広島県議会 2006-02-03
平成18年２月定例会（第３日） 本文
新たな総合計画には五年後の、実施計画には三年後の行動目標が掲げられることとされております。県は二〇〇二年から施策点検シートを公開し、その作成作業を通じて、施策の効果と課題の検証を続けており、その点は大いに評価をしております。しかし、当然のことではありますが、県民の生活は、期間を区切ることなく連続しているものであります。このため、新たな総合計画が策定されても、指標の一貫性に基づく客観性を確保するべきであると考えます。
また、初年度一年間の実績と実効性が担保されなければ、五年間の総合計画の信憑性に疑念が生じかねないことを考えると、三年後になって初めて施策の効果が検証できるのではなく、計画期間の第一年次において、その実績を明らかにし、評価が行われなければなりません。そのためには、第一年次の具体的な到達目標を設定する必要があると考えます。
そこで、二点目として、三年を期間として設定した実施計画の一年次到達目標の設定とその成果の評価のあり方について、基本的なお考えを伺います。
次に、県組織全体の実行能力の向上について伺います。
本県では、広島型分権改革を推進しており、自己決定の枠組みづくりをキーワードに、県から基礎自治体へ具体的権限や事務の移譲を意欲的に進めております。その一方で、県は国からの事務・権限移譲を積極的に提案するとともに、その実行能力を高めていく準備が必要であると考えております。県が、県内の基礎自治体に対する補完性を発揮することも大切ですが、同時に、加速化する分権改革の流れの中で、国へ向かっての攻めの姿勢を持つことも必要であります。そのためには、企画立案から事業実施に至るまで、質の高いサービスが提供できるよう、県職員の資質向上を初め、県組織全体の総合力の向上を図っていかなくてはなりません。
そこで、三点目として、それら広域自治体として新たに果たすべき役割への備えに対する基本的な認識と、新年度の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
第二の項目として、定住促進に向けた地域の雇用対策について伺います。
人口の減少局面が明らかになり、全国の自治体で定住促進策が華やかに競われております。中でも、六十歳の高齢夫婦一世帯の地域への経済効果は、およそ二億円という試算もあり、実に社会保障関係に要するコストの四倍に相当する額であることが注目されています。また、定年で退職された方たちの豊かな技術力や人脈などは、地域へ好影響を与えることは言をまたず、さらに、こうした年齢層が必要とする社会サービスは、高度な知識・文化水準に見合う必要があることから、地元の新たな雇用開発に大いに寄与すると言われております。この定住促進を、その大きな要素である雇用の側面から見てみますと、我が国では、非正規雇用者が全雇用者の三一％を占めるに至っており、本県においても同様に、その比率は上昇傾向にあります。これでは、世代間の知識・技能などの継承が危うくなるだけでなく、地域で確保される職のあり方が、定住や交流人口の誘引を阻害する懸念もあります。また、日本の美風として海外にも紹介されてきた、職業・職場を通じた人格形成のチャンスが失われる危険も指摘をされております。
また、二〇〇五年、ＩＬＯの第九十三回総会で、ファン・ソマビア事務局長は、世界的な雇用危機に対して、マクロ経済、金融、貿易、投資、労働の諸政策を統合し、ディーセント・ワークを、政策策定における目標とすることを提案しておられます。このディーセント・ワークは、さまざまな言葉に訳されてきておりますが、人間らしいまともな働き方、あるいは、安心して働くことのできる仕事というほどの意味であり、現在のＩＬＯの理念・活動目標ともなっております。
私は、地域における雇用問題については、少子化の進展に着目した若年労働者の量的不足、あるいは、技術・技能の継承による成長率の確保に対応しようとする産業政策の側面から見た取り組みだけでなく、定住促進の観点から雇用政策として、新たに県勢発展につながる基本的な政策に位置づけ、積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
まず、本県において、非正規職員の拡大という流れを断ち切り、正規雇用を確保していくことができれば、地域の新たな魅力となり、定住へのインセンティブになるのではないかと考えております。
そこで、一点目として、定住促進の推進策の一つとして、意識的に正規雇用の拡大に結びつける地域の雇用政策を、関係機関と連携して、全国に先駆けて開発・実行すべきと考えますが、御見解を伺います。
二点目は、若年者の就業支援について伺います。
二月の産業活力・雇用対策特別委員会で商工労働部から説明があったように、国は、若者の自立・挑戦のためのアクションプランを改定し、フリーター対策として、二十五万人常用雇用化プランが実行されようとしています。同時にニート対策として、地域の相談体制の充実等による対策の強化が打ち出されていますが、ニートについては、県内の実数すら推測でしかなく、また、ニート状態になるのは、本人にその原因があると片づけられがちです。しかし、若い労働力の正規の受け入れを拒否するかのような働く現場は、決して彼らによってつくられたものではありません。地域労使就職支援機構が昨年末に実施した、ハローワーク出口でのアンケート調査で寄せられた悲痛な声には、今、求人がある事務職のほとんどは派遣で、会社の都合でいつ契約が終了になるかわからない上に、退職後の保障制度も整っていない。行政の方で、正社員の仕事をふやすよう、企業を誘導してほしいという要望がありました。
県は、これまで若年層の雇用について、若年者が希望する職種と企業が求める人材のミスマッチという点に問題意識を持ち、この解消を目指して、二〇〇四年六月に若者しごと館を新設し、雇用関連サービスをワンストップで提供するとともに、県内を巡回する一日しごと館や福山サテライトの開設など、若者の就業支援に取り組んできました。また、若者しごと館では、土曜日も相談を受け付けるなど、利用者の視点に立ったサービスを提供した結果、今年度の就職者数は、一月末段階で千二百八十七人となり、昨年度を上回るという成果が出ております。新年度においても、その運営経費として単独県費で二千万円余りを確保するほか、新規事業として若者自立支援プロジェクトを準備してニート対策を進めようとしている点については、評価したいと考えております。
先ごろ財務省が発表した地域経済動向にも示されているように、経済情勢は回復の兆しを見せており、かつ、ハローワーク所管の四事業が市場化モデルに選定されるなど、国がこれまで実施してきた労働行政のあり方の見直しを進めている今こそ、労働局や各就職支援団体など関係機関との連携を見直し、体系的・有機的に結びつけた上で、強力な若者の雇用対策を推進する好機と考えますが、若年者の就業支援のさらなる充実に向けた今後の取り組みについて、見解をお伺いいたします。
三点目として、女性の雇用機会の確保について伺います。
さきの地域労使就職支援機構の調査によれば、とりわけ広島地域では、四十代後半から五十代前半の女性の求職者に対する求人が極端に少ないという声も出ております。ライフサイクルに合わせた所得保障という側面だけでなく、身につけている能力の発揮など、自己実現に向けた雇用政策も定住促進に有効に作用すると考えます。県では、新年度に、主に次世代育成支援の観点から、新たに両立支援ワンストップサービスを展開されるとのことですが、その一方で、女性の就業の機会確保に対する期待も高まっております。
そこで、こうした女性の雇用機会の確保・能力開発に対して、県はどのようにかかわっていこうとするのか、見解をお伺いいたします。
四点目に、技能伝承と人材育成、能力開発について伺います。
各企業では、グローバルな競争力の維持のために、徹底的なコストの見直しが急速に進んでおり、企業内での人材育成が下火になっていると聞き及んでおります。即戦力を求める余り、本県産業の強みであるものづくり技能を培ってきた人材育成や能力開発が、ともすればコストダウンを至上命題とする企業活動の外部不経済であるかのように切り捨てられる危機に直面しております。また、二〇〇七年問題と言われる団塊の世代の定年退職に伴う技能の継承は、我が国全体に共通する非常に深刻な課題であります。
本県は、ひろしまマイスター制度など、生産県の誇りと自覚を持って、その強みを伸ばす広島らしい施策を実施してきましたが、各企業などに蓄積された技能の伝承や能力開発について、今後どのように取り組んでいくのか、改めて知事の見解をお伺いいたします。
第三の項目として、新たな総合計画で示された総合プロデューサーとしての県の役割について伺います。
現場力や人間力が産業の基本である。このことは、企業運営の基本理念を示すキーワードとして久しく用いられております。物やサービスの生産の本質と真実は現場にあり、創意工夫と結集した英知は現場の人間に宿るという原理・原則を表現したもので、今では広く受け入れられております。
ところが、新たな総合計画では、効率性の追求を前面に掲げ、県がこれまで蓄積してきた県民との信頼や現場のノウハウを、余り重視していないのではないかという懸念がぬぐい切れません。県は、新たな総合計画において、前計画である県政中期ビジョンに引き続いて、地域全体の発展を方向づける地域の総合プロデューサーの役割を担うこととしています。昨日の質問にもありましたが、プロデューサーとは本来、映画・演劇などの制作責任者を指し、企画段階から完成までを総括する人物の意味であります。つまり、総括的に責任ある立場で提案し、かじ取りを行うからこそ、周囲の信頼を得て作品をつくり上げていくことができるのであります。その点で、プロデューサーは、コーディネーターやマネジャーとはまた異なった概念であり、私は、そこに最終責任という決定的な違いがあると考えております。つまり、県が地域の総合プロデューサーとして広域的機能や先導的機能を担い、これらの役割を果たしていく上でも、現場の知恵は基本となるものであると考えております。
そこで、一点目に、基礎自治体に比べて現場の少ない県が、今後、どのようにみずからの蓄積を生かし、また、基礎自治体の現場の知恵をどのように取り込んだ上で、広域性と先導性を発揮し、加えて補完性を果たしていこうとするのか、御見解を伺います。
さて、県は、小さくて効率的な運営を目指し、公共サービスの民間開放を促進することとしていますが、民間にゆだねた業務について、プロデューサーである県は、いかなる責任を果たしていこうとするのでしょうか。民間開放については、国においても、「民間ができるものは民間へ」という考え方のもと、これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最もすぐれた者が、そのサービスの提供を担っていこうとする市場化テストの検討が進められております。市場化テストは、昨年十一月に内閣府が公表した資料において、民間開放推進の横断的手法として説明されており、既に今年度からキャリア交流プラザを、公設民営方式を前提にモデル事業の対象とするなど三分野八事業を選定し、試行的に実施しております。
また、去る二月十日には、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出されました。
既に、イギリスやアメリカでは、市場化テストを実施しており、内閣府の資料に、地方自治体の導入事例として、アメリカ・インディアナポリス市のケースが解説されています。それによると、基本的に公共の業務と責任が消滅するわけではなく、自発的行政改革の効果そのものが目的との分析もあります。そのことは、同市の市場化テストにおいて、民間事業者との競争入札の結果、官業部門が落札した率が八〇％近くとなったことでも見てとれます。この結果については、官業の民間への開放という面からは失敗だったとする評価がある一方で、市場化テストの本来の目的である、官業へのコスト意識が強制的に注入でき、官業の自己改革を進めたとする評価もあります。
一方、国内における他の都道府県の取り組み事例を見ますと、大阪府が、昨年六月に行財政改革の一環として、市場化テストガイドラインを策定しております。この中で、基本原則の第一に挙げられた住民負担の最小化、住民便益の最大化は、時代を超えた公共責任の基本原則でありますし、もともと、このガイドラインは、大阪府の行財政改革の一環としてスタートしていることを考えると、コスト削減に重点が置かれていることも理解できます。このガイドラインでは、行政責任の中心となる事業など市場化テストの対象としない事業も幾つか列挙されてはいますが、私には、公共サービスの提供側の論理が強調され過ぎた嫌いがあると感じております。もとより、公共サービスを効率的に提供していく上で、民間企業などのノウハウの活用が効果的な手法であることは、改めて申し上げるまでもありません。ただし、その活用に当たっては、サービスを提供する側のコスト削減のみをよりどころにすることなく、サービスの受け手側の視点に立った検討が不可欠であります。大阪府の取り組みについて、私は評価する立場にはありませんが、健全な財政運営が安定的な住民サービスの提供の根幹であるとして効率性を追求するのであれば、現在の歳出構造や事業実施手法の的確性の説明がその前提であると考えております。
本県において、来年度実施する県立社会福祉施設への指定管理者制度の導入に当たり、慎重な検討を要しましたが、新たに民間開放を促進する際に、とりわけそのサービスを利用するほかに
選択の余地がない利用者がある場合は、行政サービスの切り捨てではないのかといった利用者からの疑問や不安感に対し、明確に答えられなければ怠慢とのそしりを免れません。
そこで、二点目として、県は、みずからの責任をどのようにとらえ、民間開放をプロデュースしていこうと考えているのか、検討経過も含めて、そのサービスを利用する県民に対する説明責任という観点から見解をお伺いいたします。
第四の項目として、在日米軍再編に関して二点伺います。
この案件は、昨年三月末に、国が渉外知事会構成自治体から在日米軍再編問題について意見聴取を始めたことからスタートいたしております。その際、知事は、即座に岩国基地の増強やＮＬＰ反対の意向を表明しておられます。その後、昨年十二月二十日付で、知事、県市長会会長及び県町村会会長の連名により提出した在日米軍再編に関する中間報告に係る質疑に対して、ことし一月三十一日に、防衛施設庁が、外務省、防衛庁と協議した上で、長官名の
文書で回答してまいりました。その中には、「政府は、在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減との接点を求めるため、最終的な取りまとめに向け日米協議を加速し、早急にその具体的内容を詰めることとしており、その途中経過については防衛施設庁から適時適切に説明して理解を得られるよう最大限努力する。」と記されております。しかしながら、米軍による低空飛行訓練に関する質疑では、飛行ルート等について、「政府としては承知していない」とか「米軍の運用にかかわる問題」などとの回答がありました。それでは県としての懸念が払拭できないという県からの指摘に対して、防衛施設局は、所掌は外務省であるなど、説明責任を回避するかのような
発言がなされております。
外交・防衛は、国家の存立にかかわる課題でありますが、県は、地方自治体として地域の行政を担う権限と責任を有しております。そこで、一点目として、この在日米軍再編問題に対し、県民の安全と安心を守る観点から、県は、今後どのように対応していくのか、知事の見解をお伺いいたします。
二点目に、岩国市の実施する住民投票の結果を受けた県の対応についてお伺いをいたしておきます。
米海兵隊基地が存立する岩国市においては、米海軍厚木基地からの空母艦載機の移転案の是非を市民に問うため、来る三月十二日、住民投票を実施することとしています。地域内の重要課題の最終判断を住民投票によって得ようとする姿勢は、住民自治の原点とも言えるものだと考えます。
この十年間で、全国で実施された住民投票は、市町村合併に係るものが大半ではありますが、三百件を超えております。つまり、全国の基礎自治体の一割で実施された計算になります。基礎自治体で民意が集約された場合、広域自治体たる県は、その結果を最大限尊重するべきであると考えます。
今回の住民投票は、隣の県において実施されるものではありますが、在日米軍の機能移転という課題を共有する自治体の住民の意思が示された場合、本県もその結果を踏まえた対応をしていく必要があると考えます。岩国市における住民投票の結果を、今後の県の対応にどのように反映させていくのか、知事の御見解をお伺いいたします。
第五の項目として、地域の犯罪予防に対する取り組みについてお伺いいたします。
まず一点目に、地域のコミュニティーに根差した犯罪予防に対する警察本部の支援についてお伺いをいたします。
「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動が、県内各地域の創意ある工夫によって着実に進展していることについては、大変心強く感じております。その一方で、とりわけ抵抗力の育っていない幼児をねらった凶悪犯罪が後を絶たないことは、憂慮すべき事態であると痛感をいたしております。
そのような状況の中で、世代や国籍を超えて交流を図り、来日外国人や青少年の居場所づくりに積極的な取り組みを進めている例もあります。
例えば、広警察署で取り組んでいるフットサルリーグは、現在では、トップリーグに十四チーム、コミュニティーリーグに十七チームが、国籍、性別を超えてエントリーしております。この活動は、全国情報誌のポリスマガジンにも二度にわたって先進事例として紹介されるなど、全国的な注目を集めているものであります。また、わんわんパトロールや買い物パトロールなど、いわゆる、ながらパトロール隊の新たな結成や消防団員、郵便局員との携帯電話を使った地域情報システムの開発など、各署が地域特性を生かしたユニークな連携策を実施しており、成果が上がっていると伺っております。これらの活動は、地域コミュニティーに根差した犯罪予防活動として高く評価したいと考えています。
このような取り組みを着実に推進し、地域に根づいたコミュニティー型防犯活動へと昇華させ、さらに県内の各地域へ拡大していくためには、地域や事業者の理解の促進とともに、協働体制をつくり上げていく必要があります。そのためには、警察本部の継続的で組織的なバックアップ体制を整えることが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、警察本部長の見解をお伺いいたします。
二点目として、合併後の基礎自治体と警察活動との連携について伺います。
来月には、県内の市町村合併が完了し、警察活動と基礎自治体との連携について、新たな行政単位に基づいて、信頼関係の再構築が必要となる地域が発生すると思われます。さきに触れた「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動は、三年間で犯罪を三割減少させるという当面の目標を達成し、各警察署管内と市町ごとに実績がホームページで公表されていますが、この所轄管内は、合併後の基礎自治体の区域と必ずしも一致しておりません。
県では、ＮＰＯ、各種関係団体との連携を強め、地域で子供を守る活動などの安全・安心なまちづくりを、より一層強化していくこととしていますが、そのためには、合併後の基礎自治体とがっちりスクラムを組んで、さらに多彩な住民団体の参画を促すことが非常に重要となってまいります。
そこで、各警察署が基礎自治体と一体感を持ちつつ、より強固な連携体制をつくり上げていく必要があると考えますが、警察本部長の見解をお伺いいたします。
第六の項目として、障害者施策の推進について伺います。
障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた障害福祉サービスと公費負担医療等を共通の制度で一元的に提供するための障害者自立支援法が昨年十一月に公布され、来年度四月と十月の二段階で施行されます。この法律は、身体障害、知的障害、精神障害の三つの障害に共通するサービスを、ホームヘルプ、生活介護などの介護給付と、自立訓練、就労移行支援などの訓練等給付の二つの体系により提供する、障害者のための支援制度を創設するものであり、三障害を一元化するものとなっております。県は、この法律関係事業として新年度予算案に、障害福祉計画策定等の運営事業予算として新たに三千二百万円余りを、同法関係の給付等に要する経費として六十五億二千万円を、市町の地域生活支援事業への補助に要する経費として二億八百万円を計上しております。
しかし、現実の障害者の障害像は個々に複雑であり、法の障害に対するとらえ方で、果たして多様な障害特性や個別性に応じ得るのかどうか、また、重度であればあるほど負担がふえる定率負担の仕組みにも、広く障害当事者から懸念の声が上がっているところであります。また、重症心身障害児などの重度重複障害者については、県内にどの程度おられるのか、実態把握も決して十分ではない状況にあります。今後、基礎自治体において、地域の障害者ニーズを踏まえ、障害福祉サービスの基盤整備などを盛り込んだ障害福祉計画が策定されるとともに、県においても、基礎自治体と調和のとれた計画が策定されるものと考えます。
そこで一点目に、同法では、障害福祉サービスの提供主体を市町へ一元化し、県の役割を専門性の高い分野の支援、広域対応、人材育成の三領域としていますが、個々の市や町では対応に苦慮するケースも出てくることが予想されることから、県は、今後、県が果たすべきこれらの役割について、どのような到達目標を設定して進めていくのか、お伺いをいたします。
また、厚生労働省がこの法律の施行に当たって発行したパンフレットにみずから記載しているように、サービスの提供体制を初め、基礎自治体の間の格差が大きいという課題へは、どのように広域自治体として取り組みを進められるのか、あわせて伺います。
二点目として、成年後見制度の利用への支援について伺います。
今回の法改正の影響として、これまで措置であった障害児への施設サービスも含め、障害福祉サービスが、原則として一律契約に移行することから、成年後見制度についてのニーズが高まっていると聞いております。しかしながら、いまだ制度の詳細が周知徹底されていないこと、障害程度によっては必要となる財産管理能力などの鑑定に高額の費用負担が生じることなど、さまざまな混乱が生じることが予測されます。
また、同制度に関しては、近年の高齢者をねらった住宅改造詐欺事件の続発でも、認知症高齢者の保護の観点から、そのニーズがクローズアップされているところです。障害者自立支援法施行を目前に控え、サービス利用者の混乱を最小限に抑えるためにも、県として成年後見制度の利用を支援する方策が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。
第七の項目として、環境保全の観点から、二〇〇四年度の予算特別委員会に引き続き、緑資源幹線林道大朝鹿野線戸河内─吉和区間について伺います。
二〇〇四年三月当時、環境省の小沢大臣官房審議官が、衆議院の予算委員会分科会で答弁した趣旨は、広島県が環境保全のために自然公園法上の特別保護地区の指定によって保全すべき環境であると判断すれば、西中国山地国定公園計画の変更が可能であり、その前提には広島県の申し出が必要であるというものでありました。つまり、地元である本県の判断を、国として優先させようという考えが述べられたのであります。
これに対する県の考え方を予算特別委員会でお聞きしたところ、環境局長は、「広島県環境審議会は、公園計画及び公園事業の決定、変更など自然環境の保全に関する重要事項について、知事の諮問に応じて調査・審議する機関で、特別保護地区の指定の前提となっている公園計画の変更は、審議会にお諮りすることとなる。この大規模林道は、国定公園を横断することから、全体計画を平成二年当時の広島県環境審議会自然公園部会に説明している。その際、委員から出された意見は事業者に伝えており、事業計画に反映していただいているものと考えている。」と答弁しています。
一方、昨年十一月二十八日、緑資源機構の環境保全調査検討委員会は、委員の間で意見が分かれる中、座長の強引な幕引きによって環境保全措置の報告書がまとめられました。この報告を受け、緑資源機構は、着工に向けた法手続を進めており、今後の法手続は以下の三つとなっております。
一つ目は、緑資源機構法第十九条に基づく林道事業実施計画の変更認可申請、つまり、緑資源機構が利害関係人からの意見を募集、県知事に協議した上で農林水産大臣に申請をすること。
二つ目は、自然公園法第十三条第三項に基づく特別地域での工作物新築等許可申請として、緑資源機構が県知事に申請すること。
三つ目は、森林法第三十四条に基づく保安林での土地の形質変更許可申請について、緑資源機構が県知事に申請すること。
以上、三つの手続のいずれも県知事の判断にゆだねられています。本来であれば、県のこれまでの答弁の趣旨からして、今回の環境保全措置を改めて環境審議会に説明し、委員の意見が反映されたかどうかチェックするのが筋だと考えます。また、緑資源機構が実施した環境調査では、貴重な動植物の存在が多数報告されました。同じく二〇〇四年の予算特別委員会で、環境局長は、「当地域は、引き続き風景地の保護を図っていく地域と認識しており、現在、事業者の緑資源機構が環境調査を実施していることから、県としては、今後、この調査の結果を踏まえ、地元廿日市市や土地の所有者である国とも調整を図りながら、特別保護地区の指定の前提となる公園計画見直し調査の必要性について検討してまいりたい」とも答弁しておられます。
この緑資源幹線林道戸河内─吉和区間の全体事業費は、およそ百六億円と見込まれ、そのうち、二軒小屋から吉和までの工事区間に要する事業費は二十九億円であり、県の負担額は、そのうち二三％である六億七千万円に達する見込みであります。また、竣工後の維持管理費は、地元基礎自治体の負担となる予定であります。事業費の負担を行う県は、当然ながら県民に対して、予算執行上の説明責任を果たす必要があります。
そこで県は、将来に禍根を残さないよう、緑資源機構が行おうとする環境保全措置を環境審議会に対して説明して意見を求めるとともに、環境調査の結果を踏まえ、公園計画見直しの必要性を検討することについて、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。
最後に、先日初公判が開かれた、知事の後援会などの収支報告書虚偽記載事件についてお伺いいたします。
昨年の知事選挙で、私ども民主県政会は、県議会の会派として藤田知事を推薦し取り組みを進めました。それは、会派として開設したブログで明らかにしておりますように、次のような評価に基づくものです。以下、原文で御紹介をいたしたいと思います。
九三年の藤田知事就任当時は、全国最年少（四十四歳）でありました。その後の広島県の社会・経済の状況は、アジア大会後の低迷する地域経済、繁華街の騒動で全国版になった暴走族、荒廃した教育、県の財政再建、少子・高齢化への対策が急務になっております。こうした困難な時期に県政を十二年間担当してきた藤田知事は、パフォーマンスこそ見せないものの、一党一派に偏せず、県民に視点を置き政策立案に腐心をしてまいりました。県民の声に真剣に耳を傾け、慎重な判断で堅実な成果を上げてまいりました。私心のない正義派、清廉潔白な人柄は、さらなる
選択と集中を余儀なくされている現下の財政環境や、道州制が喫緊の課題になりつつある県政運営に、十分その手腕の発揮が期待できるものと判断する。
そして、知事は、広島県政初の四選を果たされ就任されました。私たちは、新球場、指定都市高速道路、広島大学跡地、広島西飛行場など、既存あるいは着工中の都市インフラの活用と、政令市広島市との連携による中国地方の中枢拠点性の確保・向上を目指す。人口の減少時代を控えて、明快な県政運営ビジョン、並びに県内各地域の産業再生・子育て支援・災害対策など、特色ある持続的発展プランの策定と、対応する県行財政改革・地方分権計画プロセスの提示を知事に期待し、県民起点の姿勢で提案され、県民に夢とロマンを運ぶと同時に、それらの実現へと着実に歩まれると信頼しておりました。
今回の事件は、知事の政治姿勢に対しても重い課題が突きつけられたものと理解しています。今、知事自身の言葉で、知事の決意を県民に明快に伝えることが必要だと考えています。
そこで、今回事件に関する県民へのメッセージを藤田知事にお尋ねしまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
新田篤実君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 宮議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、新たな総合計画などに込めたメッセージについてお尋ねがございました。
新たな総合計画では、活力と安心、希望のある「元気な広島県」の実現を基本目標に掲げ、県内外の人々から、住んでみたい、住み続けたいと心から実感いただける、そのような広島県を、県民の皆様とともに目指すことといたしております。
また、厳しい地域間競争に打ち勝ち、「元気な広島県」を実現していくためには、今後の本県の発展を担う人材の育成・確保がとりわけ重要な課題でありますことから、明日を拓く人づくりを基本政策の第一の柱に位置づけ、重点的に取り組むことといたしております。
さらに、施策・事業の一層の
選択と集中を図り、七十四の施策を重点プログラムに位置づけ、着実に推進することとしております。また、その中にありましても、時代の潮流を踏まえ、先導的・集中的に取り組んでいくべき課題に対応するため、新たな取り組みが必要な二十八の施策を新展開施策として実施計画に位置づけ、積極的に推進することとしております。このため、平成十八年度当初予算では、厳しい財政状況にはございますが、実施計画に掲げる重点プログラムや新展開施策に重点配分を行ったところでございます。今後とも、県民の皆様とともに、「元気な広島県」の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でございます。
次に、県組織全体の実行能力の向上についてお尋ねがございました。
本県が、分権時代をリードする広域自治体として、その役割を積極的に果たしていくためには、組織の総合力の向上と、それを支える職員の人材育成を図ることが、極めて重要であると考えております。このため、新たな総合計画における施策の一つに、組織の総合力と生産性を高める人づくりを揚げ、職員の政策形成能力の向上や意識改革など、元気な広島県を支える人材の育成に積極的に取り組むことといたしております。
平成十八年度におきましては、地域の重要課題について、具体的な解決策を県と市町の職員が共同で研究するまちづくり協働研修など、地方分権に対応した研修の充実を図ってまいります。
また、勤務実績を反映した給与制度を導入するとともに、特定のプロジェクトを対象として庁内から意欲ある職員を募集する庁内公募などを実施してまいります。
こうした取り組みを通じて、職員の意欲と能力を引き出し、県組織全体の総合力の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、新たな総合計画における、総合プロデューサーとしての県の役割についてお尋ねがございました。
新たな総合計画におきまして、県は広域的な地域の総合プロデューサーとして、産業政策、環境対策などの広域的な施策の推進に重点化するとともに、波及効果の高い先導的な取り組みを行うなど、地域全体の発展を方向づけるかじ取り役を担っていくこととしております。この役割を果たしていくためには、県民の皆様や企業、ＮＰＯ、市町、近隣県、国など多様な主体との協働・連携が不可欠でございます。こうした認識に立ち、市町のニーズ・実情の把握、地域からの発想に基づいた政策形成に努めてまいります。
また、市町が、その地域の実情や住民ニーズに沿った行政を総合的に実施できますよう、事務・権限の移譲や合併建設計画の着実な実施の支援、人材育成支援など、市町の自立へ向けた取り組みへの支援を進めてまいる所存でございます。
次に、公共サービスの民間開放に当たっての県の責任についてお尋ねがございました。
地方分権や規制緩和の大きな改革の流れの中、多様化する行政ニーズに対応していくためには、民間企業、ＮＰＯなどのノウハウも活用し、効果的なサービスを提供していくことが求められております。既に、公の施設の管理運営につきましては、指定管理者制度が導入され、また、現在、いわゆる市場化テスト法案が国会で審議中であるなど、官から民への動きが加速しており、県といたしましても、民間開放への積極的な取り組みが必要と考えております。その推進に当たりましては、よりよいサービスを安定的に提供すること、安全性や危機管理などの体制を確保すること、とりわけ、福祉、医療など生活に直結するものについては、利用者の理解を得ながら進めることが重要であると認識いたしております。
また、導入に際しましては、必要に応じ検討組織を設けるなど、民間開放の適否について慎重に判断するとともに、業者の選定につきましても、公正で透明性の高い審査を行う必要があると考えております。
このような視点を十分に踏まえながら、民間開放を積極的に推進し、より質の高い効率的な公共サービスを提供してまいりたいと考えております。
次に、在日米軍の再編に対する本県の対応についてお尋ねがございました。
昨年十月の日米安全保障協議委員会による中間報告においては、岩国飛行場への米空母艦載機の移転が盛り込まれており、岩国基地周辺における騒音被害や事故発生の危険性の増大、また、本県における低空飛行訓練の増加も懸念されます。昨年十一月の防衛庁長官からの説明によりましても、これらの懸念は払拭されなかったことから、昨年十二月に、国に対し、中間報告における不明な点や懸念される事項について、広島県市長会及び広島県町村会との連名による質問書を提出いたしました。先月三十一日に質問書に対する国からの回答がございましたが、騒音の程度や漁業への影響など依然として不明な点があるため、二月十六日に再度、国に対し照会するとともに、地元の意向を最大限に尊重し、米側との協議を行うよう、強く要請をいたしました。
さらに、低空飛行訓練につきましても、国として米軍機の低空飛行訓練の実態を明らかにするよう求めるとともに、県民が生活している地域での低空飛行訓練が行われないよう米側に働きかけることを要請いたしました。
今後とも、県民の安全や安心を脅かすような懸念が払拭されますよう、市長会、町村会とも連携を図りながら、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
私の後援会等にかかわる収支報告書虚偽記載事件に関する県民の皆様へのメッセージについてのお尋ねがございました。
今回の問題により、県民の皆様の政治不信を招いたことにつきまして、県議会を初め、県民の皆様に大変申しわけなく思っており、改めて深くおわびを申し上げます。このような問題が生じたことにつきましては、私自身、非常に重たく受けとめております。現在、保釈された事務局長に面談し、事実関係の聴取に努めているところでございますが、引き続き、面談を重ね、聴取に努力してまいります。今後、一日も早い県民の皆様の信頼回復に向けて、真摯に努力してまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
7:
◯議長（
新田篤実君） 政策企画局長
小中正治君。
【政策企画局長
小中正治君登壇】
8:
◯政策企画局長（
小中正治君） 新たな総合計画の実施計画の第一年次の目標についてお答えを申し上げます。
効率的で質の高い、成果重視の行財政運営を確立するためには、計画・実施・点検・改善というマネジメント・サイクルを的確に運用することが求められております。このたびの実施計画においても、施策・事業の進捗状況や環境変化などを毎年度点検し、取り組むべき課題を抽出して、施策や事業の見直しに反映していくこととしております。このため、それぞれの施策について、目指す姿を明らかにするとともに、施策や事業の進捗を確認するための指標と、目標年次における努力目標となる数値を設定しております。年度ごとの到達目標の設定は行いませんが、計画の初年度から、目標値に照らし合わせながら進捗状況を点検し、必要に応じて施策や事業の見直しを図ってまいります。
9:
◯議長（
新田篤実君） 商工労働部長
三島裕三君。
【商工労働部長
三島裕三君登壇】
10:
◯商工労働部長（
三島裕三君） 地域の雇用対策について、四点お答えをいたします。
まず、定住促進に向けた正規雇用の拡大策についてでございます。
県では、これまで、新たな産業づくりや企業誘致などを通じて、雇用の受け皿の拡大を図りますとともに、高等技術専門校における職業訓練の実施や企業のトライアル雇用、インターンシップの推進などにより、安定就労を求める求職者が正規雇用につながるよう取り組んでまいりました。しかしながら、労働分野の規制緩和などによる就業形態の多様化が進む中で、最近の総務省の労働力調査によりますと、全国的にパートタイム労働者、契約社員など非正規雇用者数は増加傾向が続いております。
こうした中で、県内の最近の景気回復に向けた動きや二〇〇七年からの団塊世代の大量退職を背景に、新規学卒者の求人数が増加するなど、企業の中には正規雇用のウエートを高める動きも出てきております。御指摘のように、正規雇用は定住の促進にもつながることから、こうした動きをより確かなものにするため、雇用吸収力の高いサービス産業の振興や企業誘致など産業活性化による雇用の創出、ひろしま若者しごと館を通じたフリーター等若者の常用雇用の促進、企業ニーズに応じた職業能力開発による雇用の促進など、広島労働局などとの連携を一層密にし、雇用の受け皿づくりと就業環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、若年者の就業支援についてでございます。
若年者の就業支援につきましては、これまで、労働局や雇用・能力開発機構等と一体となって、ひろしま若者しごと館を中心に、個々の適性に応じた職業
選択、能力開発などに関するアドバイスや職業紹介、高校生の出前就職支援セミナーなどを実施しまして、フリーターの常用雇用化などに取り組んでまいりました。
一方、本年一月、国においては、若年者の就業に向けた効果的な事業を実施するためには、産業界等との一層の連携強化が必要であると指摘をいたしております。このため、来年度は、ひろしま若者しごと館において、産業界と協力し、ホームページや就職ガイダンスでの企業の魅力発信やフリーターのインターンシップの実施など、企業と若年者との出会いの場づくりを進め、若年者の就職の促進を図ることといたしております。引き続き、将来を担う若者が一人でも多く就職し、安定的な職業生活につなげていけるよう、労働局など関係機関や地域労使就職支援機構と協力して若年者の就業支援に取り組んでまいります。
次に、女性の雇用機会の確保についてでございます。
県では、これまで、事業主や人事労務担当者を対象にした男女雇用機会均等法の周知を図るセミナーを開催するなど、雇用における男女の均等な機会の確保などに取り組んでまいりました。また、次世代育成支援対策推進法などの普及・啓発を通じて、働き続けられる職場環境の整備を進めますとともに、育児等で退職した女性を対象に、求人情報の提供や面接技法を学ぶ再就職セミナーの開催などにより、女性の就業促進を図ってまいりました。来年度は新たに、法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施に向けたアドバイスや情報提供を行います両立支援企業応援コーナーを設置し、子育てをしながら安心して働ける職場環境の整備に向けた企業の取り組みを支援してまいります。
また、広島、福山地域において、女性を対象にビジネスマナーなどの就職基礎能力やパソコンスキルの習得を目的とする職業訓練を実施することといたしております。
今後とも、雇用機会均等の確保や仕事と家庭の両立支援について、企業に積極的に働きかけますとともに、就職に向けた企業情報の提供や能力開発を通じて、働く意欲のある女性の就業機会の確保に取り組んでまいります。
次に、企業などに蓄積された技能の伝承や能力開発についてでございます。
ものづくりを支える技能を円滑に継承していくことは、本県産業が発展していく上で欠かすことのできない課題であると認識をいたしております。このため、中小企業等が実施をする職業訓練への助成や、国家資格であります技能検定の取得の奨励などにより、企業みずからが取り組む人材育成を支援してまいりました。また、高等技術専門校におきまして、在職者を対象にした職業訓練を実施し、その能力開発に取り組みますとともに、ひろしまマイスター制度を活用し、次世代を担う若者の技能尊重機運の醸成に努めてまいりました。
来年度は、こうした取り組みに加えまして、新たに、ひろしまマイスターなどの高度熟練技能者の指導による在職者等のスキルアップ、企業の人材育成担当者を対象とした技能伝承マニュアルを作成するための講座の開催などを通じまして、技能の向上と円滑な継承を図ることといたしております。今後とも、高等技術専門校における職業訓練の充実や、企業が取り組む能力開発に対する支援を通じまして、企業の技能伝承や人材育成が円滑に進むよう積極的に取り組んでまいります。
11:
◯議長（
新田篤実君） 総務企画部長
城納一昭君。
【総務企画部長
城納一昭君登壇】
12:
◯総務企画部長（
城納一昭君） 岩国市の住民投票結果を受けた本県の対応についてお答え申し上げます。
米空母艦載機の岩国基地への移転に関して、本県はこれまで、県民の安全・安心を脅かすような懸念が払拭されるよう、国に対し照会を行うとともに、地元の意向を最大限尊重し、米側との協議を行うよう要請を行ってまいりました。
このたび岩国市において、米空母艦載機の移転案受け入れの賛否を問う住民投票が実施されますが、本県としましては、山口県の動向も見据えながら、広島県民の安全・安心が脅かされることのないよう、国に対し働きかけてまいります。
13:
◯議長（
新田篤実君） 福祉保健部長
新木一弘君。
【福祉保健部長
新木一弘君登壇】
14:
◯福祉保健部長（
新木一弘君） 障害者施策の推進について、二点お答え申し上げます。
まず、障害者自立支援法の施行を受けた県の取り組みについてでございます。
障害者自立支援法は、障害者の自立と共生の社会づくりを目指し、障害の種別にかかわらず、福祉サービスを共通の制度により提供する仕組みとするとともに、実施主体を障害者に身近な市町とするなど、現行の制度を抜本的に改正するものであります。新たな制度を円滑に推進するため、この法律では、三年を一期とする障害福祉計画の策定が県及び市町に義務づけられており、本県においても、平成二十年度までの障害福祉サービスの目標量やその確保方策を定めた計画を、平成十八年度中に策定することとしております。法律で県の役割として求められている広域・専門的領域については、高次脳機能障害や発達障害に対する支援体制などの整備、また、人材育成については、相談支援に携わるケアマネジメント従事者の養成などについて、この計画の中で具体的な目標を設定し、推進してまいりたいと考えております。また、計画策定に当たっては、障害のある人々が県内いずれの地域においても必要な福祉サービスを利用できるよう、市町や事業者とも十分な協議・調整を行い、地域間格差の解消に努めてまいります。
次に、成年後見制度の利用への支援についてお答え申し上げます。
知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の地域社会での自立を支援していくためには、本人の財産を保護し、悪徳商法等の不利益な法律行為から守るための成年後見制度の果たす役割は重要であると認識をしております。県では、これまで経済的な理由により成年後見制度の利用が困難な知的障害者に対し、裁判所への申し立てに要する経費や後見人への報酬の助成等を行う市町を支援する制度を実施してきたところですが、現状では十分に活用されているとは言えない状況にあります。
また、障害者自立支援法の施行に伴い、助成制度の対象に、新たに精神障害者が加えられることになります。このため、関係機関と連携し、成年後見制度のより一層の周知を図るとともに、市町におけるこの助成事業への積極的な取り組みについて働きかけ、障害者が地域で安心して生活できるよう努めてまいります。
15:
◯議長（
新田篤実君） 環境局長
中川清久君。
【環境局長
中川清久君登壇】
16:
◯環境局長（
中川清久君） 緑資源幹線林道大朝鹿野線の環境保全措置等についてお答えをいたします。
お尋ねのありました幹線林道大朝鹿野線の戸河内─吉和区間は、西中国山地国定公園に指定され、すぐれた自然の風景地の保護と利用を図っているところでございます。緑資源機構が行おうとしている道路の拡幅などの行為の許可につきましては、審議会に諮る案件にはなっておりませんが、平成二年に、当時示された戸河内─吉和区間の全体計画を自然環境保全審議会の公園部会に説明をいたしております。この部会では、三段峡上流部分はトンネルにしたらどうか、部分的には一車線で通すことを考えてはどうかなどの意見が出され、こうした意見は事業者に伝えております。今後、事業者から自然公園法に基づく行為の許可申請書が提出された際は、許可基準に基づき適正に対応してまいります。
また、公園計画の見直しにつきましては、緑資源機構が昨年十二月に取りまとめた環境保全調査報告書の内容を現在精査しているところでございますが、その状況に応じて、地元廿日市市や土地の所有者である国とも調整を図りながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
17:
◯議長（
新田篤実君） 警察本部長
片岡義篤君。
【警察本部長
片岡義篤君登壇】
18:
◯警察本部長（
片岡義篤君） 地域の犯罪予防に対する取り組みについて、二点お答えいたします。
まず、地域のコミュニティーに根差した犯罪予防活動への支援についてであります。
近年の社会の諸情勢を踏まえますと、地域コミュニティーが犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに大きな役割を果たすものと認識をしております。今日、県内におきましては、地域の特色を生かし、また、地域に根差したさまざまな活動が広まりつつありますが、こうした活動は、地域の連帯意識の高揚や防犯力の強化につながっております。そのため、警察といたしましては、安全・安心なまちづくりのために活動するボランティアのさらなる拡大に努めるとともに、その自主性を尊重しつつ活動の活性化を図ることが重要であると考えており、これまでも所要の支援を行ってきたところであります。
具体的には、こうした組織を立ち上げる際に必要な助言を行うとともに、活動に役立つ手引書や犯罪情報の提供のほか、防犯ボランティアが効果的な活動を展開するための帽子、ジャンパー、懐中電灯など、防犯用具に要する経費等の支援を行っております。
また、これらの施策を継続・充実していくとともに、安全・安心なまちづくり活動のノウハウを学ぶアカデミーの開講によって、防犯リーダーの育成を図ることとしています。今後とも、市町等と連携して、ボランティア組織の活動が、より一層活性化するよう努めてまいります。
次に、合併後の基礎自治体と警察活動との連携についてであります。
「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の定着とさらなる発展を図るためには、住民に最も身近な自治体である市町が、住民、地域、警察等と協働して、安全・安心なまちづくりを総合的に推進していくことが極めて重要であります。現在、各市町においては、住民の治安や安全に関する意識の高まりなどを背景に、安全なまちづくりを担当する組織の設置や、地域住民を含めたまちづくり協議会の開催などにより、地域との協働体制づくりが進みつつあります。警察といたしましては、市町が取り組む安全なまちづくりを支援するため、市区町別の犯罪情報等の提供を初め、市町職員に対する安全なまちづくり研修の実施、各市町との情報交換、さらには、警察官の派遣などを行ってまいりました。
また、市町の区域と管轄区域が一致しない警察署もありますが、そうした警察署も含め、市町との緊密な連携・協力に努めてきたところであります。
来年度は、市町による安全・安心なまちづくりが円滑に進むよう、安全なまちづくり支援事業等、新たな財政支援制度を導入するとともに、引き続き、体制整備や計画づくり等について連携を強化してまいります。
19:
◯議長（
新田篤実君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時四十七分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時二分開議
20:
◯議長（
新田篤実君） 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。浅野洋二君。
【浅野洋二君登壇】
21:
◯浅野洋二君 公明党広島県議団の浅野洋二でございます。質問に先立ちまして、故中村良三議員の御逝去に心から哀悼の意を表するものであります。
また、昨年末から記録的な大雪に見舞われ、県北地域を中心として、死者四名を初めとする甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、本日、改めて中国地方の雄県たる広島県のかじ取りを任された知事におかれては、当初からの公約である「元気な広島県」の実現にどう取り組んでいかれるのか、政治姿勢を含め、その決意のほどをお伺いいたしますので、明快で前向きな答弁をお願いいたします。
では、早速質問に入らせていただきます。
質問の第一は、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
今次
定例会開会の前日、知事の個人後援会にかかわる政治資金収支報告書をめぐる虚偽記載事件の初公判がありました。その冒頭陳述で、検察側からは「
藤田雄山後援会では平成五年の知事選以降、毎回の知事選において県内の各種議員へ対策費と称して現金を支払うなど、多額の出費が必要で、同対策費の支出は、激戦のときには数億円、無風選挙のときでも数千万円に上っており、その支出は、収支報告書に記載していなかった。」と指摘されました。
また、「平成十七年十一月に施行される知事選を迎えるに当たり、藤田を再当選させるためには多額の対策費等を準備しなければならないと考え、その資金確保のため藤田らの了解を得て政治資金パーティーを開くことを決意した。」、「より多額の資金を獲得するため、パーティー券一枚の値段を二万円として、五千枚、つまり一億円分を売りさばくことを目標とした。」、木原被告自身が、「県内の各種団体や企業等を訪問して、数百枚単位でパーティー券の売りさばきを依頼したり、また、業界団体の所属企業関係者に対し、受注実績等から一方的に購入枚数を割り振るなどした結果、四千枚以上を売りさばいた。」とされ、平成十五年十二月のパーティーは、次の知事選に向けて多額の対策費を捻出することを明確に意識して行われたものと断定しております。事実、三つの政治団体から八千三百万円もの裏金が議員対策費等として、公職選挙法違反を疑われる支出に使われております。
我が会派は、今回の事件が明るみになった後、昨年十二月、知事に対して信頼回復と説明責任を果たすよう強く申し入れましたが、初公判を受け、今月二十一日には、知事に対して真相解明に向けた一層の努力を促す申し入れを再度行うとともに、議長に対しても、県民の政治不信の払拭と疑惑解明への取り組みを強く求めたところであります。事ここに至り、県民の政治不信は知事のみならず議会にまで及ぶこととなっており、まさに知事の政治家としての資質と、議会の審査能力、自浄能力が問われることとなってきております。
この事件は次回の公判で結審するということでありますが、このまま議員関与をほのめかし、虚偽記載事件だけで終わることとなれば、県民の政治不信は頂点に達することとなると思うのであります。我が会派では、早速、会派の県会議員のみならず、引退した元県会議員、党の地元選出国会議員に対する調査を行いましたが、全員から、はっきりともらっていないとの答えを得ており、対策費は一切受け取っていないことを、ここに会派を代表して表明するものであります。知事におかれても、まずなすべきことは、みずからの潔白を証明することであります。疑惑を晴らすことは議会の責任でもありますが、何より、知事あなたの責任であります。
そこで、知事は、県政の最高責任者として、そして政治家として疑惑を解明し、説明責任を果たし、何より県民の政治不信を解消するため、どのように責任を果たそうとしているのか、その姿勢をお伺いします。
質問の第一点は、知事の政治団体収入の使途にかかわる真相解明についてであります。
木原被告は、知事の政治団体収入の使途について、知事に明らかにされていないとのことですが、本人と弁護士の了解を得て、検察が裁判所に提出した刑事記録を閲覧するなど、その真相解明に努めるべきと考えますが、どう対応されるのか、お伺いします。
質問の第二は、パーティー参加者に対する対応についてであります。
形式はどうであれ、あのパーティーは、知事が開いた、もしくは知事のために開かれたパーティーであり、知事の在職十周年を祝う趣旨から政治活動の一環として開催されたものであります。木原被告の一存で使ってよい性格の資金ではないことはもちろんでありますが、冒頭陳述にあったような裏金であったとするならば、私もそのパーティーに参加した一人として、まことに残念でなりません。当日、知事を励ました他の多くの参加者も裏切られた思いであろうと思います。このパーティーは知事のために開かれたパーティーであり、参加した方々に対して何らかの対応を行うつもりはあるのか、お伺いします。
質問の第三点は、県民に対する疑惑と不信感の払拭についてであります。
知事自身が今回の政治資金の不正事件に関与していないのであれば、みずからの身の潔白を証明するために、木原被告に対して、背任罪での告発を含めた法的手段も講ずることが考えられます。知事は、みずからに向けられた疑惑を解消するため、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
質問の第二は、行政改革の推進についてお伺いします。
本県の景気は、輸出の増加に伴い生産が増加傾向にあることから、全体として回復を続け、その結果、県税収入も増加していると聞いております。しかしながら、本県の財政環境は、過去の景気対策への取り組みなどによる公債費の増加や三位一体改革の影響などにより、依然として危機的な局面を脱していない状況にあります。県の目指すべき姿、方向、取り組むべき施策など、今後五年間の県政運営に当たっての羅針盤となる新たな総合計画の案においては、急激な少子・高齢化や二〇〇七年問題など、急速に変化する社会経済情勢への対応として、明日を拓く人づくりを基本政策の第一の柱として掲げ、重点的な取り組みへの道筋を示す一方で、財政健全化への要請には配慮しながら、さらなる地方分権改革や地域協働を進めるなど、小さくて効率的な県政へ取り組むこととされたところであり、一定の評価をしております。
また、平成十八年度当初予算案においても、施策の見直しや内部努力の徹底など財政健全化を進めつつ、先導的・集中的な取り組みが必要な新展開施策に重点的に配分されており、その編成に当たっては、いろいろ御苦労も多かったであろうと思います。しかしながら、直ちに取り組むべき課題は山積しており、さらなる施策の
選択と集中を推し進めるためには、抜本的な事務事業の見直しとスリムで効率的な組織づくりが喫緊の課題であります。
そこで、公明党では、事務事業の要否や民間開放・民間実施の可否など行政の守備範囲の見直しを進めるため、既に一部自治体でも行われている事業仕分け作戦の導入を強く主張してまいりました。県においては、事務事業の効率的・効果的な執行とコスト削減を積極的かつ着実に推進するため、平成十八年度において、全庁的な事務事業の見直しを実施することとしておられますが、いま一度、行政改革に取り組む知事の決意をお伺いします。
また、給与、旅費等の事務を一元的に処理する総務事務センターを平成二十年に設置するなど、執行体制の効率化に向けて取り組むこととされておりますが、今後どのようにスリムで効率的な組織づくりを進めていくお考えなのか、あわせて知事の御所見を伺います。
質問の第三は、道州制について、二点お伺いします。
その一点目は、道州制のあり方についてであります。
本県では、地方分権の中心的役割を担う基礎的自治体の行財政基盤の強化を図るため、全国に先駆けて市町村合併を推進したことにより、平成の大合併前には八十六あった市町村が、来月には二十三市町に再編される見込みとなっています。全国的にも、平成十年度末には三千二百三十二あった市町村が、本年四月一日には千八百二十市町村に再編されるなど、市町村合併が一段落したこともあり、道州制の議論が本格化してきております。昨今の道州制議論に耳を傾けますと、都道府県より広域的な道州制への移行により行財政運営を効率化することが、その推進根拠であるかのような意見が散見されますが、私は、国と地方との役割分担を抜本的に見直し、これまで遠かった中央政府から、より近い道州へと大幅に権限を移譲することが道州制導入の本来の意義であり、それがなされないのであれば、道州制へと移行する意味はないと考えるものであります。
昨年十一月、全国知事会が提出した第二十八次地方制度調査会における道州制のあり方の審議内容に対する意見におきましても、これまでの分権改革の流れを十分に踏まえながら、中央省庁の解体的再編を含めて国と地方の役割分担を抜本的に見直すという観点から考える必要があるとしているように、真の分権型社会を構築するための道州制とせねばなりません。
知事は、かねてから道州制を、広域的な行政を総合的に実施できる分権型社会にふさわしい地方自治制度と認識され、導入を着実に推進する考えを示されているところでありますが、国との役割分担を含めた道州制のあり方について、改めて知事の所見をお伺いいたします。
二点目は、瀬戸内海地域の位置づけと振興についてであります。
新聞報道によりますと、本日の地方制度調査会の道州制に関する答申では、中国地方と四国地方とを一つの州として全国を九ブロックに分ける案と、中国地方を一つの州として全国を十一ないし十三ブロックに分ける案が例示されております。こうした国の動きなどもあり、知事におかれましては、中国地方を一つの州とし、その州都は広島が望ましいとする考えを示されたのに対して、岡山県知事は中四国州が望ましいと表明するなど、中国地方における人口・産業集積等の優位性を背景とする広島と、中国・四国地方における道路・鉄道など交通の優位性を背景とする岡山との間において、区割りと州都をめぐる綱引きが熱を帯びてきています。
確かに、中四国を結ぶ橋と船が遮断された場合の意思決定や情報収集など、災害時の危機管理の面などから中四国州は現実的ではないという考えは十分に理解をしておりますが、私が一つ申し上げたいのは、その閉ざされた海ともなり得る瀬戸内海をいかに開かれた海として活用していくかなのであります。将来を展望したとき、世界に比類のない風光明媚な多島美など恵み豊かな自然環境を背景に、沿岸域に集積する企業群を中心として、我が国の経済発展の一翼を担ってきた瀬戸内海地域の連携・交流なくして、この地域の発展はないと考えるのであります。
仮に、中国地方と四国地方が別々の州になったとしても、瀬戸内海環境の量的・質的改善のおくれ、水産資源の減少など構造的な諸課題の解決を図るべく、環境・景観保全を含め、沿岸・島しょ地域の総合管理を進め、それぞれの地域が有しているポテンシャルを最大限発揮して、瀬戸内海地域が一体となって発展することを真に願うものであります。
そこで、道州制のあり方の検討に際し、瀬戸内海地域をどう位置づけ、どのように振興を図っていくお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、地域医療の充実強化について、三点お伺いします。
その一点目は、生活習慣病予防対策の強化についてであります。
急激な少子・高齢化の進展により、医療費がかかる高齢者がふえる反面、支え手の若い世代が減っていることから、我が国の医療制度が崩壊の危機に直面しております。厚生労働省の推計によりますと、現在三十二兆円の国民医療費は二十年後には約倍の六十五兆円まで膨らむと予想されていることから、我が国が世界に誇る国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、医療制度改革が急務となっております。
昨年十二月、公明党も参加している政府・与党医療改革協議会で決定した医療制度改革大綱では、医療に対する信頼を確保し安全性や質の高い医療サービスの提供を目指すことや、治療重視の医療から予防重視への転換を図ることを柱として構造改革を進めることとしております。予防重視の観点では、特に糖尿病、高血圧症、高脂血症といった生活習慣病の予防対策が重要となりますが、運動、食生活、喫煙等に対する目標を設定し、生活習慣病に向けた普及・啓発を積極的に進めるため、都道府県の健康増進計画の内容を充実するよう求めています。
さらに、糖尿病など生活習慣病の患者とその予備軍の減少率など、五年間の政策目標を定めた医療費適正化計画についても、都道府県に策定するよう求めています。
このように、今回の大綱では都道府県の役割が強調され、予防重視への取り組みにどれだけ実効性が確保されるかについては、県の意欲が大きなかぎを握ると考えますが、今後、生活習慣病予防対策の強化にどう取り組んでいかれるのか、知事の御所見を伺います。
その二点目は、がん対策の強化についてであります。
我が国では、国民の二人に一人が、がんにかかり、三人に一人が、がんで亡くなっておられ、その数は年間三十万人に達するなど、がんは、まさに国民病であります。しかも、がんの罹患率や死亡率は年々上昇を続けており、平成二十七年には三人に二人が、がんにかかり、二人に一人が、がんで亡くなると予想されるなど、いつだれが、がんを発症しても不思議ではない状況にあり、こうした状況から県民の不安を取り除くことが、我々に課せられた使命であります。
公明党では、一刻も早くがん対策の問題点を明らかにするため、昨年六月、党内にがん対策プロジェクトチームを設置し、十数回にわたる識者を招いての勉強会や関係者との意見交換を進めてきた結果、大きな課題が浮き彫りになりました。
例えば、患者の住む場所や病院によって、治療の内容、レベルに大きな格差があり、その結果、多くの患者が標準的ながん治療すら受けられずに亡くなっていくという地域間・病院間格差の問題や、がんの治癒率を高めることにしか目を向けず、がんで亡くなる患者の症状に無関心であった結果、多くの患者が最期まで抗がん剤と闘って、苦しみながら死んでいくという緩和ケアの不足の問題であります。
こうしたことを背景として、地域がん診療拠点病院を生活圏に整備し、地域における質の高いがん医療の提供体制を確立することをマニフェストに掲げるなど、地域・病院間格差の是正などを一貫して推進してまいりましたが、その取り組みが実を結び、平成十八年度予算政府案には、地域がん診療拠点病院の機能強化などが盛り込まれたところであります。本県においては、国が指定基準の見直しを進めていたことなどもあり、いまだ地域がん診療拠点病院の指定がなされていない状況にありますが、昨年六月
定例会における我が会派の栗原議員の質問に対し、「国の方針が示され次第、早急に地域がん診療拠点病院を指定し、高度ながん医療体制の充実に努める」との力強い答弁をいただきました。今月、厚生労働省から、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されたとのことであり、可及的速やかに地域がん診療連携拠点病院が指定され、地域医療機関との診療連携や情報提供体制の整備がなされることを強く求めるものであります。
県においては、平成十八年度に地域がん診療連携拠点病院の指定とその運営費を助成することとされ、県内の緩和ケアを推進するために平成十六年に整備した緩和ケア支援センターなど、拠点病院としてのふさわしい機能を備えた県立広島病院への指定がなされるものと期待をしておりますが、どの医療機関の指定を進めていくお考えなのか、知事の御所見をお伺いします。
また、地域がん診療連携拠点病院の指定により、今後、がん対策の強化にどう取り組んでいかれるのか、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
その三点目は、県立広島病院における成育医療の実施についてであります。
本県では、平成十年をピークに人口減少局面を迎えておりますが、昨年は我が国全体でも戦後初めて人口が減少し、人口減少社会へと突入いたしました。公明党では人口減少社会を乗り越えるためには、子育てを中心に据えた社会システムの構築が急務であると考え、昨年三月、「二〇〇五緊急提言」として早期実現を目指すべき課題を取りまとめましたが、少子化・男女共同参画特命担当大臣が設置されたほか、平成十八年度予算政府案において、児童手当の小学校六年生までの拡充を初めとして、出産・育児一時金の引き上げ、育児休業を適用した中小企業への支援など、数多くの主張が反映されました。
我々広島県議会議員団におきましても、子育て支援のための推進体制整備を初め、医師確保対策、住環境整備のほか、女性の新たなライフスタイルを支え、子供を産み育てる阻害要因を排除するという観点から、県立広島病院における母子・小児医療や不妊治療の強化などを求めてまいりました。特に、昨年十二月
定例会における我が会派の日下議員の質問に対し、「新生児期、小児期から成人となり、妊娠、出産に至るまでの医療を一元的・継続的に提供する成育医療の具体化に向けて検討する」との御答弁をいただいたところですが、平成十八年度においてはその実現に向けて取り組むとのことであり、大いに評価するものであります。県立広島病院は、母子・小児医療における次世代育成拠点として、また州都広島における中核的医療機関として、その役割を多くの県民が期待しており、十分にその使命を果たしていかなければならないと考えますが、今後どのように成育医療に取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、バイオクラスターの創成についてお伺いいたします。
広島地区の産学官が連携し、将来性の高いバイオテクノロジー産業の育成と集積を図る広島バイオクラスター創成事業の実効性を高めるため、昨年九月、中国経済連合会、広島大学、県など、産学官二十団体から構成される広島バイオクラスター推進協議会が設置されました。広島バイオクラスター創成事業は文部科学省の知的クラスター創成事業の一環として平成十四年度にスタートいたしましたが、事業開始から三年を経過しての協議会設置に至った経緯としては、昨年三月に文部科学省が行った中間評価において、地域の産業基盤等の活用が不十分で、事業推進体制の強化を要するとの指摘によるものと聞いております。広島大学を中心とする研究ポテンシャルは極めて高いだけに、まことに残念な結果であります。
先日、全国的にも高い評価を得ている神戸地域の神戸トランスレーショナルリサーチクラスターと、大阪北部地域の大阪北部バイオメディカルクラスターを視察してまいりました。
神戸地域のクラスターは、再生医療等の先端医療技術の分野において、基礎研究から臨床応用、産業化までの仕組みづくりを進め、医療関連産業の集積を目指そうとするものでありますが、その特色としては、震災復興プロジェクトの一環である神戸医療産業都市構想を背景として、平成十一年の先端医療センター整備を皮切りに文部科学省理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターや神戸臨床研究情報センター、神戸バイオメディカル創造センターなど、ゼロから企業が求める試験研究環境の一体的整備を進めてきた点であります。
中核エリアとなるポートアイランドには、外資系十二社を含む八十三社の医療関係企業が進出し、まさにブドウの房のごとく一大集積地を形成しており、産業振興施策としての有効性を実感いたしました。
また、大阪北部地域のクラスターは、大阪大学や製薬企業のポテンシャルを活用し、薬をつくり出す創薬や新たな治療技術の開発を進めようとするものでありますが、その特色としては、大阪市内に集積している大手製薬会社やシーボルトのまな弟子で緒方洪庵が起こし、福沢諭吉がその塾頭を務めた適塾の流れをくむ大阪大学医学部と国立循環器病センターなどの中核的研究機関から、良質のバイオシーズが豊富に供給されている点であります。
こうしたことを背景として、大阪府の大学発ベンチャー設立数は、バイオテクノロジー関連四割を含む八十二社を数えるなど、技術シーズが花開いている現状を目の当たりにしてまいりました。
この二つのクラスターは、その形成経緯こそ違うものの、担当者から話を聞いて特に印象に残りましたのは、いずれの地域においても行政が主体となり、産学連携を促進する施策を早い段階から講じてきたとのことであり、そのことが結果として高い評価につながっていると実感した次第であります。
先月の六日に、産業活力・雇用対策特別委員会の参考人としてお招きした、株式会社ツーセルの辻社長からは、バイオベンチャーに起業のチャンスを与え、強力に育成する環境を創出することが、広島バイオクラスターの中心課題であるとの指摘もありました。
そこで、知事におかれましては、本県のバイオクラスター創成の課題をどう認識し、今後、先端的なバイオテクノロジー産業の創出と集積促進に向けて、どう取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、新エネルギーの普及と実用化についてお伺いいたします。
昨年十二月、地球環境問題の行方を左右する二つの重要な国際会議、気候変動枠組条約の第十一回締約国会議、京都議定書第一回締約国会議がカナダで開催され、京都議定書の運用ルールとなるマラケシュ合意が正式決定されました。
我が国においても、昨年四月に京都議定書目標達成計画が決定され、本年四月には、一定量以上の温室効果ガスを排出する民間企業に対し、工場やオフィスごとの排出量の報告を義務づける改正地球温暖化対策推進法が施行されることとなっております。
県においては、平成十六年三月に広島県地球温暖化防止地域計画を策定し、平成二十二年度の温室効果ガス排出量を平成十三年度と比較して一二％削減することを目標に掲げ、県民、事業者、行政等の各主体が総合的に温室効果ガスの削減対策に取り組むこととしたところですが、現状においては、その達成は非常に困難な状況であります。
一方で、地元自動車メーカーのマツダが開発した水素ロータリーエンジン車が、先月の二十二日に開催された第十一回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会において、競技運営委員長を乗せて伴走したのは記憶に新しいところでありますが、こうした県内企業の主体的な取り組みの芽を絶やすことのないよう、また、時代に取り残されることのないよう、その環境整備を含め、積極的に支援していくべきと考えます。
もはや水素エネルギーは次世代のものではなく、確実に化石燃料エネルギーとの交代を遂げようとしておりますが、地球温暖化防止対策のための水素エネルギーを初めとした新エネルギーの普及と実用化に向けて、県としてどう考え、今後どのような取り組みを講じていかれるのか、知事の御所見を伺います。
質問の第七は、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。
県では、青少年を取り巻く環境の悪化、近隣意識の希薄化などを背景として、犯罪の凶悪化や低年齢化を含め、平成十三年の刑法犯罪件数が戦後最悪の五万九千三百五十二件となったことなどから、平成十五年から三年間で三割減らすことを当面の目標として、「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動を展開してこられました。その結果、安全・安心なまちづくりに対する住民意識の高まりを受け、防犯ボランティア団体の設置や小学校児童・中学校生徒による地域安全マップの作成のほか、地域安全安心ステーションの設置、安全なまちづくりに向けた広島大学との共同研究の実施など、県民、事業者、行政が協働・連携した取り組みが盛り上がりを見せております。
県警においても、暴力団首領の逮捕に象徴される組織犯罪対策の推進、広島市流川・薬研掘地区、福山市松浜地区における歓楽街対策の推進、交通死亡事故抑止のための街頭活動の強化など、この運動に連動した積極的な取り組みがなされた結果、三割減少させるという当面の目標を達成したとのことであり、大いに評価しております。
一方で、平成十二年に広島市中区西白島町で発生した少女刺殺事件を初めとして、平成十三年の福山市明王台での主婦被害殺人事件や平成十六年の廿日市市上平良での女子高生殺人事件などが未解決であることに加え、暴力団等による組織犯罪、振り込め詐欺、子供を対象とした凶悪事件などが連日報道されているのも事実であります。
その結果、今年度実施した県民世論調査の結果においても、四五・五％が犯罪被害に対する不安があると回答するなど、体感治安と言われる主観的に感じる治安の度合いは、残念ながら改善されたとは言いがたい状況にあり、安全・安心なまちづくりの実現のためには、県民の体感治安を向上させることが不可欠であると考えます。
県におかれては、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の新たな行動目標として、今後五カ年で刑法犯罪件数を半減させるとしておられますが、こうした取り組み方針を踏まえ、今後、体感治安の向上にどう取り組んでいかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、福山市鞆地区の諸課題について、二点お伺いいたします。
その一点目は、鞆の浦を含む瀬戸内海の世界遺産登録についてであります。
鞆の浦は、万葉にも歌われ、古代から潮待ちの港として知られています。頼山陽が山紫水明と評した全国屈指の景勝の地であり、年間ほぼ百万人を超える、県内有数の観光地でもあります。船着き場の雁木、常夜灯、修理などに使う焚場、波止場などに江戸時代に構築された港の施設が現在も活用され、単に風光明媚なだけではなく、海とともに生きる人々の暮らしが今なお息づいているのが、鞆の歴史的・文化的な存在意義であります。
昨年十月、世界遺産候補地の調査に当たるユネスコの国際記念物遺跡会議、いわゆるイコモスが中国西安市で開催した総会において、国、県、福山市に対し、福山市鞆地区の鞆港埋立・架橋計画の放棄を求める決議を採択いたしました。これは、史跡としての鞆地区の重要性が国際的に証明された結果であり、将来的な世界遺産登録の端緒となる大きな出来事であると考えております。住民レベルでも尾道市を中心として瀬戸内海沿岸島しょ部の港町をネットワークし、景観と史跡を結びつけて世界遺産登録を目指す動きに加え、最近福山市でも瀬戸内海を世界遺産にする会が発足するなど、瀬戸内海の魅力を再発見し、資源をブラッシュアップして発信していこうとする動きが見られます。
我が国で最近登録された紀伊山地の霊場と参詣道、いわゆる熊野古道は、和歌山県、奈良県、三重県にまたがる広域的なネットワークであり、世界遺産登録のための推薦書がユネスコに受理されている島根県の石見銀山も、鉱山開発と世界への搬出ルートの普遍的意義が認定された成果であります。この観点に立てば、鞆の浦を含む瀬戸内海について、例えば朝鮮通信使と海の道ネットワークといった指定も可能ではないかと考えます。朝鮮通信使の一行は慶長十二年の国交回復後、江戸幕府に十二回派遣されており、朝鮮王朝の首都ソウルから釜山、対馬、壱岐を経由して現在の下関である赤間関から上関、下蒲刈を経て、鞆の浦、牛窓などへ寄港しました。およそ四百人から五百人に及ぶ大文化使節団で、政治家、軍人のほか、学者、医者、画家、書家なども参加していたことから、それぞれの地域において大陸文化との交流が幅広く展開され、その足跡は世界遺産に値するものであります。
一方、欧州連合や北米自由貿易協定に代表される世界の地域統合が拡大していく中で、その人口や経済規模から、世界最大の経済圏となり得る東アジア地域において、貿易、投資、安全保障などの各分野での統合を推進する東アジア共同体の構築が求められております。朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮出兵など残虐な侵略の歴史への反省を経て、その戦後処理と国交回復を目指す努力の成果として始められたものであり、文化大恩の隣国、韓半島や中国大陸との政治的安定に向けた努力を断じて怠ることのないよう、再び顧みるべき友好交流の歴史であると考えます。
そこで、朝鮮通信使との友好交流が培った瀬戸内海の歴史的・文化的価値は、十分に世界遺産に値すると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。また、その歴史的・文化的価値の保全・活用を図るため、鞆地区を含めた瀬戸内海の世界遺産登録に取り組むべきと考えますが、あわせてその御所見を伺います。
その二点目は、福山市鞆地区の埋立・架橋問題についてであります。
先般、福山市の羽田市長が知事を訪問し、鞆の浦港埋め立て申請に向け、調査事業への協力を依頼されたことから、平成十八年度当初予算においては、福山市鞆地区道路港湾整備事業における埋立免許申請書の修正及び護岸・養浜の実施設計の費用が盛り込まれております。
鞆地区周辺に在住する方々にとって、地域の道路整備は、生活の利便性、防災などの観点から、有用性があることについては理解しておりますが、多角的な観点から十分な検討と判断がなされているのか、疑問に感じます。この問題に関しては、県は地元自治体の意思を尊重するとの姿勢で臨まれておりますが、道路、港湾整備等のいわゆるハード整備の観点のみならず、瀬戸内海創生構想の推進や歴史的・文化的価値を有する瀬戸内海の保全・活用のほか、瀬戸内海の世界遺産登録に向けた取り組みなど、関連施策の方針との整合性が綿密に図られ、総合的にコーディネートする観点が必要であると考えます。
また、地域で生活を営んでおられる住民の方や観光関連事業者、ＮＰＯ、まちづくりグループなどから十分に意見を聞き、合意を得ることが何よりも大切なのであります。鞆地区の埋立・架橋については、その要否を含め、改めて十分な検討を行う必要があると考えますが、知事はどのように認識され、今後どう取り組んでいかれるのか、その御所見をお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
22:
◯議長（
新田篤実君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
23:
◯知事（
藤田雄山君） 浅野議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、私の政治姿勢について、何点かお尋ねがございました。
政治団体収入の使途に係る真相解明についてでございます。
検察が裁判所に提出した書類につきましては、被告人の弁護士に問い合わせたところ、お見せすることができないとのことでありましたが、今後とも引き続き、事務局長との面談を重ね、事実関係の聴取に真摯に努力してまいる所存でございます。
次に、パーティー参加者に対する対応についてでございます。
今回の問題により政治不信を招いたことにつきましては、パーティーに御参加いただいた皆様を含め、県民の皆様に対して大変申しわけなく思っており、深くおわびを申し上げる次第でございます。今後、二度とこのようなことが起こることのないよう、関係する政治団体に関して、そのあり方、方向性について関係者と相談しながら、改めて検討してまいる所存でございます。
次に、県民の皆様に対する疑惑と不信感の払拭についてでございます。
このような問題が生じたことにつきましては、私自身、非常に重たく受けとめております。現在、保釈されております事務局長に面談し、事実関係の聴取に努めているところではございますが、引き続き、面談を重ね、聴取に努力してまいる所存でございます。今後、一日も早い県民の皆様の信頼回復に向けて真摯に努力してまいる所存でございます。
次に、行政改革の推進についてのお尋ねがございました。
行政改革は、時代の変化を踏まえた簡素で効率的な行政運営を目指し、果敢に取り組んでいくべきものであると認識をいたしております。このため、本県では、十六年度に策定した第二次行政システム改革推進計画に基づき、計画的な職員削減や、本庁、地方機関を通じた組織再編、民間委託の推進などに積極的に取り組んでいるところでございます。
十八年度におきましては、総室、室の統合などの本庁組織の再編を行うとともに、施策のさらなる
選択と集中を図り、簡素化、効率化を徹底するための事務事業の総点検を行うことといたしております。
また、二十年度の運用開始に向け、諸手当、旅費などの庶務事務を全県的に集約し、集中処理する総務事務センターの設置準備にも着手することといたしております。
今後とも、このような取り組みを通じて、より効率的でスリムな県庁の構築を目指し、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、道州制のあり方についてお尋ねがございました。
道州制は、国と地方を通じた双方の政府のあり方を再構築し、国の役割を本来果たすべきものに限定した上で、地方における行政は、広く広域自治体が担うことを基本とする新しい政府像を確立するものでございます。こうしたことから、国は、外交及び防衛など国家の存立にかかわる事務、並びに全国的に統一して定めることが望ましい基本的な準則に関する事務などを担い、その役割を重点化する必要がございます。
一方で、道州は、広域的な社会資本整備や交通、産業・雇用、環境政策など、地方における行政のほとんどを担うべきであると考えております。また、あわせて、国からの事務・権限の移譲に伴う適切な税財政制度を構築することが必要であると考えております。今後とも、真の分権型社会にふさわしい道州制の導入に向け、全国知事会などとも連携して、積極的に取り組んでまいります。
次に、がん対策の強化についてお尋ねがございました。
県民だれもが安心してがん診療を受けるためには、患者や医療機関に対する適切な情報提供と、医療機関相互の連携による最適な医療提供体制の構築が重要であると認識をいたしております。そのための基盤となるがん診療連携拠点病院については、県からの推薦によって国が指定することとなっており、このたび、国が指定する際の指針が示され、今後、国に対する推薦方法が通知される予定となっております。県といたしましては、これを受けて、専門家の意見を伺いながら、直ちに選定作業に入ることとしており、がん診療連携拠点病院の運営助成に要する経費について、平成十八年度当初予算案に計上しているところでございます。
また、これに加えて、新たに外部有識者によるがん対策推進協議会を設置し、拠点病院を中心としたネットワークの構築や、がん医療にかかわる専門医の養成などに努めてまいります。今後とも、患者の視点に立った、総合的かつ効果的ながん対策の推進と、がん医療の向上に全力で取り組んでまいります。
次に、県立広島病院における成育医療の実施についてお尋ねがございました。
近年、少子化の進行や超未熟児の出生率が増加するなど、母子・小児医療の重要性が高まっております。このため、本年度、外部の専門家等により、県立広島病院の母子・小児医療機能の強化方策について検討していただき、昨年十月、その報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書では、次世代育成に必要な医療を一元的・継続的に提供する成育医療の実施が必要とされております。県といたしましては、この報告書に基づき、関係医療機関との役割分担を図りつつ、県立広島病院に、成育医療センターを平成二十年度に設置することとし、平成十八年度につきましては、新たに小児腎臓科を開設するほか、不妊・不育治療などを行う生殖医療科の平成十九年度の開設に向けた準備に着手してまいります。
また、平成十九年度には、産科・新生児科などの増床や新生児集中治療室のスペースを拡張するための整備も行うこととしております。
こうした取り組みを通じて、今後とも、県立広島病院における母子・小児医療機能の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、バイオクラスターの創成についてのお尋ねがございました。
本県では、新たな産業づくりを目指して、広島大学の技術シーズをもとに、広島中央サイエンスパークを中心として産学官が連携し、バイオテクノロジー分野の研究開発と事業化に取り組んでまいりました。その結果、現在では、大学や企業の事業化に向けた取り組みにより、株式会社ツーセルを初め、バイオ関連の大学発のベンチャー企業が十二社設立されております。
しかしながら、バイオクラスターの形成に向けては、研究成果の企業への技術移転と事業化を一層活発にしていくことなどの課題がございます。このため、来年度は、技術移転機関である広島ＴＬＯに、バイオテクノロジー分野の専門家であるコーディネーターを配置し、技術移転の促進や、本県の強みであるものづくり技術を活用した事業化を加速させていくこととしております。
引き続き、ひろしま産業振興機構などの総合的な支援機能も活用しながら、起業化や事業化に向けた多様な取り組みを促進し、バイオ関連産業の創出と集積に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
24:
◯議長（
新田篤実君） 政策企画局長
小中正治君。
【政策企画局長
小中正治君登壇】
25:
◯政策企画局長（
小中正治君） 瀬戸内海地域の位置づけと振興についてお答え申し上げます。
世界において比類のない美しさを誇る瀬戸内海は、中国ブロック、四国ブロックから、九州、関西ブロックに至る圏域に接する共通の資産であります。このため、道州制のもとにおいても、瀬戸内海沿岸の産業集積や豊かな自然環境などを生かしたブロック共通の広域的な施策について、連携した取り組みが必要となります。
一方、現在、国においては、国土形成計画法に基づく全国計画の策定が進められており、瀬戸内海など海域の利用及び保全につきましては、その計画事項として盛り込まれることとされております。こうしたことから、将来の道州制を展望しつつ、瀬戸内海地域の強みを生かした施策や、環境と調和した保全と利活用の新たな仕組みなどが計画に位置づけられますよう、沿岸県などとも連携の上、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
新田篤実君） 福祉保健部長
新木一弘君。
【福祉保健部長
新木一弘君登壇】
27:
◯福祉保健部長（
新木一弘君） 生活習慣病予防対策の強化についてお答え申し上げます。
生活習慣病予防対策は、健康寿命を延ばすことにつながるとともに、医療費増大への対応を図るため、極めて重要な課題となっております。このため、国においては、昨年十二月に取りまとめられた医療制度改革大綱において、生活習慣病予防の一層の取り組み強化を中心として、都道府県が定める健康増進計画の改定を求めております。これを踏まえ、県といたしましては、平成十八年度に健康増進計画を見直すこととし、その中で、県民の健康状況の調査・分析に基づく目標値の設定や、それを達成するための県民に対する正しい知識の普及・啓発、健診・保健指導などの計画的実施について明確に位置づけたいと考えております。
また、地域・職域連携推進協議会の設置など、保健事業の実施主体である市町や医療保険者の役割分担や、連携体制整備についても計画に盛り込むこととしております。今後、関係者との連携のもと、この計画の策定と実施により、生活習慣病予防対策の一層の充実に全力で取り組んでまいります。
28:
◯議長（
新田篤実君） 環境局長
中川清久君。
【環境局長
中川清久君登壇】
29:
◯環境局長（
中川清久君） 新エネルギーの普及と実用化についてお答えいたします。
温室効果ガスの削減目標を達成するためには、石油や石炭などの化石燃料にかわり、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入に向けた実効ある対策が求められております。このため、本県では、昨年三月に地域新エネルギービジョンを策定し、資源循環の視点から、廃棄物やバイオマス資源のエネルギー化の推進、新産業育成の視点から、県内の水素関連技術の普及、そして、身近な太陽や風などを利用した自然エネルギーの普及などに取り組んでいるところでございます。
今後の具体的な取り組みといたしましては、可燃ごみの炭化技術を活用した燃料化の検討などを進め、市町の廃棄物焼却施設の更新時において、必要な設備の導入を促進してまいります。また、地元企業が開発した我が国初の水素自動車を導入し、環境学習などに活用するとともに、県内の水素関連技術を有する事業者や大学と連携した燃料電池の活用検討などを推進することといたしております。
新エネルギーの導入は、地球温暖化防止対策の一つの柱として重要な役割を担うとともに、新産業の創出効果が期待されることから、引き続き、国や市町、事業者等と連携して、新エネルギーの普及や実用化に向けた取り組みを推進してまいります。
30:
◯議長（
新田篤実君） 土木建築部長高野匡裕君。
【土木建築部長高野匡裕君登壇】
31: ◯土木建築部長（高野匡裕君） 福山市鞆地区の埋立・架橋問題についてお答えいたします。
御質問につきましては、複数部局にわたるものでございますが、代表してお答えをさせていただきます。
鞆地区道路港湾整備事業は、鞆地区の地域防災の向上や生活環境の改善を図るとともに、歴史的町並みの景観形成や文化財の保護を実現し、さらには、広域観光ルートの形成を図ることを可能とする観点から、県としても必要な事業と考えております。
本事業の計画策定に当たり、福山市では、瀬戸内の交流拠点都市を目指す総合計画を踏まえ、地域住民の方々の意見を聞きながら、鞆地区まちづくりマスタープランを策定し、総合的なまちづくりの検討を進めてこられたところであります。
さらに、地元における合意形成を図るために、福山市において、地元説明会や意見交換会など意見集約を図っており、この結果、事業推進に向けての地元の意向を確認することができたとして、市長より、事業の推進に向けての強い要請があったものと認識しております。
県といたしましては、これまでの取り組みにおいても、福山市と十分に連携して対応を進めてまいったところでございますが、今後も引き続き、一層連携を密にして、埋立免許取得に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
32:
◯議長（
新田篤実君） 教育長関 靖直君。
【教育長関 靖直君登壇】
33: ◯教育長（関 靖直君） 鞆の浦を含む瀬戸内海の世界遺産登録についてお答え申し上げます。
鞆の浦を含む瀬戸内海は、東は近畿、西は九州を結ぶ海の道として、古代の万葉集遺跡や近世の朝鮮通信使関係遺跡から現代に至るまで、数多くの貴重な文化財を生み出すなど、本県の特色ある歴史文化をはぐくんできた重要な資源であると認識しております。現在、尾道市などにおいても、世界遺産を視野に入れた上で、瀬戸内海に関するさまざまな地域資源の再評価や利活用方策など、魅力あるまちづくりに向けた取り組みが行われているとお聞きしております。
世界遺産は、日本を代表し、顕著な普遍的価値を有する文化財で、国において登録基準に適合したものについて推薦されるものであります。このため、世界遺産の登録につきましては、その前提として、文化財保護法などにより国内で保護を受ける必要があります。県教育委員会といたしましては、文化財の指定等について、地元関係機関や文化庁と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
34:
◯議長（
新田篤実君） 警察本部長
片岡義篤君。
【警察本部長
片岡義篤君登壇】
35:
◯警察本部長（
片岡義篤君） 安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。
本年からの「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動は、今後五年間で犯罪件数をさらに減少させ、ピーク時から半減させるという新たな行動目標を掲げ、県民、事業者、ＮＰＯ、行政等多様な主体がその役割を果たしつつ協働して、各種取り組みを展開することとしております。
特に、治安の回復に当たっては、指数治安のみならず、体感治安の改善を図る必要があり、警察といたしましても、引き続き、犯罪の減少傾向を持続する抑止活動を推進するとともに、県民の体感治安の改善に結びつく検挙活動の一層の強化に努めることとしております。
具体的には、子供対象の犯罪を初め、侵入窃盗やひったくりなど、県民の身近で発生する犯罪については、街頭活動の強化と強力な職務執行を展開するとともに、県民の防犯行動に結びつく犯罪情報をタイムリーに提供するなどして、その予防・検挙に努めてまいります。
また、重要凶悪事件は、県民の体感治安に直結するものであることから、未解決の事件を含め、警察力の効果的な運用を図り、的確かつ粘り強い捜査活動と高度な科学捜査を駆使し、早期検挙に努めてまいります。
加えて、これらの活動を支えていくため、警察官や交番相談員の増員、高性能ＤＮＡ型鑑定機器等装備資機材の充実など、治安資本の整備を図ってまいります。今後とも、「減らそう犯罪」運動の定着とさらなる発展を図り、だれもが安全・安心を実感できる広島県の実現を目指してまいる所存であります。
36:
◯浅野洋二君 議長……。
37:
◯議長（
新田篤実君） 再質問を許します。浅野洋二君。
38:
◯浅野洋二君 それでは、再質問をいたします。
先ほど、知事の政治姿勢に対する答弁でございますけれども、私は、三つの観点から県民のために、知事がもう一つ、真相解明の努力をされるべきだと、具体的に指摘を申し上げたわけでありますけれども、例えば、法的なそういう手段もあるのではないか、あるいは制度として、いわゆる刑事関係書類を弁護士同意のもとで閲覧する、そこの努力、そして何よりも私が不思議でしようがないのは、木原被告と知事との関係は、先代の藤田前参議院議長のころから、参議院議員、また知事、本当に長い間のそういう人間関係、一心同体の政治活動、そういう知事と表裏一体の活動を恐らくなさってきたのだろうと思います。冒頭陳述にもございますけれども、今回のいわゆるこの事件の背景に挙げられておりますのは、県議会議長選挙をめぐって議会内でのいろいろな一つの流れの中で、次の選挙は厳しくなるのではないか、その認識のもとで、陳述調書にも明確に言われているように、知事の了解を得て行った政治資金集めのパーティーである、それが発端になっているわけでございます。
したがいまして、これは、やはり知事の政治家としての、いわゆる当事者能力あるいは責任能力、政治家としてのあり方が問われている内容であろうと。したがいまして、知事の政治姿勢を、私はたださせていただいたわけでございます。先ほどの答弁、本当に残念ながら、そういう知事の思いの部分が伝わってまいりません。今、県民が実際に思っているのは、やはり、わかりやすい取り組み、そして、誠意ある、また、知事のクリーンな姿勢にふさわしい取り組みを求めているのではないか。
私どもも、前回推薦をいたしたわけでありますけれども、日ごろからの謙虚で誠実で、そして、まじめなその姿勢を評価して、公明党といたしても推薦をしたわけでございまして、私も思い返せば、四年少し前ぐらいの三期目の選挙戦のときには、同僚の議員と一緒に福山市内のポスター掲示板に、雨にぬれながら、一枚一枚、押しピンを押して地域くまなくポスターを張って、応援をさせていただいたことを覚えております。また、我が党の党員集会でお招きをして、その人柄やまじめな性格を身近に党員の皆様につぶさに見ていただいて、応援させていただいた経緯もございます。それだけに、今回のこの事件が、私ども推薦した者として、まことに残念で、また、落胆することしかりでございます。
そういった意味で、具体的に私、先ほど言いましたような三つの行動でもって、県民の期待、支持していただいた皆様にこたえるべきではないのか、こういう政治姿勢を問いただしたわけでございます。いろいろな背景がございますけれども、今議会冒頭で議長にお渡しになった、三回にわたる木原氏との面談、三日間にわたって約三時間聴取をなさいましたが、このような
発言、「すべて私が一存で処理したことで、大変迷惑をおかけした。」さらに、「まことに申しわけございませんが、今回の問題にかかわることについては、幾ら知事から言われてもお話しすることはできません。」、こういう回答でございまして、これでは、県民のそういう不信を晴らすことにならない、こう私は強く思います。
どうか、率直に誠実に謙虚に、県民に対してみずからの言葉で、ひとつ語りかけていただきたい。このことを思うわけでございます。したがいまして、いま一度、真相解明にどのように取り組まれるのか、率直なお言葉を、ひとつ求めたいと思います。
39:
◯議長（
新田篤実君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
40:
◯知事（
藤田雄山君） 今回の問題につきましては、私自身、非常に重たく受けとめておりまして、真正面から取り組んでいかなければならない問題であると認識をいたしております。
これまで、保釈されました事務局長に三回面談をし、事実関係の聴取に努めているところでございますが、引き続き、面談を重ね、さらに聴取に努力してまいる所存でございます。今後、一日も早い県民の皆様の信頼回復に向けて、真摯に努力してまいりたいと考えております。
41:
◯議長（
新田篤実君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時十五分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...