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1. 広島県議会 2005-03-11
   2005-03-11 平成16年度予算特別委員会［　資料　］

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成16年度予算特別委員会［　資料　］ 2005-03-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 5 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 予算特別委員会委員長報告 選択 2 : 予算特別委員会運営大綱 選択 3 : 予算特別委員会委員 選択 4 : 参考人名簿 選択 5 : 総括審査質疑発言順位 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　予算特別委員会委員長報告（平成17年３月15日　本会議） ◯予算特別委員長（平　浩介君）　予算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本委員会は、去る２月28日に設置され、平成17年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算案19件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。 　審査に当たりましては、まず、各常任委員会で部局別審査が行われ、その結果が３月７日に本委員会に報告されました。 　次に、審査の参考とするため、５人の参考人の方々から、合併後の市町運営、分権改革を推進する県の姿勢と役割、本県の今後の発展戦略、三位一体改革の影響と今後の地方行財政の課題、がん医療の現状と課題などについて、それぞれ貴重な御意見を拝聴いたしました。 　これらを受けて本委員会は、知事をはじめ説明員の出席を求め、３月８日から４日間にわたり総括審査を行い、県政の諸課題に対する基本的な考え方、具体的な取り組みの内容及び今後の方針などについて幅広く議論を行いました。 　その結果、県第１号議案　平成17年度広島県一般会計予算など19件の付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程におきましては、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、当局の積極的な対応を要請するものであります。 　まず第１に、本県の中枢拠点性の強化についてであります。 　今後の道州制を視野に入れた州都機能強化のためにも、広島都市圏における広島高速道路の早期整備、ＪＲ広島駅南口・北口の再開発や広域的なネットワークを支える中国横断自動車道尾道松江線の早期整備、広島空港の航空路線の拡充と利用促進、広島港及び福山港コンテナターミナル利用推進のためのポートセールスなど、本県の中枢拠点性の強化に積極的に取り組む必要があること。 　また、喫緊の課題である新球場の建設については、県民の重大な関心事であるので、県の財政支援を含めて、県民が納得できる資金調達の枠組みを構築されたいこと。 　なお、新球場については、天然芝のオープン球場が適当であるという意見やドーム球場を貨物ヤード跡地に建設することが望ましいという意見がありました。 　さらに、広島空港アクセス鉄道整備事業については、早期整備が期待されており、新年度においてＪＲとの協議を積極的に進め、事業の推進に向けた決断を早急に行われたいこと。 　第２は、地域の活性化対策の推進についてであります。 　中山間地域を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあることから、今後とも地域の魅力を高める施策の実施や特色のあるまちづくりの支援など、中山間地域の活性化対策を県政の重要課題として位置づけ、積極的に取り組む必要があること。 　また、県が今まで培った知識や経験を合併後の市町が進める地域づくりに生かすため、今後とも積極的に市町と連携するとともに、地域再生制度の積極的な活用などを通じて、市町や民間と一体となって本県の活性化に向けた取り組みを推進されたいこと。 　第３は、分権改革及び行政改革の推進についてであります。 　広島県分権改革推進計画に基づく、県から市町への事務・権限移譲については、移譲後においても市町の事務処理を県が適切にフォローするとともに、合併後の広域化・多様化する行政サービスに対応する電子自治体の構築など、県民が安心できる取り組みを推進する必要があること。
   　次に、民間と比較して、遜色のないコストで良質なサービスを行政みずから提供できるようにすることが真の行政改革であると認識することが重要であること。 　また、公の施設の管理については、サービスの向上や経営の安定化・効率化などを図るため、指定管理者制度だけでなく、その他の方策を含めて、総合的な視点から検討する必要があること。さらに、県が分権時代にふさわしい政策官庁となるため、積極性や創造性を備えた職員の育成に努めることが重要であり、職員が幅広い業務に関与することにより、多くの知識・情報を得て、柔軟な思考を身につけるよう、細分化された本庁組織の見直しを検討する必要があること。 　第４は、産業の活性化対策についてであります。 　企業の意欲的な事業展開にこたえるため、物流基盤を初めとする産業活動を支援するインフラ整備を継続的に実施するとともに、依然として厳しい状態にある中小企業の現状を認識し、県費預託融資制度の抜本的な見直しを初め、中小企業の支援対策を充実する必要があること。 　県の産業団地については、新たに導入した間接リース制度や助成制度を活用して一層の分譲促進を図るとともに、今後の投資動向を見きわめながら、的確な判断のもとに必要な産業団地の開発にも取り組まれたいこと。 　また、市町の産業団地に企業誘致を進めるため、市町が行う立地助成に対する県の支援の拡充を検討されたいこと。 　次に、観光産業の振興については、新年度の大型観光キャンペーンを通じて、全国規模の広報宣伝活動や魅力ある旅行商品の開発、観光客へのおもてなし運動を促進するとともに、海外からの観光客を誘致するためにも広島の魅力を効果的に情報発信する方法を再構成するなど、観光立県広島の構築に向けて積極的に取り組まれたいこと。 　農林水産業の振興については、産業として自立できる農林水産業を確立するため、集落農場型農業生産法人や企業的経営体を初め、多様な担い手の確保に取り組むとともに、農林水産物の輸出を積極的に推進すること。 　また、地産地消の取り組みは食生活の安全・安心を確保し、農産物等のブランド力の向上はもとより、農村の健全な維持発展にもつながるものであり、その重要性を認識し、県民総ぐるみの活動に高めていく必要があること。 　第５は、新しい時代にふさわしい教育の推進についてであります。 　新年度に行われる中学校教科書の採択に当たっては、学習指導要領に定められた目標等を十分に踏まえ、適切妥当な教科書が採択されるよう的確に事務を遂行されたいこと。 　あわせて、学習指導要領に基づく教育を確実に実施するとともに、優秀な教員の確保や校長のマネジメント能力の向上に努められたいこと。 　また、不登校の児童生徒の実情を踏まえた指導方法の工夫・改善に努めるとともに、家庭や地域の教育力の向上や学校と関係機関との連携強化などにより社会の教育力を高めていくことが重要であること。 　さらに、本県スポーツの振興に向け、全国平均を下回っている児童生徒の体力・運動能力の向上、及びジュニア層の競技力強化を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの計画的な設立、育成に努められたいこと。 　第６は、医療福祉対策の推進についてであります。 　少子化対策については、少子化の原因の分析を踏まえた上で、本県の基本計画となる「未来に輝くこども夢プラン」を策定するとともに、仕事と子育ての両立のため、特に女性の働く環境の整備などに留意されたいこと。 　また、新たなプランに掲げる目標の達成に向けては、知事が先頭に立って推進する必要があること。 　青少年の健全育成については、少年非行の低年齢化等の現状を踏まえ、非行防止対策を強化するとともに、新年度から実施する子どもの安全な環境づくりについては、知事が中心となった県民総ぐるみの運動として取り組む必要があること。 　次に、医療対策については、がん対策への取り組みが急務であり、二次保健医療圏ごとの拠点病院の指定を早急に行い、地域のがん予防や医療のレベルアップを図る必要があること。 　また、県立病院における高度医療機能の充実には経営基盤の強化が前提となることから、一般会計からの支援も視野に入れ経営改善に努めるとともに、県立病院の地元移管については、地元の意向を十分に踏まえた上で地域の医療機能の確保にも配慮して取り組む必要があること。 　さらに、化学物質過敏症について、県内の診療体制は不十分な状況であり、県立広島病院における相談窓口等の設置に努められたいこと。 　あわせて、学校内のさまざまなものから発生する化学物質に侵されて発症する病気であるシックスクール症候群については、正しい理解と認識のもとに早急に実態を把握し、その実情等を踏まえて、発症予防や就学対策に的確に対応する必要があること。 　第７は、環境対策の推進についてであります。 　地球温暖化防止対策については、京都議定書の発効に伴い、本県も温暖化効果ガスの削減目標の達成に向けて取り組む必要があるが、現状は排出量が増加しており、強制的な取り組みも視野に入れた対策の強化に努める必要があること。 　また、森林は県土保全や水資源の涵養、地球温暖化防止など、多くの公益的機能を有していることから、台風による風倒木を早急に処理し、健全な森林を再生するとともに、森林等環境税の導入について検討されたいこと。 　第８は、安全・安心なまちづくりの推進についてであります。 　「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動をさらに前進させるため、振り込め詐欺などの知能犯に対する対策の強化や県民主体の防犯ボランティア活動の活性化を図るとともに、これまでの運動の効果を検証する広島大学との共同研究の成果を新たな施策の形成や県全体への普及に活用されたいこと。 　このほか、県民にわかりやすい施策評価指標の選定、公務員給与の抜本的な改革、被爆60周年における国際貢献の取り組み、個人情報保護に係る県の取り組み、試験研究機関における研究員の裁量権の拡大、地方税を中心とした地方財政制度の構築、本県の市町村合併の評価と今後の合併指導のあり方、青少年の自立支援対策の推進、湯来町における化製場の設置許可に対する県の対応、出島埋立地区産業廃棄物処分場への搬入方法に対する住民の理解、高規格救急車の配備の促進、ドクターヘリ事業の円滑な実施、オストメイト対応トイレの設置促進、ひろしまフードフェスティバル2005の取り組み、広島牛の再生整備、しまなみ海道の早期全線開通、台風被害の早期復旧と災害に強い県土づくり、帝釈峡遊歩道の早期復旧、学校における児童生徒の安全確保、県立高等学校の通学区域の見直し、若年未就業者に対する総合的な雇用対策、自転車運転時における携帯電話使用等に対する規制の検討などについて問いただされたところであります。 　以上、審査の概要を申し述べ、予算特別委員会の報告といたします。 2: 　　　　　　　　　　　広島県議会予算特別委員会運営大綱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年１月19日議会運営委員会決定） １　趣　旨 　　この大綱は，広島県の平成１７年度当初予算を総合的に審査するため，広島県議会に設置する予算特別委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し，必要な事項を定めるものとする。 ２　付託事件 　　平成１７年広島県議会２月定例会に提案される平成１７年度広島県一般会計予算，平成１７年度広島県特別会計予算及び平成１７年度広島県企業会計予算を審査する。 ３　委員会の組織 (1)　委員会は，委員１７人をもって構成し，委員会に，委員長及び副委員長２人を置く。 (2)　委員の会派別割り振りは，自由民主党広島県議会議員会８人，自由民主党広島県議会刷新議員会３人，広島県議会県民連合２人，公明党広島県議会議員団２人，自由民主党広島県議会良政議員会１人，広島県議会県政会１人とする。 ４　審査の方法 (1)　審査は，部局別審査，総括審査，採決の順で行うものとする。 (2)　部局別審査は，委員長から議長を通じて調査依頼を受けた各常任委員会が行う調査をもって代えるものとする。 (3)　各常任委員会は，調査終了後，議長を通じ，調査報告書を委員会に提出するものとする。 (4)　総括審査は４日間とし，各常任委員会の調査報告書の提出があった後に行うものとする。 (5)　各会派の質疑時間（答弁時間を含む。）は，次のとおりとする。 　　　┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ 　　　│　自　　民　│　自　　民　│　県民連合　│　公明党　　│　自民党　　│　県政会　　│　総質疑　　│ 　　　│　　　　　　│　刷新会　　│　　　　　　│　　　　　　│　良政会　　│　　　　　　│　時　間　　│ 　　　├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ 　　　│５時間20分　│　２時間　　│１時間20分　│１時間20分　│　　40分　　│　　40分　　│11時間20分　│ 　　　└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ ５　参考人の意見聴取 (1)　委員会の審査に資するため，学識経験者（以下「参考人」という。）の意見を聴取するものとする。 (2)　参考人は，各交渉会派が推薦する５人（自民２人，自民刷新会，県民連合，公明党各１人）とする。 (3)　参考人の意見発表時間は，１人当たり３０分以内とする。 (4)　意見の内容は，次の事項について行うものとする。 　　ア　新年度予算案，予算執行に対する助言・要望等の意見 　　イ　本県行政の課題と望まれる政策提言 　　ウ　その他 (5)　参考人に対する質疑は，行わないものとする。 ６　その他 　　この大綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会において定める。 3: 　　　　　　　　　　　予　算　特　別　委　員　会　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年２月28日設置、委員選任） 　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　平　　　　　浩　　介 　　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　蒲　　原　　敏　　博 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　松　　井　　直　　資 　　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　緒　　方　　直　　之 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　雅　　洋 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　田　　川　　寿　　一 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　杉　　西　　加代子 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　武　　田　　正　　晴 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　正　　已 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　中　　本　　隆　　志 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　木　　山　　耕　　三 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　田　　辺　　直　　史 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　城　　戸　　常　　太 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　松　　浦　　幸　　男 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　多　　賀　　五　　朗 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　窪　　田　　泰　　三 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　河　　原　　実　　俊 4: 　　　　　　　　　　　参　　　考　　　人　　　名　　　簿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順） 　　　　財団法人　地方自治研究機構　理事長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いしはらのぶお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原信雄 　　　　広島大学大学院　社会科学研究科長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かわさきのぶふみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎信文 　　　　関西学院大学大学院　経済学研究科　教授 　　　　（兼）産業研究所　教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こにしさちお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小西砂千夫 　　　　月島サマリア病院内「がん相談室」 　　　　外科医・医学博士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひらいわまさき
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岩正樹 　　　　山口大学　経済学部　教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よしむらひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉村弘 5: 　　　　　　　　　　　総　括　審　査　質　疑　発　言　順　位 　３月８日 　　　　午前　　杉西委員・緒方委員・城戸委員 　　　　午後　　武田委員・高橋委員・武田委員 　３月９日 　　　　午前　　田川委員・窪田委員・木山委員・田川委員 　　　　午後　　河原委員・杉西委員・緒方委員・藤井委員 　３月10日 　　　　午前　　松井副委員長・中本委員・多賀委員 　　　　午後　　蒲原副委員長・田辺委員・藤井委員・多賀委員 　３月11日 　　　　午前　　河原委員・武田委員・中本委員・蒲原副委員長・田辺委員 　　　　午後　　窪田委員・松浦委員 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...