3:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 雇用関連基金事業につきましては、リーマンショック後の本県の完全失業者数が、平成20年度の5.3万人から平成21年度には6.4万人にふえるなど、厳しい雇用情勢の中で、国の交付金を受けまして基金の造成をし、雇用機会を創出する目的で実施しております。平成22年度につきましては、先ほどもありましたが、２つの基金を合わせまして、事業費で約79億円、そのうち失業者を新たに地域に雇用する人件費が約52億円、それによって5,600人の失業者を新たに雇用したということでございます。
新規雇用者１人当たりで換算いたしますと、事業費が約140万円、そのうち93万円がその人件費に当たるということで、事業費の66％が失業者の雇用または生活の維持に結びついていると考えています。
また、こうした事業によって、昨年度は県と市町を合わせまして、介護とか子育て、環境、農業、産業振興など、幅広い分野で各種調査とかデータ収集・整理、公共施設の点検、環境整備、相談・啓発など、県内各地で581の事業を実施して施策を進めたところでございます。こういったところから、緊急的な雇用対策という制約はございますが、一定の効果があったのではないかと考えております。
4:
◯質疑（
窪田委員） １人当たりに対してのそういう数字は換算ができているということで、一定の効果があるというふうに思います。雇用創出事業のほうですが、本当に今後の安定的な雇用につながっていくかどうかというのは、事業が終わってみないとなかなかわからないと思うのです。短期の雇用を目的としている緊急雇用対策基金事業のほうは、どうしても短期というか、その場その場の事業で、実際には、働きながら次の働き場所を探していく、就職活動をしていくような感覚のものだと思うのです。そうしたことから考えると、事業効果を見るために何かしらの行政のフォローアップというのが必要ではないかと思います。その点について今後の対応をお伺いします。
5:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 緊急雇用対策基金事業につきましては、平成21年度の事業につきまして国がフォローアップ調査を行って取りまとめております。その中で、本県分の集計をし、基金事業により就労した方に伺ったところ、ほかに仕事がない中で当面の収入を得られたとか、経験・技能の蓄積につながったなど、基金事業が役に立ったという意見が８割程度ありました。また、基金事業終了後、引き続き同じ会社か、または新しい会社に約７割の方が就労されているということですが、正規雇用が２割程度にとどまっているということで、安定的な雇用に向けた取り組みを求める意見がございました。全国の集計でもほぼ同じような傾向が出ております。
こういったところから、昨年度から、基金事業のメニューの中で安定的な雇用につながるように失業者のスキルアップを図る人材育成事業に力を入れております。特に就職環境が厳しい中、就職が決まらないまま大学や高校を卒業した若者、こういった未就職卒業者を対象とした就職支援が重要と考えておりまして、そういった未就職卒業者への就労体験事業というものを実施し、参加者は319名だったのですけれども、そのうち中退を除く約８割が就職しました。正規雇用が約５割というふうなことに結びついております。
このような人材育成事業にも取り組んで、緊急雇用対策基金事業全体で雇用期間終了後に正規雇用につながったのが、平成21年度は71名でしたが、平成22年度は426名に増加しております。今後とも、成果検証を行いながら安定的な雇用に結びつける事業、就職支援に努めていきたいと考えております。
6:
◯要望（
窪田委員） しっかりしたフォローが必要になるのですけれども、それと同時に、やはり経済のパイ自体が小さくなっているわけですから、当然、その仕事場と量がなければ、雇用促進の均一というのもとれないわけです。そうした中で新たな経済戦略をいろいろな分野で今、取り組まれています。農林水産分野、それから観光面、ものづくりの面とか、そういうような形で広島の新しい経済成長も同時に推し進めていかないと、雇用の数もふえていかないということは当然のことですが、多方面にわたってしっかりと力を入れていただきたいと思います。
先日、厚生労働省のほうで６月末の時点での全国の生活保護受給者数が公表されました。４カ月連続で200万人を上回っていて、前月よりも１万人増加している。統計をとり始めたのが昭和26年からということであり、過去３番目に高い数値と発表されておりまして、このままいけば、今年度は過去最高を上回るのではないかということが言われております。その背景として、いろいろあるのですけれども、本当に働けない、生活を維持できない方もいる、それに対して、働けるのに働かない、普通に安い給料をもらうよりも生活保護をもらったほうがよいという考え方を持った若者もいるということなのです。大変悲しいことですけれども、汗を流して一生懸命働いて社会に貢献できるという、そういった喜びを持てるように、社会をつくっていくのもまた行政の一つの役割ではないかと思いますので、そういうところもしっかりと見ていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望させてもらって、終わります。
7:
◯質疑（
福知委員） 男性の育児休業と福祉事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
育児休業を取得しやすい職場環境の整備ということで、育休奨励金38社、650万円ということでありますけれども、育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合が、平成22年度実績で77.9％ということが記載されておりまして、従業員規模の小さい事業所における育児休業制度の整備のおくれを要因として100％という目標が達成できなかったと分析されています。御承知のとおり、従業員数30人未満の事業所というところが就業規則に規定している割合が低いということになるわけで、こうした小規模の事業所に対して奨励金を支給していくことで育児休業制度の整備を進めていくことになっていくのではないかと考えております。
そこで、まずお尋ねしますけれども、育休奨励金を支給した38社のうち、従業員数30人未満の事業所はどれぐらいあるのでしょうか。
8:
◯答弁（
産業人材課長） いきいきパパの育休奨励金につきましてのお尋ねでございます。平成22年度から実施しておりまして、従業員30人未満の事業所における申請件数は38社ですが、申請者は44件ございます。44件のうち27件が30名未満の事業所における申請件数となっております。率にしますと61％でございます。本年９月末の時点におきましては、全体で22件の申請がございまして、そのうち16件が30名未満の事業者における申請になっております。率にしますと73％でございます。延べ実績では、全体66件のうち43件、率にしますと65％となっております。
9:
◯質疑（
福知委員） 30人未満のところからの申請が半数以上上がってきている、さらにふえているということで、実績としてはまだ進んでいないということでありますけれども、これから進んでいくということになるのだろうとは思いますが、現在は従業員数300人以下の事業所で取得期間に応じて金額の違いがなされていくわけでありますけれども、30人未満の事業所に対して絞っていくとか、例えば金額を増額するとか、そういったことによってさらに進めていくということも方策として考えられると思うのです。そういったさらなる改善という点についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
10:
◯答弁（
産業人材課長） 委員御指摘のとおり、300人以下の中小企業の従業員を抱えているところを対象にしておりまして、連続して１週間以上の育児休業等を取得する場合を要件としております。１週間以上１カ月未満の場合には、１人目が20万円で、２人目から５人目までが10万円、１カ月以上の場合は、１人目が30万円で、２人目から５人目までが20万円ということにしております。
御指摘いただいたとおり、奨励金として金額的に決して多いとは言えないかもしれませんけれども、昨年度からの実績から見て、従業員30人未満の事業所に対しても奨励効果があるのではないかと思っておりまして、金額的な面での御意見とか課題とか、そういった意見を伺ったことは現時点ではありませんので、課題があるとは認識しておりません。
男性の育児休業等の取得につきましては、10月末のフードフェスティバルを皮切りに今年度いっぱい、テレビとかラジオとかイベントにおきまして啓発キャンペーンを展開することとしておりまして、こうした取り組みも大きな効果があるのではないかと期待しております。今後の制度の普及につきまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。
11:
◯要望・質疑（
福知委員） 課題がないということでありましたけれども、目標達成に向けて進めていかなければいけないわけですから、しっかり前向きに目標を達成していけるように工夫していただくように要望して、この質問は終わります。
続いて、中小企業の支援策についてお伺いいたします。
昨年の
決算特別委員会でも申し上げたのですが、平成21年度における中小企業への資金供給、県費預託融資制度の新規融資実績で、平成20年度と比較して1,000件以上、金額にして100億円以上も減少しておりました。平成22年度ですが、そこからさらに件数でまた1,000件以上、金額にして75億円以上減少していると記載されています。中小企業は本当にどんどん大変な状況になっているのではないかと思うわけであります。平成22年度の予算の中で、緊急的な地域経済活性化対策ということで、県内企業を下支えするために緊急経営基盤強化資金について融資期間を７年から10年に見直し、20億円の融資枠の増額ということで、実績として130件、８億5,000万円程度の増となっている。これはそれだけ経営状態が厳しいところに対しての融資がふえているということでありますし、全体としてこれだけ政策融資実績が大幅に減少しているということは、県内経済が縮小しつつあるということではないか、つまり県内企業を下支えし切れていないのではないかと思うわけであります。平成22年度の中小企業対策、ベンチャー対策も含めてということでお答えをいただければと思いますけれども、地域経済の活性化、あるいは県内企業を支えるのに十分だったと認識しておられるのか、対策の成果について御認識をお尋ねいたします。
12:
◯答弁（
経営革新課長） 今、委員から御質問がありました県費預託融資制度の件についてお答えいたします。
委員がおっしゃられましたとおり、平成22年度の県費預託融資制度につきましては、実績が360億円で、平成21年度が436億円でしたので、前年度に比較いたしますと82.7％、約17％強の額が減少になっております。これにつきましては、いろいろと分析等もいたしましたけれども、平成21年度も平成22年度も減少の形が続いております。これについては、やはり平成20年９月にございましたリーマンショックを受けまして市場自体がかなり縮小し、その中で運転資金等が厳しくなるということで、緊急経営基盤強化資金を中心にした資金供給は売上高の減少等を要件にいたしました制度を充実して対応してきております。これについてはある程度の実績が出ておりますけれども、やはり全体で言いますと、資金需要が低下したことと、それから平成21年12月に国のほうで、既存の借入金の条件等をできるだけ柔軟に変更することによって中小企業の資金繰りを支援しようとする法律、中小企業金融円滑化法ができました。これによりまして、中小企業の方々については、資金繰り対応を、県費預託融資制度などを使って新たな借り入れを起こすのではなくて、既存の借り入れの条件変更によって融資期間を長くしてもらうとか、あるいは元本の返済額を減少するというような形で対応されたということが多かったとお聞きしておりますので、そういうことから県費預託融資制度の新規融資額が減少したものと思っております。直近の動きで申し上げますと、平成23年度に入りましては、御承知のとおり３月の大地震というような大きな経済変動の要因もございましたけれども、平成22年度との比較でいいますと大きく資金需要は回復してきております。平成22年度におきましては、そういう状況から、中小企業に対して資金供給はある程度の役割を果たしたのではないかと、我々としては考えております。
13:
◯答弁（
産業政策課長） 中小企業やベンチャー企業への支援の成果の御質問でございました。
中小企業等の創業ですとか新事業展開、それから経営革新等の取り組みを支援いたしますために、ひろしま産業振興機構の中に広島県中小企業・ベンチャー総合支援センターを設置しております。また、県内５カ所の商工会議所に中小企業地域支援センターを設置しておりまして、こういった支援センターにおきまして、経営課題の解決に向けました助言ですとか、あるいはビジネスプランの作成支援、さらには販路開拓拡大につながるような新製品・新商品を発表する場の提供など、企業の成長段階に応じた支援を実施してきているところでございます。平成22年度におきましては、この県の中小企業・ベンチャー総合支援センターと中小企業地域支援センターを合わせまして3,000件を超える相談を受けております。また、300件を超えます専門家派遣というような形もございまして、そういった取り組みを通じまして中小企業の皆様の新事業展開等の支援に取り組んできているところでございます。
統計的な数字でございますが、全国的に中小企業の売上高が減少する中で、先ほどの県の中小企業・ベンチャー総合支援センターが重点的に支援いたしました約30社につきまして売上高を見たところ、直近で前期に比べまして約16億円の売り上げの増といったようなことが図られております。そういった意味では、中小企業の成長に一定の貢献はしてきたのではないかと考えております。しかし、非常に厳しい経営状況が続いております。地域の雇用ですとか所得の多くを支えます中小企業は本県の活力の源泉でございますので、さらなる支援の充実、そういったところが必要になっていると考えております。
14:
◯質疑（
福知委員） ある程度、資金的にも支援の対策的にも、まだまだ厳しい状況だということでは御認識いただいているということだと思いますけれども、昨年の
決算特別委員会の中で中小企業の振興条例を制定してはどうかという質問をさせていただいた際に、中小企業の振興につきましては、本県産業の持続的な発展につきまして今後進むべき方向性などをまとめます新たな産業振興ビジョンを策定することとしております、という答弁がありまして、７月にひろしま産業新成長ビジョンを策定されたという状況です。これを見ますと、中小企業という文字がほとんど入っていない、ほとんど記載されていないように私としては見受けられたのですが、ビジョンの中で、中小企業の振興という点についてどのようにこれからやっていこうと示されているのか、お尋ねします。
15:
◯答弁（
商工労働総務課長） ひろしま産業新成長ビジョンにおきまして、中小企業という具体の名前を入れてございません。県の施策で取り組むものにつきましては、基本的に県内中小企業の皆さんすべてに対して取り組むものだということで、あえてその中小企業という名前を具体的に入れてございません。
認識としましては、繰り返しになりますけれども、県内の中小企業の皆さんが活性化することが一番大事だと考えてございます。これまで、中小企業対策として、先ほど申し上げましたけれども、県の中小企業支援センターで研究開発から事業化まで一貫した支援を行うことですとか、経営革新の認定の支援を行うことですとか、資金的な応援をすることですとか、さらには人材の育成を応援することで説明しております。今回のビジョンの検討に当たりましては、県内企業がさらにイノベーションを起こしていく環境整備をすることが大事ではないかということで、具体的には、危機意識とマインド、人材、研究・技術開発、資金、事業化、周辺環境という６つの要素に分けまして、それぞれ具体的にイノベーションを起こして、環境整備について何が大事かということについて、ビジョンでは大まかな方向性を記載いたしました。具体の支援策につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
福知委員） ビジョンには中小企業とは記載していないけれども、中小企業に対する支援策をしっかりやっていかなければいけないということは認識いただいていると思います。
中山間地域とか島嶼部も含めまして、本当に中小企業に厳しい状況だと思いますので、さらなる取り組みを要望して、質問を終わります。
17:
◯質疑（
井原委員） 中小企業の資金繰りで、もう足りているという認識を先ほどおっしゃいましたが、全く現状に対しての無認識が甚だしいと思います。もう一度御答弁をお願いします。
18:
◯答弁（
経営革新課長） 私の説明がちょっと言葉不足だったように思います。資金需要が足りているということではなくて、県費預託金融資制度の場合、新規融資実績が落ちた内容を分析したところ、やはり平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法の影響があります。中小企業の方は売り上げの減少が厳しくて、返済、資金繰りが極めて厳しくなってきていると思っております。そのときに、新たな借り入れでもって資金繰りの調達をするというものではなくて、むしろその金融円滑化法を活用する形で、今まで５年で借りておられたところを７年にするとか、あるいはこの１年間だけは元本の据え置きをさせてもらって、利息だけの支払いにして月々の資金繰りをつけられるというような相談をかなり受けました。そういう意味で極めて厳しいという認識は持っております。ちょっと言葉が足りませんで申しわけありませんでしたけれども、そういう認識ですので、訂正させてください。
19:
◯質疑（
井原委員） そこでお尋ねするのですが、一つには信用保証協会の審査方法です。基準にも幾らかの問題があるのかと思っています。焦げつきに対して、県のほうもその一定部分の負担をするという制度として、融資しやすくするということで今、進めておられますけれども、信用保証協会の審査のあり方について、県としてチェックされているのでしょうか。
20:
◯答弁（
経営革新課長） 保証協会が保証するに当たりまして、個々の案件に対してどういう審査の基準を適用しているかというような、個々の内容については県のほうではチェックとか、そういうことは行っておりません。ただ、保証協会自体が信用保証法に基づく特殊法人ということでありまして、金融庁、経済産業省の共管の法人になっておりますので、審査のあり方とかそういうことについては、そういう形で金融検査等を保証協会は受けることになっている、その中で適正な保証審査が行われているかというのは、国のサイドでは審査されているというふうにお聞きしております。
21:
◯質疑（
井原委員） 金融庁の監督のもとに金融庁がしっかりとしたチェックをしているのだということなのでしょう。それは通常、金融機関も同じであります。そうした中で融資というのはさまざまな条件がついている。一番極端なことを言えば、こういう時代の中で貸しはがしを含めて相当のものが起きているということも事実です。そのときに貸し付けをした先に事故が起きたときは、県がその一部について代位弁済するという形をとる以上、そのチェック、審査に対して、県は県としての審査をすべきではないですか。国がやっているからといって、それは国にお任せという話ではないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
22:
◯答弁（
経営革新課長） 県費預託融資制度を利用した場合に、代位弁済が実際に起きましたら、その制度によりまして一定割合を県のほうで損失補てんするという制度は、今、委員が言われたとおりでして、これにつきましては、代位弁済が発生した個々の案件について、事例をすべて書類で提出していただいて、私どものほうでチェックするようにはしています。ただ、これは代位弁済が起こった後の話で、今、委員がおっしゃられたのは、代位弁済が起こる前の、保証を実行する段階かと思いますけれども、その点については、個々の保証を実行する段階で県のほうではチェックはしておりません。ただ、その効果検証という意味で……（「簡潔に答えればいいではないか」と言う者あり）保証審査の段階では、県のほうでチェックはしておりません。
23:
◯質疑（
井原委員） 個別の案件それぞれをチェックしたらどうですかと言っているのではないです。預託融資制度について、保証協会の保証基準、貸し付け基準に、少なくとも県としての意思を反映すべきではないかと申し上げているのです。そのときに、例えば他方で経済状況が悪くて資金繰りがなかなか立ち行かないときは、ある程度の危険率を掛けてでも融資するという一つの方針もあるでしょう。逆に言えば、結果として保証協会にしても、それも公金の集まりですから、公の金、全体の金を使うのだから、本当に締めてしまえという意見もあるでしょうけれども、そこに預託融資という制度を使ってでも経済の底上げをしようということであれば、そこに県としての一定の基準を出すべきではないですか。それが、最終的に国が、監督庁がやっているからといって、片方で地方分権だ、地域主権だと言いながら、こんなことになると全部国だといって逃げてしまう、おかしいのではないですか。
24:
◯答弁（産業労働部長） 御指摘の点、いろいろと検討すべき事項もあると思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
25:
◯要望・質疑（
井原委員） ぜひともその検討を早急にお願いして、明確な基準値を示すべきです。それは不変である必要はないと思います。経済状況に応じて県の役割をはっきりと示してそこの中で果たす、その一定のリスクについても県民に十分説明した上で、産業も経済も立ち上がるためにはこれが必要だということを明確にすべきだということをお願いしておきます。
そうした中で、預託融資によって貸し付けた金の返済状況というのは、この数年どうなっているのですか。
26:
◯答弁（
経営革新課長） 預託融資制度の預託金は、実績に応じまして基本的に毎月預託する形にしております。この預託金は年度末の３月31日に全部、一括返済を受けております。
27:
◯質疑（
井原委員） それは当初の預託の全額ですか。
28:
◯答弁（
経営革新課長） 預託融資制度の場合、年度当初に預託を一括するのではなくて、基本的にその融資が実行されたらその報告を受けまして、その２カ月後にその金融機関に対して必要額を預託する、これは普通預金で預託しておりますので、その年度の３月31日に一括返済していただくという形です。
29:
◯質疑（
井原委員） 代位弁済とかその他は別の話として、預託の分は返ってくるということですよね。ということは、この預託融資の金というのは何も要らない金、いわゆる見せ金です。それをいかにも執行したふりをすること自体が、産業振興だと言っていること自体に間違いが起きるのだと思います。言ってみれば、このことについては、本来、事務的手数料だとか利息の底上げだとか、はたまた貸し金の貸し倒れによる損金だとか、これだけを予算として最終決算に出すべきです。決算としてこれだけの金がかかりました、でもこっちは返ってきている。返ってきたものを、毎年300億円だ、500億円だと言って、この予算の中にいかにもやっていますというようなふりをするということは、本来の役割としての融資の部分でみずからの金を貸したわけではないわけですから、このことについて、今の会計方法の処理としてはできないのかもわかりませんけれども、本来、生でかかった金だけを、一たん括弧書きでもこの決算の報告に入れるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
30:
◯答弁（産業労働部長） わかりやすい決算をお示しするという観点は大切だと思っております。今のことに対しては、技術的なこともございますので、来年度に向けて検討させていただきたいと思います。（発言する者あり）
31:
◯要望・質疑（
井原委員） 今、検討すると言うことはしないということだという委員からの発言がありました。これは確実に期限を切って、いつまでにということをぜひともお願いしたいと思います。
そこで、先ほどからリーマンショックばかり出てくるのですけれども、局長の説明の中にも、企業立地が19件しかなかった、面積も11.8ヘクタールしかなかったとありましたが、本当にこの原因は単純にリーマンショックだけのことだというふうに理解されていますか。
32:
◯答弁（県内投資促進課長） 委員から御指摘がありましたけれども、昨年度の企業立地件数が過去最低の水準になったことは、リーマンショックだけではなく、円高の状況、国内市場の縮小、生産の効率化といった企業の戦略とか、さまざまな要因によるものと考えております。
33:
◯質疑（
井原委員） 県の販売促進事業の中にまだ足らずがあるという認識はないですか。
34:
◯答弁（県内投資促進課長） 県営の産業団地にしても、まだ100ヘクタール以上残っております。やはりそこらは、委員から御指摘のあったように、それぞれの団地ごとに戦略なり、企業のニーズを踏まえた上の誘致戦略をつくって、より一層きめ細かな誘致を行っていく必要があると認識しております。
35:
◯質疑（
井原委員） この件につきましては、多分、後に出てくるでしょうから、後にお任せします。
86ページの企業の技術人材育成研修ですが、訓練定員が226名、応募者数が60名です。この訓練は要りますか。
36:
◯答弁（職業能力開発課長） この59名という数字が多いか少ないかということだと思いますが、この１年前と比べましても同じぐらいの数字になっております。これにつきましては、平成23年度から、技術短期大学校でパソコンを使って行う訓練ということで、少し一般の技術より高い、利用者が限られる部分のものが対象になったものになっております。そうやって小分けをすると、例えば10名コースに１人しか応募がないという形になっておりますので、ほかの一般の在職者訓練と同じように足し合わせて、平成23年度から事業を少し組みかえて実施しております。
37:
◯質疑（
井原委員） それは年度当初の募集ですね。そうすると技術短期大学校においてこのカリキュラムをこなすために要請されればよいと思うのですけれども、それは年度の前にあらかじめ調整されたものをお願いするということで、短期大学校とは調整済みの話なのでしょうか。
38:
◯答弁（職業能力開発課長） この在職者訓練というのは、１年間通してではございません。企業の要望に応じまして、土曜日とか日曜日を使って行うようになっているものがほとんどです。
人役につきましては、当然、来年度はこれぐらいの規模をやるのでお願いしたいということは事前にお話ししております。
39:
◯質疑（
井原委員） そうすると、今の226名という訓練定員は厳然と生きていかなければいけないわけです。それが３割にも満たないところでいくというのは、本来、短期大学校のほうに迷惑な話でしょうし、今、そのちょっとレベルが高くてという話をされますけれども、それは想定の中にないといけないとなると定員を下げるべきだろうし、そうではなくて、もっと広範に募集する、募集の方法も変える、技術的なレベルの部分についてもっと高いものにするとか低くするといった話を、平成23年度からということを言っていらっしゃいますけれども、これは定員の設定の仕方自体が間違いではないですか。
40:
◯答弁（職業能力開発課長） 今いただきましたお話を踏まえながら、開始時期とか、それから、先ほども申しましたように、実際に実施する時期は、通常の勤務時間を超えたところの土日とか、これを一層活用しながら、無駄がないような形で実施していきたいと考えております。
41:
◯要望・質疑（
井原委員） 土日は休みです。無駄のないようにと言っても、平素働きながらのお話でしょうから、効果的にやっていくという必要が現実にあったらの話です。逆に言えば、受講される方々、教えていただく先生方にも十分な形でできるように、ぜひともシステムとしてやっていただきたい。
最後に、広島版「産業革新機構」、ファンドの話ですけれども、当初お聞きしていたのが、100億円の部分について、投資組合は１組合で投資するということだったのですけれども、いわゆる県分の、30・30となった部分は、別々の組合にされたようですが、これはどうしてなのでしょうか。
42:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 御説明したときに、確かに２つの組合であるとイメージ的にお示しして、はっきりとは申し上げていませんでしたけれども、スケジュールに応じて、最初に県の組合をつくり、民間の組合をつくるという段階論のところで御説明してきたところです。実際にやるに当たっては、個々の組合をつくっていくほうが関係者の理解を得やすいという判断がございまして、結果的に２つの組合、40億円の県の組合と、今募集中の民間の組合ということにさせていただいています。
43:
◯質疑（
井原委員） イメージという言葉を使ってファジーにしてもらっては困るのです。そこは２つになっていない、１つですという図式をきちんとかいていただきたい。もう一回答弁してください。
44:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） そういう面で言えばあいまいな面があったと思います。その点において反省しなければならない面があると思っております。
45:
◯質疑（
井原委員） ここに来て、あいまいな面があったと簡単に言ってもらっても困る。それを信じて皆さんはオーケーを出したのです。
そこでお尋ねしますけれども、別組合となったときに、例えば40と30・30となったとします。その金が、別々の投資ですから別々の会社へ行きました、１つの組合が投資を終了しました、途中で幸いにも原資以上のリターンがあって、例えばそこで終わってしまいましたとなると、その金はその場で清算されるのですか。
46:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） ２つの組合という形で契約上は別になりますけれども、仮に今、100億円とした場合に40・60であれば、その投資額に応じて案分して投資したという扱いをいたしますので、それぞれのファンドについて扱いは異なるということにならないと理解しています。
47:
◯質疑（
井原委員） ちょっとわからないです。別々の人格を持った組合を２つつくったでしょう。それが何で合算できるのですか。
48:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 一般のファンド運営でもこういう、いわゆる並行投資の投資事業組合という形での扱いがあって、そういった扱いが特段、不合理ではなくて、一般に扱われているというふうに理解をしております。つまり、それぞれに割り当てをしていくことが一般にも行われているということで理解しています。
49:
◯質疑（
井原委員） 結局、そんな話は一言も出なかったです。全く出ていないです。あなたの頭の中のイメージとしてはあったのかもしれないけれども、だれも聞いていないです。２つの組合が並行投資することによって何が発生するか。ただ順番にやるほうが便利がいいだけではないでしょう、税法上の問題、手続上の問題も含めてすべてあるわけでしょう。だから分離したのでしょう。何でそんなことが最初に説明できないのですか。
50:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 新年度になって民間の方々にも募集する中で２つのファンドということで組合の形態になったわけですけれども、それぞれのファンドになることによって、当初予定したものとは特段扱いも違わないというふうに理解しておりますので、その点では、説明不足は重々認めなくてはいけないと思っておりますけれども、議会の皆様に御説明した内容と結果が異なるということにはならないと思っております。
51:
◯質疑（
井原委員） では、改めて聞きますけれども、その組合の責任というのは何なのですか、権限と責任、社会的な責任も含めて、それぞれ別個に組合というものは責任を持っているのではないですか。合わせて一体で責任を持つのですか、そこをはっきりしてください。
52:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 組合という意味では、それぞれ別の組合ですから、それぞれが責任を持つし、結果としてそれぞれの組合に対する責任というものは同じになるということです。
53:
◯質疑（
井原委員） 全然わからないです。結果としてとおっしゃるけれども、それが法的に、理論的にどうつながっていくのかをあらかじめ説明すべきではないですか。説明責任というか、説明が足らなかったと口で言いながら、でも何の迷惑もかけませんからこのままいきますよとあなたはおっしゃっている。これだけの制度をつくって、ガードを固めてコンクリートしたのだから、この制度に変移はないですと委員会でもおっしゃった。それがいとも簡単に、年度がかわったら、民間投資者と相談したらこっちのほうがよかろうということでこうなりましたと。そもそも、そんなことはだれが決めるのですか。
54:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 組合をそういった形にすることについては、委員会等を通じて御説明しながら進めてきたということもございまして、議会の皆様方の理解を得ながら進めてきたというふうに理解しております。
55:
◯質疑（
井原委員） もう一回整理しますけれども、委員会に出されたのはその方針を決められた後です。今、相談してやってきたとおっしゃいました。では、その方針の決定以前に委員会に報告をされたという理解でいいのですね。
56:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 明確に２つの組合にするというのは、新年度になって、手続として御説明いたしましたので、そういう面で言えば、昨年度の説明が十分でなかった面もあったというふうに思っております。
57:
◯質疑（
井原委員） そうではなくて、要するに変更の意思を決定した後に委員会に報告されたのでしょう。こんな方向、こんなやり方もあるのですが、こうしたいと思いますがどうですかという相談ではなくて、この方向でいきますと決めて出してきたのでしょう。委員会に相談したという意味とはちょっと違うと思うのですが、いかがですか。
58:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） そういう面で言えば、御報告をしたということで、委員御指摘のとおりです。
59:
◯質疑（
井原委員） ということは、このあたりの変移は、執行部の勝手でできると理解していいのですね。報告はするけれども、事前の協議をして、その中の合理性をお互いの中で十分にジャッジした上でやるのではなくて、もう手が離れて、そういった部分も含めて、この程度のことは執行部側でできるのだという認識をされているということでいいですか。
60:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） この程度かどうか、もっと詳しい判断が要りますが、執行上は、私としては特段の問題はないものと思っております。（発言する者あり）
61:
◯質疑（
井原委員） この程度かどうかわからないけれどもというような話ではないでしょう、しっかりとしたガイドラインを決めてください。ここまでが県の役割、これが投資組合の役割、それぞれあったのでしょう、あるのでしょう。まさに今から100億円にならんとする金を突っ込んでいくのでしょう。そのときに、ここまではどうか、この水準はどうか、ちょっと変わるけれども、後で報告すれば済むわという話はどこまでなのですかということです。まして、投資を決めるのは県ではないでしょう。そのジャッジすべき基準を明確に渡さずに、株主責任はどこにあるのですか。株主責任はどこで持たれるのですか。全くフリーな話になる。
62:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 全くフリーということではなくて、影響を与えない範囲ということだとは理解しております。投資において、特段今回の扱いが将来的に影響を及ぼすことはないものと考えております。
63:
◯質疑（
井原委員） 今おっしゃっているのは、要するに自己判断でやっていくということでしょう。さほどの影響がないという認識をされたのも執行部、だからこの程度の変移は大丈夫と思われたのも執行部です。一応報告はするけれども、ジャッジの中で、もう議会の入る余地はないということですね。この程度とおっしゃるけれども、この程度という意味がわからない。だから、どこなのか決めましょうと言っている。昨年度、いろいろな意見があって交わって、結果としてそれを是として予算化されてスタートしたのに、形がすぐ変わってしまう。こんなことでだれが責任を持てるのかということを申し上げている。そうすると、この変移については「大したことない、結果は大丈夫です、一緒です。」と、まさにあなたたちのジャッジで言っているだけで、議会として何のジャッジもできない状態に置いているのです。組織のフレームが変わるということは、そんなに簡単なことですか。さっき言われたように、組合にはそれぞれの人格があるのです。それぞれが持っている人格、責任、権限があるわけです。それをいきなり、並行投資だという話を持ち出してきて、立ち上がりまでは、委員会の中でも、本会議場の一般質問でも、並行投資といった話は１回も出ていません。何でそんな取ってつけた話がすぐに出てくるのか。もうこれを最後にしたいので、局長から答弁をお願いします。
64:
◯答弁（商工労働局長） このたびの広島版「産業革新機構」につきましては、昨年来から非常に県民の皆様の関心も高く、非常に重要な事業であるということで、議会の皆様とも十分に協議をしながら進めるということでやってまいりました。
しかし、初めてのことでもあり、いろいろな形で時々刻々と状況も変わり、そういう中で当初描いていたスキームから若干の変更を続けてきたことは事実でございますけれども、少なくとも、会社をつくりまして100億円規模のファンドを実行し、これについて企業を選任するために必要な人材であるとか体制を確保し、そういう形で進めている部分については、全くこれまで説明したこととそごを来しているというふうには考えておりません。それと今のようないろいろな仕組みにつきましては、基本的には会社ができた以上、運営会社に一義的な責任を持って判断していただくということが最も適切であると我々としては考えておりまして、ただ非常に重要な事項でございますので、時々、適時適切に今後とも説明責任あるいは状況報告に努めてまいりたいと考えているところでございます。
65:
◯質疑（
井原委員） 適時適切に御報告をいただくということですけれども、組織立てが変わった、変えてしまったのです。これは軽微な変更ですか。軽微な変更だとしたら、何をもって軽微な変更だと思われているのですか。こっち側で一生懸命人間を入れてどうのこうの、それは当然でしょうけれども、基本的に投資すべき組合の頭１つが２つになったのです。こんな重大な事項がどこで決まったのですか。局長の決裁で決まったのですか、組合で決めたのですか、どこで決まったのですか。それが軽微だということについて、どのような認識をされているかを聞いているだけです。
66:
◯答弁（商工労働局長） 今回のことについて、軽微だということは一言も申し上げておりません。それと、組合につきましては、もちろん出資者である県と事業運営会社が契約を結ぶわけですから、県と40億円の出資組合をつくるということについて、契約をした時点で県として意思決定したということでございます。その点については、その後、議会のほうにも報告をさせていただいたということでございます。
67:
◯質疑（
井原委員） だから何度も申し上げているように、その一定のメルクマール、基準が要るでしょう。県として、株主として、その責任を含めての執行体制の中で決めるとすれば、ついこの前話をしたことと全く違うとは言いませんが、頭を２つにしてしまったことは事実として、フレームが変わったのです。今からの管理から判断までを含めて、全部県にお任せにすればいいのですか、決まった後、議会には一応報告するという、このスタンスでいいのですか。それが本当に、議会とお互いの意見を持ち合いながら前向きに進めていこうというスタンスでしょうか、少なくとも僕は違うと思う。決めた後に、こうなりましたということを報告する、それが、５年前に決まったことが時代の中で変わったのだったらいいですよ、たった数カ月前に決めたことを変えておいて、時代は刻々と変わります、状況は変わりますという、こんな理屈はないでしょう。
68:
◯答弁（商工労働局長） 今回の事業スキームにつきましては、100億円規模の投資ファンドをつくるということで、もちろんその中には、県も、予算で認めていただきました40億円の出資をし、民間等から60億円規模の出資を募り、100億円規模のファンドをつくるというスキームの中でずっと動いております。その中で、どういう形での事業運営会社の形態にするか、あるいは投資事業組合との契約をどのような形でするかということにつきましては、事業執行上の形の中での話でございまして、大きなフレームとして、そこの部分で変更しているわけでもございませんし、いわゆる手法の一つとして対応したものでございます。一義的には運営会社のほうでそういう方針がベターであるという形で判断されたものについて、我々としてはそれを是とするという方向で今まで進んできております。今後とも、今回の広島版「産業革新機構」の推進につきましては、運営会社をつくった以上、基本的にはやっぱりその運営会社の専門的な知見なり知識、あるいはチェック体制でもって適切に運営されていくべきものだというふうに思っておりますし、その中で、仮に今後、運営方針について何らかの大きな変更があれば、当然、我々としては株主あるいは出資者としてのきちんとした説明も求めていきますし、報告も求めていく中で、重要事項については議会のほうへきちんと説明してまいりたいと考えているところでございます。
69: ◯意見（
井原委員） 今回の形の変移が非常に軽微なものだと、基本路線もまるで変わっていない、問題はないと言わんばかりの話でありますが、これだけのことを変更していながら、これを軽微だというふうに認識されるということは、ほぼすべての事柄について変更しても構わないという認識をされているのだと思います。ここから先は、別人格のものがそこへ提供した金を自由に投資して、リターンを求めていくのだという話なのでしょう。公で行われるこの投資行為、私はその行為自体も問題と思いますけれども、百歩譲ってよしとしても、このありようについて、県として全く責任を持てないということです。どういう形になるのかわかりませんけれども、少なくとも、それぞれが責任を持った体制でやるということは、お互いの責任を認識しながら相互にその確認をする、それが余りにも安易です。組合をつくって、専門家が集まって、こういうやり方のほうがよかろうと言ったら、ああ、そうと聞いたということです。昨年、一連の検討のときに出された資料をもう一回出してみてください。どこにそのかけらがあるのですか、かけらでもあるのならまだしも、全くその影も見えないところが、いきなりぽこっと出てくるというのは、まじめに本来のありようについて検討されていなかったのではないかと思います。委員会の中でもいろいろと委員からその運営方法について早く示せという話がありながら、後よ後よと一切出さずに来て、結果として、運営は手前のものだ、組合のやるべきことだ、機構のやることだといってこういう形で自由判断ができる制度になってしまったということです。先ほどもおっしゃっている、昨年の委員会で云々とかいうその話について言えば、このことは全く出なかったということだけは確認させていただいて、終わります。
70:
◯質疑（高木委員） 主要施策の成果の企業立地促進事業からまずお尋ねしたいと思いますが、先ほどちょっと出ましたけれども、担当課長も今から細かいデータ分析とかと、何で今ごろそんな話が出るのか、いつから土地が売れていないのですか。そんなものはとうの昔にやっていて、きょうの報告は、年間何回企業に訪問して、どれだけの資料を配って、何人の方の名刺をもらってという報告があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
71:
◯答弁（県内投資促進課長） 委員御指摘のように、これまでも積極的な企業誘致戦略をやってまいりました。94ページをごらんいただければと思いますけれども、平成22年度については、先ほども局長から説明がございましたように、県内企業に対して延べ351件、県外企業に対して延べ543件、合わせて894件の企業訪問をやっております。それから、立地ガイド等、実際に4,000部刷り、東京、大阪でのセミナーを開催いたしまして、東京では235名、大阪では244名の御参加をいただいておりまして、精力的な企業誘致活動をやっているところでございます。
72:
◯質疑（高木委員） 20億円ほど予算額があって、執行が約20億円、企業立地促進優遇措置ということで、ほとんど100％措置されたところは予定どおり立地されたわけですね。その予算で19社のうち12社がこれを利用されているということで、いわゆる満額になっているということは、もっと要望があったのではないかという感じがするのですけれども、補正予算を組むなりすべきことではないのですか。この優遇措置があればもっと企業立地が進んだのではないか、この数字を見ればそういうふうに見えるのですけれども、どうなのでしょう。
73:
◯答弁（県内投資促進課長） 実際、94ページにありますように、平成22年度は12社に対して20億円の助成の交付をしております。今、委員御指摘のあったように、助成制度がもっと充実すれば案件がふえるのではないかという御指摘だろうと思いますけれども、実はこの４月に企業立地助成制度の抜本的な見直しを行いました。昨年の申請件数が６件だったのに対して、現在、９月末で12件の申請が出ております。そういった形で、いわゆる企業を誘致するだけでなくて、既存の県内企業がそこで再投資をするといったことも積極的に支援していこうという形で助成制度を変更いたしまして、その結果がそういった申請件数にあらわれていると認識しております。
74:
◯質疑（高木委員） 平成22年度で言えば、予定した金額以上の申し込みはなかったということでよろしいのでしょうか。選別してこれにしたのか、もうこれだけしか申し込みがなかったのかということをお聞きしたいのです。
75:
◯答弁（県内投資促進課長） 実際は、企業立地助成金については8,672万円の不用額が出ております。この差が余りないではないかということは、企業の事業計画が年度中途で変更になる場合が多々あります。それに応じて補正を加えた結果、最終的には8,672万円余の不用額という形になっておりまして、実際にはそういった企業の事業計画に応じて助成金額の見直しをやっているところでございます。
76:
◯質疑（高木委員） わかりました。この前の一般質問で千代田工業・流通団地のこともお尋ねしました。約５億7,000万円ですか、追加投資してもいまだ売れずという問題がございました。それはそれとして、三次工業団地もやったのですが、平成22年度も売り上げが上がっていないのですが……。
77:
◯答弁（県内投資促進課長） 三次についても、三次市等の要望もございまして、実際平成21年５月に第３期を完成させまして、その後、三次市とともに企業誘致に努めているところでございますけれども、先ほど局長からも説明がありましたように、平成22年度の産業団地への立地件数はゼロ件ということでございます。そういった形で、いまだ三次の３期について企業誘致に成功したという結果には至っておりません。ただ、先ほどもございましたように、東日本大震災の影響によって企業がリスク分散を考えているといったような動きの中で、実際に引き合いの件数も昨年に比べて倍以上の件数が出ております。その中身としては、三次についても具体的にございます。そういったところを確実にこの３期の立地に結びつけていくよう、三次市と連携して、特に三次の場合は、例えば排水が日本海のほうに流れるということで、瀬戸法のいわゆる厳しい基準が必要ないといった団地としてのメリットを十分強調しながら、広島の自然災害が少ないといったようなリスク分散などの受け皿として、積極的にＰＲして、一刻も早く、粘り強く立地につなげたいと考えております。
78:
◯質疑（高木委員） この表を見ると、平成22年度で19社の立地があるのです。けれども県の団地には１社もないということであります。何で立地されないのかということも情勢分析をきちんとして、売れないものに幾ら手をかけても、売れないものは売れないのです。売れるものを売る努力をするということです。
港湾特会が持っている土地については、商工労働局は一切かかわっていないのですか。
79:
◯答弁（県内投資促進課長） 港湾の分譲地についても、今、出島、五日市、それから尾道糸崎の松浜地区、分譲面積としては計38.6ヘクタールですが、これについても企業立地ガイドに掲載するとともに、同じく、港湾のほうと連携しながら企業誘致活動をやっているところです。
80:
◯要望・質疑（高木委員） 企業立地というのは、県にとって生命線だと思うのです。県の財政というのは法人二税に大きく頼っているわけですから、これがへこんでくると県の運営ができないという苦しいものだと思います。一番手っ取り早いのは、やっぱり企業誘致だと思います。先ほどありましたように、リスク分散という意味からも、特に港湾近くの土地については、津波の心配がほとんどない広島県というのをしっかりと売り込んで、土木と連携するとかということではなくて、企業立地については、全部の責任はここにあると思いますので、自主的にきちんと、しっかりとやっていただくようにお願いしたいと思います。
もう一つは、100ページのところでありますが、基幹産業の持続的発展です。今、タイで非常に大きな水害が起きて大変なことになっていますが、何より驚いたのは日本企業が430社も被害に遭っている、何で皆行っているのですか。経世済民という経済の言葉を聞いたことがありますけれども、金さえもうければいいのかと言いたいぐらいです。そういう中で、県内にせっかく立地した企業が空洞化するのを防ぐための努力が非常に必要だと私は思います。そのことについて、既存の企業に対しても優遇措置をやっていかれるというふうに先ほどおっしゃいました。全くそうしなければいけないと思います。県内企業が残れば雇用の確保ができるわけですから、そこら辺についてもっと何か積極的な話があればお聞かせください。
81:
◯答弁（県内投資促進課長） 委員御指摘のように、企業の誘致だけではなくて、昨年から企業立地課から県内投資促進課に変わりましたので、そういった意味で既存の企業の再投資なり、広島のいわゆる工場なり設備を生かした新たな取り組みをしっかり支援していくことが、地域経済を活性化させる有効な手段だと考えております。企業の効率化なり経営の効率化という中で、企業が海外へ進出するのを阻止することはなかなか困難な問題ではございますけれども、やはり、まず、できるだけ早期に企業の動きを把握し、対応していくことが重要だと思っております。このため、県内の主要企業への定期的な企業訪問なり聞き取り調査をより一層強化して、市町や経済団体とも連携して早期に県内企業の情報の把握に努めてまいることがまず１点です。
それから、先ほど申しましたけれども、本年４月に企業立地助成制度の抜本的な見直しを行って、県内の既存企業の事業の高度化や新分野への参入に向けた、いわゆる工場建設を伴わない設備投資といったものも助成対象にしましたので、そういった対象分野の見直しなどを検討しながら、幅広く既存企業の再投資を支援していきたいと考えております。
82:
◯質疑（野村委員） 最初に、不用額のことについてお伺いいたしますが、今回の決算書を見ると、いわゆる商工費の不用額の割合が一番大きくて、その次に労働費の不用額の割合が大きい。その中で商工費のほうは中小企業振興費の貸付金の不用額が大きいです。それと全般的に負担金、補助金及び交付金の不用額が大きいです。先ほど局長から説明していただきましたが、この不用額が発生した要因をもうちょっと詳しく説明してください。
83:
◯答弁（
商工労働総務課長） まず、商工関係の負担金、補助金及び交付金について何点か御説明いたします。
商工で不用額が多いのは、一つは企業立地対策事業費、先ほど御説明しましたけれども、これが8,500万円ございます。これは土地取得助成の対象企業が、当初は平成22年度中の支払い予定でございましたが、土地代金につきまして平成23年度に入って支払うということによりまして不用額となりました。
それともう一つ、額で大きいのが、事業所内に保育所を整備する事業者に対して設置費と運営費を補助する制度を設けてございます。これにつきまして、不用額が約2,000万円ございます。これも、平成23年度に事業を先延ばしした事業者がございまして、予定していた額の執行に至らなかったところでございます。
もう一つ、ひろしま産業創生補助金というものにつきまして、1,100万円の不用が生じております。これは、事業者の事業計画の見直しや効率的な事業実施によりまして原材料費等が節減になったものでございます。
不用額を少なくするための対策ですが、企業立地の対策につきましては、途中、御質問が出ましたけれども、企業の事業計画をよく調整して予算計上するということに尽きます。そういうことに努めてまいりたいと思います。
保育所整備の関係ですが、ことしは早期に募集枠を決定しましたので、不用額が生じることはございません。
補助金につきましては、先ほど言いましたひろしま産業創生補助金が、今年度は一部が終了してございません。ただし研究開発の補助金につきまして執行残が出ないようにするためには、これも補助採択先の事業計画等を踏まえて、不用額の生じないように予算計上するような仕組みをとっていきたいという考えでございます。
貸付金の不用額の理由につきましては、
経営革新課長が答弁します。
84:
◯答弁（
経営革新課長） 中小企業振興費の中で不用額を大きく占めておりますのは、先ほども話に出ましたけれども、県費預託融資制度の預託額の不用額が発生しております。預託融資制度全体で不用額となりましたのが14億円ほどございます。それは先ほど質問がありましたとおり、当初予定しておりました融資額に比べて融資実績が下回ったことにより、預託を行わなかったということによる不用額でございます。
85:
◯質疑（野村委員） 今、不用額の説明があったのですが、単純に考えて、事業をやるものについての性格上、繰り越しとして計上できなかったかということが一つと、さっきも言いましたように、全体で見てパーセントが多いということを言ったのは、２月補正とかで減額補正することができなかったのか、その点はどうですか。
86:
◯答弁（
商工労働総務課長） 繰り越しは、当初、事業計画をつくっていて、それがやむを得ない理由によりまして、そのときに繰越処理をします。先ほど説明しましたものにつきましては、やむを得ない理由による繰り越しということではなくて、むしろ事業執行によって経費節減が図られたとか、さらには……。
87:
◯質疑（野村委員） いいです。何で補正での減額をしなかったのですか。
88:
◯答弁（
商工労働総務課長） ですから、可能な限り２月補正におきまして不用額が生じないように減額補正をしております。それにもかかわらず不用が生じたものを不用額として計上しているものでございます。
89:
◯質疑（野村委員） １番になればいいというものではないですから。さっき言ったように商工費、労働費の不用額がほかの部局と比べて多いわけなのです。そのあたり、今言われたように２月補正で減額するとかして、ただ、不用額を出すなと言っているわけではないので、そこは誤解しないでください。何でかといえば、不用額があることによって新年度の予算が非常に助かるわけで、財政調整基金に積んだりすることもできるわけですから、それは大いに出してもらって結構なのですが、でも、そういったこともあわせて考えてください。
先ほどの貸付金の話です。先ほど来、産業革新機構のことについていろいろあったのですが、単純に聞きます。貸付金の不用額が、今言われた14億円余も計上されるような状態で、新しい産業革新機構はうまくいくのですか。
90:
◯答弁（産業革新プロジェクト・
チーム担当課長） 少なくとも、新しくつくりましたイノベーション推進機構について資金需要があるかどうかという観点で申しますと、いろいろなところから御要望、御要請をいただいております。資金の性格、いわゆる融資と今回の株式等の提供という点で性格が違う面もございますので、資金需要があると考えております。
91:
◯質疑（野村委員） 話は変わりますけれども、もとを言えば国のほうが悪いのですが、緊急経済対策とか雇用対策とかということで、基金関係がかなり減った。それを、言い方が悪いですけれども、皆さん方が使うのに苦労されて、一生懸命知恵を出して、少しでも効果があるようにと言われた。先ほど来の質問、答弁にもありましたが、しかしながら、さっきも出たように、ひもつきだから根本対策ができないのです。根本対策といえば何かといったら、広島県の人口は減っているではないですか。しかも、雇用対策で何人就業したと言われたけれども、では逆に、退職したのは幾らいるのですか。そういったことから考えたときに、実際、受け入れのパイが大きくならない限りは、絶対に効果が出てこないです。それは、先ほどから同じような質問がされていたではないですか。だから、そのためには企業誘致をやらなければいけないということで、さっきから一生懸命云々言われた。私も同じ企業誘致の話をします。
先ほど、県内で351件、県外で543件、それから4,000部配布して東京へ225社、大阪で244社とか、やってきたことを言われました。また、三次市と連携してやっていると言われましたけれども、２つ聞きます。今やっているやり方でこれからも続けてやられるのですか、あるいはこれからどういうふうに工夫してやるのかということが１つです。もう一つは、先ほど高木委員からもありましたが、自分の地元ということもあって、私は北広島町の件に関心がある。だったら、北広島町と具体的にどういうふうな連携をして、先方の企業へ何回一緒に行かれたか、そこを答えてください。
92:
◯答弁（県内投資促進課長） 今、委員から御指摘がございましたように、企業誘致の戦略というものは常に見直していく必要があると思いますので、現在と同じやり方を常に続けていくことはやらない、常に見直しをしていくというふうに考えております。
２点目の、北広島町との連携でございます。今、具体的な数字は、私は把握しておりませんけれども、常に連携をとりながら、千代田の工業・流通団地の件に関しては、いわゆる立地対象企業、交渉対象企業に一緒になって訪問するなり、あるいは、今、いわゆる千代田を大宅盤にしたときと経済情勢も非常に変わってきておりますから、交渉相手の企業と交渉は継続しておりますが、それと同時に、そういった大宅盤化を生かした、実際に千代田が売れる可能性をどういうふうな形で見出せばいいかということを、常に北広島町と話をしながら、例えば水の確保であるとか、具体的にどうしていくべきであろうといったようなことも、企業局も含めて、いわゆる企業立地の環境整備といったようなところもあわせてやっているところでございます。
93: ◯意見（野村委員） ちょっと厳しいことを言うようですが、私自身、民間の零細企業なのですけれども、やっぱり民間の零細企業が生きていくためにはどうするかといったら、さっきも言いましたように、パイが小さくなったから私もだめだと言っていたらすぐ倒産です。幾ら小さくなっても、その中で生き延びる方法を考えるのが民間企業です。工業団地を売るのも一緒ではないですか。先ほどいろいろ言われたのも、私に言わせれば単なる言いわけにしか聞こえないです。リーマンショックだ、円高だ、何だかんだと、幾らそんなことがあっても、進出してくる企業は、日本全国を見てゼロかといったらゼロではないでしょう。だったら、結果を出さないと仕事をしたことにならないのではないですか。そういう認識が足りないと思うのです。北広島町にしても同じではないですか。10何億円の金をかけて──もっとかけたか、それだけの金をかけていて、企業が来ませんといって涼しい顔して、そんなことでやっていたのでは、はっきり言って、これから先、絶対売れないです。雇用対策とか失業対策、経済対策という意味から考えても、広島県のこれからを一番担っているところなので、そこらをもうちょっと、今までの手法でなしに、しかも相手は、法人といえども人ですから、人に対して買いたくなる物を売りつけるというやり方です。おれおれ詐欺とかいうのが一番上手ですが、その手法は別として、最終的には、人的なつながりができないと絶対に物は売れないです。そういったことをこれからさらに検討して、１日でも早く売れるように頑張っていただきたい。
休憩 午後０時15分
再開 午後１時12分
94:
◯質疑（沖井委員） まず１点目に、若年者の雇用状況についてお伺いします。
主要政策の成果に関する説明書の85ページに県内フリーター数の推計が上げられておりまして、平成17年度の４万人が平成22年度には目標値どおりの３万人になったということであります。フリーターが５年間で１万人、率に直せば25％減少したということでありますが、それほど我が県の若者の雇用状況が改善されたとは聞いたこともなく、とても実感がわかない数字であります。これは平成20年から平成22年でありますが、15歳以上の就業率が悪化しているなどから、フリーターにすらなれず、職すら持てない若者が増加しているということかもしれません。現状を正確に把握しておかなければ効果的な施策を打っていくことはできないわけであり、４万人から３万人というこのフリーターの数字について、平成17年度と平成22年度の推計方法は同じなのかということも含め、どのような方法で推計したのか、また、この数字を商工労働局としてどのようにとらえているかについてお伺いします。
95:
◯答弁（雇用労働政策課長） フリーターの数の推計方法ということですが、県内のフリーター数については、平成17年と平成22年につきまして推計方法は変わっておりません。具体的には、国で公表されております労働力調査の全国数値に対しまして、５年ごとに調査しております就業構造基本調査によって公表されております全国に占める広島県の割合を乗じて算出したというのがこの数字でございます。正確には、国の報告が万人単位で出されておりますので、その推計値を出すための乗じた数を県も万人で表記しております。実質には、平成17年度は全国の201万人に対しまして広島県が3.7万人、平成22年度が183万人に対しまして3.3万人ということですから、実質、推計上の数値として平成17年度に比較して4,000人減少しているというふうにとらえております。ただし、平成21年度にはこの人数、推計値でいいますと3.1万人だったものが、平成22年度について3.3万人というふうに増加しておりますので、数字的には減少していないというふうにとらえております。
この辺につきましては、今後も労働局等と連携いたしまして、ひろしましごと館の事業等の実施によってフリーターの常用雇用化について進めていきたいと思っています。
96:
◯要望・質疑（沖井委員） いずれにせよ、そういった捨て去った部分の多過ぎる数値の出し方は、現状把握のために誤差が生じ、情報提供として望ましくないと思います。もし出されるのであれば、何か説明を付記するとか、本当にほとんど変わっていないものがこれだけの数字になって上がっているというのはちょっと問題だと思いますので、気をつけていただきたいと思います。それから、若者の雇用実態は依然として厳しいということであります。現実の直視と的確な分析の上、若者の雇用状況が好転するよう、施策展開していただきたいと存じます。
２点目に、103ページでありますが、中小企業の経営革新策についてお伺いします。
経営革新への支援として過疎地域小規模企業活動支援モデル事業を平成20年度から実施していましたが、この事業は平成22年度で終了しています。平成22年度は応募者３件、補助金額は約220万円にまで落ち込みましたが、過疎地域の中小企業を支援していくという趣旨目的は評価すべきものであったと考えます。目的と現実のギャップがあったのであれば、それを埋めていくのも行政の役割であります。
そこで、この事業についてどこに問題点があったと分析しておられるのか、また、今後、過疎地域の中小企業の経営革新をどのように支援していこうと考えておられるのかについて伺いたいと存じます。
97:
◯答弁（
経営革新課長） この過疎地域小規模企業活動支援モデル事業につきましては、平成20年度から３年間の事業ということで実施いたしました。平成20年度は15件の応募がありまして、初年度についてはかなりの応募があったのですけれども、103ページに書いておりますように、平成21年度が４件、平成22年度は３件になっております。ネックといいますか、利用者の方等にも使い勝手などヒアリングいたしましたけれども、一つには、補助事業ですので、補助を受けた対象経費についてきちんと経理しておかなければいけない、そういった後の事務の負担というのが小規模事業者にとって結構負担だというような声もお聞きしました。
一方で、平成22年度で言いますと、経営革新計画という、小規模事業者等も対象にいたしました新しい事業展開に対する指導をやっておりまして、それについては過疎地域の小規模事業者29社から申請等を受けております。そういったことから、今年度以降につきまして経営革新計画の指導というような形で、過疎地域の小規模事業者の事業展開等を支援してまいりたいと考えております。
98:
◯要望（沖井委員） これは私の実感ですが、過疎地域においても創意工夫の精神、今はやりの言葉で言えばイノベーションですが、その精神を持った中小企業は意外とあるように感じます。こうした企業の発展の芽をつぶさないよう、この事業の検証、反省を踏まえ、過疎地域企業の支援に取り組んでもらうことを要望し、質問を終わらせていただきます。
99:
◯質疑（緒方委員） 今の沖井委員の質問に関連してですけれども、若者の就業支援ということで、確かに、説明の中にありますように、リーマンショック後というのはよく聞く理由の中で、例えば就業率とか就職人数とか、そうしたものが下がっていくというのは理解できるのですけれども、今回の85ページの中で、そうはいいながら、逆にそういう時代だからこそ上がらなければいけないのに下がっているものがあるので、これについてお伺いしたいのです。それは、一番下のわーくわくネットひろしまの総ページ閲覧数なのですが、これは、こういう時代だからこそ、逆に言えばこういったページがより活用されるべきではないかと思うのです。目標値が300万件──件というのがどういうことなのか、カウントの仕方もページ数なのか実際に訪れた人の数なのかよくわからないのですが、それに対して実績値が174万件ということで、そうはいいながら目標値を下げて達成しましたと言えばいいというものでもないという理解はしているつもりですし、しっかりと目標値を上げること自体は間違っていないと思うのですが、それにしても結構差があり、平成16年度に比べてもかなり下がってきているというところで、この理由についてお伺いしたいと思います。
100:
◯答弁（雇用労働政策課長） なぜ減ったのかという部分についての分析というのは十分できておりません。ただ、いろいろな人の話を聞くと、部分的に使いにくい部分があったり、情報等が古いまま残っていたりということがあったということによって情報の価値がなくなっているという部分もあったように感じております。
そういう部分も含めて、平成22年度の終わりには、ジョブサイトという、企業を検索して求人情報を見ていくような部分のところにつきましてリニューアルさせていただいておりますし、今年度につきましては、サイトの中のいろいろな情報を、古いものは削除し、新しいものに切りかえていく、それから国の情報等、リンクを張っている部分につきましても新たにリンクを張り直して、皆さんに見ていただきやすいような形で事業を実施しているというところですので、この数字につきましては多少動きがあるとは思いますが、今後とも多く見ていただけるような形で取り組みたいと思っております。
101:
◯要望（緒方委員） いろいろとこれからの動きということについて検討される、そして実際に動かされていくということなので、そちらのほうは期待していきたいと思うのですが、そうはいっても、ここまで減っている理由というものは、やはりしっかりと精査すべきではないか、そこはやはり、県が今後掲げていくべきインターネット戦略とか、そういったものについても反映させる、これはこのわーくわくネットだけのことではないと思うのですけれども、こういったネット関係というものは、本当にきのうまでのものが古いと言われるように、どんどん前へ前へと進んでいっている。特に若い世代の人間は、今、例えば既存のホームページにアタッチメントして見に来いというよりは、ＳＮＳとか、そういった形でどんどん積極的に前に行くべきだというふうに思っているのです。ＳＮＳを利用するとか、そういったことについて、今、ぱっと見渡しても、多分「何やそれ」と言われる方がたくさんいらっしゃる中で言ってもと思うのですが、そうはいいながらも、やっぱりそういったものを有効活用して、例えばフェイスブックなど、そういったところにわーくわくネットをリンクで張るとか、どんどんやっていけば、若い人たちはやっぱりそういったところを見るのではないかと思いますので、ぜひ斬新な発想で前向きに取り組んでいただければということを要望して終わりたいと思います。
102:
◯質疑（高橋委員） 私からは２点お伺いしたいと思います。
まず１点目は、伝統工芸品産業の振興についてお伺いしたいと思います。
ひろしま産業新成長ビジョンでは、イノベーション立県を実現しますというサブタイトルがついておりますが、医療・健康関連分野など新たな産業の育成や、自動車などの基幹産業の競争力強化といったことが中心となっております。新たな産業の育成も基幹産業の強化も当然重要であると考えますが、私は、伝統的工芸品産業も同様に重要であると考えております。
少し調べてみますと、広島県では、経済産業大臣に指定されている伝統的工芸品が５件、広島県が指定しているものが９件あります。特に、私の地元でもあります熊野町におきまして、熊野筆が化粧筆として世界的な地位を築いたのも、ある意味、イノベーションによるものであると考えます。このように、伝統工芸品産業においてもイノベーションは重要な要素であると考えております。また、その反面、人材の確保、育成も伝統工芸品産業において非常に重要な課題であると認識しております。しかし、このひろしま産業新成長ビジョンでは、伝統工芸品産業について一切触れられておりません。この主要施策の成果にもありません。ということは、それだけ県の施策の中では重要ではないのかと、大変危惧しております。
そこで、伝統工芸品産業に対して、平成22年度、県はどのような支援を行ってきたのか、まずお伺いいたします。
103:
◯答弁（
産業政策課長） 伝統工芸品産業につきましては、長年にわたりまして地域経済の一翼を担ってきたものと認識しておりまして、重要な産業であろうと思っております。そういう中で、平成22年度におきましては、伝統的工芸品の製造団体等が伝統的工芸品月間の全国大会ですとか、あるいは首都圏で開催されます伝統的工芸品展へ出展する機会を確保するなどの支援を行ってきております。さらに伝統的工芸品に対します理解を深めていただきますために、先ほど御紹介がありました国指定５品目、県指定９品目の14品目につきまして県のホームページで紹介いたしますとともに、熊野町の筆まつりの競書大会でございますとか、宮島の特産品の振興大会といった場面での知事賞の交付といったようなことで、伝統的工芸品の認知度の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
104:
◯質疑（高橋委員） 今のような形でやっていただいているのですが、なかなかうまく効果が出にくい面もありますし、もちろん支援というか、応援しにくい部門でもあるとは思います。しかし、ちょっと調べますと、平成22年度の予算的なことを言いますと、伝統的工芸品需要開拓事業が45万2,000円、伝統的工芸品産業振興事業が22万3,000円、これだけしかないのです。ホームページとかいろいろ言われました。各市町がそれぞれやれという答弁があるのかと一番心配しておりましたけれども、そういうことはないようでございますが、やはりある意味、今「瀬戸内 海の道構想」ということで、食もそうですし、こういう伝統工芸品もそうですし、いろいろな産業あるいは物産、さまざまな形で今、取り組んでいこうということなので、観光資源としても重要な地域の宝でありますから、ぜひとももっと伝統工芸品産業の振興策に力を入れていただきたいが、今後はどのような支援を展開していくか、お聞きしたいと思います。
105:
◯答弁（
産業政策課長） 伝統的工芸品に対します支援ということでありますが、ちょうどことし、女子サッカーのなでしこジャパンが国民栄誉賞を受賞されまして、熊野の化粧筆が記念品ということで選ばれたタイミングでございまして、今までにないほど注目度が高まっていると考えております。ぜひ、この機会を最大限に利用いたしまして、広島県が誇ります伝統的工芸品の広報に積極的に取り組みまして、認知度を高めていきたいと思っております。
さらに、先ほど御紹介がありました国・県の指定の14品目の伝統工芸品につきましては、伝統を支えていただいております職人の方の高齢化、さらには後継者不足といったような問題など、伝統的工芸品産業を取り巻く環境は深刻な状況にあると認識しております。広島が誇るこういった伝統工芸の保存・継承に向けた対策につきましても早急に取り組んでいく必要があると考えております。
後継者の育成につきましては、これまで、事業協同組合などで取り組んでいただいている例もございますが、例えば、熊野筆が時代に合ったライフスタイルの変化に合わせて新たに化粧筆づくりに取り組まれて成功されましたように、他の伝統的工芸品につきましても、確かな技術力を生かし、時代の変化に対応した新たな製品づくりといったことが実現できるように支援していくことにつきましても、大変有益、有効であると考えております。
106:
◯要望・質疑（高橋委員） 丁寧な答弁をしていただきました。しっかり対応していただきたいと思いますし、なでしこジャパンの国民栄誉賞の記念品に熊野筆が選ばれて、地元としても大変うれしいということは私が言いたかったのですが、先に言われてしまいました。今はそういう形で、確かに熊野筆は有名になりましたし、極端に言うと、売り上げも４割増というような形があります。しかし、180年の歴史でいろいろな形で苦労してきて、このなでしこジャパンの前までは、やはり後継者不足の問題、それから値段、毛筆もそうですけれども、やはり中国との価格競争、そして、そうはいってもやはり典型的な中小企業なのです。今、中小企業とずっと言われましたが、熊野の筆は典型的な中小企業ですので、そういった意味からもいろいろと支援や相談をしていただきたいと思いますし、77回目になりますけれども、９月23日の筆まつりに商工労働局長にも来ていただきましたが、実際に見ていただくというものも大変ありがたいと思います。ぜひ行くようにと知事にも相談していただきたいと思いますが、例えば西条の酒まつりとか、最新を追っていくのではなくて、やっぱり昔からの分も大事にしながら、こういう時代だからこそ、そういうこともしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは要望いたしますけれども、例えば私の地元は熊野町ですが、熊野筆の組合もあります。便があるときは実際に行って、どういう問題があるとか、どういう支援ができるとか、今、大変いいタイミングなので、熊野筆もようやく日の目を見たというか、いい形にはなりましたけれども、今まで大変苦労してやってきたということもお忘れなく、機会がありましたら、町を通じて、組合とかいろいろな形で生の声も聞いていただければ、またいろいろな政策、県の応援の仕方、そういう形が見えてきますので、ぜひよろしくお願いします。予算もしっかりお願いしたいと思います。
次は、筆に関係しまして、観光振興についてお伺いいたします。
今さら言うことはないのですが、観光は地域経済に大きな経済効果をもたらすということで、各自治体がさまざまな観光施策に取り組んでいるところだと認識しております。本県でも「瀬戸内 海の道構想」や「平清盛」等々、国内外から観光客を呼び込むため、県内市町や隣県とも連携しながら観光施策を推進していると思っております。観光については、湯崎知事になって重点的に予算をふやしてまいりましたが、関連事業の指数を見ますと、４つの指数すべて目標が達成できておりません。もちろん、リーマンショック後の世界的な不況や新型インフルエンザの影響等によるということはありますが、県の観光施策はどうだったのか。主要事業の課題のところにも、観光地としての認知度が低い、また、日帰り・低消費型の観光となっているなどが書かれておりますが、これらのことは今始まったことではございません。そういうことも含めて、平成22年度においてさまざまな観光施策を展開してこられましたが、これらの課題がどの程度解消されて、今後の成果と課題についてどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。
107:
◯答弁（観光課長） ただいま、平成22年度の取り組みにおいて認知度が低いとか、あるいは日帰り・低消費型の観光についての課題についてどの程度改善がなっているかという御指摘でございます。
まず、平成22年度の取り組みにつきまして簡単に御説明いたします。
まず、来ていただいて、泊まっていただくという形になるためには、広域の集客観光拠点エリアというのを形成する必要があるということで、宮島から江田島、鞆の浦の海上周遊ルートの整備であるとか、広島─尾道間においての自転車の持ち込みが可能な専用列車の運行であるとか、あるいは瀬戸内海地域の着地型観光のメニューとか周遊型観光ルートの形成支援などという形での取り組みを行っております。また、国際観光につきましても、国のビジット・ジャパン事業と連携いたしまして、韓国、台湾、中国及び米国を対象に、中四国、九州及び近畿地方の各県と合同で、旅行エージェントやマスコミ関係者の視察ツアー、現地プロモーション等に取り組んだところでございます。こういった形で、宿泊であるとか、あるいは広島県の知名度を高くするという形はしておりますけれども、それ自体が一気に上がってきているという状況にはなっていないというのが現状でございます。
そういった意味で、今年度から大型観光キャンペーンをいたしまして、観光地広島としての知名度を上げること、また、県外、県内の方の宿泊をふやすという形で取り組んでいるところでございます。
108:
◯質疑（高橋委員） 取り組んでいるけれども、結果的になかなかうまくいかない。確かに時間もかかると思います。さっき言いましたように、確かに、昨年以来、リーマンショック後の不況とか鳥インフルエンザの影響とか、いろいろ悪い状況がずっとあったと思いますが、いい話もありまして、例えば、九州新幹線が開通いたしました。これはやはり、いろいろな観光施策を九州の方だけが積極的にやるということではないと思うのです。もちろん広島県も、いろいろな形で政策なり方策はとってきたと思うのですが、九州新幹線開通についての具体的な取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
109:
◯答弁（観光課長） 平成23年３月12日に九州新幹線が全線開通したことで、広島県と鹿児島の間が従来よりも１時間短縮し、約２時間半で結ばれているところでございます。そういった意味で、南九州から広島へ非常に来やすくなった環境があるということがございます。そういった中で、九州方面からの誘客を進めるために、ＪＲ西日本であるとか、あるいは中国５県、あるいは県観光連盟と連携しまして、九州地方の旅行会社を対象とした観光情報説明会を開催しております。
また、九州には、まだ広島に来られていない方も非常に多く、瀬戸内海の多島美であるとか、あるいはウインタースポーツの魅力につきましてＰＲすれば非常に誘客が図られる、この四半期で見ても、対前年度ベースで約150％という形で九州から広島のほうに来ていただいているという状況がございます。そういった意味では、今年度、「平清盛」であるとか、先ほど申しました大型観光キャンペーンもございますので、ますます九州の方々に広島に来てもらえるような形での取り組みを進めていきたいと思っています。
110:
◯質疑（高橋委員） 本当にチャンスだと思います。以前、視察で鹿児島に行きましたら、新幹線開通のポスターがあちらこちらにあったのです。本当に県を挙げて、今、いろいろな形で施策をやっているのでしょうけれども、目に見える形でしっかりとやっていかないとなかなかうまくいかないと思いますし、海の道構想という大変すばらしい構想もありますので、観光課にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そういった意味では、観光において、口コミとか、情報の発信は重要であると考えます。他県では、イメージアップに大きな効果があるということから、芸能人を観光大使に任命するなどＰＲに力を入れており、期待以上の効果も上がっていると聞いております。本県でも昨年、スノーボードの竹内選手をひろしま観光大使に任命しておりますが、残念ながら、私はこの竹内さんを知りません。多くの方が知らないと思いますが、そういう状況なのです。この竹内さんを、もし皆さんが知っていたら私が謝りますが、今言いました観光大使ですけれども、ちょっと調べてみますと、各都道府県それぞれ芸能人、特に歌手、女優、漫才師の方とか、いろいろな方がなられています。この竹内さんどうこうではないのですが、広島もぜひ、やっぱりもうちょっと知名度のある芸能人というか、そういう観光大使について、県はどのように考えているのか、お聞きいたします。
111:
◯答弁（観光課長） 著名人を活用した広報宣伝につきましてのお尋ねだと思います。
まず、広島県におきましては、県にゆかりのある著名人で、その知名度を生かし、本県の魅力をＰＲするという形でひろしま観光大使というものをつくっております。竹内さんでございますが、スノーボードのアルペンのワールドカップに出場されるという方で、業界的には非常に有名な方です。広島県の冬の魅力を向上させるということで、ワールドカップの選手と一般の人たちが一緒にスノーボードのレースを昨年行いました。竹内選手を含め、ワールドカップの選手が海外から27人来られて、そのときは3,000人弱の方々が冬のイベントに参加いただいたということがございます。
やはり、広島県は観光地としての知名度がなかなか低いということがございますので、今後、著名人を活用したＰＲを積極的にやっていくということは、我々も今回、９月補正で提案させていただきましたけれども、確かに有効な手段だと考えております。積極的に活用してやっていきたいと思っております。
112:
◯要望（高橋委員） ぜひ本当にやっていただきたいと思います。やはり一番大きいのは、メディアというか、マスコミというか、そういうところをうまく使いながら、この広島県の出身者を大使にしたり、そういう形でどんどんやっていかないと、行政や旅行会社だけでは限界があると思いますので、そういった意味では観光にもイノベーションを使っていただきたいと思います。
113:
◯質疑（岡崎委員） 企業立地についてお聞きしたいのですが、先ほど、昨年度の立地件数が12件、それも県の産業団地はなしという状況で、景気等により大型投資もないというのはわかるのですけれども、一つには、やはり今の産業団地そのものが、魅力がないところしか残っていないという一つのあらわれではないかと思うわけです。そうはいっても今、広島県はやはり、県外から誘致するにおいても、いろいろな高度なものづくり産業が集積しているので、他県に比べて非常に魅力があると思うわけです。そういう状況を生かす意味においても、ここで、震災あるいは円高という条件の中で、先ほど言われたように、やはり幾らかでも再投資しながら、生産性をもっと高めていくことによって競争力を高めていこうという企業が県内、県外ともあると思うのですけれども、クラスター形成にしても大体平場なのです。県の場合、企業局を抱えている関係上、平場と産業団地というと助成制度において条件的に非常に差がある。この見直しについて随分私も言ってきたのですが、これはもう、やはり産業振興という意味においては、団地でも団地以外でも、県にとっては差をつけるべきではないと思うのですけれども、その辺の見直しについては今、どういう状況なのですか。
114:
◯答弁（県内投資促進課長） 委員の御指摘がありましたように、こういう円高なり、国内の市場が縮小する中においても、やはり先端成長産業、付加価値の高いものについては、まだまだ国内投資の可能性があると考えているところでございます。そのため、本年４月に助成制度を見直しまして、環境エネルギーといったような先端産業の立地については、これはもう県営産業団地だけでなく、県内全域の民地、それから市町の団地も含めて一律に雇用条件だけという形で助成制度を適用したところ、先ほどもお話ししたように、現在、９月末で12件の奨励指定申請という結果につながっているということで、全域での成長産業に向けての投資促進という形で取り組んでおります。
115:
◯質疑（岡崎委員） それは前進なのですが、非常に伸びているときはいいのですけれども、こういう時期ですから、特に限定せずに、やはりものづくり、生産設備に関しては一律にそれを広めていく必要があり、それだけ今、ぜいたくを言っているときではないと思います。その辺について、どのようにお考えですか。
116:
◯答弁（県内投資促進課長） 先ほど言ったように、この４月に、対象分野については環境・エネルギー分野というふうに限定した形で進めましたけれども、新しい成長ビジョン等も策定しまして、そういった中で新たな時代を担う産業といったようなものを、実際にそういった助成対象に盛り込むなど、対象分野の見直しをしながら、実際に県内で投資が可能な分野について広く支援していきたいと考えております。
117:
◯要望・質疑（岡崎委員） ぜひ、対象分野をもっと広げて、ほとんど対象になるように来年度取り組んでいただきたい。やはり最低50件ぐらいは立地なり、また県内企業がよそへ逃げないようなものをやっていただきたいと思います。
今の円高ですが、円高への対応というものが、もちろん従来型のものと、もう一つ重要なのは、70数円から80円という金額はある程度長続きすると是認して考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、貿易収支を見ても今、輸入基調のほうですから、それだけ何百兆円というものが国内に入ってきているが、これが残念ながら、どうしても都会型産業のところに吸収されてしまっているのです。還元が地方には思うように分散していかない。だから、どうしても黙ってもうけている人、当然、東京や大阪へたくさん輸入している人はいるわけで、顕著な例が商社なのですけれども、そうした産業を、今度は地域にも育てていかないといけない、それによって広島県の価値、県内総生産というものを高めていかないといけないという逆の発想も、これから必要になってくるのではないかと思うのです。そうした直接輸入、あるいはもっとそれが還元しやすいような格好で産業を育成しながら、そして全体としての広島県の総生産を高めていくという中での考えについて、何か今、対応を考えておられますか。
118:
◯答弁（産業労働部長） 円高ということで、広島県の企業構造というのは御存じのとおり、全体では輸出中心、ものづくりで輸出している。そういう中、今おっしゃったような、ある意味で、日本全体で言えば輸入でメリットを受けている企業といいますか、そういう業種といいますか、そういうものもあろうと思います。基本的には、これはやはり広島県の産業ですので、そういう輸出中心と、それ以外の、それは都市型サービス産業というようなことも含めて、いろいろな業種のバランスをいかにきちんと保ちながらやっていくかということが非常に大切ではないかと思っておりまして、今回の新成長ビジョンの中で、先ほどから何回も出ておりますように、イノベーションという言葉を使っておりますが、これはある意味、非常に幅広く、いろいろな業種でいろいろな工夫をして広島県内にいる産業も育っていく、その中には輸入を一つの大きな形態としてやっているような企業もあるでしょうが、それもしっかりイノベーションが働いて、もっと大きくなってもらう。さらには、県外からの企業誘致についても、いろいろなバランスのとれた業態を持てるようなことを常に念頭に持ちながら誘致をやっているということで、多様な構造が持てるような県の産業構造にしていくということが大切だと思います。
119:
◯質疑（岡崎委員） 例えて話をしますが、もちろん輸出産業は多いのですけれども、ものづくりにおいても原材料というのは今、国内でほとんど調達していないです。原材料比率が例えば今、仮に40％としますか、それを直接的に今の為替でやると、多分30％ぐらいになるはずです。原材料比率が30％ぐらい減っているわけですから。その10％というのが都会にすべて行ってしまっていて、生産コスト自身が円高の還元によって十分こっちのほうへ来ていない、だから、その10％をいかにして広島県のほうに持って帰るか、そのための産業政策というものがやはり県として必要ではないかということを主に言っているわけです。もちろんほかの、直接的にブランド品を売買したりというような輸入産業はあります。それはそれとして、特にそういうものづくりにおいて、そういう還元を直接受け入れることによっての生産性アップと、生産の原材料を集約することによって競争力をこれから高めていかないと、広島県の場合、特に輸出産業が多いわけだから、その辺をやはり県としても打ち出す必要があるのではないかというようなことを思って今、質問しているわけです。
120:
◯答弁（産業労働部長） おっしゃる点はそうだと思うのですが、例えば、今おっしゃったように原材料比率が、40％が30％になる、その利益部分というのは中央のほうで、恐らく商社関係が多分介在していると思いますので、その辺でストックされていく、そのあたりの実態をもう少し勉強する必要があるだろうと思います。ただ、円高の影響によって、先ほど申し上げましたように、特に広島県はものづくり、輸出が中心なので、非常に大きな影響を受けると思いますけれども、円高イコールすべてが負の要素だというふうには考えず、今おっしゃったような御指摘の視点も踏まえて、今後、産業政策をしっかり考えていきたいと思います。
121:
◯質疑（田辺委員） まず、ひろしま産業新成長ビジョンで次世代産業の柱の１つに位置づけている医工連携についてお伺いします。
今回の医工連携は、平成21年度補正予算の科学技術振興機構事業「地域産学官共同研究拠点整備事業」に、広島県、広島大学及び中国経済連合会が共同提案し、採択されたことに始まるものでありますが、この事業採択により、広島大学霞キャンパス内に、県内の産学官の共同研究拠点となる、ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点が整備され、ことし４月に開所しました。また、昨年度末には、広島県が中心となった産学官による運営組織、ひろしま医工連携・イノベーション推進協議会が設置されました。さらにことし８月には、国の地域イノベーション戦略推進地域に選定され、今月１日には、県庁内に医工連携を推進するプロジェクト・チームが設置されるなど、新たな成長産業の創出に向けた動きが加速しております。
この医工連携では、主に医療機器の開発、再生医療研究、自動車の居眠り運転防止装置の実用化のほか、人材の育成などに取り組むということでありますが、平成22年度の主要施策の成果に関する説明書の92ページにあるとおり、再生医療研究では、広島県産業科学技術研究所を中心にバイオクラスターの形成促進に、自動車関係でいえばカーエレクトロニクス化への支援に、それぞれ取り組んでいます。過去実施してきた関連施策との連続性、継続性が重要と考えますが、これまで取り組んできたこれら事業と、今回の医工連携について、具体的にどのようなつながりを持たせようとしているのか、お伺いしたいと思います。
122:
◯答弁（次世代産業課長（兼）医工連携推進プロジェクト・
チーム担当課長） これまでの取り組みと今後の取り組みをどうつなげていくかということでございます。
これまでの取り組みですが、バイオにつきましては、例えば特許の出願が多数出たとか、ベンチャー企業ができたとか、新製品ができたという成果がございますものの、やはりこの分野においては研究開発から事業化に至るまでの期間が非常に長うございまして、そういったことから、地域経済への波及が少し十分に発揮できていないという課題もございます。
カーエレクトロニクスにつきましては、平成20年７月に「ひろしまカーエレクトロニクス戦略」というものをつくりまして、３年間取り組みを行いました。マツダとか県内の大学と連携しまして、エレクトロニクス化とか、課題であります軽量化といった研究会、あるいはセミナーを開催したりとか、ベンチマーキングでありますとか、技術人材の育成ということに取り組みました。ただ、いろいろな環境が変わりまして、車の関係の環境規制というのが大きな問題になっていますが、これらの対応でありますとか、あるいは安全・快適性を追求する人間医工学を活用した新技術開発といったもの、あるいはコスト削減といったものが課題となっております。こういうこれまでの取り組みの課題を生かしまして、今回の取り組みにおきましては、地域産業へ着実に波及できるような仕組みづくりが大切だと考えています。
車につきましては、関連施策に加えまして、先ほど言いました人間医工学を活用した新製品の開発でありますとか、あるいは電磁波が人体に与える影響というのが非常に大きくございますので、そういった基礎的な研究も含めまして、企業と県の対応、あるいは研究機関を含めて連携をとって進めたいと思っております。
バイオの分野でございますけれども、バイオにおける課題も踏まえまして、将来の市場の成長性でありますとか、本県のものづくりの技術が生かせる分野であるとか、企業意欲が高いというところで、医療・健康関連機器の産業集積に努めたいと考えております。あわせて、医工連携を支えるのは人材でございますので、高度な人材育成でありますとか、あるいは先端医療機器の研究開発の拠点づくりということにも取り組みたいと考えています。
123:
◯質疑（田辺委員） 企業立地促進対策事業について伺います。広島県の企業立地で、他県に比して広島県がいいというセールスポイントは何ですか。
124:
◯答弁（県内投資促進課長） 広島県のセールスポイントとしては、先ほど岡崎委員からもございましたように、ものづくりに関するいろいろなオンリーワン・ナンバーワンの技術が集積している点、それから、東日本大震災等を受けて、自然災害が少ない、そういったところを現在セールスポイントとして、力を入れてアピールしているところでございます。
125:
◯質疑（田辺委員） これは大変不謹慎かと僕も思うのだけれども、東日本大震災から企業立地をどこにするかというと、やはり災害が少ないところ、もう一つはエネルギーだと思うのです。ＮＨＫのテレビで、国外に出るより、国内でも原発のあるところから移転する、子供のこととか従業員のことを考えると、そういう空気になっているらしい。広島県は原発がないです。そういう面では、一つのセールスポイントではないのか、余りこれを大きな声で言っても不謹慎な感じがするのだけれども、これは勝負どころです。災害が少ないところとエネルギーです。広島県はエネルギーの輸入県ですか、輸出県ですか、どちらですか。
126:
◯答弁（県内投資促進課長） 委員御指摘のように、中国電力が広島県のエネルギーを供給しておりまして、原発への依存度は３％というふうに聞いておりますので、電力の供給については安定的な供給ができるというふうに聞いております。
ただ、その電気を生じるためのエネルギーとしては、石炭、それから重油ですが、今、重油の確保が非常に難しく、高騰しているということもございますので、そういった点、供給能力はあるのですけれども、エネルギーの値段については、今後は中国電力と連携を図りながら安定的な供給と企業のコストを安くするといったような形で取り組んでいきたいと考えております。
127:
◯要望・質疑（田辺委員） 今後はエネルギーの地産地消です。原発を持っている田舎の市町村の人は交付金がもらえるけれども、本当に安全ならば東京都のど真ん中に持っていけばいいではないか。施設は全部東北とかにつくらせて、エネルギーだけはがっちりもらって、そこは繁栄している。だんだん合わなくなっているのではないか。広島県も地産地消エネルギーは少ないのではないかと思う。周辺から買っているのではないのか。こういう考え方は今後だめなのではないかと思う。
セールスとして、広島県で使うエネルギーを確保できることが立地の大きな要素になるのではないかと思う。安全・安心な場所である、エネルギーは確保できる、不安感はありません、子供も安心ですとか、従業員の健康管理とか、そういうことも考えると、そういう発想が今、広島に必要ではないかと僕は思うのです。広島県の陸海の基盤整備、飛行場が広島から三原に移ったというけれども、広島県のへその部分に来たのだから、福山の人の意見を聞くと便利になったわけです。広島市の意見だけ聞くと遠くなったと言うけれども、全体を聞かないといけないと思う。港も、これも言葉は悪いけれども、阪神大震災のときから福山の港の価値はぐっと上がったわけです。県内に２つの港があるのも大変安全です。高速道路は、尾道松江線が通じると、広島県は高速道路で１周できる。すごい基盤整備がある。エネルギーの問題が今後大事ではないかと僕は思う。これは少し考えなければいけない。商圏などは、今までは関西と九州のはざまで引きちぎられるみたいなイメージだったけれども、本来は、反対に、関西と九州の商圏を持っているようなメリットのある場所なのです。基盤整備や商圏もあるとか、こういったことを売りにしたらいいのではないかと思う。
エネルギーの問題ですが、地産地消エネルギーという観点からいくと、西飛行場が飛行場でなくなった、ヘリポートにする、これは一つの大きな経済効果です。飛行機が飛ぶと、高さ制限というのがあると思う。これがなくなるというのは一つの大きな起爆剤になるのではないか、そういうのをセールスポイントにしているでしょうか。飛行場が遠くなったというセールスではなくて、都市部の真ん中に高さ制限がなくなったというのも企業誘致の一つの起爆剤ではないかと僕は思う。皆さんはプロだから、そういうことを考えてもらいたい。
この飛行場をどうするかというのは、この前の知事と市長の懇談会で検討を全部広島市にゆだねたという記事が出たわけです。ヘリポートはいいけれども、ここは県有地でしょう。７割、８割が県の所有地なのに、考え方を広島市にゆだねたというのは、県の職員としてだめだと思うのです。自分の財産です。ほかの人に自分の財産の使い方の検討をゆだねたというのは、職務放棄だと僕は思う。マツダスタジアム19個分に当たる43.8ヘクタールの県有地をどう使うかというのを、広島市の意見は聞かなければいけないけれども、広島市にゆだねたということで、これはどちらの議会でももめると思う。広島市のほうは、市に任せたということは、これは最後には買えと言うのではないかといううがった見方になるわけです。こういう発想になると、広島市の一番の中心が空洞化してしまう。広大の跡地とか、駅前とかを広島市は皆抱え込んでやるらしいけれども、自分の所有地の考え方を広島市にゆだねるというのはとんでもないと、給料を返せというぐらいに僕は思う。
さっき言ったように、東京都は、福井とか福島にエネルギーをつくらせて、自分たちはどんどん使っていくわけです。それほど安全なら東京のど真ん中に原発をつくれとなるわけです。東京都の石原慎太郎知事は６月の都議会で、首都圏の電力自給能力を高めるため、天然ガス発電所の建設に向けて民間と連携し行動すると宣言し、東京湾沿いに原発１基分に当たる100万キロワット級のＧＴＣＣ、これはガスタービンコンバインドサイクルといって、天然ガスを燃料にジェットエンジンでガスタービンを回し、さらに排ガスの熱で高圧の蒸気をつくって蒸気タービンを回して発電するというものですが、これを建設する方針を打ち出したのです。
これを読んで、地産地消のエネルギーを考えると、やはり広島西飛行場がいいのではないかと個人的に思う。少子・高齢化だから、あそこをレジャーランドにするとかいうようなものはだめです。スーパーとかは余っているのでしょう。猪瀬副知事が、産業界には、このままでは海外に行くしかないとの不安がある、都が独自の電力供給を目指すメッセージを出すことが大切と言っているわけです。今、日本の企業が海外へ行くか、どうするかというときに、広島県も、都市のど真ん中にエネルギーが確保できるという、よく考えて売りをやるという、時のタイミングというものがあると僕は思うのです。中国地方でも、広島市など、地元に発電所が少ない都市は多く、電力の大半は他地域に依存している、広島県も、広島市も、東京が関東周辺や東北地方などからの供給に頼っているのと同じ構図である。これからの時代を生き残るというなら、こういうのを変えていかなければいけない。人のふんどしで相撲をとってはだめで、今が絶好のチャンスではないか。この広島西飛行場の跡地の問題はもう一度、エネルギー問題、防災問題といった角度から考える必要がある。もう一つは、防災の役割はあるけれども、空の使命は終わったわけだから、そうすると海なのです。知事が言っている海の道構想の拠点にもなり得るし、しなければいけないわけです。これはここで言うべき内容ではないけれども、エネルギーの話、企業立地があるから、今、このときこそ、そういう広島県全体の角度からこういう提案をすることが大事ではないかと思うのです。これは要望です。
３点目です。この間、新聞を見て、ちょっとがっかりしたのですけれども、東京での産品のＰＲの運営先を公募するということです。今ごろ公募かとなるわけです。これからやるのでしょう。去年の６月に、新宿駅南口にあるショップをなくします、次は銀座ですと言っていた。新宿から銀座かと期待していたら、これから公募して、これから運営事業者を探して決定してということで、この１年間何をやっていたのかということです。おかしいのではないか。来年は「平清盛」があるというけれども、アンテナショップのアンテナがおりていたら、何にもならない。この１年、大変な無駄ではないかと思う。やめると言ったときに次の場所を提示するのが普通です。それを、来年に決めるのですか。運営事業者や出店場所をこれから決めるということだから、感覚的に大幅におくれているのではないかと思うのです。銀座と聞いていたけれども、銀座ではないのですか。
128:
◯答弁（
産業政策課長） ブランドショップにつきましては、基本コンセプトを決定いたしました昨年11月、さらには予算をお願いした段階では平成23年度の上半期にオープンするということを目標に掲げておりました。その後、３月にコーディネーターの公募を準備しておりましたが、東日本大震災の影響もございまして、コーディネーターの公募選定の時期を１カ月おくらせざるを得なかったところでございます。その後、６月にコーディネーターを選定いたしまして、コーディネーターと連携しながら、運営事業者の方が持っておられるノウハウを十分発揮していただくとともに県の政策目標を達成できますように、最適な店舗のイメージですとか、運営事業者の出店条件、さらには県と運営事業者とのリスク分担など、協議・検討を進めてきたところでございまして、このたび、設置運営に係る諸条件につきまして整理ができましたので、先ほど委員御指摘のありました運営事業者の公募を10月５日から始めたところでございます。この６月末にコーディネーターを選定いたしました際には、スケジュールを見直しまして、平成23年度末のオープンを目標とさせていただいたところでございます。
銀座かどうかという部分につきましては、運営事業者を決定後、出店場所につきまして、運営事業者の提案を受けて検討していくこととしております。
129: ◯意見（田辺委員） 我々にうそをついたのです。新宿がなくなるときに銀座か日本橋だと言った。それはいい、格の上がるところに行くのだと思った。僕は新宿でもよかった。でも家賃が高いから、それで賛成したわけです。それをまた１年延ばして、２年間も空白状態にしておいて責任を感じないというのは、震災とは関係ないと思う。それを理屈に使ったのでは向こうも迷惑です。今回もらった県政運営の基本方針の骨子に、日本一強い県庁と書いてある。もう言葉は日本一ばっかりなのです。きのうも、検診率が下がっているのに、何で日本一だと言って怒った。こんなことをやっていて、日本一強いと言えるのかということです。おかしいと思う。新聞報道で、アンテナショップが変わります、締め切りはもうすぐです、これから決めます、場所も決めます、途中でこういう情報は一切なしです。こういうことではいけない。
広島県職員の行動理念で、皆さんは「高い志と責任感を持って誠実に行動します。変化に対応します。成果にこだわり続けます。」と言っていますが、スローガンばかりなのです。打ち上げ花火です。日本一ではない、スローガンばかりなのです。実態を見ると、民間からすると、アンテナショップというのは、自分の県の一番の、国内最大の商品店である、そこがなくなるということです。これから「平清盛」が全国放送されて、人口の一番集まる銀座でそういうのを見て、よし、広島に行ってみようかとなる。きょうの新聞を見ると、「平清盛」の効果の波及を目指し、広島、山口、島根がいろいろなことを連携して行うとあったが、その一番の中心になる広島が、アンテナショップはまだ来年ですとかいうようなことを言っているようでは、経済効果など、何ら遅参その意を得ずだと私は思います。気をつけていただきたい。
130:
◯質疑（岡崎委員） 私は、根本的にこのブランドショップの入り方が間違っていると思います。先ほど田辺委員が言われたように、銀座だと聞いて、ああ、それはブランドショップとしてふさわしいと私も思っていた。今度聞いていると、コンセプトから始まっている。コンセプトなどは簡単なことです。広島県の産物を売ることが一番の目的でアンテナショップをつくるわけであって、それをわざわざコンサルに頼んで、いろいろ御託を並べて時間をかけて検討する必要はないし、また、これから運営会社と相談して場所を決めるということですが、県の主体性は何なのか。さっき広島版「産業振興機構」のファンドの問題が
井原委員からあったけれども、一たん手が離れてしまうと、その目的は、運営会社であれば利益を上げることが第一になるわけです。ということは、広島県の目的というのはやはりだんだんずれていって、向こうは利益を追求していかないといけないから、これを売ってください、いや、こういう店づくりをしてくださいと県が幾ら言っても、もう声が届かないようになってしまう。やはり、あくまでもアンテナショップというのは、県がコストをかけて、県内のいろいろな農業者あるいは生産者が独自でできないから、それを集約して広島のものを東京から発信させる上において、銀座という一つのブランド地を選んだわけであって、東京というのはやはりイメージ社会ですから、そうしたものをまず第一にしながら、運営会社はあくまでもそういうコンセプトの中で指定管理者か何かにして運営させるというふうに私は思っていたのです。だから、そういう面において、今回のブランドショップというのは余り意味のないショップになることが予想される。それの担保というのは県として何もできないでしょう。その辺、イノベーション推進部長、どうですか。
131:
◯答弁（イノベーション推進部長） ブランドショップにつきまして、オープンの時期が当初、平成23年度の上期中にはということでお話しさせていただいた中で、半年おくれということになって、これまで夢てらすのほうに商品を入れていただいていておりました生産者の皆様方に多大な御迷惑をかけているということにつきましては、まずおわびしたいという思いがあります。
今、岡崎委員からいろいろと御指摘があったのですが、アンテナショップということで、運営形態にいろいろ
選択肢はあろうかと思います。その立地につきましても、県が立地場所を確保し、その中に運営事業者を入れるという
選択肢も、当初、検討の過程では確かにございましたが、そうはいいましても、民間事業者の経営手腕でありますとか、そういうことを最大限生かしていただこう、反面、県としての経費を最小限に抑えるということのバランスをいろいろ検討した中で、今回の公募という形をとらせていただいております。
また、田辺委員からも御指摘がありましたけれども、物販、飲食ということを基本にしつつも、観光面での情報発信拠点であり、あるいは広島のブランドイメージを高めるということの結果として、広島により多くの観光客を誘客するという目的をあわせ持っていますので、そういう意味では、今回の「平清盛」関連の機会に、そういうショップがなかったということにつきましては、私どもも心苦しく思っております。
この期に及んでなのですが、本当に一刻も早いオープンということと、内容面で期待に沿えるように、きちんとしたものにしたいということで、全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
132:
◯要望（岡崎委員） 余り長いことやっても、堂々めぐりになります。私が言ったのは、まず基本的に、運営会社と相談して場所を決めるとかよりも、今までの経過の中で、去年でも、東京事務所なりでいろいろといい候補地を提案したにもかかわらず、どんどん先延ばしにする。だから、県がまず決めて、それが赤字になろうが黒字になろうが、それはそこから運営会社と適正な家賃なりを決めてやればいいことであって、リスクはやはり県が負う覚悟でやらないと、コンセプト自体がどんどんほかのほうへずれてしまうということを危惧しているので、その辺はよく詰めて議論しながら、間違いのないようにお願いします。
133:
◯質疑（松浦委員） 午前の質問にあった、ファンドの取り扱いについてです。普通、一般建設事業等の予算は、議会を通ると、契約するときには、５億円以上については改めてその契約の相手先を議会に諮るということになっているわけです。地方自治法の第96条第１項第５号です。そこで、これはソフトの部分ですけれども、40億円の金が出ていくわけです。改めて契約するときには５億円以上については議会に諮れと、何で地方自治法で書かれたかというと、その行き先についてもう１回議会がチェックできる、そういう制度をつくっていると思うのです。
そこで、局長の答弁を聞いていると、予算を通してもらった後はもうこっちのものという感じに、我々としてはとれるのです。そうすると、これは、議決権と執行権、今後お互いにやっていく上で、これは諮らないのですというふうになれば、例えばファンドの問題など、改めてみんながもっと質問すべきだったし、させてもらわないといけない。今まで、建設事業とか、物を購入する部分について、例えばヘリコプターが５億円以上するというから、そういうことで予算が通っている。その感覚をみんな持っているから、こっちで40億円の金が出ていって、もうこっちのものということで、今後、議会としても対応を考えなければいけないということに今なっていると思うのです。これは議運でも考えていかないといけないと思う。
企業誘致の問題にしても、例えば千代田の話が出ましたけれども、あなたたちが率先して藤田知事に、いい話がありますと、知事が直接行ってトップセールスで大方決まりました、大宅盤にする、おお、いいことだということでやった、ところが、業者が来ないのですと、その後どうなっているのかという問題です。それからもう一つは、例えばの話ですが、預託融資制度についても質問しようとしておりました。この預託制度は、毎年、大方半分ぐらい余っているではないか、よくよく考えて、次の予算のときには少なくとも残った分の半分ぐらいを上乗せした予算を組んで、大枠ではこれぐらいですけれども、もしそこまで来れば補正でやりましょうとかいうことをやるべきではないかということを何年も前から私はずっと言っていたのです。今回も同じく、平成21年度、平成22年度、その前もですけれども、おおむね50％か60％しか執行していないわけです。では何をしていたのかということになる。予算を組むときに、前の人が組んでいたし、前ぐらいの努力をすればいいではないかということを毎年やってきている。一番悪い例は、もう何年か前になるけれども、県がつくった農業公社が、17年たったら外部監査にひっかかって、３億5,000万円の累積赤字があるではないかと。毎年ずっと黒字であったのに、どうしたかといったら、初年度に通ったからといって、あなたたちの先輩が、前のものと同じように、理事会へ出る資料と実際の資料とで違うのを出して、理事会ではよく頑張ったと、ところが外部監査でひっかかる。役所は大体前のものを見てずっといっているのでしょうけれども、そういう状況がこの預託融資でもあるのではないか。さらにはブランドショップです。さっきからお話がありましたけれども、ブランドショップをやりますといって、どんどんずれていく。
そういう状況の中で、今回の決算でよかったのは、表向き黒字だったということ、それから、プライマリーバランスも今回の決算における状況はプラスに転じたということぐらいしか評価できない。どうしてかというと、どんどん後ろへ後ろへといっているのです。当初、あなたたちが議会へ提案してきた予算の執行は、どんどんずれているわけです。あるいは予算を組むことについて、計画を精査すると言うけれども、粗いものを出してきている。ですから、評価すべきものがないと思うのです。土木局の審査でも言いますが、５月に発注した2,800万円の工事ですが、設計業者と話をして改良工事の設計をさせるけれども、実際の現地と改めてつくらせた図面とが本当にうまくマッチングしているかといったらしていない。工事にかかってもどんどんいってしまう。2,800万円の県道改良を３月まで、１年もかかってやっている。実際問題、確かに年度内には消化したかもしれませんが、効率よく、スピード感を持ってと知事はいつも言っているけれども、「感」を持っているだけで、スピードはべた足で、すり足でいっている。感覚だけがスピード感ということにしかなっていないのではないかと思うのです。大枠でそんなことになっているからそういうことを指摘しますが、それについてのお考え、そして今後どうするかということをお聞かせ願いたいと思います。あとは、私はたまたま商工労働局の所管の常任委員会に所属しておりますから、次の19日、その次もまた議論させてもらいます。
134:
◯答弁（産業労働部長） 今、幾つか御指摘いただきました。いずれも共通することというのが、しっかりとした計画性を持って、しかも本当に迅速に成果を出す、やると言いながら、実態がそれに伴っていないではないかという御指摘だと思います。
個別のことについては申しませんが、確かに、我々がこの仕事をする上で、計画もつくり、公平性や透明性を確保しながらやっているつもりではございます。これまで各委員から御指摘があった点というのは、そういう中での課題といいますか、問題点として指摘されたと思っておりまして、これにつきましては、今御指摘の具体的な事業につきましては、改めてきちんと検証をしながら、その他事業につきましても、我々としても今年度からしっかりＰＤＣＡを、やって、それを検証して、次に改善するということを、意識としてもしっかり浸透しながらやっていこうということで取り組もうとしております。そういうしっかりと取り組みをすることで結果を出すということによって、委員の御指摘にこたえたいと思っています。
135:
◯質疑（蒲原委員） 局長の主要事業の説明を聞いていたのですが、本当に厳しい状況に立たされている労働者の救済措置といいますか、労働者をどう助けていくかというところがほとんど見えないというのが私の実感なのです。商工労働局ではなくて、名称をあっさり商工局に変えたらどうかと思うぐらい、労働行政に対して非常に力が入っていないということを痛切に感じるのです。総務省がこの２月に出した、2010年の労働力調査詳細集計による雇用者に占める非正規労働者の割合が34.3％、それから半年してまた発表しているのですが、そこでは非正規労働者の割合はついに38.7％に達したと発表している。広島県も、恐らくこんな状況で非正規労働者がどんどんふえている。非正規労働者の賃金の実態というのは、正規労働者の賃金の半分以下なのです。そういう若者がどんどんふえている。だから、もちろん結婚もできない、結婚しなければ子供も生まれませんから、この世の中の活力はもうどんどん減退する一方です。これが現実なのです。
そういう中にあって、広島電鉄株式会社が労働組合とちゃんと協議をされて、これは全国的にも大ニュースになりましたけれども、300人の契約社員、非正規労働者を正規労働者に繰り入れしたのが２年前です。2009年の10月になります。それによって非常に楽しく働く職場になって、正規労働者の皆さんの賃金が多少下がったけれども、300人の非正規労働者を正規にすることによって会社の中はすごく元気が出てきて、皆さん方も１年契約でずっと心配しながら働いていたけれども、安心して働けるようになったということです。話はちょっとそれますけれども、６月ごろだったでしょうか、「広島学」という単行本が出たのです。あれを見ると、最初に何が書いてあるかといったら、広島のまちを知るためにはちんちん電車からというタイトルがあって、広電の歴史のことを非常に詳しく書いてあり、非常に興味深く読ませてもらったのですが、こんなすばらしい会社です。
商工労働局として、企業に対してやはりもっと元気の出るように、非正規の労働者がどんどんふえ続けたら、これは大変なことになるという意味で、そういう指導なり、企業に対して何をなさっていらっしゃるか、現在、広島県には非正規の労働者がどの程度いらっしゃって、どういう状況になっているかということを把握していらっしゃるのか、そういうことを聞いてみたいと思うのです。商工労働局としてそういうことをしっかりやることが、広島県を元気にする大きな原動力になると私は確信している。そのあたりをお答えください。
136:
◯答弁（雇用労働政策課長） 今の委員のお話は非常に耳の痛い状況だということを私は認識しております。確かに、労働行政につきまして、私ども雇用労働政策課のほうで非正規者に対する県の施策というものは十分ではないといったところでございます。
今の現状ということですが、広島県の非正規者に関して、件数的に雇用労働政策課、労働局のほうで実質の数字は押さえていないのですが、就業構造基本調査を５年に１回やっておりますけれども、これが現在、平成19年の調査ですと、広島県の全雇用者のうち32.5％が、先ほどおっしゃったような派遣社員であったり、アルバイトなど非正規雇用ということで、当然ですが、今の現状からすると、もっとふえているというふうに認識しております。また、男女別に見ると、男性の17.2％、女性は52.5％というように、女性のほうが非正規労働者の割合が高くなっているというふうに認識しております。
137:
◯要望（蒲原委員） 日曜日の地元紙ですが、「反格差デモ、世界へ拡大」と、今、どんどん格差が広がっているのです。労働者は本当に元気を出して、しっかり働いてしっかり賃金をいただいて、しっかり税金を払って、それでこそ真っ当な世の中になるのですから、そういう状況の中にあって、毎年、労働者が何人いらっしゃって、その中で非正規がどのような状況になっているかということをきちんと把握しなければ、それに対する対応はできないと思うのです。だから、やろうと思えば、何も国が法律を変えなくても、条例でだってできるではないですか。それによってもっと立派に、活力のある企業になっていくわけですから、そういう指導をするのが商工労働局の大きな仕事の一つではないかと私は思うのです。
局長が説明したような項目だけやって、そして、その中には課題だけがいっぱい、88ページから90ページまで書いてあるが、その課題は皆そこへ行き着くのです。だから、そういう点にもっと力を入れて、県民はそれを期待していると思いますので、そういう立場でしっかり頑張っていただきたい。
(5) 閉会 午後２時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...