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自第 一 県第九五号議案
至第三十九 報 第 二 三 号
自 追県第二〇号議案
至 追県第三四号議案
6:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第九五号議案 平成十四年度広島県一般会計補正予算から日程第三十九、報第二三号 損害賠償額の決定についてまでの各案並びに追加議案十五件を一括上程議題といたします。
この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
7:
◯知事（
藤田雄山君） ただいま追加提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
職員の給与について、去る十月三日に行われました人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、給与月額を平均一・九五％引き下げるとともに、期末手当の支給割合を〇・〇五月分削減する措置を講ずることといたします。
また、極めて厳しい本県の財政状況、現下の経済情勢等を勘案し、特別職の職員等の給料と特定幹部職員の管理職手当を減額する措置及び県議会議長から申し出を受けました県議会議員の報酬の減額措置を、引き続き平成十五年一月からさらに一年間実施することといたします。
給与改定に伴う予算の補正額は、一般会計で二十八億五千百万円余の減額となり、この結果、本年度予算の累計額は一兆千五十八億四千八百万円余となります。
特別会計は、管理事務費など五会計で六百三十万円余の減額、企業会計は、病院事業など五会計で九千二百九十万円余の減額となります。
また、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例など条例案四件を提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
8:
◯議長（
檜山俊宏君） これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次
発言を許します。藤井正已君。
【藤井正已君登壇】
9:
◯藤井正已君 おはようございます。自由民主党広島県議会議員会の藤井正已でございます。今次定例県議会において最初に質問の機会をいただき、まことに光栄であり、議長を初め、議員各位にまず御礼を申し上げます。
現在、国では来年度の予算編成をめぐって大詰めの時期にあり、その前提となる社会資本整備や地方の改革など、さまざまな構造改革について具体的な検討が行われております。私は、そういった国が主導する改革に対し、地方の苦しみ、戸惑い、悩み、そして実生活に根差した提言を、地方からもっともっと大きな声で言わなければならないのではないかと思うのであります。また、省庁が立案する政策も、机上の空論でなく、本当に血が通ったものである必要があります。そのことは、県政においても同様であります。毎日住民に接し、その声を聞き、受けとめる立場にある私たち県議会議員にとって、今、なすべきことは何か、改めて身の引き締まる思いであります。県民の本当の願いを酌んだ県政としたい、こうした気持ちで質問いたしますので、知事、当局の率直な答弁を求めて質問に入ります。
質問の第一は、本県の経済対策についてであります。
その一点目は、県内景況の認識と国の総合デフレ対策に係る知事の評価についてであります。
さきの九
月定例会において、我が自民党の冨永議員が県内の景況認識を問いただしたところ、知事は、県内経済の動向について緊張感を持って注視し続ける必要があると認識していると答弁されました。また、先月の内閣府による月例経済報告では、景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっており、先行き、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まっているとされております。イラク情勢の影響もあってアメリカ経済への先行き不安が増す中、物価についても、とりわけ一般食料工業製品や耐久消費財の価格下落により、一般商品、公共料金ともに物価は下落し続けております。こうした中、政府は、十月末に総合デフレ対策を閣議決定しました。その対策は、ことし二月の第一次デフレ対策、六月の追加デフレ対策に続く、第三次デフレ対策となりますが、今も県民は、相変わらず倒産が相次ぐ深刻な不況の中で苦しんでおり、今回の対策で本当に効果があるのかといった不安がぬぐい切れません。デフレスパイラルの回避に一刻の猶予も許されないと思いますが、知事は県内景況をどのように認識し、また、県民の生の声を聞かれる立場として、この第三次総合デフレ対策にどのような期待をなされるのか、これまでのデフレ対策を踏まえた知事の評価について御所見をお伺いいたします。
質問の二点目は、国が補正する公共投資への対応についてであります。
国は、先ほど申し上げた総合デフレ対策を補完するものとして、公共投資の積み増しと雇用・中小企業対策などセーフティーネット構築の二分野に、それぞれ一兆五千億円を投入する補正予算編成に取り組んでおります。公共投資の経済回復に与える効果をめぐっては、最近、公共事業のあり方を含め、さまざまな議論があり、小泉内閣はこれまで経済対策として実施することに慎重であったと思います。また、公共事業の補正を主体とする経済対策に地方がつき合わされたことが、今日の県債残高と公債費の増大をもたらしたとして、近年、地方財政計画においても削減傾向が続いているものであります。
しかしながら、私は、公共事業そのものは、依然として大きな経済波及効果を持っているし、本県における社会資本の整備状況を見ても、まだまだ整備すべき箇所はたくさんあると思います。もちろん、公共事業の執行に当たっては、むだとの批判を招かないよう箇所を厳選し、説明責任を果たすことは言うまでもありませんが、知事は、このたびの補正における公共投資の積み増しをどのようにとらえ、こうした補正にどのように対応されるのでしょうか。また、経済対策としての公共事業は、できる限り早期に県内経済への効果が出ることが重要で、そのための工夫が必要と思います。その点についてもどのようにお考えか、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
質問の三点目は、本県の雇用対策についてであります。
先ほど申し上げましたように、このたびの国の補正予算において、雇用・中小企業対策など一兆五千億円規模のセーフティーネット構築が図られることになっております。しかしながら、現在、関係各省庁の要求について財務省の調整が行われる中、その施策の中身については、これまでの政策の延長線上のものが多く、マンネリ化しているのではないかといった声も聞こえます。一方、本県は既に昨年十二月、緊急産業・雇用対策を決定し、平成十六年度末までに三万人の雇用機会の確保という目標を掲げ、以来、さまざまな事業を実施してきております。
そこでまず、対策の策定以来一年が経過した今、本県の雇用情勢上、実際にどのような成果が生まれているのでしょうか。そもそも、失業の大きな原因はミスマッチであると言われております。新規求人求職状況を見ても、相変わらず求人が求職を上回る状況が続いております。事実、優秀な人材がいれば採用したいという企業は多いのであります。そうした企業の希望にこたえ切れないのは、構造的な問題であります。これまで行ってきた雇用に関する情報提供や相談会、面接会の開催といった事業はもちろん大切でありますが、私には、いかにももどかしい感がするのであります。もっと雇用改善に直接結びつく、ダイレクトな事業が必要なのではないでしょうか。知事は、昨年度決定した緊急産業・雇用対策の効果と課題をどのように把握され、今後、国の補正を視野に入れ、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
質問の四点目は、来年度予算における経済対策への取り組みについてであります。
今日の不況は、世界経済の大きな動きの中で発生している問題であり、したがって、日本経済だけの問題ではないという側面を持っております。ましてや、一地方の本県の施策が経済の回復にどの程度具体的に効果があるのか、不透明なところがあるのも事実であります。また、本県の将来の自律的発展を考えたとき、取り組まなければならない課題、施策が山積しており、そこへ財源を振り向けなければならないし、そのためには財政再建を図らなければならないこともよく承知いたしております。しかし、やはり景気の回復なしに財政再建はあり得ないと思うのであります。私は、いろんな手を尽くして県内産業の経済の回復に取り組むことこそが何より緊急性があり、重要なことであると考えます。先月五日、構造改革特別区域法案がこの臨時国会に提出されました。この法律の内容の実態は、実は地方の声であります。本県も地元市との共同提案という形で、研究開発・創業特区と環境・国際物流特区の構想を提案されました。規制緩和は、経済活性化に必要不可欠であり、地方が国に対して、提言し続けてきたものであります。当面の県政は、こうした構造改革特区など県内の産業・経済状況に応じた本県独自の幅広い経済対策をまず重点的に実施する必要があると考えます。そのため、来年度予算の編成に当たり、経済対策を重点分野としてきちんと措置する必要があると思いますが、知事の決意をお伺いいたします。
質問の第二は、高速道路の整備促進についてであります。
私は常々、現在の車社会の中で道路網の整備、とりわけ中四国を視野に入れた高速道路ネットワークの整備を後回しにして本県の発展はあり得ないと考えております。昨年とことし、私は特別委員会の調査で、たまたま二年連続して福岡県内を車で走る機会がありました。そこで、本当に驚いたことに、昨年、移動時間に一時間かかったところが、ことしは高速道路が整備拡充されたため、わずか三十分しかかからなかったのであります。所要時間が半分に短縮された、この整備効果は福岡県の経済にとって、はかり知れない大きな経済効果であります。「札仙広福」と言われながらも、広島の地盤沈下が指摘されている今日、こうした福岡に追いつき追い越すべく、本県においても積極的に道路整備に取り組んでいかなくてはならないと思います。しかし、今や小泉内閣が進める構造改革の中で、高速道路の整備は約四十兆円の債務を抱える現状にかんがみ、将来に禍根を残さないよう抑制するといった債務を中心にした議論に終始し、採算面で弱い地方の高速道路はピンチに立たされております。私は、冗談ではないと声を大にして言いたいのであります。地方の高速道路は、中山間地域に与える経済効果はもちろんのこと、沿線の住民生活にとっては、医療や教育の面でも期待の道路なのであります。例えば中国横断自動車道尾道松江線であります。その整備により、尾道と松江間で約一時間三十分、広島と松江間でも約一時間十分の時間短縮が図れるため、開通による経済圏の拡大が期待されております。圏域の事業所へのアンケートによれば、備後地域から松江側への期待感は現在の約二倍強、島根側から備後地域や愛媛地域に対しては約三倍強の経済圏の拡大を期待するという結果が出ております。実際、広島市と山陰を結ぶバス路線は松江、浜田線とも全体的に業績好調であります。やはり、それだけのニーズがあるということだと思います。
また、脳卒中、心筋梗塞などの一刻を争う重症の患者の方を二十四時間態勢で受け入れる救急救命センターなど三次救急医療の面では、施設の少ない中山間地域においては高速道路が病院への到着時間を短縮する重要な役割を担わなければならないのであります。
さらに、学校の統廃合が進む中、教育機会を保障するという面でも大きな効果があります。例えば高等学校への進学に当たり、高速道路はそれを利用した自宅からの通学を可能とし、実際、平成三年に開通した広島浜田線の周辺市町村では、このような通学生が大幅にふえているといった実績が上がっております。こうした尾道松江線を今やめると言うなら、中山間地域の切り捨てでなくて何でありましょうか。地元の協力を得て、既に用地取得も進んでいる尾道松江線の整備を今やめて、将来に禍根を残すことがあってはならないのであります。むしろ、創意工夫をして早く尾道松江線をつくり、中四国全体の高速道路ネットワークを早急に完成させなければなりません。尾道松江線の早期整備に向けて、今後どのように取り組もうとされているのか、高速道路の整備促進についての知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、市町村合併の推進についてであります。
その一点目は、合併市町村への支援についてであります。
平成十七年三月の合併特例法の期限切れが二年後に迫る中、現在、本県においては七十三に上る市町村で合併に向けた具体的な検討が進められております。全国的に、合併については西高東低と言われていますが、その西の中でも、本県の取り組みは際立っており、大崎上島三町など四地域については、来年の春までに合併するという見通しのもと、今次定例会に合併承認議案が提案されたところであります。ここに至る間、さぞかし多くの困難を乗り越えてこられたと思います。住民の方々はもとより、関係の市町村、市町村議会を初め、関係者の方々に心から敬意を表するものであります。
ただ、申し上げるまでもなく、合併は、それ自体が最終的な目標ではありません。合併を契機に行政体制を強化し、いかに住民サービスの向上を図るかということこそ重要であります。そのためには、さらなる合併の推進とあわせ、合併後の自治体へのフォロー、支援が必要不可欠であると考えます。知事は、合併市町村への支援について、どのように取り組んでいかれるのか、これまでの取り組みに対する率直な御感想とあわせ、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、住民自治の充実強化についてであります。
合併により市町村の規模が大きくなればなるほど、それまで培われてきた伝統や文化など、地域の個性が失われるのではないか、そして、結局、中心部だけが栄え、周辺の地域は疲弊してしまうのではないかという強い懸念があります。こうした懸念に対しては、地域審議会制度といった国の制度を十分活用することも重要でありますが、私は、すべてを行政にゆだねることなく、地域のことは地域で解決していく、地域で支え合う、こうしたいわば住民自治の充実強化という視点で取り組んでいくことが何より重要であると考えます。今後、こうした住民自治の充実強化に向け、どのように取り組んでいかれるのか、住民自治組織の育成強化への取り組み状況とあわせ、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、ユニタール広島事務所の誘致についてであります。
冷戦終結後の国際情勢は、ますますその不安定さを高めております。我が国が現在、その解決を要求している北朝鮮による拉致事件も、逆に混迷の度を深めておりますし、最近、イラク情勢を初め、世界各地で続発する地域紛争やテロ事件が朝刊を飾らない日は数えるほどであります。こうした国際社会の中で、県は昨年度から国連訓練調査研究所、いわゆるユニタールの広島事務所の設置を検討するため、三回にわたる共同プロジェクトを実施してこられました。これは、世界平和の原点とも言うべき本県には、国際社会の平和と安定に向けて積極的に貢献していく責務がある、そして、そのためには広島から世界にメッセージを発信できる国連機関の誘致が欠かせないという認識により取り組まれ、ここまで来たのであります。現時点での設置可能性は高いと伺っておりますが、ユニタール広島事務所の実現に向けて、いま一度気を引き締めて、県民一体となった取り組みに全力を挙げなければなりません。そのためにも、私は今の段階からユニタール広島事務所の役割を明確にとらえておくことが必要であると考えます。広島事務所が、単なるシンボル的な国連機関にとどまらず、世界との窓口となるとともに、地元にとってメリットのある活動を展開し、その成果を積極的にフィードバックする、そうした事務所にする必要があります。こうしたことで、ユニタール広島事務所を地域全体で支えていこうという機運も高まり、このことが誘致の実現に向けての一番の力になるのではないでしょうか。知事は、ユニタール広島事務所を地元にとっても有意義な国連機関とするために、どのような手だてを考えておられるのか、また、先般終了した三回の共同プロジェクトの評価を含め、広島事務所の実現に向けてどう取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、中山間地域の活性化についてお伺いいたします。
平成十一年四月に伝統ある県議会議員の一員に参画させていただき、以後、本会議や委員会等、事あるごとに中山間地域の問題について質問、提言をさせていただきました。しかしながら、中山間地域にはまだまだ数多くの問題を抱えております。私は、先般、東京で開催されました全国の高速道路の大会に、地方に住む住民の熱い声を伝えに行ってまいりました。しかし、財政難を都市住民の声であるかのようにすりかえ、地方を切り捨てようとする霞が関の力を改めて肌で感じてまいりました。広島市周辺にお住まいの県執行部の皆様には、中山間地域の諸問題について御理解いただいているとは思いますが、実際にそこに住んでいる住民の声を今後も皆様に伝えていく所存でございますので、地方を切り捨てることなく、住民が安心して住みやすい地域づくりのため、一層の御尽力を要請して、中山間地域の諸問題について質問に入ります。
その一点目は、米の問題であります。
米は豊葦原瑞穂の国、古来二千六百六十年、連作障害もなく、日本国の風土に最も適した作物であり、国民に一〇〇％供給できる食糧であり、国土の保全のためにも決して切り捨ててはならないものであります。しかし、国は財政負担に耐えかね、国内での食糧確保の責務を放棄し、平成七年には食管法を廃止、ついには食糧庁の廃止、生産調整の廃止を打ち出してまいりました。米は中山間地域の基幹作物であり、生産調整の廃止により価格の低下が加速すれば、競争力のある他の県に押され、県内の水田は荒廃し、ひいては地域社会が崩壊してしまうのは火を見るまでもなく明らかであります。私は、決してカヤやセイダカアワダチソウの中に家の明かりがぽつんぽつんと見えるような風景は見たくありません。春には青々とした水田に太陽が映り、秋には黄金色の稲穂に赤トンボが飛び交う、これが日本の元来の風景であり、住民が安心して生活し、県民に安らぎを与える場であります。知事は、国の米政策の転換をどのようにとらえ、今後、広島県の稲作を、水田を、県民が安心して食べられる米の供給をどのように導こうとされるのか、率直なお気持ちをお伺いいたします。
質問の二点目は、水と森の問題であります。
森林は、渇水や洪水の緩和に加え、土壌浸食の防止、さらには地球温暖化の防止など、さまざまな公益的機能を有しております。このような森林に対する県民の期待や関心は、今後ますます多様化・高度化していくと見られ、これに的確にこたえていけるような森林整備が求められております。私もかねがね、人間が生きていくためには、清らかな水、新鮮な空気、そして豊かな土が最も必要なものであると考え、森林の重要性を認識している一人であります。国においては、平成十四年度の重点施策において「
選択と集中」の名のもと、環境創造を打ち出しておられます。山と森は、雨水を受け入れ、それが河川に流れ、ダムやため池で我々人間に一番大事な水を提供していただいている大変大きな自然の恵みであります。また、健全な森林は、木材の生産を初め、山地災害防止や水資源の涵養、あるいは教育やレクリエーションの場として県でも取り組んでおられる多自然型の川づくりなども生かしながら、さまざまな機能を発揮しております。したがって、山を活用し、健全な森林に導くためには、一回初心に返って、森林所有者を初め、広島県が独自に「山に親しみ、山に学び、山と生きる」とした人と山と森のあるべき姿を考えるときだと思います。健全な森林の実現に向けた知事の認識と取り組みについて御所見をお伺いいたします。
さらに、ことしの夏のように高温少雨の場合、中山間地域では飲み水、農業用水とも、これから水不足が大変心配されます。こういうことは何十年に一度かもしれませんが、現在、地域のため池は枯渇状態にあります。ため池の中には、老朽化が著しく、水漏れしているものも多くあり、早急な整備が必要であります。ため池に水があれば、その水を多目的に使うことも検討できるのであります。森林の整備とあわせ、農業用水など水不足解消のため、ため池の整備に重点を置いていただけないでしょうか、あわせて御見解をお伺いいたします。
質問の三点目は、食の安全・安心の確保であります。
中山間地域の農業について、その地形的条件から規模拡大によるコスト低減のできる地域は、極めて限られております。米政策が転換される今、残された条件不利地域の農業をどのように振興していくかが中山間地域の喫緊の課題であります。一方、消費者からはＢＳＥ問題の発生以降、食品の偽装表示、輸入農産物の残留農薬や無登録農薬の販売・使用問題等、食品の安全性に対する不安、不信が渦巻く中、地産地消やスローフード運動等地元で生産された農林水産物への期待が高まっております。私は、この機を逃さず、まず県民に対し、すべての食の安全・安心に関する情報を提供するとともに、県内産品の流通ルートを確立し、生産者と消費者がお互いに顔の見える、例えば「ひろしま安心・安全フードシステム」運動を展開していく必要があると考えます。「ひろしま安心・安全フードシステム」が消費者に受け入れられれば、条件不利地域の農業にも曙光が見えてまいります。消費者のすべての食品に係る情報提供から、安全な県内産農林水産物に関する一貫した生産流通対策まで食の安全・安心を確保するため、総合的な取り組みを展開していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の四点目は、中山間地域の福祉対策であります。
県内の市町村合併の動きが加速している中、中山間地域では、地理的に広範囲の合併とならざるを得ず、こうした場合、周辺部となる町村では十分な福祉サービスを受けがたくなるのではとの懸念が出ております。私は、かねてから、地域が家族であり、地域の住民が相互に助け合う相互扶助のシステムづくりを提言してまいりました。現在、地域の民家や集会所などを改修して活用するサテライトケアと言われる新たなシステムづくりが全国的に進んでいます。まさに合併を迎えた今こそ、高齢者や障害者のケアについて、こうした新たな取り組みを視野に入れ、地域における相互扶助のシステムづくりを真剣に議論すべきときが来ているのではないでしょうか。平成十二年に社会福祉法が改正され、地域福祉の推進が明確に位置づけられ、市町村地域福祉計画に関する規定が設けられました。この計画の策定は、市町村が地域の福祉のシステムづくりを考える上で絶好の機会になるのではないでしょうか。市町村みずから、計画の策定を通じて地域の福祉のあるべき姿を描き、住民に提示して議論する、そうしたことが地域の住民の自主性を育て、福祉の充実につながるものだと思います。県は今後、この地域福祉計画について、市町村に対し、どのような指導を行おうとしておられるのか、また、計画の実施に当たり、市町村への支援をどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
質問の最後は、県境地域の問題であります。
県境地域に住んでいる人たちからの意見でありますが、幹線道路、例えば国道、主要県道から県境に向かっては道路の整備がなかなかできない、議論さえ起こらないといったことがあります。また、公共電波が届かないといった問題もあります。広島県のテレビで、ＮＨＫ広島、民放四社が見られない、ラジオも聞けない、そういう声をたくさん聞きます。道路は、地域の皆様や隣県と調整し、一・五車線整備など、方法はいろいろとあろうと思いますが、とりわけ放送については、広島の情報が入らない、翌日の朝刊でしかわからない、あるいは、大好きなカープの中継が聞きたいのに雑音がひど過ぎて聞こえない、こういった深刻な状況があります。知事は、一番住みやすい広島県づくりを提唱されております。私たちの地域、岡山県境だけではないと思いますが、四国沿いの島しょ部、山口県境、島根県境、それぞれの地域で同じ情報を共有できてこそ住みよい県と言えるのではないでしょうか。そこで、知事は、こうした県境地域に特徴的な道路や公共電波の問題をどのように認識し取り組まれるのか、知事の決意をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、財政状況が大変厳しい状況のもと、これからの広島県の特色づくりを、合併が進む中、考えていかなくてはなりません。我々県議会議員も、県の執行部の職員の皆様も一致してつくり出していきたい。どうか、日本の中で広島県はこれだけ平和を希求し、なおかつ大変住みやすく、「特色があるのう」と他県から言われ、人が住んでいただける県づくりを考えようではありませんか。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
11:
◯知事（
藤田雄山君） 藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、県内景況の認識と国の総合デフレ対策についてお尋ねがございました。
まず県内景況につきましては、日銀広島支店の十一月の金融経済月報によりますと、鉄鋼、自動車関連等により輸出や生産が持ち直し、景気は下げどまっていると言われております。しかしながら、消費者物価が引き続き下落する中で、名目賃金は前年を下回り、百貨店販売額の減少に見られるように、個人消費は弱含みの状態が続いております。また、生産活動を示す指標である鉱工業生産指数を見ても、対前年比がマイナスで推移するなど、本県経済は極めて厳しい状況が続いているものと認識いたしております。
次に、国の総合デフレ対策につきましては、まず、ことし二月に、早急に取り組むべきデフレ対応策として、金融面を中心とした取り組みが講じられました。さらに六月には、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革への取り組みなど、デフレ克服のための施策が進められてまいりました。しかしながら、九月には、東証株価がバブル崩壊以降の最安値を更新し、その後も株価の低迷が続くなど、我が国経済は依然として厳しい状況にございます。このため、去る十月三十日に改革加速のための総合対応策が打ち出されました。これは、デフレを克服し、民間需要主導の力強い経済を再生するために、不良債権処理の加速策、産業再生への早期対応を柱とする金融・産業の再生、税制改革や証券・不動産市場の活性化を柱とする経済活性化に向けた構造改革加速策、雇用対策の推進、中小企業対策の推進などを柱とするセーフティーネットの拡充などの施策に早急に取り組むものであります。具体的には、十一月に産業の再生と雇用対策を一体的に進める戦略本部が内閣に設置されました。また、来年度予算とあわせて、景気対策に結びつく公共事業や雇用対策などを中心とした十四年度補正予算の編成が進められているところでございます。
こうした政府のデフレ対策が、我が国経済の回復につながることを強く期待するとともに、県としても、産業・雇用対策本部を中心に、国の補正予算に対応する今年度の二月補正予算や平成十五年度当初予算などを通じ、本県経済の再生と雇用の安定確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、尾道松江線の整備促進についてお尋ねがございました。
尾道松江線は、広域連携に向けて中国ブロックが一体となって発展していくための基幹的な交通ネットワークを形成するもので、本県の活性化を図る上でも極めて重要な路線でございます。このため、これまで幾度も私自身が先頭に立って、政府など関係機関へ提言活動を行うとともに、シンポジウムなどにも積極的に参加し、尾道松江線などの高速道路ネットワークの早期形成の必要性について強く訴えてきたところでございます。
ところで、十二月六日に道路関係四公団民営化推進委員会の最終意見が提出されましたが、その内容は、地方の実情や意見を取り入れておらず、国の根幹の基盤である高速道路ネットワークは国が責任を持って整備するという本来の整備のあり方とはほど遠いものでありました。今後の高速道路の整備に安易に地方の負担を求めることは、地方財政が厳しい状況のもと、高速道路ネットワーク形成の道を閉ざすものと言わざるを得ません。政府において法案化される際には、徹底したコスト縮減と料金プール制を最大限活用し、国の責任で高速道路ネットワークが計画的に整備できるような制度設計を提案され、国会においても、このような観点から十分な審議がなされるべきものと考えております。今後とも、知事会や沿線自治体とも連携を図り、尾道松江線の早期完成に向けて、関係機関に強く働きかけてまいります。
次に、合併市町村への支援についてお尋ねがございました。
平成十二年に合併パターンをお示しして以来、市町村合併は県の将来を左右する重大な問題であると認識し、県としても積極的に取り組んでまいりました。合併推進を図るため、私としても、市となるべき要件の緩和などの法改正や合併支援道路を初めとする国の財政支援の要請、さらには、県独自の財政的・人的支援など最大限の努力を行ってきたところでございます。こうした中で、七十三の市町村で協議会が設置されるなど、合併についての真摯な議論が重ねられ、このたび、四地域での合併が実現することとなりました。この間の市町村の皆様の取り組みに対し、ここに改めて敬意を表する次第でございます。申し上げるまでもなく、合併は、半世紀近く続いた枠組みを大きく変えようとするものであり、その協議の過程で多くの困難な課題に直面すると思いますが、今後とも、それぞれの地域で粘り強く取り組んでいただきたいと考えております。法期限まで二年余りとなりましたが、より多くの地域で合併が実現するよう、引き続き支援を行ってまいる所存でございます。
また、合併後の市や町について、新たなまちづくりへの取り組みなどを通じて、住民の方々が、合併してよかったと実感できる自治体を実現することが重要でございます。県としても、市町村建設計画の着実な実施や行政サービス向上のためのさらなる権限移譲とそれに伴う人材育成への支援を行い、市町村が分権時代において自立した自治体としての体制を確立できるよう支援してまいります。
次に、ユニタール広島事務所の誘致についてお尋ねがございました。
本県とユニタールとの共同プロジェクトでは、「世界遺産の管理と保全」、「海洋と人間の安全保障」、「紛争からの復興」という三つのテーマに取り組んでまいりました。いずれも、アジア・太平洋地域の安定と発展を図る上で重要な課題であり、その内容や運営を含めて、参加者や関係機関から高い評価をいただいております。広島事務所が実現いたしますと、アジア・太平洋地域が直面するさまざまな課題に広島とユニタールが協調して取り組むことにより、人材育成を通じて国際社会の平和と発展に貢献できること、広島が国内外の幅広いネットワークの拠点となり、国際社会へ発信する機能が強化されること、ユニタールを中心に地元のＮＧＯやＮＰＯ、大学などの関係機関が相互に連携する仕組みが構築できることなどが期待できますので、広島事務所を誘致する意義は極めて大きいものと考えております。今後とも、ユニタール、外務省及び県内各界の皆様と協力しながら、広島事務所の誘致とその活動が強固なものとなるよう積極的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 総務企画部長
阪本博臣君。
【総務企画部長
阪本博臣君登壇】
13:
◯総務企画部長（
阪本博臣君） 二点について答弁いたします。
初めに、国が補正する公共投資への対応についてお答えいたします。
国の補正予算については、構造改革の取り組みを強化するための公共投資として、対象分野を絞り、かつ迅速な執行が可能な事業に限定して検討作業が進められております。本県においては、今年度の県税収入が当初予算を百億円以上下回る見込みであるなど、極めて厳しい財政状況にある中で、公共投資については、既に九月補正予算で約百二十億円を追加計上しております。こうしたことを踏まえ、このたびの国の補正予算への対応については、県の負担に対する地方財政対策が十分に措置されることを前提に、事業効果の早期発現の観点から来年度の事業を前倒しするなど、二月補正予算と平成十五年度当初予算とを一体的に編成する方向で取り組んでまいります。
次に、公共事業の経済波及効果を早めるためには、物流及び産業基盤整備など経済活動を支援する基盤整備に重点を置くこと、事業箇所を絞り込み、集中的に財源を投入することにより早期完成を図ることなどが有効であると考えております。今後とも、整備効果の早期発現に努め、経済効果を高めてまいります。
次に、来年度予算における経済対策への取り組みについてお答えいたします。
県内経済は依然として厳しい状況が続いており、産業活性化対策や雇用の維持・確保対策に取り組むことは、県政の重要な課題であると認識しております。また、構造改革特区については、現在、国会で法案が審議されておりますが、本県経済の活性化につながる実効のある特区の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。これらを含め、県勢の活性化に向けて、国の補正予算に対応する今年度の二月補正予算や平成十五年度当初予算などを通じ、本県の産業・経済状況に応じて、新産業の創出などの産業対策や雇用対策など諸施策に積極的に取り組んでまいります。
14:
◯議長（
檜山俊宏君） 商工労働部長
玉川博幸君。
【商工労働部長
玉川博幸君登壇】
15:
◯商工労働部長（
玉川博幸君） 本県の緊急産業・雇用対策についてお答えいたします。
昨年十二月に緊急産業・雇用対策を決定して以降、本年十月末までに、緊急雇用創出基金による事業、企業の事業拡大に対する支援や企業誘致、あるいは緊急再就職訓練や就職面接会などによる能力向上と就職支援などの施策を通じまして五千二百人が直接雇用されております。また、職業訓練や再就職活動支援講習会など就業に結びつく研修により九千三百人に雇用機会を提供し、合わせて一万四千五百人の雇用機会の確保を図ったところでございます。今後の課題といたしましては、緊急雇用創出基金事業のより効果的な活用や離職者等の能力向上、就職支援の充実強化とともに、継続的な雇用の場を確保することが何よりも重要と考えております。このため、県内産業の活性化と新たな産業づくりによる雇用の受け皿づくりに向けまして、企業誘致活動や雇用創出効果の高い観光産業、産業支援サービス業の振興などに積極的に取り組みますとともに、緊急雇用創出基金事業の前倒し実施や企業ニーズに対応した職業訓練と就職面接会などを充実強化してまいります。今度とも、国の補正事業とも連動しながら、産業振興と雇用労働対策の両面から雇用機会の確保に努めてまいります。
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 地域振興部長
廣津忠雄君。
【地域振興部長
廣津忠雄君登壇】
17:
◯地域振興部長（
廣津忠雄君） 住民自治組織の充実強化についてお答えを申し上げます。
合併は、市町村の行政体制の整備を図るものであり、合併により行政区域が広域化すればするほど、地域でできることは地域がみずから行うという真の意味での住民自治を確立することが極めて重要であると考えております。このためには、小さな自治組織等の仕組みづくりを進め、住民、ＮＰＯ、自治組織が連携しながら活気のある個性豊かな地域づくりを実現することが求められてまいります。既に県内におきましても、住民がみずから役割を分担しながら、福祉、産業、文化振興を担い、また、廃校跡地を活用した自治活動や都市住民との交流の実施など、住民主体の新しい地域づくりの取り組みが行われております。これらの地域で芽生えました活動をさらに他の地域へ波及させるとともに、県は住民自治活動の取り組みに対する支援を行っております。こうした取り組みの中で、住民と協働して地域経営に取り組む市町村職員や各自治組織を牽引していく地域リーダーの育成、自治組織を運営するための財政基盤の確立などが課題となっております。今後、これらの課題を解決しながら、合併の進捗に合わせて住民自治組織の育成が図られるよう県としてもさらに支援を進めてまいります。
18:
◯議長（
檜山俊宏君） 農林水産部長
金丸康夫君。
【農林水産部長
金丸康夫君登壇】
19:
◯農林水産部長（
金丸康夫君） 四点についてお答えいたします。
まず、米政策の転換についてお答えいたします。
国で策定された米政策改革大綱は、市場重視の考え方に立ち、ニーズに即応した米づくりの推進を通じて水田農業の安定と発展を図ろうとするものであります。この改革が行われると、産地間競争が激化し、これまで以上にコスト削減が求められることとなりますが、生産条件が厳しい中山間地域では、農家の経営努力にも限界があり、稲作経営の維持が困難になるおそれがあります。このため、本県では、集落農場型農業生産法人の育成による経営の効率化や直まき栽培の拡大等による低コスト化を図るとともに、消費者の求める安全で安心な高品質米の生産拡大、水田の有効利用を図る飼料用稲の作付拡大など、水田農業の確立に向けた施策を積極的に進めてまいります。さらに、これらの取り組みにあわせて、中山間地域等直接支払制度の一層の活用を図るとともに、国に対して制度の充実を図るよう要請してまいります。
次に、健全な森林の実現についてお答えいたします。
森林は、水資源の涵養、県土の保全などさまざまな機能の発揮を通じて、安全で豊かな県民生活を支える大切な役割を担っております。このため、これまで伐採跡地や松くい虫被害跡地等で植林を進めるとともに、育成途上にある森林を対象に保育や間伐を的確に実施するなど、健全で活力ある森林の整備に努めてきたところでございます。さらに近年、温暖化防止対策の積極的な展開が求められており、森林吸収源対策を強力に推進する観点から、管理不十分な森林の解消が特に課題となっております。このため、県民の理解と幅広い参加を得ながら、管理不十分な森林を対象に重点的に整備する仕組みを検討してまいります。
次に、水不足解消に向けた森林、ため池の整備についてお答えいたします。
このたび取りまとめた、ため池実態調査によりますと、貯水量千立方メートル以上の県内のため池約五千カ所のうち、四四％に当たる二千二百カ所で改修が必要という結果となっております。近年、干ばつや集中豪雨などの異常気象や大規模地震の発生もあり、農業用水確保にあわせ、災害の未然防止の観点からも老朽化が進んでいるため池の早急な整備が必要と考えております。このため、施設の老朽度、下流域への影響度などを総合的に判断し、緊急性の高いものから順次計画的に整備を進めてまいります。また、良質な水の安定確保のため、上流域と下流域が一体となって水源林造成事業に取り組んでおり、今後とも水資源確保に向けた森林整備を積極的に推進してまいります。
次に、食の安全・安心の確保についてお答えいたします。
食品の安全性に対する消費者の不安が高まる中で、食への信頼を早急に回復する対策が必要であると考えております。このため、これまで取り組んできた地産地消に加え、新たに県内の農林水産物を取り扱う小売店を「新鮮ひろしま応援団」として組織化し、消費者に安全・安心な県産品を届ける仕組みをつくってまいります。さらに、農薬の適正使用の徹底を図るとともに、生産履歴等の情報を提供するトレーサビリティーシステムについて、既に実施している牛肉に加え、今後、他の農林水産物への導入も検討するなど、生産から流通・消費に至る食の安全・安心を確保するための取り組みを推進してまいります。
20:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長
三浦公嗣君。
【福祉保健部長
三浦公嗣君登壇】
21:
◯福祉保健部長（
三浦公嗣君） 地域福祉計画についてお答え申し上げます。
市町村地域福祉計画は、地域における福祉サービスについて市町村への権限移譲や契約制度の導入が進む中で、多様化する住民のニーズに対応するため、サービスの適切な利用の促進、社会福祉事業の健全な発達、地域福祉活動への住民の参加促進を目的として、住民の参加を得ながら策定するものであります。県では、市町村における円滑な計画づくりを支援するため、国が示した指針のほか、新高齢者プラン、新障害者プラン、こども夢プラン、さらには市町村建設計画などとの整合性を図りつつ、きめ細かな福祉サービスが利用できるよう、コミュニティーの再生、住民と行政による共同の取り組み、市町村域を超えた広域での取り組みなど、本県独自の視点を盛り込んだガイドラインを示すとともに、市町村に対する助言等を行ってまいりたいと考えております。さらに、市町村計画を勘案しながら、県の地域福祉支援計画を策定することなどにより市町村における計画の実施を支援し、地域福祉の一層の充実に向けて取り組んでまいります。
22:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長吉野清文君。
【土木建築部長吉野清文君登壇】
23: ◯土木建築部長（吉野清文君） 県境地域における道路の問題についてお答え申し上げます。
県内外を含む地域間の交流と連携は、広島県新道路整備計画でも主要な政策課題に設定し、整備を推進しております。このため、県境間については、例えば岡山と連絡調整会議を設置するなどして、関連道路の計画調整を図りながら、国道などの幹線道路から重点的な整備を進めております。道路行政をめぐる環境も極めて厳しい中ではありますが、他県も含めた地域交流などのため、必要な地域幹線道路などについては、地域の実情に応じた取り組みにより、より効率的、効果的な道路整備に努めてまいります。
24:
◯議長（
檜山俊宏君） 政策企画局長中川日出男君。
【政策企画局長中川日出男君登壇】
25: ◯政策企画局長（中川日出男君） 県境地域における公共電波の問題についてお答え申し上げます。
テレビ放送やラジオ放送がもたらす情報は、住民の生活や地域の社会経済活動に大きな役割を果たしております。しかしながら、県内には地理的条件などにより、これらの電波の受信状態が必ずしも良好でない地域もございます。このため、県では、こうした地域における放送の受信障害を解消するため、国の補助制度を活用した施設整備事業を設けるとともに、市町村への普及活動、指導、事業者との調整に努めております。特にテレビ放送の受信障害対策につきましては、地域の実情に応じて市町村の事業実施を積極的に支援しておりまして、平成三年度から平成十三年度までに二十五市町村、四十一カ所で実施し、今年度につきましても、五市町村、五カ所を予定しております。一方、ラジオ放送の受信障害対策につきましては、費用対効果の面などから市町村における事業実施が進んでおりません。このため、県としましても、国に対してこの制度の拡充などの要望を行っております。県民がひとしく情報の恩恵を受けることは、豊かな県民生活の実現にとって非常に重要なことであります。ＩＴ化が目覚ましく進展する中にあって、情報通信基盤を活用した通信と放送の融合といった面も急速に進展すると予測されますので、こうした展開も考慮しながら、地理的条件などによる情報の地域間格差の解消に努めてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十四分休憩
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午後二時一分開議
27: ◯副議長（小島敏文君） 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。蒲原敏博君。
【蒲原敏博君登壇】
28: ◯蒲原敏博君 県民連合会派の蒲原敏博でございます。
希望と期待の二十一世紀二年目の年も終わろうとしていますが、日本社会はもとより、国際社会でも多くの人々の期待や願いを裏切る事件が相次いでいます。今、アメリカやイギリスがいつイラクを攻撃するのか、予断を許さない緊迫した状況にあります。アメリカにおける、あの九・一一の同時多発テロ事件以降、世界の各地で報復を思わせるテロ事件が後を絶たず、世界の各地で依然として三十を超える武力紛争が続いており、その犠牲者の九割が一般市民であり、大半は力なき子供たちであり、女性やお年寄りと言われています。
一方、日本経済は依然として低迷が続き、景気の回復はおろか、銀行の不良債権処理は不透明で底が知れず、企業のリストラは執拗に強行され、失業者の増加や新規学卒者の就職内定率は戦後最悪を記録するなど、国民の生活を直撃しています。また、財政難を理由に、年金や医療の改悪が国民の老後や将来に対する不安を増大させています。政治が今何をしなければならないのか、厳しく国民は見ています。
しかし、政府が恐れもなく取り組んでいるのは、世界に誇れる日本国憲法や教育基本法を改悪しようとし、その時代逆行は露骨かつ活発になっています。戦後五十七年余りを経た今日、国政の変わりように、これが本当に日本なのかと目を疑いたくなります。有事法制という名の日米核安保体制の強化による戦争準備法を本気で小泉内閣は制定しようとしています。戦争放棄を国是とするこの国が、戦争に備える法律をつくろうとしています。歴史が教えているように、軍備は軍拡競争につながり、軍拡競争は戦争を挑発することを思い起こさなければなりません。備えあれば憂いなしではなくて、備えあれば憂いが増すことを肝に銘ずるべきであります。今、戦争は人類の滅亡を招くことを、ヒロシマは歴史に警告しています。世界で初の原爆投下による甚大な被害を受けた広島は、再び戦争に道を開く法律の制定に強く反対する責任があると思います。憲法第九条を含む日本国憲法や戦後の日本の民主教育の基本となった教育基本法の改正の動きを初め、有事法制定について被爆県広島の知事として、多くの県民の期待にこたえる見識を示されるよう強く要望いたします。このことを基調として、以下の質問に入ります。
質問の第一は、財源不足が心配されている来年度予算編成と実効の上がる行政評価システムの確立についてであります。
二〇〇〇年四月から地方分権一括法が施行され、丸二年が経過しようとしています。地方分権とは、つまり地方自治体がみずからの判断と責任により住民のための行政を行うことであります。分権型社会を目指す上で、自治体が抱える共通した課題は、多様化した住民ニーズへの対応とそれを可能にする財源の確保です。しかし、財源の移譲や補助金の見直しはほとんど進んでいないというのが実態です。今日、住民ニーズの視点に立つとき、生産者から消費者に、公共事業から福祉政策にという、より生活に密着した政策が求められています。したがって、今後の行政は、これまでの借金体質から脱却し、限られた財源をより効果的に執行するため、行政システムを大胆に変革することが期待されています。県は、来年度予算編成に向けて、既に五百三十億円もの財源不足が生じることを明らかにしています。予想以上の県税収入の落ち込みが、その大きな要因になっています。しかしながら、現在のように、国税と地方税の税源配分は六対四で、国庫支出金や地方交付税の配分後の最終支出は、国と地方では、逆の四対六となっているような状況が続く限り、発想の転換をして予算編成に取り組まなければ、財政の再建は図れないと考えます。各部ごとに積み上げた政策や予算を財政室で調整する従来のやり方を繰り返していたのでは、借金体質から脱却することはできないと思います。今後、抜本的に国の税配分が変えられない限り、地方財政は破綻しかねない状況に追い込まれています。来年度予算編成に向けてどのような対応策を導入され、県民のニーズはどこにあるのか、その基本認識とそれにどう対応しようとされているのか、知事の御見解を具体的にお尋ねいたします。
次に、政策決定や予算編成に深くかかわってくる行政評価システムについてお伺いいたします。
御承知のとおり、今、全国的にも、この制度は各自治体で真剣に取り組まれています。既に三十八の都道府県で導入されており、広島県も今年度から本格的に実施しています。この制度を取り入れることによって、生活者を起点に行政運営の基本に置いて、施策や事務事業を評価し、次年度の事業展開や予算編成に生かそうとするものであります。現代の複雑・多様化した社会にあっては、行政が直面するさまざまな政策課題に対して、問題を先送りするのではなく、政策を行った成果を住民本位の立場で評価し、それを課題解決に向けた次の政策に生かすことが求められるようになっています。
また、行政の透明性の確保や説明責任などの考え方が行政改革の中で重要な位置を占めるようになっているだけに、行政評価を導入しなければ、行政としての責任を問われる時代になったと言っても過言ではありません。県では、「ひろしま夢未来宣言」の中で、施策や事業の目的・目標を明らかにするため、可能な限り数値化し、その達成状況などを客観的に点検・評価するためのシステムの導入を推進するとして、昨年度から施策点検システムを導入しています。しかし、この施策点検システムの実態は、具体的な個々の事務事業の評価ではなく、県政中期ビジョンの中にある百四十本の施策の評価にとどまっています。現状の百四十本の施策からは、生活する住民の姿や現場の職員の声が見えてきません。住民ニーズを的確にとらえて、それを共通の目標に定め、実現に向けて行政の隅々まで反応するというシステムが求められていますが、本県の場合には、改革の意思がこの評価システムから感じられないというのが実感です。実効のある行政評価システムを導入するため、今導入している施策点検システムを今後どのようにその機能を高めていこうとされているのか、お尋ねいたします。
一方、第三セクターに対する検証を行い、その存在の必要性の是非、さらに運営の透明性などに関する方針を県民に明らかにすべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、広島県における労働行政の貧困さについてお尋ねいたします。
景気回復のキーワードは、将来不安の解消だと思います。多くの労働者が働く場をなくし、賃金を抑えられれば、ますます個人消費は冷え込み、景気の回復どころか、一層深刻なデフレ状況が続くだけだと思います。この間、雇用・労働環境は大きく変わってきています。経営者側は、生き残りをかけて生産拠点を海外に求め、人件費抑制や都合よく労働力を使うパートや派遣労働などの不安定な雇用労働者がふえ続けています。リストラにより労働者が減り、一カ月に八十時間以上の残業を余儀なくされるなど、勤務条件が原因、動機とされる死に追いやられる労働者の過労死や過労自殺が後を絶ちません。今日、厳しい企業のリストラの中で働いている五人に一人が過労状況に置かれていると言われています。しかし、圧倒的な人が泣き寝入りをしているというのが実情です。労働基準監督署も月の残業時間を四十五時間以内に抑えるよう指示していますが、過労死という国際語を生み出した日本は、この状況を改善するどころか、規制緩和の名のもとに、労働基準法など労働法制を改悪しているありさまでございます。中でも、ハイ・タク労働者の実態は深刻です。長引く不況の中にあって、タクシーの輸送需要は極度に低下しており、二月から導入された改正道路運送法による規制緩和の実施と相まって、タクシー業界の過当競争は激化の一途をたどっています。その結果、会社によっては、労働組合の結成を一切認めず、ボーナスも一切支給しないという、まさに前近代的な労使関係に逆戻りし、タクシー運転者の賃金、労働条件は劣悪な状況に置かれています。運転者の年収も他産業の年収よりか二百万円も低い状況に置かれている実態です。このように多くの労働者が過労死に追いやられたり、労働組合の結成すら認めず、低賃金を押しつけ、横暴きわまりない企業経営者に対して、一体、県の労働行政は何をしているのでしょうか。今日、中小零細企業で働く多くの労働者が景気の低迷の中で犠牲を受けているわけですから、その実態を正しく把握し、その結果を踏まえて、適切な行政指導や県行政として対応すべきことはあるはずです。
また、雇用の拡大が強く叫ばれているときだからこそ、仕事を一人の人間に集中することなく、雇用確保対策として、仕事を分け合うワークシェアリングが具体的に検討されるべきだと考えます。労働者の命と暮らしと権利を守るという立場で、県行政がもっと積極的に労働行政の具体策を打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。働く者のために、県が果たすべき労働行政についてお伺いいたします。
質問の第三は、この間、九カ月間余りにわたって県議会で質疑が行われています中央森林公園整備に係るフォレストヒルズガーデン建設の不祥事を取り巻く諸課題について、私自身の自戒を込めて、知事にお尋ねいたします。
審議が進めば進むほど、県議会の頂点に立つ議長がこの施設整備に深く関与しているとの疑惑が次々と明らかになっています。真相が明らかになるにつれて、多くの県民から県や議会に対して批判と不信が高まっています。県議会にはチェック機能があるのか、県会議員は何をしているのかという手厳しいものばかりです。この施設の整備をめぐっては、県の事務執行について多くの疑念が出されています。
その一つは、施設の家具・調度品に一億六千万円もの大金が使われていますが、本来なら、県が実施する施設ですから、当然、広島県内の家具業者から競争入札によって購入するのが県の責務なのであります。ところが、実際には、だれが指示をしたのかわかりませんが、県が四三％を出資している第三セクターの広島エアポートビレッジ開発株式会社、通称ＨＡＶにわざわざアメリカから随意契約で勝手に買いつけをさせておいて、代金はちゃっかりと減価償却相当額を今年度から八年間かけて県に支払いをさせるというものです。所有権については、県民の批判で方針は変更しましたが、幾ら行政実例があり、違法ではないと言われても、納得して県民に説明できることではありません。
次に、二つ目として、ことし四月十五日に開設した、この施設の開設準備について、県は昨年十二月二十五日にＨＡＶに一千万円で委託したこの事業が、わずか三日後に議長の奥さんが社長を務める株式会社に再委託されています。県が厳しく禁止している、いわゆる丸投げを公然とやっています。しかも、委託費用は一千万円から千九百四十五万円と、倍近くに膨れ上がっています。再委託も、競争入札する時間がなくて、随意契約で議長の奥さんが経営する会社に丸投げして開設準備の仕事をやってもらったと説明していますが、不明瞭で、特定な意図が働いたことを感じます。これは、議長みずからが自分の田んぼだけに水を引くようなことを平気でやっていると、県民からは見えます。議長の政治的、道義的責任が厳しく問われても仕方がないと思います。しかし、それにしても、施設の開設準備に二千万円近い金をかけること自体が、県民から見ればむだ遣いもひど過ぎる、藤田知事や県会議員は一体何を考えているのか、そう言われても弁明の余地はありません。
その三つは、庭園の追加工事についてであります。これは、完全に地方自治法に違反していることは、だれが見ても明らかです。予算の裏づけのない工事発注は、絶対にやってはならないからであります。県は長い歴史の中で、そんなことをしたことは一度もありません。でも、今回は、だれの指示でこのような違法な追加工事の発注指示がなされたのか、今のところ明らかではありませんが、徹底的に発注を指示した者を糾明する必要があります。予算の裏づけのない庭園の追加工事が、一切必要な書類も作成されず、一億四千万円も発注されていたことが、工事を受注した業者が県に対して民事調停を申し立てたことで明らかになっています。とても考えられないことです。
これらは数多くある疑念の中の一例ですが、恐らく、この事業を執行する段階では、このようなことが明るみに出るとは夢にも思っていなかった人たちが進めたことだと思います。たかをくくっていたのだと思います。ここまで事の真相が明らかになれば、県はもはや、包み隠さず本当のことを県民に明らかにする責任があると考えます。この事業を県の主体的な発想とルールのもとで進めたとは、今ではだれも思ってはいません。真相を一刻も早く県民の前にさらけ出し、説明することが、今、一番知事に求められていることだと思います。取り繕い、県の責任でやったなどと詭弁を弄することは、これからの信頼される県政を確立する上で決してプラスになるとは思えません。最大の再発防止策は、本当のことを包み隠さず、すべてを明らかにしていただくことだと思いますが、知事、いかがでしょうか、明快にお答えください。
この際、もう一点、知事の決意をお伺いいたします。
知事の専管事項である人事権については、議員からの介入はどういう形であれ、あってはならないことだと思います。今回のフォレストヒルズガーデン建設の不祥事は、議会から執行権への不当な介入が大きな要因であると疑われています。職員は、議員から理不尽で無理難題を押しつけられても、なかなかそれをはね返すことができにくい立場にあります。それはなぜかといえば、言うことを聞かなければ人事などで報復されるのではないかという心配がつきまとうからであります。鳥取県では、議員を初め、公職者からの要望はすべて記録し、情報公開の対象にしています。こっそり水面下での議員の働きかけが暗躍するようでは、開かれた公平な県政は期待できないばかりか、職員も、安心して責任ある仕事はできません。今回の不祥事を教訓に、議員からの人事などの要望、働きかけに対してどのように対応され、職員を通じて県民の信頼をどう確保されようとしているのか、知事の率直な御見解をお聞かせください。
質問の第四は、突如として浮かび上がったロシアのサンクトペテルブルク市にあるエルミタージュ美術館の分館建設構想についてであります。
なぜ、今、こんな施設が広島県に必要なのか、素朴な疑問がなかなかぬぐえないというのが率直な気持ちです。御承知のとおり、被爆建物の旧陸軍被服支廠を保存活用した広島県の瀬戸内海文化博物館設置構想は、九八年の初めに厳しい財政事情の中で先送りされ、事実上挫折したままでございます。また、広島県には自然史博物館もありません。発掘された資料を展示する場がないので、大切な資料が他県へ流れたり、わからなくなっています。自然を知る上で不可欠な生物や地学などの自然史に関する標本類は、このように何の施設もないまま放置され続けているというのが、今の広島県の実態なのです。知事は、ことしの六月にロシアのエルミタージュ美術館を訪問され、具体的にロシアとの実務者協議に入ることを明らかにされています。エルミタージュ美術館は確かに世界の三大美術館の一つとして広くその名が知られています。しかし、そのエルミタージュ美術館の作品の一部を借りてくることで、広島に全国から観光客を誘致できると考えるのは、少し甘いと思います。中世のヨーロッパの歴史画や宗教画を中心にしたエルミタージュ美術館所蔵の絵画、作品に日本の人々がどれほど感動し、心を引きつけられるのか、甚だ疑問です。ロシアのエルミタージュ美術館に行って見るからこそ、価値があるのではないでしょうか。それよりか、既存の県立美術館や歴史博物館の拡充と、県民の多くが設置を強く望んでいる自然史博物館の建設こそが今、県の文化行政の柱として急がなければならないはずです。エルミタージュ美術館の分館設置の必要性はほとんどないと言っても過言ではありません。一刻も早く計画を断念すべきだと思いますが、知事の明快な御見解をお伺いいたします。
質問の第五は、広島ポートルネッサンス計画の見直しと広島港の活性化についてお伺いいたします。
活気あふれる広島の海の玄関を目指して、広島ポートルネッサンス計画が策定されて十六年が経過しています。この計画に基づき、年間約三百七十万人に及ぶ乗客数を誇る広島港の活性化と、魅力あるにぎわいの港づくり、まちづくりを目指して整備が進められています。確かに、全国どこの重要な港湾を見ても、そのポートサイドが人々の人気の的になっています。若者や世界から訪れる多くの人々を楽しませ、夢を膨らませる港やまちとして輝いているように見えます。神戸、横浜、函館、博多などの港とそれに続く町並みを見れば、圧倒されます。また行ってみたくなります。ところが、広島港のすぐ近くには人口密集地を控え、しかも、すぐ目の前には所狭しとカキ養殖いかだが点在し、世界に誇れる風光明媚な瀬戸内海の象徴とも言える広島港がまるで生気を失って、廃棄物処理場や倉庫か作業場を思わせるイメージに変えられようとしています。しかも、海の貴重な生物を絶滅させ、健康面で住民に被害や不安を与えるような埋め立てを強行し、産業廃棄物処理場の設置をするようでは、とても若者が行き交うすてきなまちづくりなどは期待できません。今は、海の大切な資源と人間の共生が強く求められている時代なのです。
広島ポートルネッサンスのもう一つの中心地域として整備が進められているのが、宇品内港埋立地です。既に九六年五月に造成工事が完了し、南側の一部の用地は、商業施設用地として分譲予約がされています。これも入札による切り売りをやり、明確なまちづくりのビジョンがないままホームセンターやスーパー、レストランなどが一キロメートル以内に開店が予定されており、魅力ある港、まちづくりとはほど遠い気がいたします。また、広島市が埋め立て申請時点で予定していた小学校、中学校、公民館の建設見込みが立たないことからも、四・四ヘクタールもの土地の利用計画の見直しが必要と聞いております。早い時期に基本構想をまとめ、公有水面埋立法の用途変更の手続をとりたいとの意向だと聞いていますが、宇品旅客ターミナル北側に近接する海の玄関口に当たる大型用地だけに、幅広い県民の声や先進港湾の港づくり、まちづくりの意見をしっかり聞き、広島市とも力を合わせて、文字どおり後世に悔いを残さないにぎわいのある港づくり、まちづくりのためには、広島ポートルネッサンスの全体計画、事業計画、事業費等を再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
質問の第六は、警察行政についてであります。
この十二月定例県議会には、新しい条例案が八件、改正案六件の条例案が提案されていますが、そのうち三件が県警察本部からのもので、大変な意欲と決意を感じます。日本はおろか、世界にその名が知られた、あのえびす講での暴走族騒動から二年、ことしは県警の御努力と県や広島市の暴走族追放条例が効果を上げて、暴走族はすっかり鳴りを潜め、平穏なえびす講を楽しむことができたと市民は大変喜んでおられます。提案条例の中には、暴走族追放をさらに進めるため、暴力団員等が背後で介入する行為を規制するため、全国で初の罰則規定を設ける条例が提案されており、暴走族が一掃されることを期待したいと思います。また、今日、県民の日常生活の中で日々発生する犯罪が増加し、犯罪の起こりやすい環境が広がりつつあることから、事業者、ボランティア、その他すべての県民と行政が一体となって犯罪の起こりにくいまちづくりを進めることにより、安全な県民生活の実現を図るため、「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例が提案されており、まことにタイムリーで、時宜を得たものとして評価したいと思います。犯罪を少なくし、安全な日常生活を営むことは多くの県民の切なる願いであります。
そこで、二点、県警本部長にお伺いいたします。
一つは、警察と県民、市民との接点は、県内に三百一カ所設置されている交番、駐在所だと思います。ところが、現実には、警察官の数が少なくて、地域住民と警察官が心の通う交流ができているとは思えません。一昔前は、もっと地域との交流があったように思います。今は、ほとんど顔が見えない警察官になっているというのが、地域住民の声であります。交番を基点に地域住民と警察官とのかかわりをどのように変えていくのか、今回のこの条例が本当に実効あるものになるかどうかのかぎを握っていると思います。地域や住民から愛され、信頼される警察官、交番、駐在所にするために、どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
二つ目は、先ほど申し上げましたように、竹花本部長を先頭に県警察は大変な御努力をされていますが、現場の第一線で働いておられる警察官の御苦労も忘れてはなりません。聞くところによれば、休みもとれないばかりか、長時間の時間外勤務で疲労こんぱいし、なおかつ、ほとんど時間外手当も支給されない状況だと伺っています。事実だとしたら、大変気の毒なことだと思います。県民の安全・安心のために、引き続き現場第一線の警察官に頑張っていただきたいと願うだけに、何とかならないものかと思います。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
さて、ことしもあと二十日余りとなりましたが、新しい年が県民の皆様方にとりまして、すばらしい年になりますように祈念申し上げまして、私の質問を終わります。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
29: ◯副議長（小島敏文君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
30:
◯知事（
藤田雄山君） 蒲原議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、来年度の予算編成についてお尋ねがございました。
地方分権時代を迎え、地方公共団体が自主的・主体的に施策を展開していくためには、税源移譲を含む地方税財源の充実強化が不可欠であると考えており、今後とも強く国に働きかけてまいります。また、本県におきましては、極めて厳しい財政環境にあることから、平成十五年度当初予算の編成に当たっては、今年度、全庁的に実施した施策点検の結果を踏まえ、これまで以上に厳しく事務事業の見直しを行い、重点的に取り組む事業を厳選し、限られた財源を集中的に投資してまいります。こうした取り組みを通じ、十五年度においても第三期実施計画に掲げる事業を着実に推進し、元気な広島県づくりをさらに進めることにより、県民の皆様の期待にこたえてまいる所存でございます。
次に、フォレストヒルズガーデンに関して、もろもろの質問をちょうだいしました。
この施設は、空港周辺地域のにぎわいの創出と魅力の創造にとって重要な施設であるとの認識のもと、その整備に取り組んでまいりました。開園以来、既に三万人を超える方々に御利用いただいており、今後とも、できるだけ多くの方々に利用していただき、空港周辺地域の活性化に寄与する施設となるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
そこで、御指摘の一点目の家具・調度品についてでございますが、建物、施設のコンセプトとの調和を図る必要があるとの判断から、県が大枠の範囲を定めた上で、施設の管理予定者でありました広島エアポートビレッジ開発株式会社、いわゆるＨＡＶに選定・購入させ、供用開始後において、県がその費用を負担することといたしたものであります。現在、県として各備品について価格や数量などの確認作業を行っているところであり、その結果を踏まえ、管理委託契約を締結してまいりたいと考えております。
次に、二点目の開設準備に係る業務委託についてであります。
県がＨＡＶに委託しました開設準備業務の内容は、運営に関する企画、ロゴやパンフレットなどを含めた広報資料の作成業務、仮予約事務、関係法令上の手続などであります。一方、ＨＡＶはこれらの業務のうち、広報資料の作成業務を県の承認のもとに御指摘の会社に再委託いたしましたが、その際に、ＨＡＶとして、自社の営業上必要な宣伝業務費や開業式典費を加えて当該会社に委託したため、契約額が増加しているものであります。当該会社とＨＡＶとの随意契約は社内規程にのっとって締結されたものであり、違法性はないものと考えております。
三点目の中央森林公園の基盤整備工事についてであります。
今回の事案につきましては、短期間に多量の工事がふくそうする中で施工管理に遺漏があり、民事調停の申し立てという極めて異例の事態となりました。このことにより県民の皆様の信頼を損なう結果となったことは、まことに遺憾であり、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。ただ、これらの変更・追加工事は、個々具体にその必要性について県として判断し、実施したものであります。今後は、民事調停の場を通じて、変更・追加工事の内容及び金額を確定させてまいりたいと考えております。
次に、エルミタージュ美術館分館構想についてお尋ねがございました。
エルミタージュ美術館は、ロシアやヨーロッパのみならず、広い地域に及ぶ人類の長い歴史にわたる、あらゆるジャンルのコレクションを有していると伺っております。したがいまして、分館誘致が実現した場合には、テーマや企画次第でさまざまな企画展示が可能となり、県民の方々が世界のトップレベルの芸術・文化に触れる機会が増加し、本県の有する二つの世界遺産などと相まって、広域的な集客が期待できるプロジェクトになるものと考えております。現在、エルミタージュ美術館側との実務協議の結果、明らかになった具体的な条件をもとに、幾つかの立地場所を想定し、収支等シミュレーションや地域経済への波及効果の分析を行うなど、既存施設の活用を前提に検討を進めております。今後、これらの調査結果がまとまった時点で、関係各方面からの御意見をいただきながら適切に判断してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
31: ◯副議長（小島敏文君） 政策企画局長中川日出男君。
【政策企画局長中川日出男君登壇】
32: ◯政策企画局長（中川日出男君） 行政評価システムについてお答え申し上げます。
本県では、一年の試行期間を経て、本年度から施策点検システムを導入いたしました。この点検システムのねらいは、一つには、「元気な広島県」の実現に向けて、県政中期ビジョンの計画的な推進を図ること、二つ目としては、効率的で質の高い成果重視の行政の実現や説明責任の徹底を図ることでございます。このため、県として、点検を実施するに当たりましては、県政中期ビジョンに掲げた施策を対象として、その施策ごとにできるだけ具体的な行動目標を設定して進捗状況を点検するとともに、あわせて施策の課題と今後の展開方向を明らかにしました。また、この点検結果を県議会に報告し、広く県民の皆様にも県のホームページ等を通じて公表しております。
施策点検システムを実効ある制度とするためには、まず、施策の目標を的確かつ具体的な行動目標として示すこと、また、その行動目標の進捗状況を県民の視点に立って点検すること、そして、その点検結果を予算、組織、具体的な事業実施に適切に反映させていくことが不可欠でございます。このため、新たな行動目標の設定や既存の行動目標の見直しを行うなど、点検システムの熟度をさらに高めていくとともに、施策点検の結果を新年度予算にも反映させてまいります。
33: ◯副議長（小島敏文君） 総務企画部長
阪本博臣君。
【総務企画部長
阪本博臣君登壇】
34:
◯総務企画部長（
阪本博臣君） 二点について答弁いたします。
まず、第三セクターに対する検証についてお答えいたします。
県出資法人につきましては、平成十一年に県出資法人の見直し計画を策定し、見直しに取り組んでいるところでございます。さらに昨年度は、事業の意義や効果が低下していないか、事業内容が民間と競合していないかといった観点から、すべての法人を対象に見直しを行い、統廃合を促進するなどの方向性を打ち出しております。商法法人である第三セクターについても、この見直しの中でその必要性について検証しており、他の県出資法人とともに、現在、その運営方法等の改善に向けて具体的な方策を検討しているところでございます。また、県出資法人の運営に当たっては、その透明性を確保することも重要であると考えておりますので、今後とも、第三セクターを含め、引き続き情報公開システムの導入を積極的に働きかけてまいります。
次に、職員の人事に対する働きかけについてお答えいたします。
職員の採用、昇任、異動等については、地方公務員法に、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと、いわゆる成績主義の原則が定められております。この原則は、情実人事等により適材適所の配置が阻害され、公務の遂行に支障が生じたり、職員の士気を低下させるなどの弊害を防止するとともに、職員が安んじて職務に精励する上で極めて重要なことでありますから、任命権者として常に心しているところであります。また、公正な人事に対する職員の信頼や納得性を高めるため、平成十三年度から新たな人事評価制度を導入し、その定着を図っているところであります。今後とも、職員の人事管理については、能力や実績を重視し、適材適所を旨として、公正かつ公平に行ってまいります。
35: ◯副議長（小島敏文君） 商工労働部長
玉川博幸君。
【商工労働部長
玉川博幸君登壇】
36:
◯商工労働部長（
玉川博幸君） 本県の労働行政についてお答えいたします。
適正な労働時間の遵守、過労死の認定などの労働基準行政や職業紹介、雇用保険に関する職業安定業務につきましては、国の権限において実施されております。県といたしましては、国との役割分担のもとに、地域の実情に応じた勤労者福祉の向上、雇用対策の推進、職業能力開発の促進などの施策を総合的に実施しているところでございます。労働者、勤労者対策といたしまして、具体には、大規模な人員整理等に対する緊急就職相談会の実施や離職者支援資金の貸し付け、雇用労働情報コーナーの設置と巡回雇用労働相談会の実施、連合広島、広島県労働者福祉協議会などが参画して策定いたしました広島県勤労者福祉推進プランに基づく勤労者福祉事業の推進など、多様な施策を実施しております。また、ワークシェアリングにつきましても、昨年十一月から、国や労使、学識経験者で構成いたします広島県雇用対策協議会におきまして調査研究を進めております。さらに、この制度の周知を図りますため、セミナーの開催や約千五百の企業や労働組合に啓発
文書を送付いたしますとともに、導入に向けた課題の把握にも努めております。
一方、県内の雇用失業情勢の実態把握や労使紛争の早期解決に向けた取り組み等につきましては、広島労働局とトップレベルでの労働関係連絡会議などを定期的に開催し、綿密な協議を行っております。今後とも、国など関係機関と連携を密にし、だれもが安心して働くことができる雇用労働環境の整備を目標に労働行政に取り組んでまいります。
なお、地域の雇用状況に重大な影響を及ぼす場合などには、県単独でも職業紹介業務が実施できるよう国に対して要望しており、現在、国において検討いただいております。
37: ◯副議長（小島敏文君） 空港港湾局長須野原 豊君。
【空港港湾局長須野原 豊君登壇】
38: ◯空港港湾局長（須野原 豊君） 広島港の活性化と広島ポートルネッサンス計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
広島ポートルネッサンス計画は、広島港の宇品から出島地区につきまして、国際物流拠点、国際交流拠点、さらには瀬戸内海の観光拠点の形成を目指して策定されたものでございます。現在、この計画をもとに来年三月の供用開始を目指して、出島地区の国際海上コンテナターミナルや宇品内港地区の旅客ターミナルの整備などを進めております。一方、広島港では、近年増加しております国内外のクルージングで寄港する大型旅客船は、貨物と混在した岸壁への接岸を余儀なくされるとともに、海を生かしたまちづくりや市民に開かれた潤いのある水辺の整備がおくれております。さらには、出島地区については、新しいコンテナターミナルを活用しました物流機能を強化するための新たな土地利用計画の策定も必要となってきております。このため、今後、宇品外貿地区から出島地区について、使いやすい港づくりやにぎわいのあるまちづくりの観点からの見直しを進めてまいりたいと考えております。これらの計画の再検討に当たっては、港湾利用者とともに、地域の方々の意見も聞きつつ、あわせて広島市とも十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
39: ◯副議長（小島敏文君） 警察本部長竹花 豊君。
【警察本部長竹花 豊君登壇】
40: ◯警察本部長（竹花 豊君） 警察行政について、二点お答え申し上げます。
まず、一点目の警察官と地域住民の交流についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域住民の方々にとりまして、交番、駐在所は最も身近で安心のよりどころとなる存在であり、その機能を一層充実していくことが必要であります。
ところで、事件・事故がますます増加する中で、交番、駐在所の対応もこれに追われがちの状況となっておりまして、特に都市部におきましては、従来のような広く住民と交流することも難しくなっているのが現状でございます。そこで、県警察といたしましては、増加する犯罪を抑止することを当面の重点課題として、現在、警察組織を挙げて、「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動に取り組んでおり、その過程で、交番、駐在所においてもパトロールを強化するとともに、地域住民との意見交流も十分行うよう努めているところでございます。
また、去る六日には「がんばろうや 広島のおまわりさんじゃけん大会」を開催いたしまして、交番、駐在所の先進的な活動の経験交流を行いまして、警察活動の原点でございます地域住民に対する奉仕の精神や地域住民との交流の大切さなどを改めて確認し、今後の交番、駐在所の諸活動の充実を誓い合ったところであります。事件・事故の多発が諸活動をますます忙しくさせていることもありまして、地域住民の要望に十分こたえ切れていない事情があることは承知しておりますけれども、これを弁解とはせず、今後とも、さらに住民の方々の意見を聞きながら、また、交番、駐在所の活動のあり方を創意工夫しながら、県警察を挙げて努力してまいる所存でございます。
次に、警察官の処遇についてでございますが、現下の厳しい治安情勢のもと、第一線の警察官は突発的に発生する事件・事故への対応、暴走族、暴力団等に対する特別取り締まり、さらには「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動等により、ますます警察業務は増加している事情がございまして、休暇の計画的な取得は難しく、また、予算の範囲内での時間外勤務の調整は極めて困難な側面を有しているところでございます。今後とも、ＯＡ化を一層進めるなどしまして、引き続き事務の合理化や第一線の警察業務の効率化を推進することで、休暇を取得しやすい環境の整備と時間外勤務の縮減に努め、また、関係向きの御理解を広めながら待遇面での改善に努力してまいる所存でございます。
41: ◯副議長（小島敏文君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...