新たな仕組みの構築のところで、今、はっきりわかりませんが、委託するというふうにおっしゃいましたが、県から委託先にお願いする業務内容と、その委託先がどういうところに呼びかけてセットしていくのかということを最後にお聞きして終わりたいと思います。
6:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 申しわけございません。もう一度御説明いたしますけれども、今回、今年度のこのコンサル業務を委託しましたのは、本部が東京にあります貿易アドバイザー協会でございます。貿易アドバイザー協会は会員を全国に300名抱えており、この中で中四国の担当者が約10名おります。この中のキーになる方を中心として、本県の業務を受託していただいたわけでありますけれども、その用務の中心にありますのは、重点的に販路を広げていこうとしております香港、台湾、シンガポールについて、現地の小売、あるいは日本食レストランに強いバイヤーの方へ、県内で輸出を手がけようとする事業者の方のサンプルを届け、事前の輸出入に当たっての条件を調整し、条件の整ったものからこちらへ招聘いたしまして、商談の場を設定する。成約に相なって、テスト輸出あるいは本格輸出ということになりますけれども、一過性のものであってはなりませんので、その後をフォローするということで一定期間先方の棚に並んだ後に、それが定番化するためのアドバイス、現地に出向いての試食販売が必要なのか、年に数回続けてのアピールが必要なのかといった部分についても、この新しいシステムの中でフォロー体制をつくっていただくようにお願いすることとしております。
7:
◯質疑（
緒方委員） それでは、最初に御説明のあったイノベーション推進機構について質問したいと思います。常任委員会などで既に質問が出ているかもしれないので、重なっていたら大変申しわけないのですけれども、お伺いしたいと思います。
先ほどオー・エイチ・ティーという会社について、いろいろと御説明いただいて、何がすごいのかまでは私にはよくわからないのですが、過去にいろいろと不祥事があったけれども、何かすごい技術を持っていて、上場するぐらいの実力がある会社であることはよくわかりました。先ほど説明がありました完全非接触検査装置という機械ですけれども、検査用途においては世界シェアの８割との説明がありましたが、この企業が展開している市場の規模について、将来の市場予測とあわせて今後どのように推移していくのか、見通しをまず教えてもらえますか。
8:
◯答弁（
産業政策課長） ガラス基板やプリント基板の製造に対する検査装置になりますので、どういうマーケットがあるのかということになろうかと思いますが、確かに国内のマーケットは、パナソニックにしろ、あるいはソニーにしろ、テレビを初めとして非常に生産が厳しいということが一般にも承知されているところですけれども、今後こういった需要を、例えばスマートフォンも含めて新しい手法がどんどん出ておりますし、これを韓国とか、あるいは中国のマーケットでそういった製造装置のラインがどんどんできる中で、その製造ラインができると必ずこういうものを入れないと、歩どまりが十分できないことになります。しっかり検査した上でラインを通していくという形になっていまして、マーケットはかなり広がっていく見通しです。
具体的な市場規模については、明言は避けたいのですけれども、ニッチなマーケット、例えば世界じゅうで200億円、300億円というようなマーケットの中で、７割、８割がとれればいいほうで、そういうようなオーダーで数値があるのだろうと思っています。具体的な数字はおおよその企業の見通しを整理したものもありますので、目安としてはそういう印象を持っております。
9:
◯質疑（
緒方委員） 当然、企業の発展のためにはいろいろと言えるところや言えないところがあると思うのですけれども、ニッチ的にその7～8割のシェアをとっていくということであれば、やり方等はいろいろあると思う。その中でハンズオン支援で、今後アジアの中でいろいろと将来性などを見込んでやっていくと思うのですけれど、このハンズオンでやった場合に、10億円出して筆頭になる県の今後のかかわり方というのが非常に重要になってくると思う。説明の中では、海外展開、経営管理強化等の支援に当たるとありましたが、どの辺までどういったかかわりをしていくのか、企業の経営に入ってどういう形で取り組まれていくのか、聞かせていただきたい。
10:
◯答弁（
産業政策課長） 取締役に就任するということは、非常勤取締役として毎月１回の取締会に出席する、監査役に就任するということを考えておりまして、ひろしまイノベーション推進機構では、公認会計士を今回雇って、この会社の監査役に充てていこうと考えています。
この会社自体は非常にすぐれた技術を持っており、技術人材はそれなりにいらっしゃる会社なのですけれども、ガバナンスという面で言えば、40歳の江島社長を初め若い経営陣を中心にやっていますので、そういった面を支援していく必要があるのではないかということで、今、考えているのは、ひろしまイノベーション推進機構の山下社長が取締役に就任して、経営面で補完的なアドバイスをするということです。あくまで経営の主体は会社ですけれども、それを下支えできるような体制をつくり、適正なガバナンスが発揮できるように公認会計士等の監査もやっていくというようなハンズオン支援を考えています。
11:
◯質疑（
緒方委員） コンプライアンスやガバナンスというところと営業というのはまた違ってくるのかと思う。ただ、その社外監査役などがきちんと見ていくということは下支えという意味ではいいことですけれども、例えばそういったバイアスをかけるとか、こういった方向性に進んでいきたいとか、こういったことをやりたいとかいったときに、若い方が社長でおられて、もしかしたらそのようなベテランの人材が社外から入ったときに、意見の相違とかも出てくるかもしれない。そういったときに、ぎくしゃくした関係になっても、そこにバイアスをかけるつもりは特にないだろうと思っているが、でもそういったことも起こると当然考えられる、危険性がないと言い切れるものではないという気はしております。いいところはしっかり伸ばしていって、爆発力を持った企業に成長できるようにバックアップしていただきたいと思っています。
あともう１点、少しもとに返りますが、資本金３億円のところに10億円の投資というのは結構すごいことと思っていますが、10億円の根拠について、簡単でいいですから教えてください。
12:
◯答弁（
産業政策課長） 具体的な投資戦略も絡みますので、個別の内訳はなかなか申し上げにくいところもあるのですけれども、先ほど申し上げました……。
13:
◯質疑（
緒方委員） 大事なことですから。
14:
◯答弁（
産業政策課長） 要は、積み上げをしておいて、基本的には中国のサポート拠点の要員確保であるとか、あるいは研究開発要員の確保であるとか、あるいはここに書いてございます生産の規模、それらを積み上げた上で金額が投資規模に見合うだけの資金を提供するということで、今回の約10億円は、正確には９億円弱ということを設定しているところでございます。
15:
◯質疑（
緒方委員） 別に、その企業の何とかにかかわるからと先ほどから言われていますが、それならば10億円だと出さなければよいではないですか。僕らは、やるのであれば応援して一生懸命やってもらえばいいと思うし、この金額につきましては、この企業が必ず成長できるというふうに精査した上で出したのだと、堂々と言っていただいて構わないと思う。別に悪いことをやっているわけではないのだから、堂々と言えばよいのに、何かそういうふうに言われるとかちんと来るのです。
そうは言っても、僕の関心は、これで第１号が決まったということはいいことなのですが、第２号、第３号が結局今どうなっているのか、これがいつ決定するのかと思っているのです。１号が福山で、電子関連でした。では、今度は違う地域になるのかとか、以前は10社程度に絞っていますという話もありましたが、別に１号で終わりというわけではないと思うのですけれども、２号、３号の投資先の検討状況についてはどのようになっているのですか。
16:
◯答弁（
産業政策課長） ２号、３号につきましても、10社に絞った中から絞るというのではなくて、新しい案件も当然入れながら、継続的に県下全域を見ながら、あるいはいろいろな業種を見ながら検討を進めておりますので、発表できる段階になれば、すぐに報告したいと考えております。
17:
◯質疑（
緒方委員） 具体的な、もう少し例えば時期的なものとかはまだ言えないのですか。どこの企業ということではなく、いつごろ発表する予定とか、例えば大体この夏までには２号、３号を発表するとか、年内なのか来年なのか、見通しについてはいかがでしょうか。
18:
◯答弁（
産業政策課長） 今回やったからということではなくて、当然、次の案件を進めたいと言っておりますので、年度内にという形でどんどんと進めていきたいと思っています。夏になるかどうか、時期は今検討しておりますので、鋭意新しい案件に向けて進めていきたいと思っています。
19:
◯質疑（
緒方委員） 別に夏までにと言っておいて夏に出なかったからといって怒るようなものでもないが、ただ、そのビジョンがどのようになっているのかということを聞きたかったので、鋭意進められていることはよくわかっています。その中で、個人的に思うことなのですが、今後投資のプロも判断して決めていくと思うのですけれども、今、県で経済成長を目指しているのが、クラスターでやっている医療関連と環境浄化ですが、こういうクラスター形成のためには当然、そういった取引先企業とのマッチングなども必要なのですが、やはり基本的に一番必要なのは資金的な援助だと思うのです。このイノベーション推進機構のファンド事業とこういったクラスター形成を目指している事業を連動させて、例えばお互いの事業の相乗効果が生まれるように効果的な運用というものもできるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えか、再度聞かせてください。
20:
◯答弁（
産業政策課長） 医工連携及び環境浄化のクラスターの中で、このファンドとしても具体的な案件が出てくるのが望ましいと思っておりますので、そういったところから具体的な案件が持ち込まれれば積極的に検討していただきたいと考えております。
21:
◯質疑（
河井委員） 今の
緒方委員の関連で少し伺いたいのですけれども、県の立場としては、一つの企業が成功するかしないかというのは、そこまで大きな話ではないと思います。全体として県経済が発展することが大事だと思います。その中で、人間の体の新陳代謝のように、だめになる企業もあるけれども、新しく生まれてくる企業もある、そして、成長していく。それが公の経済に対する考え方であるべきだと私は思うのですが、もう決まってしまったからこの会社に対する投資がどうだということは言いませんが、この企業がすばらしいということは今、お話をしていただいたのですけれども、これに対して投資することが、果たして広島県にとってはどのようなメリットがあるのですか。
22:
◯答弁（
産業政策課長） 確かに今回１社の投資ということでございますけれども、オー・エイチ・ティーという会社は、先ほど御紹介したとおりグローバルにマーケットを持っていて、成長を続けていくという会社でございまして、こういった会社が一つのモデルとして、次に進めていくような形を示せるという意味で言えば、県経済全体の中で一つのモデルになると思っていますし、こういった企業がこういう形で、世界の中で勝負していくような会社が、第２、第３とさらにつくっていければと考えております。
23:
◯質疑（
河井委員） つまり、一つの事例をつくるために10億円を出したということですか。
24:
◯答弁（
産業政策課長） 事例をつくるというわけではないのですけれども、この会社が成長する中で、ほかの企業も成長していけるようないろいろなケースがこれからもあると思いますので、そういう面で言えば一つの事例かもわかりませんが、こういうのが、今後の県内企業の成長で一つの望ましい形だと思っています。
25:
◯質疑（
河井委員） 課長、このことはイノベーション推進機構の存在意義にかかわることです。つまり、どんな企業だって成功したいわけです。そのために努力をしているわけです。何もこの企業だけではない。もし、県のお金を10億円も──10億円といったら相当です。しかも、先ほど
緒方委員がおっしゃったように資本金３億円のところに10億円を入れるのです。その10億円を入れて成功事例をつくって、それを見習ってほかの企業も頑張ってくださいと言うだけのために10億円を入れるのかということなのです。もし県のお金を入れるのであれば、そのことによって広島県にとってはどれだけの成果が数値として見込まれるのか、教えてください。
26:
◯答弁（
産業政策課長） 当然、企業の売り上げが上がるとか雇用がふえるとか、そういう面で地域における、この会社の成長に伴う波及効果、あるいはそういった周辺の効果も上がってくると思っておりますし、雇用あるいは税収という面で言えば広がりもあると思っておりますので、この会社の一つの事例がどうということではありませんが、こういった成長を続ける企業が広がっていき、さらに波及効果が出てくると思っています。もともと限りのある財源でありますけれども、こういった新しい取り組みをすることによって新しい成長を続けていきたいと考えております。
27:
◯質疑（
河井委員） 局長、少し伺いたいのですけれども、今のように課長はおっしゃるのですが、県としては何事も説明責任だということを日々おっしゃっているが、全然、説明責任を果たしていないのではないですか。この10億円を入れることによって、どれだけの税収の増を見込んでいるのか、何人の雇用の拡大を見込んでいるのか、何億円の波及効果を見込んでいるのか、それが示せないものに対して、こんなにたくさんのお金を入れているということは、これはまだ１号目ですが、２号、３号とこれから続いていくに当たって、到底これは認められないものになってくると思います。御説明いただけますか。
28:
◯答弁（商工労働局長） 今回のイノベーション推進機構の設立につきましては、県内経済の将来を見通したときに市場の縮小等いろいろある中で、新たな経済成長を見込む一つの起爆剤という形でのシステムをつくりました。その中で、資金提供についてはいろいろな制度はあるのですけれども、こういったような投資という形での仕組みがなかなか地域ではないということで、その呼び水的な制度ということでつくりました。そういう意味で個別の企業云々というよりも、今回の100億円規模の地方におけるこういった投資の仕組みができたと、これが非常に県経済にとっても大きな形になろうと思いますし、それから、それによって出資した企業が成長する、これは先ほど申し上げましたように、反射的に県内の雇用の拡大にもつながりますし、経済の規模の拡大にもつながるということでございます。全体が100億円規模で、しかも10社程度でございますので、これ自身で県経済そのものの効果ということでの影響力というのは、おのずから限界はあろうと思いますが、今回の場合には仕組みそのものの呼び水効果あるいは先導的な意義、こういったようなものについて、もともと議論するときでも、その辺を含めて御理解をいただいたと思っております。
29: ◯意見（
河井委員） 今、局長がおっしゃったのは、いみじくも、これはもう捨て金であるということです。この100億円、これから、実際には70億円ぐらいですか、入れていく、それによってどれだけのリターンがあるということを県民の皆様には示せないし、この100億円をもって、100億円程度、10社程度というふうにおっしゃいましたけれども、それによって県経済への大きな波及効果は認められないだろうということを、いみじくもおっしゃった。これは見せ金ということで理解をいたします。よくわかりました。
30:
◯答弁（商工労働局長） 私の申し上げたのは、見せ金とか出資そのものがどうこうということではなくて、こういう仕組みをつくるということは非常に意味があるということと、それから、もちろん出資につきましては当然イノベーション推進機構という出資会社でございますので、これまで申し上げているとおりリターンについては十分確保する、リターンを確保するということがひっきょう県内企業が成長することになり、それがすなわち雇用の拡大にもつながっているということでございますので、その点についてはきちんと成果を出していくと考えています。
31:
◯質疑（小林委員） 今のは少しわかりにくいところがあるので、関連の質問です。
資金の提供手法の中で、第１段階というのがあるのですが、第２段階というのがよくわからないのです。どのようになるから7.4億円になるのかを教えていただけますか。
32:
◯答弁（
産業政策課長） これは発行株数がありまして、１株200万円の評価をして取得していくわけですけれども、第２段階というのは、経営陣が持っている株以外のものをすべて取得するとすれば7.4億円の株数になります。割り算をするとそれだけの株数を取得することになります。
33:
◯質疑（小林委員） この資本金３億円は現在、要するに出資をする前の状況でしょう。それで、第１段階で新株を発行して2.4億円で、あわせて5.4億円の資本金になるということでよろしいですか。
34:
◯答弁（
産業政策課長） 正確に言えば、資本金繰入額は発行株式数の２分の１ですので、１億2,000万円の増加で４億2,000万円ということになりますけれども、そういう趣旨であります。資本金はそのようになります。
35:
◯質疑（小林委員） 最終的には資本金は幾らになりますか。
36:
◯答弁（
産業政策課長） マックスで、資本金繰入額でいえば、既存の株主のものを買い取りますので、第三者割り当て増資の場合は株がふえますが、既存の株主のものを購入いたしますので、資本金規模自体はふえないという格好になりますけれども、資金として提供するということです。
37:
◯質疑（小林委員） 資金提供ですね。ですから、資本金は4.6億円という状態でいくということですね。
38:
◯答弁（
産業政策課長） 現段階の想定で4.2億円という資本金になります。
39:
◯質疑（小林委員） 資本金については、わかりました。
次の質問をさせていただきます。最後の委員会ですので、資料提供されたものについては２点、それ以外のものについては１点質問します。少し長くなるかもしれませんが、御容赦をお願いします。
５月28日に広島・四川経済交流事務所が開設される予定になっておりますが、我々も海外視察で行って、四川省の状況はおぼろげながらわかりますが、四川省は中国の内陸部の独特の文化を保持し、経済状態も市場も独特のものを持っておりまして、今回の事務所開設というのは大変な意義があるだろうと思っております。
四川省については、潜在的な能力が高いという部分もありますが、やはり沿岸部に比べたらかなりまだ脆弱な状態もあるし、経済規模も小さいという状態でありますけれども、進出に当たっては、やはり現地政府、向こうはかなり強い状態であるわけですが、現地当局とどのように対応していくかということが大変重要な問題であろうと思っております。
そこで、日系の現地法人であるコンサルタント会社に委託し、人材を２人ほど入れるということになっておりますけれども、そのあたりがどのように機能していくのかということが今後の大きな課題になるのではなかろうかと思っております。
先ほど課長の説明がありましたが、開設から10年が経過した上海の事務所に行きましたけれども、広島県出身ではなくて香川県出身の女性スタッフがいらっしゃいました。四川省の事務所の場合は四川省の出身者で、日本語も堪能であり、日系企業に勤務した経験もあるということですが、お二人のスタッフについて、広島県と今までどのようなかかわりを持っておられたのか、あるいは持っていなかったのか、その点についてまずはお聞かせ願いたいと思います。
そして、日系のコンサルタントについては、これまでどのような実績があるのか、それもあわせてお示しいただきたいと思います。
40:
◯答弁（海外ビジネス課長） まず、第１点目の、今回四川省の事務所で採用しました人材でございますが、２名とも中国人でございます。１名が女性、１名が男性でございます。女性の方が現地の日系のデパートに勤務して５年、さらに彼女は社員の教育係、特に日系のデパートでございますので、日本人の方が来られたりとか日本の物を売っているということがございますので、そういった説明ができる従業員を育てる教育係をしておりました。デパート業務での出張等で日本にも３回来ておりますし、かなり優秀でございます。一方、男性の方ですけれども、環境系の日系企業に勤めておりました。今回の四川省の事務所の大きな役割の一つとして、広島の環境系の企業に環境ビジネスを四川省でさせたいということですので、そういった意味では向こうの、日系の環境系の企業に勤めていたというアドバンテージがあるのではないかと期待しているところでございます。
もう一つ御質問のあった、その親元でありますコンサルタント会社ですが、これは四川省内、位置的に言うと四川省の中にある重慶という都市にございますコンサルタント会社でございます。ここは、実はかつて重慶の政府の高級幹部の御子息が日本に留学しているときに、その高級幹部の御子息と重慶市が今後、重慶に日系企業を呼びたいのでぜひコンサルタント業を重慶でやってほしいということで設立された企業で、政府へのパイプが非常に強く、これまでひろしま産業振興機構が７年にわたって、いわゆるビジネスサポーターということでおつき合いをさせていただいているコンサルタント会社でございます。日本、広島県内の企業が中国に行くときは、上海には事務所、重慶にはコンサルタントの方ですが、内陸部に行くときにはそのコンサルタントを訪ねていって、彼女がいろいろな連携をするということで実績を有しております。
41:
◯質疑（小林委員） 次の質問でありますが、四川省の後に上海事務所にお伺いしましたけれども、泉上海総領事にお会いして上海の状況はどのようなものかということも聞きましたし、我々が見ても、さきの委員会でも言ったように、上海は今から、中国だけではなく、アジアの中心になるような都市であろうと思います。そこに広島県も事務所を開いて、10年間が経過してきたわけでありますので、前にも言ったのですけれども、そういう意味ではもっと上海事務所の企業化を図っていく必要があるのではなかろうかと思っている。先ほど課長がおっしゃったとおり、常任委員会で発表された数値でありますけれども、46％の企業が上海の事務所を全然認知していない。また、９割の企業がそこを利用していない。利用は約１割の企業のみである。全然体をなしていないと言ってもいいのではないか。ですから、手を加えないともうどうにもならないところまで来ているのではなかろうかと私は思っている。
過去を否定するわけではないのですが、なぜそのような状況にあったのか、上海に出ていった企業の46％がなぜ知っていなかったのか、なぜ９割の企業が使わなかったのか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
42:
◯答弁（海外ビジネス課長） 数字上では、今、委員がおっしゃったとおり46％の企業が存在を知らないと、あるいは、９割の企業が使ったことがないということを言ったのですが、実績としましては年間100件程度のアテンドであるとか、あるいは企業情報を取ってくれという依頼がございます。
ただ、これが母数に対して多いのか少ないのかという議論がございます。一つはひろしま産業振興機構と県のこれまでのＰＲが本当に足りていたのかどうかについてですが、やはり上海に事務所があるので、ぜひ県内の企業に使ってほしいという積極的なＰＲが足りていなかったのだろうと思っております。
それともう１点でございますが、今現在、上海のＧＤＰだとかあるいは富裕層の情報を取りますと、年収１億円以上の富裕層の数が250万人で、日系の企業は既に8,000社、上海に出ております。そういった中で、今までの上海事務所のあり方というのは、企業進出を中心に見据えておりました。しかし、既に上海は、外からの工場誘致を認めておりません。そういうことからもある程度制度疲労を起こしているのかと考えており、今後見直しを図らないといけないということと、ＰＲを行うということを考えています。
43:
◯質疑（小林委員） たった今、見直しをされるということでありましたが、具体にどのような状況ということは、わかっているわけではありますが、どういう工程の中で、どのような内容の見直しをなし得るのか、今の時点で説明できる範囲で結構ですのでお聞かせください。
44:
◯答弁（海外ビジネス課長） 先ほど申しましたひろしま産業振興機構の事務所ということでございますが、県と市と商工会議所、三者がお金を出し合って設置している事務所でございます。あくまでも設置主体はひろしま産業振興機構ということで、そこに国際委員会という経営委員会がございます。そこでの御議論がまず制度上必要であります。
ただ、先ほど申しましたように、その原案につきましては県のほうでまず、使っているとか使っていないとかという企業ヒアリングはしましたが、ただ上海の今の現状の中で、果たしてどのようにあるべきかということについて、企業経営者や有識者等にヒアリングをかけまして、県として複数の案を一応つくりまして、それをもって国際委員会の委員の方たちにお諮りを願うというステップで考えております。
スケジュール観ですが、９月が毎年の定例の国際委員会でございます。そこでの結論には持ち込みたいと思っています。
45: ◯要望・質疑（小林委員） 四川省の事務所も28日オープンで、工程表でいくと９月までには我々にも発表できるような、２つの拠点ができるということです。先ほども言ったように、上海は大変なポテンシャルを持っているところであるので、上海と四川省の事務所がお互いに補完できるような状態を早くつくり上げて、進出していく企業をフォローアップしていくかということが非常に大切なのではないかと思っておりますので、早く上海事務所の強化を図っていただきたいということを要望したいと思います。
次に、広島県の農水産物の輸出戦略プランについて、何点かお聞かせ願いたいと思います。
前口上は少し省かせていただいて、原発事故によって世界各地からメード・イン・ジャパンの農産物についてはノーであるというような状態が出てきております。先日、野田首相が日中韓でお話ししたときも非常に消極的であるという新聞報道もなされていました。現在の日本に対して各国の輸入制限の状況はどのようになっているのかということと、本県の証明書の発行状況、いわゆる本県における農水産物及び加工食品の輸出ルートについて、まずは教えていただきたいと思います。
46:
◯答弁（
農業販売戦略課長） まず、昨年の３月11日の震災後、福島の原発事故による風評被害により一斉に各国が輸入規制をしいておりました。早い国、地域でございますと４月からＥＵの諸国が輸入規制を、輸入通関をかける際のサンプル検査から、日本の政府機関が発行した証明書の添付によって輸入を認めるという制度がスタートいたしました。その後、東南アジアの各国、最終的には11月末時点で中国に向けての産地証明の様式が伴いまして、現状は動いておりますけれども、４月末時点で、世界の中でこの輸入規制を解いた国は４カ国か５カ国でございまして、そのほか40を超える国、地域では相変わらず輸入規制がかかっております。昨年の４月８日から農林水産局のほうで発行しております産地証明でございますけれども、11月末から中国に向けての産地証明を発行しているということから、昨日現在でトータルで1,728件の産地証明を発行しております。この中で最も証明書の発行先として多いのが中国でございまして、318件を11月下旬から発行しております。
輸出の個別の状況でございますけれども、ここ最近で申しますと、広島県の新しい輸出商品として鶏卵、いわゆる卵については平成22年から出ておりましたけれども、風評被害と鳥インフルエンザの発生によりまして、一昨年の12月から輸出が停止しておりましたが、７月には再開されるということがございました。
それは一つの例でございますけれども、そのほかでは広島県で輸出量が多い物にはカキがございます。冷凍用のカキ、乾燥用のカキ、香港、台湾などへの輸出量というのは、具体的にはどれぐらいの減りぐあいかということが事業者によってまちまちでございますけれども、全国的な状況を踏まえて申しますと、全体で10％程度の減になっている。その中でも、一番減数の多いものは中国の約３割というのが、全国状況を踏まえた広島県の輸出の状況の推定値でございます。
47:
◯質疑（小林委員） 次の質問に入りたいと思いますが、やはり広島県のブランドというものをどのようにして成立させ、固定化させていくかということが一番大事になってくるのではないかと僕は思うのです。
中国へ行って、四川省へ行って、イトーヨーカドーへ行っても、日本製の加工品にしても生鮮食品にしてもブランドというものは存在しなかった。しかし、広島県が持っている力、農水産物にしても加工品にしても、随分よそに比べて勝っている部分があるのではなかろうかと私は思っています。向こうの人も、イトーヨーカドーの人も、そうはいっても富裕層あたりは買ってくれる可能性は十分あるというようなこともおっしゃっていました。
ですから、いかにしてブランド力を高めていくかということは今からの広島県の大きな課題であるし、そこがないとこのプランもつぶれてしまう。そこで、広島ブランドと言う限りは他県との区別を図っていかなければならない。同じようなものではいけないですし、だったらメード・イン・ジャパンでよろしいのではないかという話になる。その辺の定着をどのように図っていくのか、お伺いします。
48:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 広島県としてのブランドを確立していくということで、その段取りと申しますか道筋でございますけれども、国内で広島県産の水産物の認識、認知度を高めるということ以上に、委員御指摘のように海外において日本国産である以上の広島県産というものを先方にアピールすることは、非常に困難を伴いますが、品目ごとに、その差別化、品質や価格、ロットの面でのすぐれた部分を訴えるということよりも、広島県の菓子やあるいは果実について、これらが現状では広島県を代表する輸出の品目でございますけれども、輸出の核になっているものの特徴を前面に出しながら、それが生産される広島というところがどういった背景を持っているかなど、広島全体の姿を伝える中で、核となるかんきつやカキにつながるものとしてプラスアルファで、全体でセットして訴えかけていければと思っております。きょうの説明の中にもございましたように、まずマレーシアということで出ておりますけれども、日本製品としての認知はあるものの、広島県としての認知がまだ低いという部分については、オール広島としてのアピールをしながら、産品を紹介していくことが必要であろうと思っております。
49:
◯質疑（小林委員） ブランド化の話の中で６次産業化については、これまで皆さんが盛んに言われましたが、今はしりすぼみで６次産業という活字が見えなくなったわけではありますが、ブランド化の一つとしては、６次産業というものがあって初めて、ある程度海外に向けては販路拡大ができるのではなかろうかと思う。今から６次産業化については、本気で取り組みをされるのか、その辺を少しお聞かせ願いたい。
50:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 輸出に関しては、例えば香港がアジアの中では輸出先国としては近うございますけれども、船便でございますと約１週間かかります。今回出てまいりますマレーシアは全体で３週間から１カ月の輸送期間がかかります。この中で農水産物を輸出していこうとした場合には、着後の販売期間を踏まえますと、非常に賞味期間の限定がかかってまいります。そうした場合に、冷凍冷蔵で対応できる、あるいは賞味期間がある程度確保できるかんきつ類以外の農水産物の輸出を図ろうとする場合には、これを1.5次あたりの加工品となるよう手を加えて、付加価値を加えて出していく。しかも、現地でのさまざまな調味料その他の規制をクリアした上で、新しい付加価値を生むような加工品にして出していくということが農水産物及びその加工品の輸出を進める上での大きなポイントであると思っておりまして、その点につきましては、輸出に向けての意欲を持っている事業者の方との新たな輸出先あるいは品目の開発に向けての御相談の中でしっかりと支援してまいりたいと思います。
51: ◯要望・質疑（小林委員） 要望でございますが、今度マレーシアで物産展を実施されますが、一過性で終わることなく、将来的にも手を打っていくのだということを、商工労働局と一緒になって進めることになると思いますけれども、その辺は打ち上げ花火を見てああきれいだったというのでなく、やはり最終的な目的というのは広島ブランドを売っていき、それが定着していくということでありますので、計画的に、戦略的に展開していただきたいと強く要望しておきたい。
それと、今言った６次産業についても、本気で考えるのであれば本気で考えるということをやっていただきたい。それを強く要望しておきたいと思います。
最後の質問でありますが、商工労働局にお尋ねします。
来年の４月１日で失効する中小企業円滑化法でございますが、リーマンショックにより資金等経済ががたがたになっている。中小企業円滑化法は中小企業対策のために返済猶予を法制化したわけでありますけれども、それが来年の４月１日で失効する。今の状況を見たら、景気が回復しているかどうかというと、中小零細企業にとってはますます大変な状況となっている。来年の４月を迎えるときにどういう状況になるかということを考えてみる必要があるが、その辺はちゃんとした調査も要ると思う。その後早急にそのための手を打っていく必要があるし、対策が必要になってくるのではないかと思いますが、その点についてどのような御意見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
52:
◯答弁（経営革新課長） 中小企業円滑化法は来年の３月で終了いたしますけれども、これに伴います県内の中小企業者に対する影響につきまして、今後、上半期等をめどに信用保証協会、それから県費預託融資制度の取扱金融機関に対するヒアリング調査を予定しております。これらの調査を踏まえまして、今後、県費預託融資制度の拡充でありますとか、あるいは信用保証制度の拡充といったような、必要な段階に応じてそういうことを検討して対応してまいりたいと思っております。
53: ◯要望（小林委員） そうやっても対応できないような状況にある場合は、やはり国へ対して激変緩和策なりを、延長は無理にしても、延長に匹敵するくらいの対策を打ち出さないと、大変な負の連鎖を起こして、中小企業はがたがたになると私は思っています。ですから、本腰を入れて、このことについては慎重に調査を行っていただいて、大胆な行動をとっていただきたいことを強く要望して質問を終わります。
54: ◯要望（冨永委員） 先ほどの小林委員の上海事務所の見直しの強化の問題に関連して申し上げたい。
これは昨年のこの特別委員会の四川、上海の現地調査の結果と、その後の議会での議論を踏まえて昨年の予算編成の過程で、皆さん方が四川省の事務所の設置にあわせて上海事務所の見直し、機能強化を図るということを打ち出されたわけで、これについては私は高く評価をしたいと思います。今回、四川省の事務所は早速設置されました。上海は、先ほどお話にありましたように、今、いろいろ取り組んでいるところだと答弁され、県もリーダーシップを持ってやっていくのだという決意表明みたいなものがありましたが、この特別委員会はきょうで終わりということなので、これが終わってもしっかり見届けてまいりたいと思うので、私のほうからも改めてしっかりした取り組みを要望しておきたいと思います。
55:
◯質疑（石橋委員） 今、ブランド化の話を小林委員がされたのですけれども、話を聞いておりまして、実は日本のお米はうまいというので、一時どんどん中国に出ておりました。ところが、日本の農業技術を中国へ持っていって、そしてもう中国で日本のお米がどんどんでき始めて、以前ほど日本のお米を輸出して中国人が食べるのではなくて、日本の技術で、そして日本のお米として向こうで生産しているという状況が起こっております。それは、ほかの農水産物についても、恐らくできるのではないかと思います。
例えば、私の友人がサクラブランドというネーミングでマレーシアで例えば養鶏、鶏卵、それからパイナップルを日本のブランドとして出しているのですが、マレーシアで全部つくっているわけです。それは日本の技術で、日本の飼料を使い、肥料を使い、あるいは土壌改良し、向こうで実はつくって、それをサクラブランドというブランドで日本の製品だということでスーパー等で売っております。シンガポールは非常に国の基準が厳しくて、スーパーに並べるにしても、国が全部チェックして評価をつけて、ＪＩＳみたいなものをつけて、食品についても出しておりますけれども、非常に厳しい基準で出ています。このサクラブランドというのは日本製だということで、非常に高価なのですけれども、実際にみんなはそれを買うのですが、実はシンガポールやマレーシアでつくっているものなのです。
私は、これを見ておりまして、いずれそういう方向に行くのではないかと思います。そうすると日本の技術で、あるいは日本の飼料や肥料を使用して、向こうでつくって、それを広島ブランドとして出すということに、工業製品がそうなっていくように、農業製品などもそういう方向に行くのではないかと思います。そうすると、物をつくって出すということも必要かもわかりませんけれども、むしろ日本の技術あるいは飼料や肥料を使って向こうで生産したものが日本製品であると、日本の技術を提供して、日本ブランドあるいは広島ブランドという形で出すような方向にいずれ行くのではないかと私は思います。いつまでも向こうは手をこまねいてそういう輸出を待っているということではないのではないかという気がするのです。
例えば、ここへは出ていませんが、豚肉とか牛肉についてですが、豚肉の摂取量は中国人は大体１日30グラム、貧困層も、全国民的に平均30グラムを３食の中に入れているそうです。１日としては相当な量なわけです。その豚などを見ていると、そんなにいいものが出ているわけではないのですが、それなども、恐らく向こうで日本の配合飼料や日本の種豚等を使って、つくっていくような気がするのです。そういうところへも広島ブランドということで、向こうでつくったものが売れるかどうか、出せるかどうかということも視野に入れて戦略を練っていかなければならないのかと思います。それでレモンが向こうでつくれないかといえば、つくれないことはないわけです。たまたま今、広島が全国で１位だということですが、そんなものは、海外で幾らでもやる気になればできるわけです。あらゆる面でそういう可能性を向こうは持っていますし、また、実際サクラブランドでそういうことをやっています。そういう展開も視野に入れて、向こうでつくったものも、いわゆる広島ブランドになるよう、広島の技術、あるいは広島の土を使うとか、あるいは広島の何かを加えて広島ブランドにするということを考えていかなければいけないのかと思っていますが、どうでしょうか。そういった可能性がありますでしょうか。
56:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 私が、現時点で承知しておりますものの中で、鶏卵が、広島県の場合には全国で５位から６位という生産量を誇っておりますけれども、福山の事業者の方が全国第２位の生産額でございまして、その方が中国の現地において、いろいろなシステムを導入して鶏卵の生産を始められたという話を聞いています。
中国国内ではまだ、それほど国内におけるさまざまな食品衛生上の厳しい縛りがございません。また、マレーシアにおいて、物産展開催で現地に参りました折に、日本語で表記された卵がございましたので、これは日本から出たのかと尋ねましたところ、日本語表記はしてあるけれども韓国産であるということがありました。私が承知しておりますのは非常に少ない例でございますけれども、日本を含めて現地化し、生産コストあるいは販売コスト、流通コストを考えて、適性の高いものがアジアの中でも動いていくという可能性は既にもう始まっていると考えております。
その中で、例えば先ほどお話ししました鶏卵の場合のように、現地化する、現地で何らかの形で生産が始まるとしても、その中で、例えば広島というフレームが何らかの形でアピールすることができるのか、これは検討課題であると考えております。
57: ◯要望（石橋委員） いずれそういう方向に行くと私は思います。これだけ円高になりますとなかなか輸出が厳しくなる。そうすると現地生産ということで、その中で広島産あるいは日本産というものが恐らくつくられる、つくっていくようになると思いますので、その対策についてすぐに取り組まれるべきであろうと思います。生産者の方々にそういった戦略も含めて指導していかなければならないのではないかと思います。
それから、もう１点は牛肉、広島牛ということでブランド化しているわけですけれども、肉の種類が全然違うのです。業者によって全然肉質が違っていて、私の友人がいる世界的な食肉加工メーカーがありますけれども、そこの世界戦略のパンフレットに広島の豚が載っているのです。日本で載っているのはこの広島の豚だけなのです。これなどは、広島でつくっているのですから、まさにブランドなのです。しかし、それを言うと、いわゆる広島豚ということになると、いろいろな肉を全部入れますから、そうするとブランドにならないのです。しかし、そこは努力して、世界の豚としてブランドになっているのです。もちろん高いのですが、飛ぶように売れるのです。そういう企業努力をして、広島でもそうやって世界のブランドをつくっている業者もある。それを、鹿児島の黒豚ではないのですけれども、広島豚ということになるとそれは入らないで、１企業の宣伝みたいになってしまって難しい面もある。しかし、先ほどのイノベーションではありませんけれども、そうやって必死で努力している業者もいるということで、そこなどは本当に伸ばしてやれば、広島の豚という牽引力というか、そういうことになる可能性もあるのではないかと思ったりもしていますが、これは課題であり、そういうのは取り扱うべきかどうか、考えていただきたい。先ほど言いましたように、現地生産ということもぜひ視野に入れて戦略を練っていただきたい、ブランド化をしていただきたいと思います。
58:
◯質疑（渡壁委員） まず、イノベーション推進部長にあいさつをいただいたと思いますが、きょうは自己紹介を含めて少し決意を述べていただきましょう。
59:
◯答弁（イノベーション推進部長） イノベーション推進部長に就任しました小田でございます。よろしくお願いいたします。
私のミッションでございますけれども、まず大きく新産業の育成ということを目標に掲げております。こちらについては、昨年、成長が見込まれる分野として医療関連分野、それとまた環境浄化分野を設定したところでございます。こちらについては現在、協議会でありますとか研究会を発足しまして、活動を開始しているところですけれども、今年度は特に県内の企業の意欲的な取り組みを重点支援としていきたいと考えております。
続きまして、イノベーションに合う人材の育成、こちらについてもミッションとして掲げたいと思います。現在、当県につきましては中堅、中小企業の人材育成でありますとか、また県内企業に就職を希望する意欲的な個人の皆様の就学の支援というのに力を入れているところでございまして、こちらについてもしっかりと成果を出していきたいというところでございます。
先ほど御議論いただきましたイノベーション推進機構を含めました支援環境の整備も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
60: ◯意見・要望（渡壁委員） 上海事務所のことがまず出ているのですが、私も見に行きました。鳥井原海外ビジネス課長、あなたはかわってきたばかりなので何でも言えると思うが、やはりＰＲが足りなかったといった認識は全くよくないと思う。ＰＲが足りないのではなく、役に立つ事務所かどうかが問題である。役に立つ事務所であればＰＲが足りなくても幾らでも人は寄ってくる。問題の焦点は、あそこに事務所を置いていても役に立っていなかったということである。そういう認識から出発しないと、今度議論するときに焦点をどこに絞って議論するのかということになる。そのときは、これまで事務所が役に立たなかったから人が来なかったので、今後はどうすれば役立つようになるかを議論してくださいということで始まらないといけない。幾らＰＲしても役に立たないとだれも来てくれない。あなたは来たばかりだから言っても構わないし、前任者ではないのだから責任はない。答弁はしなくてよいが、私はそう思う。そういう認識で焦点をついてきちんと議論しないといけない。これはＰＲ不足が原因ではないと思う。
それから、農産物の輸出のことなのですが、この表を出すときには広島県の生産量がどれくらいあって、そのうちどの程度輸出しているかがわかるようなデータを出さないといけない。これには限りなくゼロに近いような輸出品もあるわけで、そういった輸出品を持っていって、ブランドにすると言ってみても、ある程度の量も確保できなければ、ブランドにはならない。幾ら探しに行ってもブランドにはならない。本当にブランドになり得るような資格があるかどうかというのは、まずは一定の量が確保されていなければならない。だから、ブランドにしようと思うのであれば、量をどのようにして確保するのかということも含めて取り組まなければならない。ブランドにしようと思うからやってみてはどうかというようなことをやってもブランドにはならない。いい物であればたくさん売れて、ひとりでにブランドになっていくものである。反対に、悪い物や量が少ない物は幾らやってみてもブランドにはならない。量がたくさんあっても悪い物ではいけない。いい物をつくっていれば、量もふえて、広島といえばいい物が来るぞというような雰囲気にだんだんなっていくわけです。やはり量が必要なのです。この資料のように、ゼロに近いようなものを、いかにもやっているような、出さないでいると何もしていないと言われてはいけないと思って出すような数字はいけないと思う。だから、全体の生産量は幾らで、そのうち何％が出ているというデータが必要である。全体の生産量の0.5％や１％が出たぐらいではブランドにもならない。生産量とあわせて出た量を見れば、ブランドになりそうかどうかは数字を見ればわかる。別に答弁を求めないが、答弁されても構いません。
以上なのですけれども、きょうは最後の委員会だから気持ちを申し上げますと、政府は今、社会保障と税の一体改革ということをやっている。それは、どうも年金をやるから税金を納めてくれというように、国民には聞こえていると思う。ですが、あれはどういうことかというと、真実はこういうことだと思います。日本の所得税は最高時では30兆円ぐらいあったと思う。今は、15兆円ぐらいしかないのではないですか。法人税は20兆円ぐらいあったと思うけれども、それが今は10兆円を割っているのではないか。それから、消費税だけは横ばいですが、これも人口がどんどん減っていって、生産力人口もどんどん減っていけば、いずれ消費税もどんどん減りだすことになる。だから、消費税を上げたからといっても、税収はふえない。一番の基本は何かというと、社会保障と税の一体改革、その税の先にあるものは経済のパイなのです。経済のパイが大きくならないことには、税の一体改革をやって、税金をどんなにつついてみても、税収がふえないのだから、やりようがない、出口がないのです。だから、税の一体改革は、その税の先にある経済というパイをどうするかということが一番の課題なので、一体改革をするということはそういう意味だと僕は思うのです。そうであるとすると、ここへ来ておられる農林水産局と商工労働局はやはり心臓部ということになるのです。広島県が個々の産業をどうするかということは一体改革の柱だと思います。ここのところを欠いたらもう、日本はどうにもならないけれども、広島県もどうにもならないのです。そういう根性で、そういう意気込みでやってもらいたいと思うのです。
それで、イノベーション推進機構は、もうけてはいけないということはないのでしょう。配当がどんどんふえても構わないのでしょう。投資した以上にもらってはいけないのですか。もらってもいいのでしょう。だから、今度は独自でどんどん稼いで、100億円ではなくて200億円、300億円、500億円、1,000億円の基金にして、大々的にやるという構えにしないと経済的効果というのは出ない。ちまちましたことや、小さいことを２つや３つやったからといって、広島経済が生き返るわけはない。３年間で１万3,000の事業所がなくなっているのだから、その穴埋めをして経済を拡張させようと思うのなら、そういう規模のことをやらないといけないのではないか。いずれにしても皆さんがやっている仕事は社会の根本のところを立て直すための、立て直すというか、根本がかかっている仕事だということを認識して頑張ってもらいたいと思います。ですから、あなたたちのところが元気になればおのずから広島が元気になるのです。そういう認識でやってもらいたいと思います。
以上、最後ですから激励をしまして終わりにします。
(5) 閉会 午後３時９分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...