について対応するマニュアルということで定められたと認識しております。
これにつきましても、内容についてそれが不当なものであるかどうかということも含めて、この報告について、これを不当とするかどうかということについての判断は、個人ではなく組織として行うということで進めさせていただくことになっておりますので、その部分は御理解いただきたいと思っております。
36:
◯要望（高山
委員） 全部理解しています。理解しているけれども、こういうことが起こる可能性もあるし、そういうときに受けた職員さんが一番困るのではないかと私は思うのです。それで、たまたま私の作文では市長さんになっているから、農林事務所長が答えるかもしれないけれども、一般の方が来られてこういうことを言われて、職員が受けたら対応の仕方がなくなる。3,580万円と書いているのですが、これはＡランクの人しかとれない事業なのです。この業者がＣランクだったらもう絶対無理ではないですか。これは不当な働きかけになるのです。それを説明しても、特にこういうことになったら、この会社は土地を売らないと言うだろう。そのように言うのなら土地を売らないよと、また、物が前へ行かなくなることがあるから、いろいろな角度で、余りかた苦しく考えずに、こんなことを考えていたら、逆に言ったら、全部内部告発みたいなことになって、お役所さんのほうもがちがちに固まってきてしまうのではないかと危惧するのです。だから、建設関係にも農林関係にもいろいろなところにも、こういうことについてはよくよく話をされて、ここまではいけないと、ここまではいいとは言ってはいけないのかは知らないけれども、そういうことです。こういうことが起きると思いますので、対処方お願いします。
37:
◯質疑（田辺
委員） 今、円安のことが出たので、円安というと、何か今国内的にはすごくいいことのような、１円円安になるとトヨタなんかは320億円もうかるとか、シャープなんかも何もないのに円安だけで黒字化になったとか、この前新聞を見ていて、もっとおもしろかったのは、総理が経団連の会長に、社員の給料を上げてくれと言って、どこの政党の党首になったのかなと思いました。立場が変わってしまって、消費税を上げるのが民主党になって、政権を失い、今度は自民党が民主党から政権をとって、また労働者の賃金を上げてくれと言って労働交渉をしているのは不思議な感じがするのですけれども、それはそれでいいです。
円安株高、円安の中で、こういう農林の中でやはり時代の感覚というかそういう中で、悲鳴を上げているところがあるのではないかと僕は思う。そういうのを知りたいわけです。さっきは木材価格を言われたけれども、円安で今度は輸入が大変だと、穀物なんかの輸入がどうなって、中小の養鶏とかそういうところももう悲鳴を上げているのではないかと思う。広島県の農林水産業の業者で円安ならば燃料費の高騰とかいろいろあると思うのですけれども、今、この円安で各業界がどういう状況で、こういうことが起こっているとかというのがわかっていたら教えてください。
38:
◯答弁（畜産課長） ただいまの御指摘で、まず農林水産局の中で円安の影響を一番受けやすいのは、畜産経営ではなかろうかと考えております。配合飼料というのが養豚、養鶏の主要な飼料でございまして、それについては、ほとんどが輸入に頼っているということでございますので、末端の農家渡し価格ベースで非常に影響を受けている状況でございます。ただ、今現在は配合飼料価格安定制度がございますので、直接その差額が農家への経営に影響しないような制度が今効いており、本年度はそうした対策に必要な基金の積み増しも行われましたので、一応現在は、さほど大きな影響はまだ出ておりませんが、これが継続されるということになりますと、直接的な影響があろうと思っています。基本的には、輸入した原材料でもって国内向けに売る商品でございますので、直接為替で円が安くなれば経営が悪化する状況にはあると考えております。
39:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 園芸部門につきましても、重油、軽油等を用いております施設園芸のあたりにつきましては、燃油の高騰とあわせて、為替で円安が進みますと、どうしてもそのあたりが高くなるという中で経営を圧迫してくると思っております。ただ、現在のところ、具体的なところまではつかんでおりません。
40:
◯答弁（
水産課長） 漁業におきましても同様のことが言えまして、漁船で操業する、あるいはとったものを乾燥させるのに、すべて石油類を利用しております。近年円高でとは言いますけれども、それぞれ石油類が高騰しておりまして、かなり操業のほうにも影響が出ていることは間違いないと思います。今後、これ以上上がりますと、操業を制限する、控えるというようなことも出てまいると思いますので、かなり影響が高くなるとは思っております。
41:
◯答弁（農業振興部長） 今の燃油高騰の施設関係でございますが、国のほうで、今、補正予算を組みまして、ことしのすぐということではございませんが、夏以降に施設を導入するとか、費用が大幅にかかる部分を軽減するための取り組みについての制度ができると伺っておりますので、これについて、詳細な情報を仕入れましたら、また御説明等をいたしたいと思います。
42: ◯意見（田辺
委員） 今、状況をつかんでいないという、そこが一番大事なところで、やはり我々はしっかり農業経営者を守るという、円安の中でどうなっているのだろう、つかんでいませんと言ったって、この会議は何だということになってしまうから、我々も現場の声を知らなければいけないし、やはりそれを守るというのがこの
委員会の一番の使命ではないかと思います。今、国際的にも円安が問題になるかもしれないとか、またこれが株価にどう影響するかとか、そういうところで我々は生活しているわけですから、きちんと実態をつかんで、後はどういう対応をするか、この２つが大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
(5) 閉会 午後０時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...