【佐藤秀毅君登壇】
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◯佐藤秀毅君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員団の佐藤秀毅でございます。平成九年九月
定例会におきまして、最初の質問の機会を与えていただきましたことに、まず心から御礼を申し上げます。
質問に先立ちまして、故堀友頼一議員の御逝去に謹んで哀悼の意を表するものであります。
さて、いわゆる平成のバブル経済が崩壊してから六年が経過しました。この間、我が国経済は、不良債権問題や、また一ドル七十円台まで急騰した超円高などによる国際競争力の低下、あるいは産業の空洞化など、かつてない大変厳しい局面を経験してまいりました。しかし、この厳しい時期に、同時に、我々は多くのことも学んだと考えております。その一つは、戦後五十年間にわたって我が国の発展を支えてきた社会経済システムが制度疲労を来しており、この変革なくしては、二十一世紀の国際社会の中で、日本は確実に脱落していくということであります。この意味で、現在、政府において取り組まれている行政改革などの六大改革は、日本社会そのもののリストラであり、国と地方が力を合わせて、この改革を成し遂げなければならないと考えております。広島県も国と同様、平成不況の中で多くの地域課題が明らかになってまいりました。例えば、それは産業構造の変革の必要性であり、行財政体質の改善であり、あるいは国際化への対応や中山間地域問題であります。こうした課題を検証し、改革へ向けた方向づけを示していくことが、時代の転換期において県政に携わる我々の責務であると考えるものであります。私は、このような観点から、県政運営に対する知事の基本的な考え方、行財政改革の推進、国際化対策などについて質問いたします。
さて、質問の第一は、一期四年間を振り返って、知事自身の評価と、今後の県政運営の基本的方針についてであります。藤田知事は、さきの六月
定例会で、我が会派の平田修己議員の質問に答え、次期知事選へ向けて力強い出馬表明をされました。これから新しい時代へ向かって活力ある県政を築いていく上で、大変心強く思っている次第であります。藤田知事は、平成五年、戦後生まれの新進気鋭の知事として就任され、以来、「日本で一番住みやすい生活県」を目指して、景気回復へ向けた経済対策や大規模イベントの開催、社会資本の整備、教育改革など当面する県政の重要課題に正面から取り組んでこられました。この間、行財政を取り巻く環境は、かつてないほど厳しい状況にありましたが、新たな時代へ向けた藤田県政の土台が着実にできつつあると実感しております。本
定例会は、知事一期目の最後の議会となります。知事自身、この四年間を振り返って、一期の成果と課題についてどう受けとめ、どう評価しておられるのでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
さて次は、これからの次期四年間であります。バブル経済が崩壊した後、日本全体が、物や金がもたらす物質的な豊かさから、心の豊かさやゆとりを求める時代へと変化してまいりました。知事が県政の目標としておられます「日本で一番住みやすい生活県」は、こうした時代の流れと県民の思いにこたえるものであると考えております。昨年八月に、県民の暮らし向きに関する県の世論調査が行われました。その調査によると、八割の方が現在の暮らし向きに満足しており、また、約三割の方が、今後さらに暮らし向きがよくなっていくと期待しているのであります。私は、この世論調査の結果に県民の方々の県政に対する期待感を強く感じると同時に、この期待を現実のものとしていくための責務の重さも感じております。県政を取り巻く環境は、決して楽観できるものではありません。県経済は、平成八年の製造品出荷額が五年ぶりに増加に転じ、雇用情勢も改善されるなど、緩やかな回復基調にあるものの、全国に比べて景気回復の足取りは遅く、また、大手企業が撤退を表明するなど、県内景気の先行きは依然不透明であります。県財政もかつてない深刻な状況に直面しております。また、バブル崩壊後の六年間は、真の豊かさとは何かを問う、いわば内に向かう時代でありましたが、これからは二十一世紀の新しい広島の時代を築いていくという意気込みを、外に向かってアピールしていかなければ、地域の活力を維持していけない時代を迎えております。戦略性を持った県政の目標も重要になってまいります。こうした中で、県民の願いにこたえ、真に豊かで活力ある県民生活を実現していくために、知事は今後どういう基本方針を掲げて県政を推進していこうとされているのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、行財政改革の推進についてであります。
第一点目として、国の行政改革、とりわけ省庁再編に対する知事の考え方についてお伺いいたします。去る九月三日、国の省庁再編について、行政改革会議の中間報告が示されました。これは、現在の二十二の省庁を大くくりすることにより、国の行政の減量化と縦割り行政の排除を目指したものと理解しております。今回の案は、あくまで中間報告ではありますが、省庁再編は単なる国の機構改革にとどまらず、今後の行政のあり方についても問い直すものであり、この案が具体化されていくと、県行政にも大きな影響を与えるものと考えます。このたびの国の省庁再編案について、知事はどう受けとめておられるのでしょうか、また、今回の国の検討に合わせて県の組織のあり方を検討するとともに、場合によっては地方の立場から国に意見を申し入れていく必要もあると考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
第二点目は、県の行財政改革の推進についてであります。知事は、県独自の改革を進めていくため、財政健全化対策本部と行政システム改善推進懇話会において、本県の行財政のあるべき姿と具体的な改善目標の検討を進めておられます。申し上げるまでもなく、行財政改革は行政のリストラであります。民間企業のリストラは、消費者へのサービスを低下させることなく、また、他社との競争力を維持しつつ、体質を改善していくものであります。行政のリストラも、納税者である県民へのサービス水準を低下させず、また、地域の活力をそぐことなく、いかにスリムな体制に改革していくかということに、心血を注がなければなりません。
さて、今月十七日、行政システム改善推進懇話会において、県の職員数について今後の改善目標が示されました。平成十年度から五年間で、知事部局等の職員数を五％削減しようというものであります。また、このうちから今後の新規事業や戦略的事業の推進のため必要な人員を措置する場合にあっても、最低三％の職員数は縮減すべきというものであります。知事は、この懇話会が示した目標数値をどう受けとめておられるのでしょうか。また、行政サービスの水準を維持しながら職員数を削減していくためには、仕事の進め方や県の組織のあり方を根本から問い直し、行政の効率化を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、職員の資質の維持・向上について、あわせてお伺いいたします。行政改革の推進により、簡素で効率的な行政運営を確立していくためには、職員一人一人の資質の向上が不可欠であることは言うまでもありません。加えて、今後、工事の測量、設計など事務の外部委託を進めていけば、委託業務内容の管理や成果品のチェックなどにおいて、今まで以上に職員の資質や技術が重要になってくるのであります。行政改革の推進にあわせて職員の資質の維持・向上をどう図っていくのか、知事の考えをお伺いいたします。
次に、財政健全化対策についてお伺いします。税収の低迷と公債費を初めとする義務的経費の増加など、国・地方を通じて財政環境は厳しい状況に直面しております。本県においても、今年六月に財政健全化対策本部が設置され、県のすべての事務事業について抜本的な見直しが行われております。こうした財政健全化対策を進めていくためには、まず県民のコンセンサスを得ることが不可欠であり、そのためには健全化のための具体的な目標数値が明らかにされなければなりません。知事は、さきの六月
定例会において、我が会派の平田議員の質問に対して、「主要な歳出項目について削減目標数値を設けるとともに、当面の平成十年度の予算編成のベースとなるものを計画に盛り込みたい」と答弁されました。人件費については職員数の削減目標が提言されましたが、その他の項目についても速やかに示していく必要があると考えます。
ところで、知事は先般、財政健全化計画においては公債費の抑制が必要であり、そのためには投資的経費の抑制、とりわけ単独公共事業を段階的に縮減せざるを得ないという考えを示されました。国においては、平成十年度の公共事業を七％程度削減し、以降の年度も引き続き縮減に努めることとしており、県においても見直しを行っていくことは理解できるところであります。しかし一方で、先行き不透明な経済情勢の中にあって、県内の中小零細企業は大変厳しい経営環境を必死で耐えていることも事実であり、こうした地域経済の現状にも十分配慮していかなければなりません。また、本県の活力と中枢性を維持していくための社会資本の整備も、まだまだ推進していかなければなりません。財政健全化対策は、歳出削減によって県の活力をそぐことではなく、むしろ、事業の効率化・重点化によって県政の活性化を目指すものでなければならないのであります。こうした視点に立って、できるだけ早い時期に財政健全化のための具体的な目標数値を示して、県の方針を県民に明らかにしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
質問の第三として、今次
定例会に提案されております九月補正予算案について二点お伺いいたします。
一点目は、台風と大雨による災害の復旧対策についてであります。今年は例年になく夏の早い時期からたび重なって台風が到来し、また、梅雨前線による集中的な大雨に見舞われました。このため、県北地域など内陸部を中心に、農林施設や公共土木施設などに多くの被害が発生しております。幸い、人命に直接かかわる災害はなかったものの、被災額は平成五年の災害に次ぐ甚大なものであり、道路災害や農地・農業用施設災害など県民生活や農業生産活動に深刻な影響を与えているところであります。また、先日十七日にも台風十九号が中国地方に上陸しましたが、これからも台風や豪雨などによる災害が懸念され、今後の備えの必要性を考えますと、被災地の住民の方々のみならず、一日も早い復旧が望まれるところであります。このたびの台風・大雨災害に対する災害復旧予算の措置状況と、今後の復旧の見通しをお示しいただきたいと思います。
また、知事は、今回の補正予算の編成に当たって、災害関連などの対策として単独建設事業予算五十五億円を計上されました。県民の生命、財産を守り、災害に強い県土づくりを推進するものであり、時宜を得た措置を高く評価するとともに、大変心強く感じるところであります。この県単独公共事業による災害関連対策を、国庫補助の災害復旧事業と連携させて、また、被災地以外の地域の防災対策事業として効果的に実施し、災害に強い県土の構築の一層の推進を期待するものであります。
九月補正予算に関する質問の二点目として、県立学校施設整備についてお伺いします。平成二年の「魅力ある高校づくり懇話会」の提言や、平成五年の「入試制度改善検討会議」の答申以来、今日まで広島県の高校教育改革をめぐってさまざまな議論が重ねられてまいりました。このたび、こうした検討の成果として総合選抜制度の廃止や総合学科設置校と自由
選択制導入校の新設などの改革案が具体化されたところであります。ここに至るまでの教育委員会を初めとする関係者の方々の御尽力に改めて敬意を表するとともに、この改革が真に本県高校教育の充実につながるものとなるよう、我々も最大限の努力をしてまいる所存であります。さて、今回の補正予算は、総合学科や自由
選択制を導入する十二校について、校舎の増築や改修を行うための実施設計費であります。各高校の詳細な施設内容の詰めは、今後、設計段階で行われていくと伺っておりますが、今回の高校教育改革が、将来の広島県の教育全体に与える影響の重大さを十分認識し、中長期的な視点から施設の計画検討がなされることを強く望むものであります。今回の高校教育改革に伴う学校施設の整備について、教育長の基本的な考え方をお聞かせください。
また、実際の施設整備は平成十年度からということになりますが、知事におかれては、計画どおりの整備ができますよう、所要の予算を措置されることを強く要望するものであります。
質問の第四は、国際化施策の推進についてお伺いいたします。広島県と四川省が建設を進めておりました成都市の広島四川中日友好会館が完成し、九月九日、竣工祝賀式が開催されました。十三年に及ぶ本県と四川省の交流の集大成とも言うべきものであり、今日までこの交流を支えてこられました多くの関係者の方々の御尽力に、心から敬意を表するものであります。広島県と四川省が友好提携を結んだ昭和五十九年は、いわゆるプラザ合意の一年前で、当時一ドルが二百三十一円の時代でありました。以来、行政が主導して国際親善の端緒をつけ、友好から交流、さらには協力へと、また、行政から民間へと交流の歴史を重ねて今日に至っております。この間、両国それぞれの社会経済情勢と、それを取り巻く国際環境は大きく変動してまいりました。平成九年六月時点で、上海や大連、北京を初めとする二十五の都市に、実に県内企業六十八社が八十四の事業所を設けております。また、今年の七月には、上海向けの国際定期貨物航路が増便され、航空路線についても、去る九月十日、中国政府から大連・北京線の国際定期便の開設と上海・西安線の増便の方針が示されました。本県と中国との関係も、経済の国際化を軸に大きく変化してきており、さらに、今後、その動きは加速していくものと考えるのであります。私は、四川省と本県のこれまでの交流の歴史と蓄積を、今後は中国の他の地域、あるいは、今年五月に友好提携を結んだハワイ州を初めとするアジア・太平洋地域における国際化施策の推進に生かしていく方向へ転換していく必要があると考えるのであります。現在、既に産業面においては、アジア・太平洋地域にも県内企業が数多く進出し、活動していることは御承知のとおりであります。これからは、こうした新しい国際化の流れを、産業、文化、教育といった幅広い分野の交流・協力へと発展させていかなければなりません。今回の友好交流会館の完成を一つの節目とし、これからの本県と四川省の交流方針と今後のアジア・太平洋地域の交流のあり方について検討し、整理していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、知事の見解をお伺いいたします。
質問の第五は、防災拠点施設の整備についてであります。平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災は、今も記憶に新しいところであります。県において、平成七年度から八年度の二カ年で実施された地震被害想定調査の結果によれば、安芸灘から伊予灘へかけて大規模地震が発生した場合には、死者及び重傷者が約三千五百人、罹災者が約二十二万人という大規模な被害が想定されております。しかも、この地震は比較的近いうちに起こり得ることが想定されるのであります。県においては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えるべく、平成七年九月に防災拠点施設の庁内検討に着手されたところであります。以来、関係課において幅広い検討がなされ、今年六月の県防災会議におきまして防災拠点施設の整備が地域防災計画へ盛り込まれるとともに、施設の基本計画の策定に着手され、秋ごろには中間報告がまとまるものと聞いております。私は、一たび発生すれば必ず甚大な被害をもたらす大規模地震から県民の生命と財産を守るためには、備蓄や救援物資の集積・搬送などの機能を有する防災拠点の早期整備が不可欠であると考えます。そこで、防災拠点施設の整備について、これまでどのように検討を進めてこられたのでしょうか。また、施設の機能、立地条件、整備スケジュールについて、どういう検討をされているのでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
質問の第六は、警察行政についてであります。バブル崩壊後の不安定で先行き不透明な社会情勢は、我が国の治安にも影響を与えており、近年かつてない凶悪事件の発生が相次いでおります。今年に入ってからも、兵庫、奈良、福岡において小学生や中学生が被害者となる痛ましい殺人事件が発生しました。また、熊本県で発生した営利誘拐事件や、さらには、先月下旬、白昼、神戸市内のホテルで暴力団組長の射殺事件が発生し、巻き添えになって市民の犠牲者が出たのは記憶に新しいところであります。また、警察庁のまとめによりますと、今年一月から六月までに全国で逮捕・補導された少年は六万九千人を超え、前年比二〇％の増加となっております。本県においても、全国同様、少年による犯罪が急増しております。犯罪がますます凶悪化し、低年齢化するという憂慮すべき事態となっているのであります。本県においては、県民の方々に不安を抱かせるような特異な事件は幸いにして発生しておりませんが、県民の生命、財産の安全確保は何よりも優先する行政使命であり、そのための凶悪事件の未然防止や暴力団対策、交通死亡事故対策など、広範な施策を講じていかなければならない課題が数多くあることも事実であります。新しく就任された警察本部長は、こうした課題の解決へ向け、今後、本県の警察行政にどういう決意で取り組んでいこうとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、県東部地域における産業基盤の整備についてであります。今日、日本の企業は、国際競争が一段と厳しさを増していく中で、リストラの推進やコスト縮減、あるいは良質な労働力の確保など、生産効率を高め、企業の競争力を維持・向上させていくため、必死の努力を続けております。そのため、国内・国外を問わず、最も効率のよい経営手法や投資先を
選択しながら事業展開を図っております。こうした企業が国や地域を選ぶ時代にあって、地域間の競争に打ち勝ち、産業構造の転換や地場産業の育成を図っていくためには、本県が企業の求める産業基盤をいかに提供できるか、そして、それをどれだけアピールできるかが重要な課題となってくるのであります。とりわけ、整備に長期間を要する工業団地や流通団地については、企業の投資需要が見込まれる地域において計画的な整備が必要であります。特に県東部地域においては、福山西工業団地や神辺町竹田地区の工業団地が検討されているものの、整備が進んでおらず、投資需要があるにもかかわらず、供給できる土地がないというアンバランスな状況が続いております。時機を失すれば、県外企業の誘致どころか、県内企業の県外流出という事態が懸念されるのであります。現在、広島県では百四十六ヘクタールの未分譲産業団地を抱えており、この分譲促進へ向けて県庁の関係部局や地元市町村が一丸となった取り組みが展開されるとともに、一方で整備計画の進度調整も行われていると伺っております。分譲促進は常に不断の取り組みが必要であり、引き続き一層の推進を期待するものでありますが、同時に、本県産業の活力を維持し発展させていくためには、新たな展開に備えた産業基盤の整備も絶えず計画的に進めていくことが不可欠であると考えるものであります。今後、本県の産業団地の整備をどういう方針で進めていかれるのでしょうか、また、とりわけ投資需要が見込まれる県東部地域の産業団地について、時機を失することなく、どのように整備を進めていくお考えでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、今後の産業団地づくりに当たっては、立地条件や団地の機能とともに、企業のコスト削減の要請に、いかにこたえるかが大きな要素となってくると考えます。企業誘致が進まない大きな要因の一つとして、本県の工業団地の価格が相対的に高いということが、しばしば指摘されております。企業が立地を検討する場合、インフラ整備の状況や労働力、教育機関などさまざまな要因がありますが、工業団地の価格は、言うまでもなく、とりわけ重要な要素であります。機能面に加え、価格面でも競争力のある産業団地づくりに、ぜひ取り組んでいただきたいのでありますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、産業基盤の整備問題として、神辺町内の道路整備についてお伺いします。平成三年に完成した県営神辺工業団地では、現在十二企業が操業を開始しており、県東部地域の先端産業の拠点として、地域経済振興の一翼を担ってきております。しかしながら、この工業団地から山陽自動車道福山東インターチェンジへのアクセス道となる一般県道福山上御領線は未改良区間が多く、現状では工業団地のアクセス道としての機能が不十分と言わざるを得ません。神辺工業団地では、これから操業を開始する企業が数社あり、今後、山陽自動車道へアクセスする交通量も、さらに増加していくものと見込まれます。また、既に立地し、操業に入っている企業から強い要望が出されており、一日も早い整備が求められているのであります。福山上御領線の整備状況と、今後の整備見通しを明らかにしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
6:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
7:
◯知事（
藤田雄山君） 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、この一期四年間の評価についてのお尋ねがございました。振り返ってみますと、バブル経済の崩壊に伴う景気の低迷や、国際的な地域間競争の激化への対応、阪神・淡路大震災を契機とした防災対策を初めとする危機管理への対応、少子・高齢化対策、大規模イベントの開催など、重要課題が山積していたと思っております。私といたしましては、平成七年三月に策定いたしました長期総合計画に基づいて、「生活県ひろしま」の基礎づくりに全力を尽くしてまいりました。具体的に、この間の施策の成果をまとめてみますと、おおむね次の三点になるのではないかと考えております。
第一点は、「心豊かで活力ある県民生活の基礎づくり」でございます。地域防災計画の見直しや県立広島病院の拡充・整備、ひろしまこども夢財団の設立など、安全で快適な県民生活や、人として尊重される地域社会を実現するための取り組みを推進してまいりました。
第二点は、「交流を支える基盤・体系づくり」でございます。まず、広島空港につきましては、滑走路の三千メートル化に着手するとともに、国際及び国内定期路線の拡充に努めるなど、中四国地方における拠点空港として整備を進めてまいりました。このほか、広島港やひろしま国際プラザの整備、広島高速道路公社の設立、中四国地域連携軸構想の策定など、国際交流・国際貢献の核となる拠点や地域の交流を支える基盤の整備と交流を促進する体系づくりを推進してまいりました。
第三点は、「新たに飛躍する県づくりへの着手で」ございます。二十一世紀に備えて本県の科学技術の振興を図るため、広島県産業科学技術研究所を整備するとともに、産業構造改革、高校教育改革、新たな視点に立った中山間地域対策、財政健全化を初めとする行財政改革などの諸改革に着手してまいりました。厳しい財政状況の中でございましたが、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を得まして、「生活県ひろしま」の基礎づくりは、ある程度できたのではないかと考えております。今後の課題といたしましては、基礎づくりを踏まえ、本格的な少子・高齢化に備えた保健・医療・福祉対策や地球的課題に対応した環境対策など、生活者の視点に立った県政を継続・発展させていくこと、引き続き交流基盤や都市基盤、都市機能の重点的整備と、これらを活用する仕組みやソフトを充実させていくこと、また、競争力のある産業の育成、将来の発展を支える人材の育成・強化、中山間地域対策、地方分権時代に対応した行財政システムの構築など、新たな飛躍に向けて着手した諸改革の実践・具体化に取り組んでいくことが必要であると存じております。
次に、今後の県政運営の戦略目標と基本方針についてのお尋ねがございました。次の四年間は、二十一世紀への橋渡しとなる大変重要な時期であり、地方分権や規制緩和が進むなど、社会・経済の仕組みが大きく変わり、国内的にも国際的にも地域間競争が激化するものと考えております。私は、再度、県政を担当することになりましたならば、これまで築いてきました基礎づくりを踏まえて、「生活県ひろしま」の枠組みづくりを行い、真に豊かで活力ある県民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。具体的には、これまで基調としてまいりました生活者の視点に基づいた県政を着実に継続していくとともに、時代に対応した戦略的な施策を行うことが重要でございます。本県が、中四国地域連携軸における中心的な役割を担い、二十一世紀においても躍進するために、私は次の二つの戦略を基本的な方針として県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
第一点は、「国内外ともに輝く広島県づくり」でございます。広域交流、国際観光の推進、中枢・中核都市圏における都市基盤の整備を初め、二十一世紀の広島県を支える活力の源となる人材の育成・強化などを行い、世界的・広域的な視野において広島県が特徴を発揮し、さらなる発展ができるようにしたいと考えております。
第二点は、「地域自立のための仕組みづくり」でございます。多彩で力強い産業構造の構築や中山間地域活性化対策を推進するとともに、県内の地域がみずから責任を持って課題を解決できるような仕組みをつくりたいと考えております。こうした戦略を実施する体力を養うためにも、行財政改革を着実に実行し、二十一世紀において県民の皆様が多彩な豊かさと活力を実感できる「生活県ひろしま」を実現してまいりたいと考えております。
次に、国の省庁再編についてのお尋ねがございました。さきに示されました国の省庁再編が計画どおり実施されますと、御指摘のとおり、地方自治体もさまざまな影響を受けるものと考えております。しかしながら、自治体の仕事量、ひいては組織のあり方などに大きな影響を与える補助金制度や国と地方の事務配分等がどのように変わるのか、詳しい内容が見えてこないため、今後の動向は非常に不透明でございます。私といたしましては、これらが具体化する中で、できるだけ地方分権の進展につながるよう、知事会などを通じて国に申し入れをしていきたいと考えております。また、現時点で県が省庁の再編計画に合わせた組織の見直しを行うには不確定要素が多いため、当面取り組むべきものと、中長期的視点で取り組んでいくものに区分して検討する必要があると考えております。このうち、中山間地域対策推進体制の整備など、当面の課題の幾つかについては、行政システム改善推進計画に基づいて既に実現を図っているところでございます。一方、省庁再編絡みの中長期的な課題につきましては、国の動向も見極めながら、来年度から計画策定に着手する予定の新しい行政システム改善推進計画の中で検討していきたいと考えております。
次に、県の行政改革についてのお尋ねがございました。行政システム改善推進懇話会からの提言は、これまでも積極的に行政改革を行い、執行体制のスリム化に努めている県にとって厳しいものでございます。しかし、本県の財政状況を考えますと、歳出の三割を占める人件費の抑制、とりわけ職員数の見直しは避けて通れない重要な課題と認識をいたしております。また、県民の皆様の御理解をいただきながら事務事業を見直すに当たっては、まず県みずからが痛みを伴う改革を推進していく必要がございます。私といたしましては、この提言を真摯に受けとめ、一昨日、私を本部長とする行政システム改善推進本部において、県としての方針決定を行ったところでございます。今後は、職員数の見直しに向けて具体的な作業に入っていくことになりますが、「最小の経費で最大の効果を上げる」という基本原則に立ち返り、事務処理方法の分析等を通じて行政の効率化を図っていくことを検討してまいります。さらに、こうした事務事業の見直しを効率的な組織体制の確立につなげていきたいと考えております。
次に、財政健全化対策についてのお尋ねがございました。県民ニーズに沿った重点施策の展開が可能となる財政体質を確立するためには、事務的経費の増加を抑制するとともに、事業の重点化・効率化を図り、税収規模に見合った歳出規模への転換が必要であります。投資的経費については、平成三年度以降、税収が伸び悩む中、多額の起債を充当することにより、高い水準を確保してまいりました。しかしながら、こうした財政運営は限界に来ており、将来の償還負担が過大な負担とならないようにするために、現在の投資水準から、経済対策のために大幅な追加を行う以前の水準に引き下げる必要があると考えております。補助公共事業については、平成十年度はマイナス七％とし、引き続き縮減するという国の方針を踏まえ、県といたしましても、事業の重点化を図り、対応してまいります。単独公共事業については、地域に密着した社会資本を整備していることなどを考慮して、段階的に縮減することとし、どの程度の規模に、何カ年で行うかを、現在、検討しているところでございます。その他の事業についても、事業の効率化・重点化を図ることにより、歳出をどの程度まで圧縮することが可能か、あわせて検討をしております。特に、増加の著しい補助金のうち、団体補助金については、官民の役割分担を明確にし、行政の関与をできる限り縮小する方向で検討し、市町村への補助金についても、市町村との役割分担を考慮しつつ、より重点化を図る方向で検討する必要があると考えております。行政の内部経費についても、より一層節減に努め、簡素で効率的な行政運営を進めていく必要がございます。これらの検討を取りまとめ、具体的な目標数値を含めた県の方針を、近いうちに明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、国際化施策の推進についてのお尋ねがございました。アジア・太平洋地域は、本県にとって地理的、歴史的にかかわりが深く、また、経済成長も著しい地域であることから、これらの地域と経済的、社会的、文化的な側面での関係の強化に努めてまいりました。特に四川省とは、昭和五十九年の友好提携の締結以来、農林業、商工業を初め、医療、文化、教育、スポーツなど、さまざまな分野で交流を積み重ねてまいりましたが、その結果、相互の信頼関係を築き、幅広い経験と実績を蓄積することができました。今後は、四川省との交流で得た経験を生かし、アジア・太平洋の各国・地域との間で相互にメリットのある分野の交流の拡大を図ってまいります。また、中国を初め、この地域は経済の著しい発展が見られるため、経済活動が円滑に行われるよう、引き続き企業の海外展開等に対する支援や各国・地域とのネットワークの充実、国際流通機能の強化などに努めてまいりたいと考えております。
なお、友好提携を締結している四川省については、今後、民間経済交流を促進していくため、このたび竣工した広島四川中日友好会館を積極的に活用してまいる所存でございます。同じく、ハワイ州については、教育、経済、観光、福祉、医療などの、それぞれのすぐれた分野での交流や協力が考えられますので、これを推進していくとともに、地域や県民レベルの交流が一層盛んになるように努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁いたさせます。
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 総務部長
株丹達也君。
【総務部長
株丹達也君登壇】
9:
◯総務部長（
株丹達也君） 県職員の資質の向上について御答弁申し上げます。
行政改革を推進する中で、新たな行政需要への対応や効率的な行政運営を行うためには、職員の士気の高揚とともに、その資質や能力の向上が不可欠でございます。また、現在、行政を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。地方分権の時代を迎えようとしております。今後、幅広い視野、社会の変化に速やかに対応できる柔軟性や経営的な感覚を持つ職員の育成が、より重要になると認識をしております。
このような観点から、従来行っております研修の内容に一層工夫を加えるとともに、先ごろ行政システム改善推進懇話会において了承いただいた、民間企業への派遣研修の充実や民間経験者の積極的採用などを進めてまいります。また、人事異動を通じて多様な業務経験ができるよう、その職員にとって経験をしていない未経験分野へも積極的に配置するなど、広い視点に立って先を見通す先見性、あるいは、みずから問題を発見し、解決策を政策として企画し提示する能力、これらの養成に努めてまいりたいと考えております。さらに、これらを通じて、より一層効率的な業務推進がなされるよう職員みずからの意識改革も促してまいりたいと考えております。
御指摘のありました技術力の維持・向上につきましては、事業の効率化と円滑な事業執行を図る上で極めて重要な課題であります。今後ますます高度な技術力の形成が要求されるところから、国などの研究機関が行う先進技術の研修会への参加や県独自で設計技術を主体とした部門別の研修を実施しております。また、昨年度から新たに新任技術職員を対象にした長期研修を開始いたしました。こうした技術研修をさらに充実いたしますが、それだけでは必ずしも十分ではない点もございますので、より効果的で実務に即した新しい研修方法につきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
中村俊行君。
【土木建築部長
中村俊行君登壇】
11:
◯土木建築部長（
中村俊行君） 災害復旧対策についてお答え申し上げます。
今年は、早い時期から台風や大雨などの異常気象によりまして、多くの災害が発生しております。現時点で申し上げますと、県の公共土木施設につきましては、河川や道路施設などについて一千百八カ所で五十五億円余、農業関係につきましては、農地及び農業用施設などについて二千七百四十四カ所で四十八億円余、さらに、山地及び林道施設関係につきましても、五百八カ所で二十六億円余の被害が発生しております。これらの災害の復旧に当たりまして、現在のところ、土木関係及び農業関係につきましては、当初予算の範囲内で対応できる見込みでありますが、林道の災害復旧につきましては、事業費が不足するため三億円の補正予算を提案しております。また、災害を未然に防止する事業など災害に関連した事業にも重点を置き、これらの箇所につきましては単独建設事業で効果的な対応を図ることとしております。今後の復旧の見通しにつきましては、七月初旬から十二月にかけて実施されます国の災害査定の終了したもののうち、緊急性が高いものから早急に工事に着手し、可能な限り二カ年で復旧したいと考えております。また、県民の生活に直接影響を及ぼすような災害に係る応急復旧工事につきましては、被災後、随時実施してきております。
続きまして、県道福山上御領線の整備見通しについてお答えいたします。本路線は、神辺工業団地を有する福山都市圏北東部地域と山陽自動車道福山東インターチェンジや福山市中心部を連絡する道路で、備後・笠岡都市圏パーソントリップ調査においても幹線道路として位置づけられるなど、沿道地域はもとより、福山都市圏の発展にとって重要な路線であると考えております。このため、平成八年度から概略設計を行っており、現在、関連する道路との接続につきまして、地元市・町と協議を進めているところでございます。今後とも、引き続き調査を進め、早期に事業着手できるよう努力してまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 県民生活部長
土井一彦君。
【県民生活部長
土井一彦君登壇】
13:
◯県民生活部長（
土井一彦君） 防災拠点施設の整備について御答弁申し上げます。
一昨年に発生した阪神・淡路大震災においては、地震発生直後の対応が遅れたことや、食糧等の備蓄が不十分であったこと、救援物資の集積・仕分けに手間どったことなど、多くの問題が指摘されております。本県では、これらを教訓として、さまざまな対策を実施しており、防災拠点施設の整備についても平成七年度から庁内で検討を続けてまいりました。防災拠点施設が有する機能につきましては、食料等の備蓄や救援物資の集積・搬送のみならず、救援部隊の集結場所や、県災害対策本部の支援・代替機能、さらに空からの救援に備えたヘリポートなどを考えており、中四国地方や海外への緊急援助も視野に入れながら検討しているところでございます。また、平常時には防災知識の普及・啓発に活用するなど、県民の皆様に親しまれるような施設になるよう検討しているところでございます。立地条件としては、地震による被害の危険性が低く、空港や高速道路が整備され、物資の集積・搬送に有利な場所が適当であり、具体的には広島空港周辺地域が望ましいのではないかと考えております。
次に、整備スケジュールでございますが、特に安芸灘から伊予灘を震源とする地震は、その周期から見て比較的近い将来起こる可能性があるとの専門家の指摘もあり、県民の皆様の不安も高いものがあります。このため、厳しい財政状況の中ではありますが、緊急性の高い部分から、できるだけ早く整備することが必要であると考えております。具体的なスケジュールにつきましては、本年度末に策定する基本計画で明らかにしてまいります。
14:
◯議長（
檜山俊宏君） 企業局長
和田凡生君。
【企業局長
和田凡生君登壇】
15:
◯企業局長（
和田凡生君） 産業基盤の整備につきまして、二点御答弁申し上げます。
まず、産業団地の整備方針についてでございます。本県の産業団地は、厳しい経済環境の中で、現在百四十ヘクタールを超える未分譲地を抱えております。このため、本年度、分譲促進のための体制を整え、商工労働部と連携をいたしまして企業訪問活動に力を入れますとともに、県内外の企業に対するニーズ調査を実施し、需要の掘り起こしを行うなど、鋭意、分譲促進に努めているところでございます。産業団地の分譲状況は極めて厳しいものがございますが、二十一世紀を展望し、本県産業の持続的な発展と地域の活性化を図りますためには、産業団地の整備はぜひとも欠かせない課題であると認識いたしておりまして、必要な地域には計画的な整備が図られますよう、今から準備を進めておかなければならない、このように考えております。現在、企業ニーズの高い地域や、将来、高速道路の整備などによりまして発展が見込まれる地域において重点的に適地調査を進めており、将来の開発に備えているところでございます。
次に、福山市を中心とした県東部地域は、福山西工業団地の整備の遅れなどのため、工業用地は不足している状況にあります。このため、福山市箕沖地区におきましては、港湾施設整備にあわせて工業用地を確保するため、中国電力株式会社に分譲した用地を買い戻すことといたしました。できるだけ早い時期に分譲できますよう、整備を進めてまいります。今後とも、福山市及びその周辺地域におきまして新たな開発適地の調査などを行いまして、企業ニーズに対応できるよう努めてまいります。
次に、価格面で競争力のある産業団地についてでございます。御指摘のとおり、本県の産業団地の分譲価格は相対的に高いと言われておりますが、その要因として、用地の単価そのものが高いこと、地形的に平地が少なく山地が多いこと、他県に比べて保安林の割合が比較的高く、分譲効率が低いことなどが考えられます。企業の設備投資意欲が停滞している中で、企業がその立地先を選定する場合、産業団地の分譲価格は極めて重要な条件になると承知いたしております。このため、これからの産業団地の適地の選定に当たりましては、まず、利便性などの良好な立地条件を確保いたしますとともに、周辺の地価や分譲効率、工事の施工条件につきまして十分に検討し、できる限り企業が求めやすい分譲価格が設定できるように努めてまいりたいと存じます。また、造成工事の設計・施工に当たりましては、関連公共事業の積極的な導入を図りますとともに、発注ロットの拡大などコスト縮減にも取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、本県の産業団地が価格面におきまして競争力を持ち、工業用水や労働力の確保、交通利便性などにすぐれた、企業にとりまして魅力のある産業団地づくりに努めてまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長木曽 功君。
【教育長木曽 功君登壇】
17:
◯教育長（木曽 功君） 県立学校の施設整備についての御質問にお答えいたします。
このたびの高校教育改革におきましては、生徒一人一人の個性に応じて多様な学習内容が選べるよう、総合学科の設置や自由
選択制の導入を図るなど、特色ある学校づくりを進めることとしております。今回の改革を実効あるものにするため、学校施設及び設備につきましては、
選択幅の広い教育課程の編成が可能となるよう充実してまいります。その際、学校設備については、できるだけ現有施設の活用を図る中で、一定の施設設備の基準を設け、必要な施設の増設確保を行うこととしております。この場合、学校によっては、学校全体の施設の老朽化の状況、学校敷地の有効活用などを考慮すると、これから先、高層化を含めた全面改築の検討が必要となる学校もありますので、将来をにらんだ施設の整備を計画しております。今後とも、県立学校の施設設備につきましては、各学校の将来方向を十分踏まえ、魅力ある教育環境の整備を計画的に進めてまいります。
18:
◯議長（
檜山俊宏君） 警察本部長
小池登一君。
【警察本部長
小池登一君登壇】
19:
◯警察本部長（
小池登一君） 御答弁申し上げます。
私は、警察運営で最も大切なことは「県民のための警察」、「県民とともにある警察」に徹し切ることだと思っております。住民が不安に思うところ、取り締まりを行ってほしいところ、さらには、きめ細かく教えてほしいところ等、住民からの要望を的確に把握し、時機を失することなく、その期待にこたえてこそ、警察の存在価値があると思っております。こうしたことを警察運営の基本といたしまして、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想を大いに取り入れ、当面する暴力団対策、交通事故防止対策等の諸課題に対し、果断に対応してまいる所存であります。また、警察運営を効果的に進めていくためには、県民の皆様の御協力が不可欠でございます。どうか、一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
20:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十四分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時四分開議
21: ◯副
議長（
滝口次郎君） 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。木曽真理行君。
【木曽真理行君登壇】
22: ◯木曽真理行君 故堀友議員の御逝去に謹んで哀悼の意を表します。また、新しく議員となられました竹鶴議員をお迎えし、歓迎をいたしますとともに、これから課題の山積する県政に対し、御一緒に取り組みたいと思います。
さて、本年五月以降の大雨や台風によります災害は、幸い、人命にかかわるものではありませんでしたが、県内各地域に多大な被害を及ぼし、被害を受けられた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。県当局にあっては、午前に御答弁がありましたが、一日も早く復旧に努められますよう格段の御配慮をお願いいたします。
さて、質問の第一は、知事の四年間の総括についてであります。
今
定例会は、知事にとっては一期四年最後の本会議であり、感慨ひとしおのものがあろうかと思います。知事が当選された平成五年は、バブル経済が崩壊し、国を挙げて経済対策に取り組んでいるさなかでありました。私の脳裏をよぎるこの四年間の知事の足跡は、ひとえに景気対策と、これに伴う財政状態の悪化への対応にあったのではないかと思います。現在の財政状態は一段と厳しい状況になっており、藤田知事に寄せる県民の期待は殊のほか大きなものがあります。知事は、当選された直後の平成五年十二月県会で、真に豊かさを実感できる県民生活の実現を目指し、「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」を標榜されました。これは、すべての分野で日本一を目指すのではなく、総合評価として県民が住みやすさを実感できる、生活者の立場に立った政治を行っていくことであると、私は解釈をしております。そこで、知事は、この四年間、生活者の要求をどのように酌み取り、「生活県ひろしま」をつくろうとされたのか。その結果、何が実現でき、また逆に、実現できなかったものは何か、そして今後の課題は何か、四年間を振り返って率直なお考えをお伺いいたします。
今月五日、マザー・テレサは八十七歳の生涯を閉じました。マザーの足の指のつけ根には、もう一つのかかとと思われるほどのたこがあったそうです。あの小さな体で、どれほどの道のりを歩いたのか。路上の貧しい人々に手を差し伸べながら、それだけの距離を歩いてしまったのだそうです。彼女が来日された際、「日本人は物質的に豊かです。しかし、弱い人や貧しい人に無関心です。」と話されたそうです。「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」は、物質的な豊かだけを追求するのではなく、ぜひとも心の豊かさを追求してほしいと思います。
質問の第二は、行財政改革についてであります。
一点目は、大規模プロジェクトについてお尋ねいたします。本県の財政中期見通しによりますと、収入見込みではこれ以上の財源確保の見通しが立たず、このままでは平成十年度の財源は五百億円から六百億円もの不足となる見通しであり、歳出の見直しに着手せざるを得ない状況となってまいりました。ここ十年間の経費の増加状況を見ますと、義務的経費は一・四二倍、投資的経費は一・二倍となっており、一見、投資的経費の伸びは少ないように見えます。しかし、その内容を見ますと、投資的経費のうちの単独公共事業は二・七九倍と大きく伸びております。そして、義務的経費に含まれている公債費が一・八三倍であり、義務的経費の増加に大きく寄与しています。つまり、投資的経費の伸びが、借金である公債費の伸びに大きく影響していることがわかります。このため、知事が職員の削減計画や単独公共事業圧縮の方針を示されたことは、苦しい中での勇気ある
選択であると思います。残る課題は、県の将来を左右する大規模プロジェクト事業の取り組みが心配されるところであります。これらの事業は、これまで広島らしさをつくる上で重要な役割を果たしてきており、さらに今後も県政発展の上で重要な事業であります。例えば、空港の三千メートル化、指定都市高速道路の建設、がんセンターの建設、県庁舎の建てかえ、空港への軌道系アクセスの建設、合同庁舎の増築、福山市御幸町の福山地方多目的施設の建設、空港周辺への防災拠点施設の建設、呉高等技術専門校の建てかえ、比治山の社会福祉センターの建てかえなどの大規模事業への取り組みは、財政健全化計画の中でどのように取り扱われるのか、現段階でのお考えを知事にお伺いいたします。
行財政改革の二点目の質問は、行政システム改善についてであります。知事は、午前中の答弁で、職員定数の適正管理について方針を明らかにされました。そこで、残された大きな課題は組織の見直しです。これからの組織の基本は、規制緩和を前提とした組織づくりであろうと思います。例を挙げれば、国の行政改革会議は、九月三日の中間報告で一府十二省庁構想を発表しましたが、その中には農林水産省が国土保全省にくくられ、第一次産業育成という視点が名前から消えてしまうという大きな変化がありました。驚くべきことでありますが、そういう時代が来たのであります。本県では、農政部、林務部の地方機関は農林事務所に一元化されているにもかかわらず、本庁機関は別々という、まことに非効率的な状況にあります。システム改善の残された課題である農政部と林務部の統合を初め、県の組織見直しについてどうお考えか、また、今後どう取り組んでいかれるのか、知事の御見解をお伺いいたします。
質問の第三は、がんセンターについてであります。
昨年十一月、「がんセンター整備推進委員会」が設置され、がんセンターの機能、規模、運営方法及び立地場所などについて検討がなされています。従来型のすべての機能を持った大規模ながんセンターにするのか、あるいは、機能を分担する新しいタイプのがんセンターにするのか、厳しい財政環境の中で、当面する整備費や、将来にわたって必要となる運営費をよく検討した上で、機能や立地場所も決定すべきと思います。現在、立地場所は尾道市、広島市、坂町の三つの市町の中の四カ所に絞り込まれておりますが、私の地元尾道市では、七月二十四日に市民総決起大会を開催するなど、市民ぐるみの誘致運動が繰り広げられ、さらに、十月一日には、尾道市議会の各会派の代表者が再度要望に来られる予定であり、地元の機運は盛り上がっております。そこでお尋ねいたしますが、現在、がんセンター整備推進委員会では、がんセンターの機能をどのように検討されているのか、また、この機能によって立地場所の
選択がどう影響してくるのか、お伺いをいたします。
質問の第四は、地方分権についてであります。
現在、地方分権推進委員会から第二次勧告、第三次勧告が出され、あとは今月末の第四次勧告が残されるばかりとなりました。今後は分権推進計画を策定して、地方自治法の大改正へと進んでいくこととなっています。この勧告は、二十一世紀に向けた国と地方の枠組みを決めるもので、明治維新、戦後改革に続く第三の改革と呼ばれる抜本的なものと言われています。しかし、このたびの勧告では、注目されていた地方の税財源の拡充強化について政府税制調査会へゆだねるなど、全体的に踏み込み不足と言えます。引き続き地方税財源の充実強化が図られるよう期待をしております。こうした改革に期待する一方、分権の主たる担い手となる市町村においては、ダイオキシン問題を初めとしたゴミ処理問題、公共下水や農業集落排水の整備、さらには、介護保険制度といった新たな行政課題を抱えており、単一の市町村を超えた広域処理や合併が必要な時期を迎えています。地方分権推進委員会の勧告でも、受け手となる市町村の自主的な合併や広域行政を強力に推進し、行財政能力を充実強化することが不可欠であるとしています。勧告の中では、県の役割として、従来の広域市町村圏、モデル定住圏、地方生活圏、医療圏など地域の実態を反映した市町村合併のパターンを提示し、さらに、先進事例の紹介など市町村への助言や調整を求めています。県も責任重大であります。そこで質問をいたしますが、知事は、地方分権の主たる担い手となる市町村の受け皿整備に向けて、どのような方針で取り組まれるのか、お伺いをいたします。
質問の第五は、ごみ処理問題についてであります。
私は、もはやごみ問題は、その抜本的な解決に着手すべき時期が到来しており、これまでの対症療法的な対応では、その解決は困難であると思っています。つまり、「ごみは資源である」という発想の転換が必要であると思っています。廃棄物も分別することにより、立派な資源に生まれ変わります。ごみの堆肥化や可燃ごみの固形燃料化、不燃ごみを溶かして建設資材にすることが、今日の科学技術では可能となっております。リサイクルの先進国ドイツでは、製造業者や販売業者に対し、包装廃棄物の回収や再利用を義務づけ、さらに、容器を返却すれば容器代金を返却するデポジットシステムを採用し、実に、日本の家庭ごみの年間排出量に匹敵する四千七百万トン、ごみ総量の一六％の排出削減をわずか二年間で実現いたしました。やればできるという、よい見本がドイツにあるのです。そこで質問をいたしますが、ごみの排出抑制とリサイクルに取り組むための県民・企業を巻き込んだ実効性のある対策にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。
さらに、一般廃棄物の処理責任は原則として市町村でありますが、プラスチックや冷蔵庫、テレビなどの家電製品などは技術的・経費的に単一の市町村では対応しがたい状況にあります。したがって、合併をするなり、広域的な協力をするなりして、リサイクル・システムをつくることが緊急の課題となっております。県は、今後どのように対応されるのか、あわせてお伺いをいたします。
質問の第六は、教育問題についてであります。
その一つ目として、高校教育改革についてお尋ねいたします。昨年来からの高校教育改革は、さまざまな議論を巻き起こしながらも着実に実行に移され、徐々にその姿も見えてまいりました。こうした改革を長く待ち望んでいた者の一人といたしまして、教育委員会の御努力に敬意を表するものであります。この八月の教育委員会決定において、平成十年度の入学者選抜制度の改正、それに合わせた総合学科の設置、自由
選択制の導入という改革が示されました。これからの変化の激しい時代には、若い時代に学習しておけば事足りた時代とは違い、生涯学び続けなければなりません。この生涯学習を実践するためには、みずから学習するという「自己教育力」こそが大切であり、身につけなければなりません。今回の高校教育改革は、この点に比重を移すねらいがあると推察をしていますが、「自己教育力」の充実強化について、教育長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
また、このたびの改革の基本的な理念として「個性重視」が言われ、生徒みずから多様な
選択ができるような教育課程の導入が決定されています。しかし、個性には千差万別の個性があり、これらに適する教育も千差万別とならざるを得ません。学校には多様な指導者と施設、さらに教育課程が必要になり、その対応にもおのずと限度があるものと思います。そこで質問をいたしますが、これから県内の各高校で改革を展開される上で、個性重視のあり方について、どのように対応するおつもりなのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
次の質問に移ります。総合学科と自由
選択制の導入に伴い、先般、総合学科の系列や自由
選択制の特色ある科目などが示されました。しかし、学校ごとの改革像がいまひとつ明らかになっていません。教育委員会は、今まさに進路を
選択しようとしている中学三年生や保護者に、学校を
選択できるだけの判断材料を一日も早く伝える義務があります。高校ごとの詳細な学校案内などはいつごろ明らかにされるのか、お伺いをいたします。
次の質問は、インターンシップの導入についてであります。
インターンシップとは、大学生が将来の職業に関連した就業体験をする教育プログラムのことであります。この制度は、もともと景気の低迷により就職が厳しくなった一九七〇年代のアメリカで、企業と大学を結ぶ制度として発足し、現在では、新規卒業者の七割が何らかの経験をするまでに定着しております。その結果、学生は在学中から自分の将来の職業について明確な目標を持つことが可能となり、さらに、仕事上の経験と机上の学問を結びつけて考えることができるため、一層勉学にいそしむ姿勢が出てくると言われております。アメリカの学生は、日本の学生よりも職業観をしっかり持っているとの評価も、このインターンシップと無関係ではないと思います。日本でも、平成八年度に全国の百四の大学が既に実施しているとの報告がありますが、国立大学が四十六校、私立大学が五十八校で、残念ながら、公立大学では全く行われていません。ぜひとも本県の県立大学が、公立大学を率先してインターンシップに取り組んでいただければありがたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
質問の第七は、瀬戸内海大橋完成記念イベント「しまなみ海道’99」についてであります。
平成十一年春開通予定の瀬戸内しまなみ海道を全国にアピールするため、開通する年の春から秋にかけて「しまなみ海道’99」を開催することが決まっております。今後の課題は、その周知度をいかに高めるかではないかと思います。架橋記念イベント「しまなみ海道’99」は、尾道駅前でのオープニングイベントのほか、広い地域で各種のイベントが開かれるため、全体のイベントがわかりにくく、どこで、どんなことが行われるのか、来客者に周知することが困難なイベントであると思われます。今さら申し上げるまでもなく、イベントの成否は広報・宣伝にかかっています。記念イベントの開催まで約一年半前となった現在、本格的に広報・宣伝を行うべき時期に来ているのではないかと思いますが、今後の広報計画をお示しいただきたいと存じます。
最後に、道路整備問題についてお尋ねいたします。
一つは、中国横断自動車道尾道松江線の整備見通しについてであります。この路線は、瀬戸内しまなみ海道の整備とあわせて中四国連携軸構想を推進するものとして、県としても大きな期待を寄せているところであります。御承知のとおり、昨年暮れの第三十回国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる「国幹審」において、整備路線として承認をされました。その後、建設省から日本道路公団に対して調査指示が出され、次は建設大臣の施行命令を待つばかりとなっています。知事には、精力的に建設促進の働きかけをいただいており、大変感謝をしているところでございますが、この施行命令はいつごろになるのか、その見通しをお尋ねいたします。
また、このたびの「国幹審」におきましては、利用料金を上げずに採算性を確保するため、さまざまな工夫が盛り込まれました。その一つとして、工事用道路や側道などは、地方公共団体が地方一般道路事業として建設することになりました。この結果、建設コストの三％程度が地方に転嫁されます。この地方の負担分三％は、地方公共団体にとって突然の重荷となりますが、どのようにして負担するのか、その見通しをお伺いいたします。
次に、主要地方道福山尾道線の整備についてお伺いいたします。この県道は、福山市西部の国道二号と尾道市美ノ郷町の国道百八十四号を結ぶ幹線道路であり、整備をされていない区間は三成トンネルから国道百八十四号までの約一・一キロメートルのバイパスであります。このバイパス計画について、現在どのように検討されているのか、お伺いをいたします。
最後に、歌道越線の整備促進についてであります。尾道市歌地区と御調郡向島町道越地区を結ぶ都市計画道路歌道越線は、昭和四十八年に事業認可があり、平成四年度まで継続して整備をされてまいりました。しかし、残る歌地区から新開地区の整備は、平成五年度以降とまったままとなっており、ぜひとも、その整備を急いでいただくよう強く要望いたします。
さて、先ほど申し上げました国の行政改革会議の中間報告の中に、次のようなくだりがあります。「今回の行政改革は、「行政」の改革であると同時に、日本国憲法下にあっても、国民が「官」によって統治されるという意識から脱し切れず、行政に依存しがちであった「この国のあり方」自身の改革でもある。日本国憲法第十三条がうたう「個人の尊重」とは、一人ひとりの人間が独立自尊の自由な自律的存在として最大限尊重されなければならないという趣旨であり、そのような個人の集合体である「われわれ国民」が、国政の担い手としての自覚をもち、個人の尊厳と幸福に重きをおく自由で公正な社会を築き、国家の健全な運営に自ら責任を担うこと、これこそが行政改革の究極の理念、目標である。」、「今、われわれの目の前には、「黒船」も「瓦礫」も存在しない。あるのはわれわれの意思、そして日本の将来に対する希望と勇気である。われわれは、自らの意思によって、勇気をもってこの大きな転換への具体的ステップを踏み出す瞬間を迎えている。」と記されているのであります。本県の行財政改革も、国と同様に明確な理念と目標を持ち、「広島県のあり方」の改革であることを切に望みまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
23: ◯副
議長（
滝口次郎君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
24:
◯知事（
藤田雄山君） 木曽議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、この四年間をどのように総括するかという御質問がございました。私は、四年前の知事選挙の公約の柱といたしまして「開かれた県政」を約束し、幸いにして県民の皆様の御支持を得ることができました。この四年間、常に生活者の視点に立ち、あらゆる機会をとらえて県民の皆様のさまざまな生の声をお聞きし、実行に移す対話型の県政の推進に努めてまいりました。一例を挙げますと、これからの少子・高齢化への対応として、地域包括ケアの体制づくりや保健・医療機能の充実を進めるとともに、ひろしまこども夢財団の設立など、子育て支援機能の強化を図ってまいりました。また、新たな視点からの中山間地域対策に着手するなど、活力と個性ある地域づくりを進めるとともに、さまざまな論議が行われてきました高校教育改革に着手をいたしました。このほか、国民文化祭の招致や防災体制の見直し・強化、環境問題への対応などに取り組んでまいりました。限られた財源の中で、バランスに配慮しながら、多様化する生活者のニーズに精いっぱいおこたえする努力をしてきたつもりではございますが、緒についたばかりの施策も多く、まだ十分な成果を上げるまでには至っておりません。そのため、こうした施策を課題としてとらえ、引き続き、県民一人一人の声が速やかに反映され、温かみが感じられる県政を推進していく必要があると考えております。
次に、大型プロジェクトへの取り組みについてのお尋ねがございました。ここ数年、アジア競技大会や国民体育大会に関連する基盤整備や教育・文化施設などの整備を積極的に進めてきたところでございます。今後とも県勢発展のために重要な施設等を整備していくことは必要でありますが、現在の厳しい財政状況のもとでは、すべてのプロジェクトを同時並行で進めていくことは困難であると考えております。既に着工している事業は、事業の継続性、投資の効率性から見て引き続き推進してまいりたいと考えております。その他のプロジェクトは、設計段階のもの、基本構想段階のもの、それまでに至らない検討段階のものと、それぞれ進度が異なっており、内容を検討した上で、優先度、緊急度を明確にし、進度の調整を図り、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行政システム改善についてのお尋ねがございました。平成七年度に策定した行政システム改善推進計画では、組織の再編整備について、当面取り組むべき課題を示しております。このうち、中山間地域の活性化を推進するための中山間地域対策総室や、政策立案機能の充実を図るための政策調整室など、既に実施に移したものもございます。申すまでもなく、簡素で効率的な行政を実現し、時代の変化に即応するためには、組織・機構についても不断の見直しが必要でございます。特に、御指摘のような農林行政の一体化といった課題も残っている状況を踏まえますと、組織の見直しについて引き続き検討を行う必要があると考えております。
次に、がんセンターの検討状況についてのお尋ねがございました。がんセンターについては、現在、「がんセンター整備推進委員会」に整備基本計画の検討をお願いしており、昨年十一月以来、これまで五回の委員会が開催されております。具体的な内容につきましては、検討を進めている最中であり、いましばらくお時間をいただきたいと思いますが、主な流れといたしましては、将来の医療改革の動向も視野に入れながら、新しいタイプの高度専門医療施設として魅力あるがんセンターとなるよう、現在は機能・規模を中心に御議論をいただいております。その中では、平成八年に報告を受けた基本構想を踏まえ、高度医療に対する県民のニーズにこたえながら、がんセンターを中心としたがん診療のネットワークを構築し、県内全体のがん診療の水準向上を図るとともに、その蓄積された知識と技術をもって国際社会への貢献を図るといった考え方のもとに検討されていると伺っております。しかしながら、財政状況の厳しい中で、がんセンターの整備や運営に要する多額の費用をどのように捻出するのか、また、効率的に運営するためにはどのような形態がよいのかなど、財政負担の観点からも十分に検討してまいりたいと思っております。また、立地場所の選定につきましては、機能や規模と整合させないと、がん診療における県内医療機関の相互連携、協力体制の構築が図れないことや、不必要な投資、大幅な赤字を生じることとなりますので、整備推進委員会において、あわせて御検討いただくようお願いをいたしております。
次に、地方分権についてのお尋ねがございました。地方分権の進展により、住民に身近な市町村の役割が極めて大きくなり、御指摘のとおり、市町村の行財政基盤の充実強化は不可欠であります。そのためには、一部事務組合など広域行政制度の一層の活用とともに、合併についても検討すべき時期に来ていると認識をいたしております。市町村合併につきましては、「自己決定、自己責任の原則」に立った地域住民の議論をもとに、みずからの
選択に基づいて行われるべきものでありますが、地方分権型社会において新たな役割を担う市町村の行政体制の整備・確立のためには、有効な方策の一つであると考えております。こうした基本的な認識に立ち、今後、国の地方分権推進計画の具体的な策定動向などをにらみながら、一方で市町村の行財政改革の一層の推進を図るとともに、地域の実態に応じた地方分権の受け皿が整備されますよう検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
25: ◯副
議長（
滝口次郎君） 県民生活部長
土井一彦君。
【県民生活部長
土井一彦君登壇】
26:
◯県民生活部長（
土井一彦君） 三点、御答弁を申し上げます。
まず、ごみの排出抑制とリサイクルへの取り組みについてでございます。ごみ問題に対処するためには、物質的な豊かさや利便性を追求するこれまでのライフスタイルを改め、県民一人一人が、限りある資源の大切さやリサイクルの必要性を認識し、ごみの排出抑制や分別に積極的に取り組んでいくことが重要であります。このため、リサイクル県民大会など各種イベントや、副読本・ビデオによる児童生徒への環境教育、さらに新聞・テレビなどのマスコミ媒体を活用した広報など、幅広く啓発活動を推進しております。今後は、リサイクル商品の販売や回収に協力している店舗などの情報を提供するため、インターネットや県の「もみじファクス」などを利用して県民の参加意識を高めてまいります。また、消費者団体、製造流通業界、行政が一体となったネットワークをつくり、店頭回収やリサイクル製品の利用促進など、県民が身近にリサイクル活動を実践できる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、広域的なリサイクル・システムへの対応についてでございます。一般廃棄物を処理する市町村にとっても、家電製品やプラスチックなどの廃棄物の増大による最終処分場の逼迫やダイオキシン問題などが大きな課題となっております。このうち、使用済みの家電製品につきましては、現在、国においてテレビ、冷蔵庫などの大型製品のリサイクルを製造事業者に義務づける「家電リサイクル法」の制定が検討されているところであります。また、プラスチック廃棄物につきましては、平成十二年度から「容器包装リサイクル法」が適用されることから、従来の焼却や埋め立て中心の処理から、リサイクルへの大幅な転換が求められております。このため、市町村や民間企業と連携して、プラスチック廃棄物についてはプラスチックリサイクル協議会を設置しまして、また、使用済み家電製品については、今後の国の動向を見きわめながら、これら廃棄物の市町村域を超えた広域的な収集や再利用のシステムづくりを検討してまいります。
最後に、インターンシップについて御答弁を申し上げます。大学生がみずからの専攻や将来の職業
選択に関連した就業体験をすることは、学習意欲と職業意識を高めていく上で有意義なことであると考えます。現在インターンシップ制度を取り入れている大学の状況を見ますと、理工系が多くなっており、また、受け入れていただく企業の確保や学生の学習成果の評価方法、事故が起きたときの補償をどうするかなど、大学と企業で調整すべき課題もあると聞いております。さらに、採用の内定時期の問題や、特定の企業と大学との結びつきが懸念されており、一定のルールづくりが必要であります。このような観点から、国においては、本年度、インターンシップ推進のための産学懇談会を設置し、産業界との連携による推進方策の検討を始めておりますので、今後、これらの動向にあわせ、大学当局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
27: ◯副
議長（
滝口次郎君） 企画振興部長菅原良郎君。
【企画振興部長菅原良郎君登壇】
28: ◯企画振興部長（菅原良郎君） 瀬戸内海大橋完成記念イベント「しまなみ海道’99」につきまして御答弁申し上げます。
このイベントは、しまなみ海道沿線を中心にしまして、県内の広い地域で、多彩なイベントを、春から秋の長い期間、継続的に開催をすること、また、愛媛県と共同で同時に開催することなど、過去に例のないイベントであるため、きめ細かい広報宣伝活動が重要であると考えております。今年度は、機運醸成を図るため、ポスター、パンフレット、広報紙などの活用により県民の方々への周知を行うとともに、全国に向けましては各地で開催されております各種のイベントへの参加・出展、あるいは来年三月、東京にオープンする予定のアンテナショップでのＰＲ活動などを行ってまいりたいと考えております。来年度は、イベントの内容や開催時期、場所を明示した情報誌あるいはガイドブックを作成いたしまして、また、インターネットなども活用したイベントの具体的な内容の周知を図るとともに、開幕一年前などの節目にはプレイベントを開催いたします。開幕直前には、マスコミなどあらゆる広報手段を活用しまして集中的なＰＲ活動を行い、イベント全体の盛り上がりを図っていきたいと考えております。また、これらの広報は、同時期に開催します「全国生涯学習フェスティバル」や「プレ国民文化祭」とも連携して効果的に実施してまいります。こうした広報活動を通じまして、この地域のさまざまな歴史や文化、また、豊かな自然と多島美に恵まれました瀬戸内海の魅力を十分にアピールし、そのよさを国の内外の方々に知っていただくものにしたいと考えております。
29: ◯副
議長（
滝口次郎君） 土木建築部長
中村俊行君。
【土木建築部長
中村俊行君登壇】
30:
◯土木建築部長（
中村俊行君） 道路整備問題について御答弁申し上げます。
初めに、中国横断自動車道尾道松江線の施行命令の発令時期の見通しについてでございます。尾道松江線については、現在、日本道路公団において、地表地質調査や概略設計などの所要の調査が実施されており、今後は、建設省に対して調査報告がなされた後に、建設大臣から施行命令がなされる予定となっております。最近の例では、整備計画決定から施行命令までは二年から三年の期間を要しておりますが、今回の整備計画区間については、建設省において調査熟度の高い区間から順次、早期に施行命令を出される方針であると聞いております。このことから、日本道路公団においても、本年四月に尾道調査事務所を設置するなど、精力的に調査を実施しているところであり、県においても関連公共事業調査等に協力するなど、早期に調査報告がなされるよう努めているところであります。施行命令の時期については、まだ明確に示されておりませんが、できるだけ多くの区間について調査報告がなされるよう、引き続き調査に協力するとともに、早期に施行命令がなされるよう、関係市町と連携をとりながら国などに働きかけてまいります。
続きまして、地方協力についてでございますが、これは県道や市町村道などの整備を、高速道路の施工時期に合わせることにより、工事用道路や側道などとして活用し、高速道路の建設コストを節減するといった国の方針であります。これについては、中国地方建設局、県、日本道路公団で構成する広島県国土開発幹線自動車道連絡調整会議を設置し、どのような事業が考えられるか、関係市町にも意見を聞きながら、検討を行っているところであります。現在、検討をしている事業は、市町が事業主体であるものが多く、高速道路の整備とあわせて短期間に実施することは、関係市町にとって大きな負担となることが想定されるところです。このため、関係市町においてどの程度まで協力ができるか、また、高速道路の受益を受けるその他の市町村や県において、どのような支援ができるかについて検討を進めているところであります。いずれにしても、尾道松江線は、県の種々の施策を遂行する上で極めて重要な道路であり、協力のあり方について早く方針を決定し、早期整備が図られるよう努めてまいります。
続きまして、県道福山尾道線の整備についてお答えいたします。本路線は、福山市西部と尾道市美ノ郷町を結ぶ延長五・五キロメートルの幹線道路で、両市の一体的な発展のため、地元住民の期待も大きく、鋭意整備に努めているところであります。本年十月末には、三成トンネルを含む約七百メートルの区間について供用開始することとしております。残る三成トンネルから国道百八十四号までの区間につきましては、現道に家屋が密集していることからバイパスとして計画しており、本年度実施計画を終え、来年度から用地買収に着手してまいりたいと考えております。
31: ◯副
議長（
滝口次郎君） 教育長木曽 功君。
【教育長木曽 功君登壇】
32:
◯教育長（木曽 功君） まず、自己教育力の充実強化についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、変化の激しい社会におきましては、生涯を通じて学び続け、たくましく生き抜いていくための基盤となる「自己教育力」を育成することが極めて重要であると認識しております。現在、各学校においては、子供たちが学ぶ意欲を持ち、問題を発見し、自分で考え、主体的に解決していく力を身につけるための教育活動の充実を図っているところでございます。具体的には、子供たち一人一人が問題意識を持ち、意欲的に取り組む体験的な学習活動の充実や、主体的な学習にきめ細かく対応できるチーム・ティーテングや少人数指導の導入などの取り組みを進めております。今後とも、こうした指導内容や指導方法の工夫・改善を図る各学校の取り組みを積極的に支援していくとともに、教職員研修の充実を図るなど、「自己教育力」を育成するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、個性重視の教育のあり方についての御質問でございますが、このたびの高校教育改革では、すべての生徒の持つ可能性や能力を最大限に伸ばし、生徒一人一人の個性の確立を目指すことを基本理念としております。このため、生徒一人一人が目的意識を持って、主体的に教科、科目を
選択し、学習することができるよう、多様な教育内容と
選択幅の広い柔軟な教育課程を用意するなどの取り組みが必要であります。また、これからの社会の中で生きていくための基礎・基本を、すべての生徒に確実に身につけさせることも大切でございます。御指摘のように、教員定数や施設設備等の面での制約もございますが、可能な限り個性の伸長を図る教育の推進に努めてまいる所存でございます。
最後に、学校ごとの改革像を明らかにする時期についての御質問でございます。この八月の教育委員会会議におきまして、平成十年度に実施する高校教育改革の具体的な内容を決定し、総合学科設置校については系列名やその学習目標、自由
選択制導入校につきましては特色ある
選択科目など、骨格となる各学校ごとの学校像をお示ししたところであります。この決定を受けまして、該当の高等学校におきましては、中学校の進路指導が始まる今月中に、それぞれの学校の教育内容やその特色などをわかりやすく紹介するパンフレット等を作成し、これによって具体的な学校像を関係の中学校などに説明し、生徒・保護者の理解が得られるよう努めてまいります。
33: ◯副
議長（
滝口次郎君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は、午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十九分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...