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1. 広島県議会 2000-09-01
   平成12年９月定例会（第１日）　本文

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成12年９月定例会（第１日）　本文 2000-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 12 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 2 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 3 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 4 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 5 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 6 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 7 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 8 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 9 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 10 : ◯知事（藤田雄山君） 選択 11 : ◯議長（檜山俊宏君） 選択 12 : ◯議長（檜山俊宏君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前十時三十三分開会・開議 ◯議長（檜山俊宏君）　これより九月定例会を開会いたします。 　出席議員六十五名であります。これより会議を開きます。 　この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。 　　　　　　　【「異議なし」と言う者あり】 2: ◯議長（檜山俊宏君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。 　　　　　　　【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3: ◯議長（檜山俊宏君）　一言ごあいさつを申し上げます。 　本日、九月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。 　御案内のとおり、我が国経済は、各般にわたる政策効果などにより、企業部門を中心に緩やかな改善が続いており、ゼロ金利政策が見直されるなど、景気回復を見通した動きもあらわれ始めました。しかしながら、今なお、個人消費や住宅建設はおおむね横ばいの状態にとどまっており、また、雇用情勢も、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあり、一日も早い本格的な景気の自律的回復が強く求められているところであります。 　そのため、政府においては、引き続き景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行うとともに、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る観点から、世界規模で進展している高度な情報通信技術の活用による「ＩＴ革命」の推進など、日本新生プラン具体化のための新たな経済政策を取りまとめることとされたところであります。 　一方、本県においても、個人消費は一部に明るい動きが広がりつつあるものの、全体として景気の回復感に乏しく、有効求人倍率が低下するなどの状況が続いており、県政においても、極めて厳しい財政状況の中で、分権型社会実現のための市町村合併など、広域行政の推進、新たな教育県広島の構築のための教育改革の推進、スリムで効率的な行財政改革の推進など、解決の急がれる課題が山積いたしております。また、県勢活力の基本的な要素である県人口が、平成十一年一月をピークに減少傾向にあることは、大きな懸念材料であります。 　こうした流れに歯どめをかけ、新世紀において活力に満ちた魅力ある地域としてさらに発展していくため、議会としても、県当局と一体となり、これら山積する諸課題の解決と地方分権時代にふさわしい県政の実現に全力を傾けてまいる所存であります。 　このような中で、かねて誘致を進めてきたカナダ政府の通商事務所が、このたび広島に開設されることとなり、さらに、来年一月には広島空港の滑走路の三千メートル化が実現することとなりました。経済交流の拡大はもちろんのこと、本県の国際化の進展、中枢拠点性の強化に大きく貢献するものと期待いたしております。 　また、先日、私は、絵画、音楽、演劇など、世界的に評価の高いロシアとの文化交流を図るため、県議会東欧・ロシア行政視察団及び西村副知事とともにロシア文化省やエルミタージュ美術館等を訪問してまいりました。今後、これらの交流が具現化し、芸術・文化を通じた国際交流を契機として、県勢の活性化に大きく寄与することを強く念願するものであります。 　また、この十一月には、我が国最大の文化の祭典である「第十五回国民文化祭」が本県で開催されます。この祭典は、音楽や芸能、美術などの分野で活躍されている人々が全国から広島に集い、平素の活動の成果を発表し、文化の継承や創造を目指すものであります。この催しを通じて、県民の芸術・文化に対する関心を高めるとともに、内外に向けて本県の情報発信機能を十分発揮し、人的・物的な交流が活発になることを期待するものであります。 　さて、今次定例会に提出されます議案は、一般会計補正予算を初め、条例案など合わせて三十五件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。何とぞ慎重御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 4: ◯議長（檜山俊宏君）　諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。 　　　　　　　【書　記　朗　読】
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日 広　島　県　議　会　議　長　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　　政　　課） 　　　　　　　　　　　９月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について 　平成１２年９月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日 広　島　県　議　会　議　長　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　　政　　課） 　　　　　　　　　　　平成１１年度広島県歳入歳出決算の認定について 　地方自治法第２３３条第３項の規定により平成１１年度広島県歳入歳出決算の認定を得るため監査委員の審査意見を付して別冊のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日 広　島　県　議　会　議　長　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　　政　　課） 　　　　　　　　　　　平成１１年度広島県基金の運用状況について 　地方自治法第２４１条第５項の規定により平成１１年度の次の基金運用状況を監査委員の審査意見を付して別冊のとおり提出します。 　　１　広島県市町村振興基金 　　２　広島県土地開発基金 　　３　民間社会福祉事業振興基金 　　４　広島県みどりと景観の基金 　　５　広島県美術品等取得基金 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日 広　島　県　議　会　議　長　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　　政　　課） 　　　　　　　　　　　平成１１年度広島県公営企業決算の認定について 　地方公営企業法第３０条第４項の規定により平成１１年度広島県公営企業決算の認定を得るため監査委員の審査意見を付して別冊のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日 広　島　県　議　会　議　長　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　　政　　課） 　　　　　　　　　　　請願の処理の経過及び結果について 　このことについて請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき別冊のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日 広　島　県　議　会　議　長　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　　政　　課） 　　　　　　　　　　　広島県環境基本条例に基づく年次報告書等の提出について 　広島県環境基本条例第８条の規定により平成１１年度の環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策に関する報告並びに平成１２年度において講じようとする環境の保全に関する施策について別冊のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日 各　　議　　員　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島県議会議長　檜　山　俊　宏 　　　　　　　　　　　説明員の委任について 　９月定例会における説明員として知事教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったのでお知らせする。 5: ◯議長（檜山俊宏君）　別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　第一　会期決定の件 6: ◯議長（檜山俊宏君）　これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。九月定例会の会期は、本日から九月二十九日までの十六日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　【「異議なし」と言う者あり】 7: ◯議長（檜山俊宏君）　御異議なしと認めます。よって、会期は十六日間と決しました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　第二　会議録署名者決定の件 8: ◯議長（檜山俊宏君）　次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。 　本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　　　戸　　　常　　　太　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　末　　　富　　　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　田　　　　　　　選　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蒲　　　原　　　敏　　　博　　君 　以上四人の諸君にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　自第　　三　　県第七六号議案 　　　　　　　至第四十二　　報第二二号 9: ◯議長（檜山俊宏君）　次は日程第三、県第七六号議案　平成十二年度広島県一般会計補正予算から日程第四十二、報第二二号　損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。 　この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。 　　　　　　　【知事藤田雄山君登壇】 10: ◯知事（藤田雄山君）　九月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、当面する県政の課題などについて御報告申し上げます。 　まず、最近の経済情勢とその対応についてであります。我が国経済は、個人消費や住宅建設がおおむね横ばいで推移しており、厳しい状況をなお脱していないものの、設備投資は持ち直しの動きが明確になるなど、企業部門を中心に緩やかな改善が続いております。県内経済についても、個人消費は全体として回復感に乏しい状態が続いているものの、生産は在庫調整の進展などを反映して増加をしており、設備投資も下げどまりつつあるなど、景気は徐々に持ち直しております。しかしながら、企業の倒産件数は高い水準で推移しており、負債総額も、七月は大手百貨店「そごう」の倒産の影響などもあり、過去最悪となっております。雇用情勢についても、求人が増加傾向にあるなど改善の動きは見られるものの、有効求人倍率は引き続き低位で推移しており、依然として厳しい状況にあります。こうした情勢の中、国においては、五月に求人と求職のミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を、また七月には、五千億円の公共事業等予備費の使用を決定いたしました。 　県としましては、こうした国の対策に呼応して、緊急雇用対策基金などを活用しつつ、今後成長が見込まれる情報関連分野の人材育成など、雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを促進するとともに、公共事業を追加計上することといたしました。また、県内産業の再生と新たな産業づくりを推進するため、中小企業の創業や経営革新を支援する「地域中小企業支援センター」を増設することとしたほか、八月には、情報技術を活用した新しい生産システムの研究開発と、高度技術者を育成する「生産技術アカデミー」の実験棟建設に着手いたしました。さらに、企業誘致を通じた県内産業の活性化と県営産業団地の分譲を促進するため、六月に実施した産業団地の分譲価格の引き下げに続き、企業立地促進助成制度の大幅な見直しと事業用定期借地制度の導入を柱とする総合的な企業立地促進策を取りまとめ、速やかに実施したいと考えております。ゼロ金利政策が解除された経済環境下でもあり、引き続き、経済動向、雇用情勢を注視しながら、機動的な対応を行ってまいります。 　次に、「県政中期ビジョン」については、現在、全庁的な取り組み体制のもとで、県民の皆様からの貴重な意見を踏まえ、十年後の「元気な広島県の姿」を描いた上で、「人づくり」、「産業の再生」、「自立した地域づくり」など、重点的に取り組むべき施策について鋭意検討を進めております。十一月には県民の皆様にお示しし、平成十三年度当初予算編成から順次、施策に反映させてまいります。 　また、市町村における広域行政の推進につきましては、かねてより市町村の合併パターンなどを検討いただいておりました広域行政検討委員会から、一昨日、提言をいただきました。県としては、この提言を踏まえ、早急に合併パターンや具体的な合併支援策などを盛り込んだ「市町村合併推進要綱」の策定に着手し、取りまとめを行います。この要綱をもとに、各市町村において地域の将来像を視野に入れた自主的で活発な議論が展開され、各地で合併に向けた取り組みが進められるよう、機運の醸成などに努めてまいります。 　次に、早期に推進方策を決定すべき懸案事業の今後の対応方針等についてであります。 　まず、広島空港軌道系アクセスにつきましては、ＨＳＳＴリニアの開発体制の変更に伴い、関係企業に対して調査を行いました結果、本県が導入を想定しておりました二〇〇型リニアの開発を断念していることが判明し、全体構想の実現は困難であると判断いたしました。しかしながら、広島空港の機能を強化するためには、定時性や大量輸送能力にすぐれた軌道系の交通機関を整備することが必要であります。このため、今日の状況を踏まえ、費用対効果や利便性の確保などについて検討した結果、今後はＪＲ西日本の協力を得ながら、白市駅から広島空港間を在来線型で整備する方向で早期実現に向けた調査・検討を行うことといたします。 　次に、がんセンター整備構想についてであります。本県のがん医療の動向につきましては、県内の主要医療機関において最新の放射線治療機器が整備されるなど大きな変化が見られ、また、社会経済情勢も変化してきております。このため、平成七年度以降検討してまいりました放射線治療、薬物療法などを中心とする広島県がんセンター整備構想については、凍結することといたします。しかしながら、がん医療の充実については、県民の強い期待もあり、県としても、引き続き取り組んでいく必要があります。今後とも、本県におけるがん医療を含む高度医療の推進方策について検討してまいります。 　次に、中四国の拠点空港として整備が進められております広島空港の滑走路三千メートル化につきましては、供用開始が二カ月程度繰り上がり、平成十三年一月二十五日となりました。引き続き、将来の航空需要に対応するため、ターミナル地域の拡張事業の推進や就航率向上のための計器着陸装置の高度化を国に対し要望していくなど、空港機能の一層の拡充に努めてまいります。路線展開につきましては、八月に実施しました米国でのエアポートセールスなど、滑走路三千メートル化に対応した路線誘致活動を強化するとともに、既設路線の機材の大型化や増便などについても力を注いでまいります。また、中国から日本への団体観光旅行が、今月から北京市、上海市、広東省について解禁されることとなりました。中国からの団体観光客を誘致することは、中国に三路線を有する広島空港の利用促進と、すそ野が広く経済波及効果の高い観光産業の振興に大きく寄与するものであります。近隣県とも連携して、海外観光客の誘致活動を積極的に展開してまいります。 　次に、県民生活や産業経済活動を支える最も基盤的な社会資本である道路の整備についてであります。本年八月、平成二十二年度までを計画期間とする「広島県新道路整備計画」を策定いたしました。この計画に基づき、「産業の再生」や「地域連携の強化」、「災害に強い県土づくり」など、本県の当面する課題に積極的に対応するとともに、具体的には県内八十分交通圏域の拡大などを内容とする「高速交通体系の構築」や「都市部の渋滞対策」、「中山間地域の活性化」などに取り組んでまいります。 　次に、教育改革の取り組み状況についてであります。教育委員会では、二十一世紀の本県教育の創造に向け積極的な取り組みを行っておりますが、さらなる改革のため、本年八月、「広島県高校教育改革推進協議会」を設置し、特色ある学校づくりを初め、学校の適正配置や通学区域の見直し、入学者選抜制度のあり方などの検討に着手いたしました。また、教員一人一人が力量を高め、学校の総合力を発揮するため、先般、「教職員人事管理システム研究会」を設置し、新たな人事評価制度や学校経営管理などの検討を進めております。喫緊の課題であります不登校や中途退学、問題行動などへの対策につきましても、広島大学との連携のもと、実践的な研究を進め、具体的な対策を検討することとしております。私といたしましても、教育委員会の取り組みに対しまして可能な限りの支援を行いますとともに、県民に信頼される公教育の確立に向けて努力してまいります。 　次に、国際交流の推進についてであります。今月、中国及びロシアに訪問団を派遣し、中国におきましては、四川省との交流協議や中国総領事館の誘致活動を行うとともに、中国人観光客の誘致に向けて関係機関を訪問し、意見交換や観光ＰＲなどを行ってまいりました。ロシアにつきましては、今後の交流事業について検討するため、モスクワやサンクトペテルブルグにおいて情報収集や関係者との意見交換を行い、芸術・文化など幅広い分野での今後の交流可能性調査などを行ってまいりました。 　また、これまで積極的に誘致活動を展開してまいりましたカナダ通商事務所が九月十九日に開設の運びとなりました。今後、本県とカナダとの貿易や投資などが一層促進されることを期待しております。 　県立広島病院に整備を進めてまいりました「総合周産期母子医療センター」については、七月に運営を開始いたしました。妊娠、出産から新生児に至る高度専門医療を二十四時間体制で提供してまいります。 　次に、来る十一月三日から十日間、県内三十九市町村を会場に「第十五回国民文化祭・ひろしま二〇〇〇」を中国地方で初めて開催いたします。本県の地域特性を織り込んだ多彩な文化イベントを通じ、県内外の参加者に幅広い交流を行っていただき、その成果が地域文化の一層の発展と個性ある地域づくりに生かされるよう努めてまいります。 　さて、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、補正予算案についてであります。極めて厳しい財政環境の中ではありますが、経済・雇用対策など当面する課題に適切に対応することを基本に予算編成を行いました。県内景気を下支えするとともに、砂防ダム等防災施設を初めとする社会資本の整備を促進するため、単独公共事業及び補助公共事業について、合わせて百十八億九千四百万円余、これらの事業を早期に完成させるための債務負担行為予算七十五億一千万円余を計上しております。 　緊急雇用対策といたしましては、緊急雇用対策基金を活用して、雇用創出効果の高い福祉や情報、防災、教育などの分野の事業を実施することとし、三億三千八百万円余を追加計上しております。また、基金事業以外にも、離職者の早期就職を図るため、情報処理の職業訓練を民間訓練機関を活用して実施いたします。 　中小企業の活性化対策といたしましては、小規模事業者の経営革新などを支援するため、現在三カ所に設置されている地域中小企業支援センターを新たに二カ所増設することとし、商工会議所などに運営経費を助成いたします。また、中小・ベンチャー企業の抱える重要な課題であります販路の開拓や投資の促進を支援するため、製品展示や商談を行う「ベンチャーメッセ中国」を開催いたします。 　障害者施策の充実につきましては、平成十三年春にオープンする紙屋町地下街に、福祉情報の発信や障害者などの交流、授産製品の販売の拠点となる福祉情報・交流スペースを広島県社会福祉協議会が設置することに対し、広島市と共同で支援するとともに、県立身体障害者リハビリテーションセンターに最新の機能を持つ医療機器を整備することといたしております。 　広島空港軌道系アクセスにつきましては、在来線案による大まかなルートや構造、概算事業費などを検討するための調査費を計上しております。 　次に、男女共同参画社会の実現に向けましては、平成十三年度中の条例制定を目指し、懇話会や広聴会の開催などに要する経費を計上しております。 　中国財務局から敷地の返還を求められております広島土木建築事務所につきましては、広島市南区比治山本町の県有地にリース方式で庁舎を整備することとし、十年間のリースに必要な債務負担行為予算十二億八百万円を計上しております。 　公共用地の先行取得としましては、広島都市圏東部地区の活性化を図るとともに、広島都市圏都心部の低利用で、老朽化し狭隘な公共施設などの移転用地を確保するため、広島港坂地区において埋立・開発された用地を取得することとしております。 　このほか、法人関係税等の払戻金や県民税利子割に係る市町村交付金を追加計上しております。 　なお、前年度からの繰越金については、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金へ積み立てることとしております。
   　以上の結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は百六十八億七千五百万円余となり、本年度予算の累計額は一兆一千四百七十八億五千三百万円余となります。この財源としましては、県税八十三億八千万円、国庫支出金四十億五千三百万円余、県債五十八億九千四百万円などを充当しております。なお、地方交付税につきましては、国の交付額の決定を受け、三十四億七千七百万円余を減額しております。 　特別会計は、公共用地等取得事業など三会計で百五十億一千八百万円余、企業会計は、土地造成事業七億四千四百万円の補正となっております。 　予算案以外の議案といたしましては、広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例など条例案五件、広島県教育委員会委員の任命の同意についてなど人事案件二件、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など二十一件のほか、平成十一年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案を提出しております。あわせて、専決処分報告や基金運用状況報告書などを提出いたしております。 　どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 11: ◯議長（檜山俊宏君）　お諮りいたします。九月十八日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。 　　　　　　　【「異議なし」と言う者あり】 12: ◯議長（檜山俊宏君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決します。 　次回の本会議は九月十九日午前十時三十分から会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　午前十一時四分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...