住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、11月の委員会でもお聞きしたわけでございますが、そのときには、2003年の稼働以後、危惧されていた情報の改ざんや漏えいといった事態が発生しなかったかどうかを確認させてもらいました。何もないということで答弁いただいており、情報セキュリティー対策がしっかり行われてきたものと評価しております。
今回の条例提案に当たっては、住民基本台帳法に基づき、広島県個人情報保護審議会に諮問し、答申がなされております。住基ネットの県独自利用を認める内容でありました。会議記録を読みましても、十分に審議されているものと思います。とりわけ新たに追加が予定されております４事務のうち、最も利用見込みの多いがん登録については、時間も大きく割かれて慎重な審議がされていると思います。
本日は、その地域がん登録事業にかかわるがん患者の生存確認調査について、お聞きします。答申によりますと、地域がん登録事業にかかわるがん患者の生存確認調査について、県独自利用を認める理由として、精度の高い生存率の算出、行政の事務執行の合理化、関係市町の住民票公用請求に伴う個人情報の流出のおそれが挙げられております。一方で、県の進めております地域がん登録を実施している地方公共団体が抱えている問題としては、生存確認作業の負担が大きいということも上げられているわけです。
お聞きするのは、県民福祉の向上に向けてがん対策日本一を目指す県として、2002年からがんの罹患状況等を把握、分析する広島県地域がん登録事業を行っているわけですが、年々届け出件数も増加し、精度も著しく向上し、全国的にも非常に高い割合で把握していると聞いております。今回、住基ネットを利用することで、さらに精度を向上させる必要はどこにあるのか、お聞きいたします。
10:
◯答弁（
市町行財政課長） 住基ネットの利用に関する独自利用の条例をこのたびの12月議会に提出させていただいております。
がん登録制度に関する利用の部分についてのお尋ねでございますけれども、制度自体は健康福祉局において所管している制度でございます。先ほど委員から御指摘がございました、一定の高い精度が確保されているというお話ですけれども、私どものほうでも個人情報保護審議会に提出するに当たって、担当局から聞いたところによりますと、関係者の協力によりまして一定レベルが確保されているという認識でございました。
しかしながら、一番重要な指標としてとらえております５年生存率の確認作業ですが、残念ながらお亡くなりになった方について死亡の情報が出てまいりますと、もともとあるデータベース内の情報と突合して確認しているという状況でございまして、この帳票の誤記入等が原因で突合が困難な事例がやはり出てきているということがございます。したがいまして、生存率について、不突合となったものはどうしても生存という推測で数字を出しますので、５％以上の過大評価が生じるおそれがあるというのが関係局としての見解でございます。この部分につきまして、住民票による確認を行うことによりまして、より正確な生存確認が可能になるということが今回の趣旨でございます。
あわせまして、これも先ほど委員から御紹介がございましたけれども、住民票との突合件数が年間約9,000件程度見込まれる状況でございます。したがいまして、県で住基ネットを利用して確認作業を行えば、一々市町へ
文書照会するということに比べまして、大幅な事務の効率化が図られると考えております。
11:
◯質疑（
東委員） 大幅な事務の効率化あるいは生存率のさらなる正確性という答弁であったと理解いたしますけれども、それでは住基ネットを利用することでどれだけの効果があるのか、利用する前と後では、どれほど状況が変わり、より効率的になるものなのかどうか、これも具体的には健康福祉局にお聞きすべきところかもしれませんけれども、把握している範囲内でお答えください。
12:
◯答弁（
市町行財政課長） 今聞いております状況から申し上げますと、現在の方法でございますが、先ほども少し申し上げましたように、お亡くなりになった方について死亡情報というものが提出されますので、それを診断時の元データと照合するという仕組みでございます。
この方法ですと、実際に生存率を出すときに確認するデータ数が全データのおおむね50％ということでございまして、残りの50％分はいわゆる死亡情報が出てきていないので確認されなかったということで、これは生存と推測されて生存率の数字が出るという形になっております。ですから、残りのこの突合作業を行わない50％部分につきましても、住基ネットを利用いたしまして生存確認調査を行うことができれば、一部他県へ転出するなどされた方など、もう追いかけることができないケースも出てまいりますけれども、全体で見れば全データの95％ぐらいまでは確認作業ができるということで、正確性が大きく向上すると聞いております。
13:
◯質疑（
東委員） 大きく向上するということは理解できました。広島県地域がん登録システム推進事業実施要領を見ますと、登録患者の死亡等の扱いについて、がん登録患者のうち死因ががんでない場合、市区町村、保健所の符号、住所、男女別、生年月日を用いて別処理となっていると記されているわけですが、こうしたことを見ましても住基ネットを利用するということが、先ほど課長からも答弁があったように大きなメリットが見てとれるわけです。ただ問題は審議会の中でもあったように、生存の有無を本人のあずかり知らないところで、住基ネットで照会するということの問題性、これについて、審議会の意見も含めて、また知事部局としてどのような課題認識を持っておられるのか、お聞きいたします
14:
◯答弁（
市町行財政課長） 御本人の知らないところで自分の個人情報が使われるという状況が出てまいります。この御指摘の点につきましては、さきに個人情報保護審議会に諮問いたしました際にも、非常に時間をかけて御審議いただいたところでございます。
審議会の議論を御紹介いたしますと、一つには、このがん登録制度で収集する情報といいますのは、本県のがん対策につきまして、施策を県が立案していく上で非常に重要な基礎データになるということで、その部分については、いわゆる県民の健康増進に寄与するということで、公益性が高いという御認識をいただきました。さらに、本来個人情報というのは本人からの収集が原則と言われておりますけれども、今回の情報につきましては、一つには、がんの種類ですとか罹患の状況など、専門的な内容もあわせて収集している制度でございますので、御本人からそういった正確な情報を収集することが極めて難しいということと、御本人からの収集の原則でいきますと、状況によっては治療が困難な病状を御本人にお知らせするということがどうなのか、その後の治療等に悪影響を及ぼすおそれがあるというような議論がございまして、本人収集原則の例外として、医療機関から収集することはやむを得ないのではないかという御議論もございました。
実際にこういう点につきましては、国におきましても、厚生労働省がこの制度における個人情報の収集利用につきまして、個人情報保護法の適用除外の事例に該当するという
文書も出しているところでございますので、そういったものも審査会には資料として提供させていただきました。
これらの状況を踏まえまして、個人情報保護審議会の中で、住基ネットを利用することは妥当との答申をいただいたというところでございます。
ただ、あわせて、個人情報の厳重な管理、県民への十分な説明について留意するようにという御指摘がございましたので、その点につきましては担当課にも伝えました。今までも医療機関へのポスター、リーフレットの配布ですとか、県民の皆様向けの講演会等もやっておりますけれども、担当課において、引き続き広く制度を理解していただける取り組みを図っていただくようにお願いしているところでございます。
15:
◯質疑（
東委員） この問題については最後にいたしますけれども、公共の福祉、県民の健康、あるいはがん対策の向上という大きな目的のために、こういった情報や住基ネットが使われるようになるといった動きは、これからさらに加速するのではないかと予想されるわけですが、常に個人情報保護審議会等でしっかり審議いただきながら進めてもらいたいと思うわけです。
扱うことが大きくなればなるほど、また事故の危険性も高くなっていくのだろうと思うわけで、先ほど課長が触れられたように、セキュリティー対策もさらに重要なものになってこようかと思うのですが、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
16:
◯答弁（
市町行財政課長） セキュリティー対策でございますけれども、まず今回、条例に基づきまして、４つの事務について、新たに追加させていただくよう盛り込ませていただいております。
これにより、新たに操作をすることになる部署につきましては、職員に対してまず研修を受けさせ、目的外利用の禁止ですとか、ＩＣカードを持ちますので、ＩＣカード、パスワードの管理についての徹底を図ってまいりたいと思っております。また、所属に端末を設置いたしますので、その端末の管理、それからカード自体はかぎつきのロッカーに必ず保管するとか、そういった管理などについても、体制を徹底するよう指導してまいりたいと思っております。
それから、特にがん登録制度に関しましては、厚生労働省が個人情報の安全管理につきましてガイドラインを示しておりますので、担当課に対しましては、住基ネットの利用に際しても、このガイドラインに沿った適切な管理が徹底されるように求めてまいりたいと思っております。
その他については、前回もお答えしましたようなハードのセキュリティー管理を全国レベルで行っておりますし、それからソフト部分でいきますと、本県の場合には外部監査を導入しておりますので、端末を入れている職場にもそれぞれ立入検査を行っております。こういったものを通じまして、セキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えております。
17:
◯要望・
質疑（
東委員） あくまでも所期の目的を達成していくということが大事なことなのですが、事故のないようにお願いしたいと思います。
次に、県第102号議案、権利の放棄についてお尋ねいたします。
提案の趣旨を見ますと、税外債権の徴収整理を効率的に進めるため、今後、徴収見込みのない債権について権利を放棄するとあります。10年が経過して時効期限が到来する徴収不可能な滞納債権が発生している、そのために国と同様に整理していくという趣旨のものでございますけれども、これまで権利放棄した金額の大きいものについてお聞きしたいと思います。
この議案説明書の中にも上げられているのですけれども、土地売却代金等ということで平成３年から毎年のように平成９年まで上げられて、総額でいいますと２億8,000万円余ですが、こういった債権の滞納が生じたのはどういう理由なのか、状況を御説明いただきたいと思います。
18:
◯答弁（
財政課長） 今回、債権放棄を提案させていただいている債権の種類としては、22種類ございまして、総額、３億2,500万円余の債権放棄を提案させていただいております。
これらの滞納となった債権については、すべて督促あるいは催告、一部納付の債務承認といったことを債務者に求めて、県税に準じた滞納整理とか債権の保全措置をこれまで徹底してまいりましたけれども、それにもかかわらず消滅時効の完成あるいは債務者である法人の破産、それから債務者の免責決定などによりまして債務回収が不可能となったものについて、債権放棄を提案させていただいております。
今回、債権放棄している債権の個別の管理状況につきましては、その債権を所管しております各局に分割付託されておりますので、詳細については言及できませんけれども、委員御指摘の土地売却代金等につきましては、今回の債権放棄の額で一番大きいものになっておりますが、債務者である企業が倒産しまして、民法の時効期限10年が経過したということで債権放棄をお願いしているところです。
19:
◯質疑（
東委員） 次に、大きな金額である中小企業近代化資金貸付金は昭和54年から昭和61年までの間に発生している債権なのですけれども、答弁は多分、今の土地売却代金と同じような理由だろうと思います。そうした中で、この売却や貸し付けといったことにかかわって、貸したもの、売ったもの等の代金がきちんと全部入ってくるというのが本来あるべき姿だとは思いますけれども、そうはいいながらも、全くリスクのないものはないのだろうと思います。
ですから、こういった貸し付け等が債権総額の中でどのくらいの割合なのか。要するに、言いかえると、もうリスクとして甘受しないといけないないぐらいのパーセンテージのものなのかどうか、このあたりをどのように考えておられますか。
20:
◯答弁（
税務課長） 債権管理会議の事務局を務めております税務課のほうで答えさせていただきたいと思います。毎年、納付期限が到来する貸付金などの債権の額が大体年間で150億円程度ございます。そうした中で、今回債権放棄させていただく部分も含めて不納欠損として処理しておりますものは、年度によって大変ばらつきがございますけれども、平均して6,000万円から7,000万円といった状況になろうかと思います。今回は、１件大変大口な件がございましたので３億2,000万円というところでございますけれども、不納欠損としてはそういった状況でございます。
率にしますと大体0.4～0.5％というところでございまして、この数字であればリスクの範囲内かどうかと言われますと、やはり全額を収納するのが原則だと考えておりますけれども、ある程度社会経済情勢の変化とか、失業とか病気といったこともございますので、きちんと滞納の中身を見ていった上でのことではございますけれども、ある程度の部分については生じると思っております。
21:
◯意見・
質疑（
東委員） 債権の滞納に関しましては、各部局とも回収に向けて鋭意取り組んでこられたのだろうと思います。平成20年度には強制回収の推進に取り組んでおられるし、また今年度も広島県債権管理フォローアップスタッフ会議などが設置され、長期にわたり、汗を流してこられたのだろうと思うわけですが、当然無駄足や徒労に終わることも多かったのだろうと推察もできるわけです。今回、徴収整理を効率的に進めるということでは、国に準じ消滅時効を設けることで税外債権の回収について方針転換に踏み切ろうというものだと私は理解をしているわけですが、今回の見直しで、今後、債権回収がどれほど効率的になっていくのか、費用対効果をどのように見込んでおられるのか、お聞きいたします。
22:
◯答弁（
財政課長） 今回の見直しによるメリットとしましては、やはり回収の可能性がない滞留債権に対して手間暇をかけるということはやめまして、新たな滞納発生を抑止したり、あるいは回収可能な債権の整理に力を注ぐことで税外債権のより効率的な徴収整理を図ることができることが大きなメリットだと思います。
具体に数字で試算しておりますけれども、税外債権の管理については、本庁だけで言いますと42人の担当職員がおりまして、それぞれの税外債権の管理に当たる従事割合を勘案し、滞納整理に係る事務量を出してみますと、年間42人のうちの約17人役程度の事務量がございます。この滞納整理に費やしております人役相当の人件費を年収で掛けますと、年間１億3,600万円ぐらいの額になります。滞納債権１件当たりの人件費コストで求めますと、現在、滞納債権の数が約５万5,000件ありますので、それで割り戻しますと2,470円ということになりまして、今回の時効期限到来による債権数が約1,400件ございますので、それを掛け合わせてみると、これにかかる人件費コストというのは年間、約350万円程度になります。この350万円程度の人件費コストというのは、これからもずっと、これを残しておく限りは毎年続いていくということになります。
ですから、権利放棄しなければ、回収できる可能性のない滞留債権に対して毎年この350万円というコストがかかり続けるということになりまして、翌年度以降に時効期限が経過するとまた債権がふえていきますので、それらも同じようにコストがかかり続けるという状態になります。そういうことで、実態に即して回収不可能になった債権を国の基準に準じて、今回放棄するという見直しをしましたが、効率的な徴収整理を図るためには不可欠だと考えております。
23:
◯要望（
東委員） 今、課長のほうから具体にシミュレーションも示していただいて、年間350万円ほど浮くことになるというわけですから、この見直しに伴って、成果を上げていくことが大事なのだろうと思いますので、引き続いてしっかり汗を流してもらいたいと思います。
(6) 表決
県第79号議案外14件（一括採決） … 原案可決並びに承認 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 戦略推進課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 広報課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 研究開発課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した
4) 地域政策課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した
5) 海の道プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説
明した
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
24:
◯質疑（西村委員） １点お伺いいたします。県政運営の基本方針2012という資料がございますが、この30ページに日本一強い県庁をつくるという行政経営方針が記載されております。ここに書いてある県庁の定義といいますか、範囲について教えていただければと思います。具体的に言うと、行政職なのか、公安職とか教育職も含むのかという質問でございます。
25:
◯答弁（戦略企画チーム戦略企画担当政策監） 県庁というものの定義という御質問だと思いますけれども、ここでは行政職、教育職にかかわらず、広島県の組織を構成するすべての職員を対象に考えております。
26:
◯質疑（西村委員） そうなると２万9,000人ぐらいかと思います。それで、県職員全員に対してこの行政経営方針を浸透させるのは大変御苦労があろうかと思うのですが、いつごろまでに、どのようにピラミッドの１合目といいましょうか、底辺のほうまで浸透させていかれる思いがあるのか教えていただければと思います。
27:
◯答弁（戦略推進課長） 経営理念ということでございますが、例えば教育委員会なり病院なり、警察なり、それぞれの組織における経営理念というものがありますけれども、今我々が掲げておりますのは、すべての組織に共通するものとして広島県職員の行動理念というものの普及、浸透を図ろうとしているということでございます。こうした理念は一応、共有のものがあると思うのですが、それを昨年度までの取り組みでいきますと、まずは皆さんに知っていただくということで、常に目に見える場所に置く、例えば名刺の裏に印刷するとか、掲示するとか、あるいはパソコンの立ち上げ画面に入れるとか、まずは認知してもらうということをやりまして、あとは頭に入れてもらえるとすれば、唱和することが効果的ではないかということで、唱和の推奨、あるいは研修によりましてそうした行動理念について理解する、そういうことをやってきております。
今年度、新たにといいますと、今度はやはり行動に結びつけていくことが一番重要なことでございますので、どういう行動がこうした行動理念につながるか、具体的な事例ということで、ベストプラクティスという言い方をしているのですけれども、毎月、各局におかれまして、こうした事例があったということを経営戦略会議の場で報告していただきまして、それについて議論したり、その中でどれが一番よかったのかという評価もあわせて行っております。それをまたホームページで職員全員で共有を図ることによって、今後具体的な行動を行う場合の一つの参考にするというようなこと、あるいは今年度から始めたことで言いますと、知事、副知事、局長の皆さんに毎週月曜日に庁内放送を活用しまして行動理念の唱和をリードしていただくこともやっております。
こうした普及浸透策につきましては、やはりまさに組織風土全体の意識を変えていくということもありますので、そう一朝一夕に変わってくるものではないと思います。いたずらに時間をかけてもいけないのですけれども、ある程度そうした地道な普及浸透策を継続しながら、いつまでにというのはなかなかお答えにくいのですが、ある程度時間をかけながら、そうした普及浸透を図ってまいりたいと考えております。
28:
◯意見（西村委員） 確かに、本当は納期が決まっているほうがいいのですが、地道にこつこつとやっていけば浸透していくだろうと思います。
組織全体が同じ価値観のもと、一枚岩になって行動するということは、毛利元就ではないのですが、１足す１が３にも４にもなります。また、城の石垣を積む際に、石を積んでいると答える石工ではなく、城をつくっていると答える石工がどんどんふえていけば、目的意識もしっかりし、頑丈な石垣なり、頑丈な城ができると思います。日本一の広島城ができることを期待して質問を終了します。
29:
◯質疑（天満委員） 資料番号の地域１、臨空オフィス地区の利用調査の結果及び今後の方針についてでございますが、5,300社ほど当たられて、いろいろな意見が出たということで、その中身が羅列されておりますが、どうしたらいいのかということも聞かれたらどうかと思うのです。ここにずっと羅列されているとおり、いろいろな問題点が出たということでございますけれども、そういったところはよくわかるのですが、逆にこういった回答が出たから、今後どうしていくかということを教えてもらいたいのですが、その辺はどうですか。
30:
◯答弁（地域政策課長） 平成７年に造成しまして、臨空オフィスということで、オフィスビル用途という形の縛りをつけているわけでございますが、これはオフィスビル用途としての需要はもうないだろうということで、今後どのようなニーズがあるのかということで、今回調査をいたしたところでございます。
今後どのようにするのかということについては、先ほど申し上げましたように、物流系あるいはデータセンター、あるいはメガソーラーも含めまして、そういった分野についてはある程度見込みがあるということがわかりましたので、そこに焦点を当てて、公募も含めまして、具体的な誘致活動の積極的な展開を図っていくことを考えております。
活用としては、あくまでも産業団地ということでございまして、公共でどうこうというような話もありませんし、まさに民間で活用していただく、そのための最も現実的な方策というものを探っていきたいということであります。
31:
◯質疑（天満委員） 大体はわかるのですが、ただ単にアンケートをとったり、それから要望を聞くというのもいいのですが、ここに2,383社ほど回答があったということでございますが、その中で、例えば利便性が悪いとか、あるいはいろいろな面で少し不便だということで、恐らくいろいろな理由があると思います。そして、また非常に景気が疲弊しているということもあると思いますが、その中に例えば2,383社の方へ、どのようにしたらあなたは来ますか、どのようにしたらあなたはそういったところに希望を持てますかということを聞いたらどうですかということを私は聞いているわけです。
32:
◯答弁（地域政策課長） 分譲条件、まさにどのようにしたら応募いただけますかということだろうと思うのですけれども、分譲価格あるいは賃貸条件、こういった部分を提示して、概算レベルですけれども、お話をして、それがどうかという話とか、あるいは周辺の環境整備でありますとか、そういった分野について行政として何ができるかというようなこともあると思います。ただ、今回の結果では、広島市、いわゆる市街地から非常に遠いとか、周辺に家がないとか、こういう決定的な欠点がありますので、ここのところを補うためには相当な条件整備が要るでしょうし、まずは現実的な方策として民間で来ていただけるところを探していこうということだろうと思います。
33:
◯意見・
質疑（天満委員） 今回の一般質問でもかなり出ていたのですが、やはり空港へのアクセスをきちんとして、そして一体的な取り組みをしないと、今のオフィス用地を目的変更して、そして変えていこうかという方向になってくると思います。今回、本郷町あたりにも行って聞きましたら、ちょうど合併する前に、本郷町が空港のすぐ横に１億円かけて温泉を掘っているのですが、このことはどうなっているのか、合併してから何もないではないかということでした。それで今、温泉をくみ上げているのですが、くみ上げ量が非常に少ないから、だんだん出なくなっている。最終的には１億円はどうなったのか、合併してから一つもよくないではないかというような話を聞くのです。
ですから、そこのところを広島の顔としてやるのであれば、知事あたりが、しっかりと、いわゆる合併前からの協議事項について、周辺の方々とよく話をされて、広島県が相当伸びたという感じを持ってこないといけないと思います。我々が一般質問するだけではなしに、職員のほうから、あそこはしっかりと取り組んでいかなければ、もう完全に岡山に負けてしまうのではないですか。
決意表明か何か、それとも将来の構想なりをちょっと述べていただかないと、せっかくのものが机上の論理になって、何年たってもこのままの状態です。
34:
◯答弁（地域政策局長） 空港周辺地域の活性化につきましては、本会議等で議会のほうからも、さまざまな御意見を寄せられているところです。空港へのアクセスの問題ですとか、空港周辺にさまざまある未利用地の開発、こういったことをやはり、やっていかなければなりません。ただ、例えば周辺で言えば大仙地区とか元兼地区とか、いろいろな未利用地がございますが、この利活用も現実的にはなかなか進められていません。新たにやるためには、かなりの投資が必要なものもございますから、進んでいかないという現状がございます。
そうした中、一つ一つ物事を解決するという意味では、この臨空オフィスは上下水道も整備されておりますし、造成も行っている地区でございますが、まずはこれが平成７年から16年間活用されていないということでございますので、そういう地道なところからまずは解決していきたいと思っております。それと、やはり交通アクセス等につきましても、今、空港振興課のほうで検討策を考えておりますが、来年度に向けて今以上に利便性が高まるように地域振興施策としてもあわせて検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、この地域が県の空の窓口ということになりますので、この地域をいかに活性化するかということを、一つの懸案として、県全体として考えていきたいという思いです。
35:
◯意見・
質疑（天満委員） 臨空都市圏ということで、三原市、竹原市、世羅町、それから東広島がそういった会合を開いております。我々もそこには参加いたしますが、連携がどうもとられていないのではないかという懸念があるのです。そこからの意見も聞きながら、一体となって、地域はどのような要望をしているかとか、そして県のほうはこういうことを考えているということをやっていかないと、ずっと景気が悪いということで、どんどん疲弊していくのです。
今後どのようなタイアップをされるのか。そして、もう既にそういったタイアップをしているのであれば、もう少し実のあるような、将来に夢が持てるような感じで、今すぐではなくても、将来こういった構想になるということを掲げないといけないと思いますが、その辺もう一度お伺いします。
36:
◯答弁（地域政策局長） 臨空都市圏協議会につきましては、毎年御要望をいただいておりますし、その御意見については、県として真摯に受けとめているつもりでございます。今、いわゆる空港を取り巻く組織といたしましては、今の市町を中心とする臨空都市圏協議会と、空港周辺にございます民間の企業をあわせまして、広島空港周辺事業推進協議会、こういった組織を持っておりまして、それぞれ連携して活性化に取り組んでいるところでございますけれども、確かに実績を大きく上げるようなことができていないということは実感しております。
それぞれのところがどのようなことができて、今の空港の活性化に資するかということは、よく市町の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
37:
◯意見（河井副委員長） きょうは
発言しないようにしようかと思ったのですが、西村委員の質問に対する答弁で少し考えるところがありまして、山根課長は戦略推進課長です。先ほどの答弁のどこに戦略があるのですか。答弁は要りませんが、結局、パソコンの立ち上げのところに文字を出すとか、仕事が形骸化していませんか。中身がある仕事をしてほしいのです。事業レビューにしてもそうだけれども、あなたたちの仕事はもっと名前のとおり戦略的でなければいけないし、中身がなければいけないのです。そういう茶番のような仕事しかできないということだったら、こんなものを載せる必要はありません。湯崎知事になって、知事のお考えもあるでしょうから、それを皆さんが一丸となって実現していこうというのであるなら、もっと中身のあることをしてください。以上、意見です。
38:
◯意見・要望（山木委員） 施策マネジメントの実施の資料の中に、グローバル化の対応で留学生の定着促進とあります。留学先として日本、そして広島県を選んでもらえるようなインセンティブやＰＲの取り組みが必要ということが書いてあります。県立大学には、台湾の留学生が１人もいないということですが、広島大学では40～50人は台湾から留学生が来ています。なぜ県立大学は台湾の学生を受け入れないのですか。希望者はいるのです。３年前、私が理事をしているときに学長を呼んで話をしました。すると、台湾へ行って教えたこともあるし、そういう差別的なことは考えていませんということでした。その後、台湾から留学生が入っているかと思ったら、いまだに１人も入っていません。希望がないのかと思って調べたら、希望はあるのです。
こういう資料にはいろいろ書いてあるけれども、実際に県がつくった県立大学で、ある意味で差別的なことをやっている学長がいるようではおかしいのではないかと思います。学長ももう１年あると思うので、やはりやめる前にきちんと、言うこととやることを一致してもらいたいのです。
やはり世界から留学生を広島へ集めたいという本当の気持ちがあるならば、県が経営している県立大学で、ぜひその実績をきちんと残してもらいたい。どこから何人留学生が入ってきても、ほとんど広大がメーンだろうと思うのです。広大の浅原学長は台湾へしょっちゅう行って、台中の大きな病院でいろいろ指導しているのです。
要するに、私はそういう偏見を持った学長がいるということが非常に残念でしようがない。そのあたりを皆さんに知ってもらって、やはりそういう偏見を持たない、差別をしないという、本来の行政をしてほしいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10) 閉会 午前11時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...