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ウィンドウで開きます） 平成６年６月
定例会（第３日） 本文 1994-06-27
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯石田幹雄君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯都市局長（南 公男君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯土木建築部長（
岡村篤文君）
選択 11 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 12 :
◯空港港湾局長（
鈴木博史君）
選択 13 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 14 :
◯教育長（寺脇 研君）
選択 15 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 16 : ◯副
議長（
河野省三君）
選択 17 :
◯江草恭子君
選択 18 : ◯副
議長（
河野省三君）
選択 19 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 20 : ◯副
議長（
河野省三君）
選択 21 :
◯福祉保健部長（高橋 透君）
選択 22 : ◯副
議長（
河野省三君）
選択 23 : ◯県民生活部長（陣内秀人君）
選択 24 : ◯副
議長（
河野省三君）
選択 25 :
◯土木建築部長（
岡村篤文君）
選択 26 : ◯副
議長（
河野省三君）
選択 27 :
◯教育長（寺脇 研君）
選択 28 : ◯副
議長（
河野省三君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十二分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員五十五名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第四八号議案
至第二十九 報第一四号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第四八号議案 広島県環境審議会条例案から日程第二十九、報第一四号 平成五年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
前会に引き続いて質問を行います。石田幹雄君。
【石田幹雄君登壇】
4:
◯石田幹雄君 質問に先立ちまして、先日御逝去されました山本寛太郎議員の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
さて、私は、去る三月の定例県議会における県政全般にわたる中長期的な視点に立っての議論はそちらに譲るといたしまして、当面の緊急課題となっております景気対策を初め、県民福祉や教育問題等を中心にしながら、地元における具体的な事案についても御質問をしたいと思っておりますので、当局の明快で積極的な御答弁を期待いたします。
質問の第一は、景気対策についてお尋ねをいたします。経営者の心理を探る本年五月時点での企業短期経済観測調査によれば、企業の業況判断が全体として二月の前回調査より好転をし、夏場にかけてさらに持ち直すことも予想をされております。特に今回の不況で落ち込みの大きかった大企業では、製造業、非製造業とも、実に五年ぶりの改善となっているようであります。このように企業心理が前回調査での下げどまりから底打ちへと進んだことは、春先からうかがえた景気回復への足取りがさらにしっかりしてきたと見てよさそうであります。また、今月の政府の月例報告で指摘をされておりますように、鉱工業生産は四－六月期まで連続で前期プラスに転じることが予想され、今回の不況期において初めての明るい兆しであります。さらに、住宅建設、公共投資が引き続き好調なのに加えて、個人消費にも、夏の減税実施も盛り込んで回復の兆しがあらわれてきております。このような実体経済の好転が背景となりまして、悲観色の濃かった企業心理にも、ようやく明るさを取り戻しつつあり、産業をすっぽりと覆っていた低気圧が通り過ぎようとしているのであります。ところが、本県に目を転じてみますと、気がかりな点があるわけであります。その一つは、中国地方の企業の景況感の九月までの先行き見通しで広島県のみが悪化しているところであります。これは本県の景気の下支えをしてきたアジア競技大会関連の需要が一巡しつつあるという危機感から、建設業や木材などで景況感が悪化していることが原因ではないかと思われます。民間における設備投資の増加が望めない現在のような状況下においては、公共部門における投資がその役割を担っていく以外に方法はないと思うのであります。政府においては、公共投資基本計画の見直しを進め、投資総額の増額はもとより、生活者重視の姿勢を鮮明に打ち出すため、生活関連分野への投資比率を高めるほか、情報化への対応など、新しいタイプの公共投資にも取り組まれようとしております。本県においても、このような視点に立った公共投資の増額等に積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、いかがでありましょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
いま一つは、雇用情勢の悪化でございます。本年四月の中国地方の有効求人倍率は〇・九七倍と、前年同月に比ベ〇・二ポイント減少しましたが、とりわけ自動車メーカーの本社、工場がある広島県、山口県、岡山県はダウンの幅が大きくなっており、雇用環境はさらに悪化をしている状況にあります。特に、本県だけが有効求人倍率が一倍を下回る〇・八一倍と前年同月に比べ〇・二五ポイントもダウンするとともに、求人動向では製造業の新規求人が減少し、中には採用ゼロを打ち出した会社も相次いでいるようであります。このような状況下におきまして、女性の一般事務職や工場要員を大幅に削減する企業が多く、女性を採用抑制の調整とする傾向がうかがえるところであります。県当局におかれましては、新規大学等卒業予定者を対象とした合同採用選考会の開催や産業界に対する求人の確保要請を行うこととされておりますが、その効果に期待を寄せるところであります。私といたしましては、雇用対策懇話会も開催されたところでもありますので、このような対策も充実していただくとともに、新しい雇用が創出をされるような方策をぜひとも実現していただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
質問の第二は、福祉対策についてであります。我が国は、平均寿命の大幅な伸びや少子化などにより、世界に類を見ない速さで高齢化が進展し、二十一世紀初頭には四人に一人が六十五歳以上という高齢社会を迎えようとしております。こうした状況の中におきまして、国においては、平成元年に定めた高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略を計画的に推進するため、平成二年に老人福祉法の改正等が行われ、さらに、このたび、厚生大臣の私的懇談会から二十一世紀福祉ビジョンが報告されたところであります。このビジョンは、二十一世紀に向けて急速に到来する少子・高齢社会への対応は大きな国民的課題であり、構造変化に対応した社会保障制度の再構築が必要だとしているわけであります。特に、公平で効率的な社会保障制度の確立と介護対策や育児対策などによりまして福祉水準の思い切った引き上げが急務であり、また一方、適正給付、適正負担の観点からこれに伴う負担を国民みんなで公平に分かち合っていくことが必要であると提言をしているわけであります。これは言いかえれば、質の高い福祉と公平負担を基本視点とした福祉重視型社会の建設の提言でありまして、大いに評価できるものであります。まさに、「日本一住みやすい生活県ひろしま」を目指すという藤田知事の提唱に見合うビジョンではないかと思うのであります。ただ、このビジョンでも拡充を求められているホームヘルプサービスについては、高齢者の方々が住みなれた地域や家庭で安心して充実した生活を送るための在宅福祉の中心的な制度でありますが、本県の現状は、利用者一人当たりの一週間の利用時間が二・二時間であり、また、派遣を受けた寝たきり老人は利用者全体の二四・九％にとどまっている状況にあります。「日本一住みやすい生活県ひろしま」を実現する上で、ホームヘルプサービスの拡充は重要な課題の一つであると考えておりますが、本年二月に策定された広島県老人保健福祉計画を推進していく中で、このビジョンを受けて、今後どのように対応されるのか、御所見をお伺いいたします。
また、このビジョンによる各プランを展開しようとすれば、量的に到底、行政のみで対応できるものではなく、住民総ボランティアという意識のもとに、住民が積極的に地域社会にかかわる住民参加型のスタイルを求めることも必要であろうと思われます。二十一世紀に向けて人口の高齢化が急速に進行する中、高齢者に対する介護等を中心とする福祉サービスに対する需要が急速に増大する一方で、都市化・核家族化の進行、女性の社会進出などにより個人の置かれている状況は多様化してきているわけであります。公的サービスだけでは、これら多様化し、高度化していくニーズにきめ細かく効率的にこたえていくことが困難になってくるのではないかと思われます。本来、これらのサービスは公的サービスとして税金でやるべきとも思われますが、行政にも限界があるわけであり、また、効率的なサービス供給という面から見ても、福祉サービスへの地域住民の積極的参加やシルバーサービスのノウハウを十分活用することも必要ではないかと思います。そこで提案でございますが、サービスの
選択肢をふやし、かゆいところに手の届くきめ細かなサービスの提供を行い、県民のニーズに的確に対応していくために民間活力の導入と育成を積極的に図っていくべきであると考えます。年金制度の充実や保有資産の活用を通じて、ある程度の所得を得ている高齢者の方は、適正な対価を支払うことによって、より良質のサービスを受けることも可能と思われます。このような状況を踏まえ、福祉サービスに対する民間活力の活用と育成について、県としてどのように取り組もうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、生涯学習の振興についてであります。昨今、生涯学習の重要性が、事あるたびに叫ばれております。物質的な豊かさがかなりの程度達成された状況におきましては、精神的な豊かさを求めることは至極当然のことであると思います。しかしながら、その一方で、生涯学習を振興し、生涯学習社会を築いていく目的や理由については、心の豊かさ、生きがいといったことに力点が置かれがちで、趣味、教養的なものとしての性格が強調され過ぎているように思います。果たして、生涯学習社会とは、そのような社会の実現を意味しているのでしょうか。生涯学習体系への移行を打ち出した臨時教育審議会の答申は、このことが必要な理由として次の三点を挙げております。一つは、学歴社会の弊害の是正、二つには、社会の成熟化に伴う学習需要の増大への対応、三つには、社会、経済の変化に対応するための学習の必要ということであります。私も、これら三点が相まって生涯学習社会の構築が必要だと思うのであります。社会全体を変革し、人々が、生涯のいつでも自由に学習機会を
選択することができ、その成果が適切に評価される、そういう社会の構築が必要なのではないでしょうか。そこで、教育長にお伺いをいたします。生涯学習社会の構築のために行政の果たすべき役割は何であるとお考えでしょうか。また、そのために、どういった展望を持って具体的な施策に取り組まれるおつもりでしょうか。県民の生涯学習の振興のため、意欲的な答弁を期待いたします。
質問の最後は、地元の問題についてであります。福山地域は、御案内のとおり、国の拠点開発構想に基づく工業整備特別地域の指定を受けまして、鉄鋼、造船等の重厚長大産業を中心に大きく発展をしてきた地域で、県の東部における拠点でありますが、近年の産業構造の変化に十分対応し切れなかったことや、バブル崩壊後の未曽有の不況などによりまして人口や経済活動が伸び悩み、また、高次都市機能の不足や生活関連社会資本の整備がおくれ、地域全体にわたり活力の低下が見られるところであります。このため、福山市を中心とする三市六町が魅力ある都市圏づくりを目標に、平成五年四月、福山地方拠点都市地域として地域指定を受け、さらに平成五年十月、地元市町が作成した基本計画が承認されたところであります。さらに、県におきましては、建設省や地元推進協議会とともに、去る五月、地方拠点都市地域全体の広域的な社会資本整備を支援するため、具体的な実施計画を策定されました。それらを踏まえまして、幾つかお尋ねをいたします。
第一点は、福山駅周辺及び内港周辺地区の都市基盤整備についてであります。基本計画におきましては、福山地方拠点地域の発展を牽引していくため、五つの拠点地域を設定し、都市機能の集積などに関する事業を重点的に実施することとされております。その中の一つであります福山駅周辺及び内港周辺地区は、地域中核拠点地区として大規模商業施設や業務施設及び文化・公園施設を整備し、新たな産業、文化の拠点形成を図ることになっておりますが、その都市基盤整備に具体的にどのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
なお、福山港内港地区では平成三年にＰＣＢによる汚染問題が明らかになりまして、この処理対策が検討されてきました。本年、港湾公害防止対策事業の実施も決まり、また、予算も先日決まったわけでありますけれども、港湾計画の変更による埋め立て計画の策定もまた、されたところであります。この事業の執行に当たりましては、周辺住民の方々の安全に十分配慮して実施をされるよう特に要望をしておきたいと思います。
第二点は、福山市のＪＲ山陽本線大門駅周辺の都市基盤整備の状況について質問をしたいと思います。ＪＲ福山駅周辺地域につきましては、国道二号、山陽本線により分断された市街地が連続立体交差事業の完成によりまして都市機能が更新され、その周辺部については土地区画整理事業、市街地再開発事業等が実施されるなど、駅南北の一体的な都市基盤の整備により、駅を中心とした拠点性の向上が図られ、福山市の中心として、また、備後地域の中心都市として発展していることは、御存じのとおりであります。私は、ＪＲ大門駅南北を中心とした周辺部についても、その特徴や有利性を活用し、一体的な整備を推進することにより都市機能を充実し、駅の拠点性を高める必要があると考えております。ところが、ＪＲ大門駅北側の区域につきましては、市街化区域に指定され、市街化を積極的に進める区域でありながら無秩序な市街地が形成されつつあり、早急に面的整備を進める必要があると考えます。聞くところによりますと、福山市におきまして土地区画整理事業の計画があると伺っておりますが、その実現に向けての今後の見通しはどうなのか、御見解をお伺いいたします。
また、現在、ＪＲ大門駅は一日約三千人の利用客がありますが、駅の北口にしか改札口がないため、国道二号によって分断された南側の市街地からは、ＪＲ大門駅の利用に際して甚だ不便な状況に置かれているわけであります。福山市においては、ＪＲ大門駅と国道二号を挟む大門一丁目との間を地下歩道で接続する事業を積極的に進めていると伺っております。この際、地下改札口を新設し、地下歩道から直接ホームに連絡できる施設の整備を行えば、駅の利便性の向上が大いに図られると思いますので、県としても、実現に向けて積極的な支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、あわせて御見解をお伺いいたします。
第三点は、道路の整備についてであります。福山地域を含む備後地方における高速道路網の整備は、山陽自動車道、西瀬戸自動車道、中国横断自動車道尾道松江線の三本の道路によりまして、「瀬戸内の十字路」とも呼ぶべき高速交通基盤ができ上がろうとしております。これによりまして、備後地方は東京から福岡に至る、いわゆる第一国土軸の上に位置するだけでなく、日本海から瀬戸内海を経て太平洋に至る国土横断軸の中心ともなり、今後の発展にとって新たな大きな可能性が開けてまいっているわけであります。ただ、拠点都市の整備を推進する上で、住民の生活の利便性を確保し、産業の効率性を高めるためには、高速道路の整備はもちろんのことでありますが、これを補完する幹線道路の渋滞解消が緊急の課題であろうと思うわけであります。福山地方におきましては、各種の交通手段のうち、自動車交通が大きな比率を占めておりますが、国道二号を初めとする幹線道路では、各所で朝夕の通勤時は特に著しい渋滞が発生をしているわけであります。
そこで最初に、国道二号及び福山市北部から中心部に向かう県道の整備について質問したいと思います。国道二号につきましては、既に松永バイパスが供用され、赤坂バイパスは平成九年度の供用目標となっているわけであります。しかし、これに続く福山バイパスはいまだに事業着手されておりません。このバイパスが完成しない限り、福山市中心部の渋滞は抜本的な解決に至らないのであります。まず、国道二号福山バイパスの現在の検討状況と整備見通しについてお尋ねをいたします。
また、福山市北部におきましては、府中市方面や神辺町からの車が国道百八十二号及び三百十三号の二本に集中して流入するため、朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生しております。この対策として主要地方道神辺大門線及び一般県道加茂福山線の整備によりまして交通の分散を図る必要があろうかと考えます。加茂福山線につきましては、現在、県におきましてバイパスを建設しておられますが、現時点では大渡橋以南の計画が示されておりませんので、福山市中心部への延伸計画とあわせ、これら県道の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
なお、府中市や神辺町と福山市を結ぶもう一つの重要な路線である一般県道坪生福山線につきましては、一部に狭い区間があるため、現在は市道本庄坪生線から市道青葉台一号線を経由して、先ほど申し上げた県道神辺大門線に多くの車が流入し、渋滞に拍車がかかっているわけであります。既に改良が完成している市道本庄坪生線に接続して福山市春日東土地区画整理事業区域内の道路が完成すれば、県道坪生福山線のバイパス機能を果たす重要な路線になると考えております。渋滞の緩和が大いに期待できるところから、この土地区画整理事業の早期完成に向けまして、県の積極的な指導をあわせて要望いたしておきます。
次に、福山市鞆地区の道路整備の見通しについてお伺いをいたします。福山市鞆地区は中世の瀬戸内海文化の息吹を感じさせる景勝地であります。県内はもとより、日本全国から数多くの観光客をお招きをいたしておりますが、現状では道路が狭く、観光シーズンには大変な渋滞を来しております。県におかれましては、鞆湾の埋め立てに合わせて道路の整備を計画されておられますが、既に鞆地区道路港湾計画検討委員会の報告も提出されておりますし、地元の関心は、いつ工事に着手されるのかという期待でいっぱいであります。私ども東部の県会議員九人が打ちそろいまして運輸省にもせんだって陳情に行きました。建設省とのかかわりがありますけれども、地元の期待は強いわけでございますので、どうぞひとつ、鞆地区の道路整備計画の現状と今後の見通しについて前向きの御答弁をお願いをいたしたいと思います。
最後に、尾道糸崎港臨港道路山波松永線の整備についてお伺いをいたします。尾道糸崎港機織地区は、輸入木材、製品等を取り扱う木材基地として従前から整備が行われておりまして、平成五年の港湾計画の改定では、木材を効率的に取り扱うための施設整備が計画されるなど、今まで以上に機能強化が図られているところであります。また、尾道市山波地区においても、周辺の港湾施設を再編成し、尾道糸崎港東部の物流拠点として整備することが港湾計画に位置づけられているわけであります。これら両地区の港湾機能の整備は地元港湾関連産業及び地域経済の活性化にとりまして極めて重要であり、尾道糸崎港松永港区の一体的かつ円滑な物流機能を確保するため、機織地区と山波地区を結ぶ臨港道路山波松永線の整備が強く望まれているところであります。この計画につきましても、「平成七年をめどに」というせんだっての建設委員会での答弁もいただいておりますが、この際、この臨港道路の今後の整備見通しについて御所見をお尋ねいたして、私の質問を終わりますが、アジア大会も開催まで百日を切りました。どうぞひとつ、アジアの祭典、平和の祭典が県民挙げて大成功に終わるように、そして、このアジア大会の成功が次なる広島の県勢の発展の起爆剤となるように、心から祈念をいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 石田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、公共投資についてお尋ねがございました。本県におきましては、平成四年度以降、数次にわたり積極的な経済対策を講じ、その中で生活関連社会資本整備など大規模な公共投資の追加を行ってまいりました。また、本年二月には四千六百四十一億円の公共投資を中心として総額五千三百三十八億円の総合経済対策を講じたところであり、現在、その執行に全力を挙げております。特に公共工事については、国の、予算成立が大幅におくれるという状況の中で、単独事業を中心とし、上半期において昨年の額を三百八十三億円上回る七六・六％を目標に施行促進を図ることとしたところであります。また、公共投資の増額につきましては、今後の景気動向や国の経済対策を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。なお、生活関連分野への重点投資や新しいタイプの公共投資など、中長期的観点に立った今後の公共投資のあり方については、国の公共投資基本計画の改定の動きを見ながら十分検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、雇用問題についてお尋ねがございました。
まず、雇用対策の充実についてでございますが、新規学卒者の就職促進につきましては、雇用対策懇話会やブロック別の産業界との意見交換会などを開催して、県内企業に対する求人要請を行うこと、当初二回の開催を予定していた就職ガイダンスを九月に追加開催すること、さらには公共職業安定所においてきめ細かな求人開拓やタイムリーな情報提供を行うことなどにより、学卒者の総合的な雇用対策を推進してまいります。また、雇用調整助成金の活用や積極的な求人開拓の実施などを通じ、雇用の維持と離職者の再就職の促進に努めてまいります。
次に、新たな雇用創出の方策についてでございますが、先日も御答弁申し上げましたように、基本的には、二十一世紀を展望した中長期的な観点から、県内産業をより成長性の高いものにして、雇用の場を確保していく必要があると考えております。特に本年度においては、県内企業の新規開業や新分野進出を促進するための企業化支援施設、いわゆるインキュベーター施設の整備に取り組むとともに、新たに雇用促進支援資金融資制度を設けるなど、支援を強化しているところでございます。こうした施策を連携させながら、本県における新たな雇用機会の創出に努力してまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルプサービスの拡充についてお尋ねがございました。二十一世紀福祉ビジョンにおきましては、いつでも、どこでも受けられる介護サービスを主要施策の一つとして掲げ、ホームヘルプサービスの拡充を提言しております。本県のホームヘルパーの利用状況につきましては、御指摘のとおり、全国と比較して低調な現状にございます。今後、ホームヘルプサービスにつきましては、二十一世紀福祉ビジョンで示された施策の方向性を踏まえ、本年二月に策定いたしました広島県老人保健福祉計画に沿って量的拡大を図るとともに、ニーズに合った、質のよいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。このため、サービスの提供体制の面では、地域の介護ニーズに適切に対応するため、特別養護老人ホームへの事業委託など実施方法の多様化を推進してまいります。人材確保の面では、ホームヘルパーの養成研修や現任研修を拡充し、人材の発掘や資質の向上を図ってまいります。利用促進の面では、各種サービスについて事前に一括して手続をしておげば、いつでも必要なサービスを受けることができるような総合利用登録方式などの導入により、利用手続の簡素化や、だれもが利用できるサービスであることについてのわかりやすい広報を実施してまいります。これらを通じまして、事業実施主体であります市町村と協力しながらホームヘルプサービスの一層の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、福祉サービスに対する民間活力の活用と育成についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、増大かつ多様化する高齢者の福祉ニーズに対応するためには、行政が行います基礎的な福祉サービスに加え、ボランティア活動など地域住民が自主的に参加する福祉活動の展開やシルバーサービスの活用が欠かせないものと考えております。地域住民の福祉活動への参加につきましては、市町村社会福祉協議会が実施するボランティアセンター事業などを通じて地域住民による福祉ネットワークを構築し、地域の特性に合った、きめ細かな家事、介護などの福祉サービスを提供する体制づくりを推進しているところでございます。今後とも、市町村と協力しながら、地域ぐるみでの福祉活動が県内で幅広く展開されるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、有料で提供される民間のシルバーサービスについては、個人のニーズに即した、より多様で高度なサービスが提供できるよう、県内の介護機器、給食などの関連企業や団体により構成する広島県シルバーサービス振興連絡協議会を母体として情報提供や普及啓発を図る新たな組織づくりに努めているところでございます。シルバーサービスを提供する事業者に対しましては、シルバーマークの取得を指導するとともに、市町村に対しても、これを活用するよう指導するなど、今後とも良質なシルバーサービスの普及に努めてまいります。
残余の御質問につきましては、説明員から御答弁申し上げます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 都市局長南 公男君。
【都市局長南 公男君登壇】
8:
◯都市局長（南 公男君） 御答弁申し上げます。
最初に、福山駅周辺及び内港周辺地区の都市基盤整備についてでございます。福山地方拠点都市地域における基本計画の実現のためには、拠点地区事業等への地元の主体的な取り組みを基本としながら、県といたしましても積極的に支援、協力してまいりたいと考えております。このたび、支援の実施計画を取りまとめたところでございます。福山駅周辺及び内港周辺地区の都市基盤整備事業につきましては、御承知のように、組合施行の再開発事業と福山市施行の土地区画整理事業や芸術文化ホールあるいは公園整備事業などがございまして、これらの事業は平成八年度から十三年度を完成目標年度といたしまして、それぞれ推進することとしております。県といたしましても、目標年次までに事業が完了するよう指導、助言や県費補助を行いますとともに、事業費の優先的な配分を国に要望するなど、福山市と連携を図りながら都市基盤の整備に積極的に支援、協力してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ山陽本線大門駅周辺の都市基盤整備についてでございます。
第一点の土地区画整理事業につきましては、この地区におきます駅前広場あるいは道路、公園等の都市基盤の整備と居住環境の改善を図るため、福山市が事業の実施に向けて住民の方々との合意形成に努力されているところでございます。この事業は福山市の東部地区の発展にとって重要な事業でもありまして、県といたしましても、早期に事業着手できるよう支援してまいりたいと考えております。
第二点の大門駅の地下改札口の新設と直接ホームに連絡できる施設の整備につきましては、福山市において駅南側地区の利用者の不便を解消する目的で今年度から街路事業といたしまして南北を結ぶ地下通路の工事に着手することとしております。福山市は、利用者の利便性の向上を図るため、新たに地下通路から直接ホームに連絡できる施設を整備し、地下改札口を新設することについてＪＲ西日本に要望されてきたところでございますが、現在のところ、人員増等の理由により、同意が得られておりません。県といたしましては、この計画が実現できるよう、福山市と協力いたしまして、引き続きＪＲ西日本に働きかけてまいりたいと考えております。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
岡村篤文君。
【土木建築部長
岡村篤文君登壇】
10:
◯土木建築部長（
岡村篤文君） 御答弁申し上げます。
まず、国道二号福山バイパスの整備についてでございます。このバイパスは、赤坂バイパスと岡山県の笠岡バイパスを結び、福山地方拠点都市地域内の骨格となる重要な道路でございます。建設省では、これまでルート決定のための概略設計を行い、本年度は都市計画決定に必要な環境影響評価を行いますとともに、河川管理者や関連道路管理者等関係機関との調整を図っていくこととしております。整備見通しにつきましては、平成九年度までの第十一次道路整備五ヵ年計画期間内に事業着手することとされております。県といたしましても、引き続き早期整備について国に強く働きかけてまいりたいと思っております。
次に、県道の整備についてでございます。
まず、主要地方道神辺大門線につきましては、神辺町下御領から一般国道二号までの区間のうち、未改良で残っております神辺町下竹田と福山市坪生町の二ヵ所におきまして整備を行っております。このうち、下竹田地区につきましては現在約四〇％の用地を取得しておりまして、本年度は一部工事にも着手することとしております。また、坪生町地区につきましては平成四年度から事業に着手しておりまして、引き続き用地買収を促進することとしております。
次に、一般県道加茂福山線の整備につきましては、福山市御幸町森脇から大渡橋までの約二・一キロメートルの区間においてバイパスの建設を進めているところでございます。このうち、御幸町の県道福山上下線との交点から森脇橋までの区間を街路事業により整備しておりまして、現在約九〇％の用地を取得し、本年度は森脇橋の下部工工事に着手することとしております。また、森脇橋から大渡橋までの区間につきましては、道路改良事業と橋梁整備事業により整備を行っております。道路部につきましては、現在約四〇％の用地を取得しておりまして、本年三月にはトンネルエ事を発注したところでございます。また、大渡橋につきましては、本年度は昨年度に引き続き下部工工事を施工するとともに、新たに上部工工事に着手することとしております。これらの区間につきましては、平成七年度末を目途に供用できるよう事業の促進に努めてまいります。
さらに、このバイパスに続く福山市中心部に向かう延伸計画につきましては、かねてよりルートの比較検討等諸調査を実施してきたところでございます。昨年度には概略設計が完了いたしまして、本年度は都市計画決定に必要な予備設計等を実施することとしております。これらの県道につきましては、福山都市圏における南北を結ぶ重要な幹線道路でございますので、引き続き早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、福山市鞆地区の道路整備についてでございます。御指摘のとおり、鞆地区の道路の整備方針につきましては、平成五年二月の鞆地区道路港湾計画検討委員会において、一部反対意見があったものの、一定の結論が得られました。その内容は、鞆湾を必要最小限埋め立てて、橋梁をかけることによって整備を図る、また、景観面につきましては鞆地区の歴史的景観に配慮し、新たな歴史的遺産となり得る計画にするという基本的なコンセプトであります。この計画案に基づきまして漁業関係者への説明を行い、本年二月に了解を得たところであります。しかし、計画に対しまして一部の地元の方や文化人などに異論を唱える方がおられますので、今後、地元説明会等を実施するなど、できるだけ多くの方々の理解を得るよう努力いたしまして、年内には港湾計画の変更ができるよう取り組んでまいります。道路事業につきましては、港湾事業との調整を図りながら早期に事業着手したいと考えております。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 空港港湾局長
鈴木博史君。
【空港港湾局長
鈴木博史君登壇】
12:
◯空港港湾局長（
鈴木博史君） 尾道糸崎港臨港道路山波松永線の整備について御答弁申し上げます。御指摘のとおり、臨港道路山波松永線は機織地区と山波地区の公共埠頭間を円滑に連絡するためのものであり、この道路の整備は松永港区の一体的発展にとりまして非常に重要な課題と認識しております。しかしながら、松永港区の現段階の整備状況は、機織港区については増大する木材取り扱い需要や船舶の大型化に対応するため、木材の水面投下バースを初め、緊急に整備を要する施設が数多く残っている状況でございます。また、山波地区につきましても、昨年度、港湾計画に位置づけたものの、整備はこれからの段階でございます。したがいまして、臨港道路山波松永線の整備につきましては、機織、山波両地区の整備を急ぎ、その進捗状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に事業実施を図りたいと考えております。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長寺脇 研君。
【教育長寺脇 研君登壇】
14:
◯教育長（寺脇 研君） 生涯学習社会構築のための行政の役割及び具体的施策につきまして御答弁申し上げます。生涯学習社会のあるべき姿につきましては、御指摘のとおりでございます。そこで、行政の役割といたしましては、このような社会を構築するため、まず、学校においては生涯学習の基盤を培うとの観点に立ち、社会の変化に対応し、主体的に学び、考え、行動できる人材の育成を目指した新しい学力観に立った教育の推進に努めることが必要でございます。また、広く社会にあっては、一番目には、生涯学習について各種の普及啓発事業を実施し、県民の皆様に生涯学習の意味や重要性を理解してもらうこと、第二に、各種の学習授業を活発にしていくような施策を展開していくこと、第三に、学歴社会の弊害を是正するため、学習成果を適切に評価するシステムを開発、普及していくこと、以上の三点を果たしていく必要があると考えております。そのため、具体的には、県教育委員会といたしましては、生涯学習の一層の振興を図るため、事務局等の推進体制の整備を図りますとともに、今後は、情報、連携、企画という視点を踏まえまして、知事部局や各種団体、さらには企業や民間教育事業所等も視野に入れ、生涯学習施策を推進していくことといたしております。特に学校教育におきまして、大学等におきます、いわゆるリカレント教育、また、高等学校等におきます学校開放講座等の活用を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。また、平成四年度から実施してまいりました「まなびメッセ広島」をさらに総合的な生涯学習の催しとして県内各地で展開してまいりますなど、全県的に生涯学習推進の機運を醸成していきたいと存じます。その集大成といたしまして、でき得れば全国生涯学習フェスティバルを平成十一年度に本県に誘致をいたしまして、さらなる生涯学習振興の契機としてまいりたいと考えております。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時二十六分休憩
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午後二時二分開議
16: ◯副
議長（
河野省三君） 出席議員五十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。江草恭子君。
【江草恭子君登壇】
17:
◯江草恭子君 日本社会党広島県議会議員団の江草でございます。
質問に先立ちまして、先日御逝去されました山本寛太郎議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、少数与党の羽田連立内閣は、ついに成立からわずか二ヵ月で政権を放棄せざるを得ませんでした。我が党は、この事態を深刻に受けとめ、国民の信頼が得られる次期政権が一日も早く成立することを願うものであります。今、政治が果たさなければならない景気対策、税制改革、二十一世紀に向けての福祉ビジョン、国際貢献のあり方など重要政策について、国民本位の立場から積極的かつ真摯に取り組んでまいる決意を、冒頭、表明し、議員団を代表して、当面する県政の重要課題について幾つか御質問申し上げます。知事並びに関係当局の積極的な御答弁をお願いいたします。
さて、ことしも、暑い夏とともに、広島は忌まわしい八月六日を迎えます。ことしは被爆四十九周年です。来年は被爆五十周年を迎えます。ここに、謹んで原爆の犠牲となられた方々の御冥福を祈念し、「ノーモア・ヒロシマ」の誓いを厳粛にいたします。被爆四十九周年は、また、戦後四十九周年でもあります。この際、揺るぎない不戦の誓いを日本社会党広島県議会議員団を代表して表明するものであります。
世界は今、冷戦の終焉が言われ、新しい世界秩序が問われる、いわゆる世界史的変化の時代に直面しています。新しい世界秩序は、日本国憲法の平和主義とヒロシマの心を貫くものでなければなりません。しかし、昨今、国内では前永野法務大臣の「南京大虐殺事件はでっち上げ」などという不当な
発言に代表される、戦争への反省どころか、侵略戦争を正当化し、賛美さえする危険な動きが政治の中枢に見られるのであります。一方では、若干、情勢緩和の動きは見られるものの、朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑問題をめぐり、核大国アメリカの強圧的な行動があり、それにくみする日本、韓国両政府の連動した制裁行動は、対話と強調の努力を踏みにじり、朝鮮戦争のとき以上の対立と緊張をアジア地域につくりつつあります。私たちは、アジアの一員として対話と協調によるアジアの平和的環境と条件構築への努力を強く国に訴えるものであります。
また、このほど国際司法裁判所への核兵器使用をめぐる意見陳述の要請に対して、日本政府が「核兵器使用は国際法違反とは言いがたい」旨の見解を示したことは、その後、若干の表現の修正をしたものの、原爆使用を正当化するものであり、絶対に容認できません。被爆者はもとより、世界唯一の被爆国民として、日本政府のこのようなヒロシマの事実を隠蔽した認識は、人類史的に迫及されなければなりません。被爆五十周年、戦後五十周年を迎えようとする今こそ、侵略戦争の責任をみずからに問い、原爆使用は残虐、非人道的かつ国際法違反であることを、国際法上、明確にするよう、日本政府は責任ある行動をとるべきであります。これらの国内外の諸状況を踏まえ、被爆県広島の知事としての平和行政各般について、以下お尋ねいたします。
その第一は、非核広島県宣言に基づく藤田県政の平和行政の基本的理念はどうか、まずお尋ねいたします。とりわけ、アジア大会を前にして、かつての軍都広島の知事としてアジアへの侵略戦争の贖罪について率直な見解をお伺いいたします。
その第二は、被爆県の知事として、国際司法裁判所への政府見解に対してどのような認識を持っておられるのか、また、国際司法裁判所にヒロシマの残虐・非人道的な事実を立証するため、被爆者を国際司法裁判所に証人として派遣すること、被爆の実相の認識を要請する被爆資料を送達することなど、広島市と連携してぜひ取り組んでいただきたいのでありますが、知事の積極的な御答弁をお願いいたします。
その第三は、国家補償の精神に立った原爆被爆者援護法の制定についてであります。被爆者の高齢化を思い、二十一世紀への平和的遺産として非核の世界をつくるために、そのあかしとして、国家補償の精神を拒杏する援護法は魂を失った恩恵的なものであります。国家補償の精神を貫く援護法制定でなければ、ヒロシマの心に背くものであります。知事の最大限の努力が、今求められています。決意のほどをお聞かせください。
その第四は、アジア大会を迎えるに当たり、重ねてその成功を期するために知事及び教育長にお尋ねいたします。さきにも述べましたが、かつて加害責任を持つアジア諸国への正しい理解は、その戦争への真摯な反省と償いを前提として成立いたします。ところが、アジア理解を進めると言いながら、現実には、かつて日本が植民地支配をした在日朝鮮人に対する差別事件、暴力、嫌がらせ事件が相次いでいます。このことは、アジアの人々に対する差別と偏見がどす黒く生きていることのあらわれであり、これが根絶と正しい歴史観、アジア認識の形成は、あらゆる分野で実行されなければなりません。知事としては、県民のアジア諸国への正しい理解をどう進めようとしておられるのか、今、現実に起こっている在日朝鮮人に対する差別事件に係る認識も踏まえて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、教育長は、この差別事件についてどのような認識を持っておられるのでしょうか、今後の取り組みとあわせてお伺いいたします。
さらに、本県教育において「被爆地広島」と「軍都広島」の歴史認識に立って平和教育をどのように現実に進められようとしているのか、侵略戦争への基本認識とヒロシマの意味についての御見解もお伺いいたします。
質問の第二は、障害者福祉についてお伺いいたします。私ども社会党県議団は、福山養護学校と、養護学校を卒業後、在宅を余儀なくされている一人の青年を訪問いたしました。青年は、重度の知的障害と身体障害をあわせ持っており、六畳ほどの部屋で車いすに座り、母親がそのいすを絶えず動かし、介護していました。四方壁に閉じ込められた生活です。在学中は全く見られなかった、自分で自分を傷つけるという自傷行為を現在は頻繁に起こし、顔も頭も傷つき、青いあざをつくっていました。私たちの訪問中も、間断なく、唯一動かせる左手で車いすをたたくため、その手さえひもで結びつけてありました。自然に触れることもなく、まさしく格子なき牢獄の日々であります。母親は二十四時間介護でありますから、疲労こんぱいがその極に達しています。私たちは、福祉行政の余りにも不十分なことに責任を重く感じました。この青年のように、日常生活のほとんどすべてに介護を受けなければ生きていけない最重度の障害者とその家族にとって、国際障害者年の十年は一体何だったのでしょうか。実は、取り残され続けた十年でもあったのです。その障害の重さゆえに、就職はもちろん、授産施設にも入れず、作業所に通所することも難しく、親が頑張るしかないと追いやられた先が在宅なのであります。こうした最重度障害者が一体、県内に何人おられるのか、その実態を調査されているのか、家庭に放置されたままでよいものなのか、知事の御見解をお伺いいたします。
こうした最重度障害者（児）の日々は、「完全参加と平等」とはおよそほど遠く、基本的人権である生存権すら保障されていません。自立とは、食事を飲み下すこと、日々生存していくこと、そのものなのです。反射的に萎縮する筋肉と闘いながら、チアノーゼで唇を真っ青にして懸命に食べ物を飲み下そうとする重度障害を持つ子らに、知事、教育長は直接お会いくださったことがあるのでしょうか。この与えられた命を何よりも大切に、少しでも長らえてほしいと願う親たちや、卒業して何の公的保障もない中で献身的な熱意と善意で取り組んでいる教職員たちの思いを受けとめておられるのでしょうか。こうした命にかかわる最低ぎりぎりの福祉政策をどのように進めているのか、最重度障害者が緊急避難する場や通所できる場は保障されているのでしょうか。私は、早急にすべての障害者、なかんずく最重度障害者のために公的施設として障害者総合福祉センターの設立が緊急の行政課題だと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
昨年、障害者基本法が改正され、障害者の個人の尊厳と、その尊厳にふさわしい処遇を保障すること、並びに国及び地方公共団体の責務が明確にされました。また、子どもの権利条約では、障害児の権利として「十分かつ相応な生活を享受すべきである」とうたわれています。この法律の趣旨を尊重し、また、条約に保障された権利を実現するために、今すぐ施設の整備に取りかかるべきだと強く訴えるものであります。
障害者福祉に係る質問の最後は、障害者福祉計画についてであります。障害者福祉施策は、保健、医療、福祉、労働、教育等、広範な施策による対応が必要であるため、これらの各分野の施策を組み込んだ総合的長期計画が必要です。さらに、この長期計画に基づく具体的な施策の推進に当たっては、各市町村との連携も不可欠であり、老人保健福祉計画と同様に、全庁挙げての取り組みでなくてはなりません。このような障害者福祉計画の推進及び福祉のまちづくり条例の策定に当たっては、ぜひ、障害者の生の声、介護する保護者の声を十分に反映させるシステムを考えていただきたいと思います。今後どのように対処されるおつもりか、お伺いいたします。
質問の第三は、二十一世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するための施策についてであります。去る五月三十日、岡山県の中学三年生の男子生徒が、いじめに遭っているという事実を訴えるメモを残して自殺しました。続いて、六月三日には愛知の高校一年の男子生徒が飛び降り自殺を図っています。本人たちの心の苦痛がいかに深刻であったかを思うとき、胸が痛みます。自殺した中学生の父親は、「思えば自殺へのサインはたくさんあった。学校も、そして私も甘く見ていた。息子は言わなかったのではなく、言えなかったのだ。ほかにたくさんいるはずだ。」と指摘しています。本県でも起こり得る要因は潜在していますが、これを克服し、痛ましい事件を防がなければなりません。今、子供たちは疲れ切っています。また、自由時間の最も少ないのは中学生だという報告もあります。すべての子供が弱肉強食の受験競争の渦中にあり、塾通いで十時過ぎの帰宅は普通といった状況です。家族との対話はほとんどなく、友人や地域での遊びは考えられず、その上、地域活動は土曜、日曜に組み込まれ、自由時間など全くと言ってよいほどありません。このように、管理された非教育的包囲網から逃れたい、抑圧感から解放されたい、そういう思いが精神的ストレスとなり、弱者へのいじめ、問題行動、登校拒杏、自殺へと追い込んでいると言っても過言ではないのであります。本県においても、登校できない小中学生は、一九九二年度は一千百十二人に及びますし、また、高校中途退学者は二千百三人、合計三千二百十五人の子供たちが教えられる場を失っているのです。教育長は、教育行政の責任者として、この実態をどう認識しておられるのか、また、その原因をどう分析しておられるのか、お伺いいたします。
また、「教育県広島」と言われる本県の知事として、このような子供の現実をどのようにとらえられていらっしゃるのでしようか。さらに、このような実態を踏まえ、今後どのような人づくりを進めていこうとされているのか、知事の今後の教育プランについてお伺いいたします。
学校嫌いに陥った子供たちは、居場所を求めているのです。行き過ぎた競争原理と管理主義によって支配されている学校教育の中で、親や教師たちは、その健やかな成長発達を阻害されているこの子らを救おうと日々懸命な努力を重ねていますが、その心痛は大変なものがあります。教育長は、偏差値教育の是正を高らかに提唱しておられますが、一方、県教育委員会では入試制度改革を提案されようとしています。御提案の推薦制の拡大、二次募集、傾斜配点など、いずれも一層受験戦争を激化させるものです。今日、どのような実態や原因があり、何のために入試制度の改革をしなければならないのか、偏差値教育の是正にどうつながるのか、教育長に具体的にお伺いします。
また、教育長は総合選抜制度の見直しが必要との見解をお持ちですが、かつて一九五六年に総合選抜制を導入したすぐれた教育的見地は何であったのか、その歴史的経緯はどう認識しておられるのか、なぜ見直しの必要があるのか、どのような弊害があるとお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
私は、総合選抜制度の目的である過度の受験競争の緩和が、実は多くの子供たちの中途退学、ひいては不登校生を防ぎ、実は高校生活をより豊かなものにしていると、教育現場を通して確信しております。総合選抜制度に対し、学校
選択の自由がない、あるいは有名大学への進学率が低く学校の特色を失わせていると非難していますが、いずれも事実に反しています。大学進学率は、文部省調査によると、過年度を含めて全国第五位、現役卒業生でも第七位であります。また、県の高校中途退学者調査によりますと、退学率は総合選抜地域である第九学区では〇・六％ですが、単独選抜地域である第十学区では二・一％となっています。この事実は、直視しなければなりません。総合選抜制度の解体、単独選抜制度、大学区制では、数％の子供たちの学校
選択の自由は保障されますでしょうが、その他の九〇％以上の多くの子供たちは、不本意入学、優越感と劣等感、あきらめ、遠距離通学、高負担等々の中で荒廃することが予想されます。二十一世紀は、自由で、伸びやかで、楽しい学校教育の中で育った人間によってこそ、支えられるのであります。真に二十一世紀を支える子供たちの教育改革をお考えになるならば、進学率一〇〇％に近い今日、もはや総義務化の時代です。大胆に高校全員入学の方向を打ち出すべきでありましょう。障害を持つ子も含め、すべての子に全員入学時代の条件と制度をつくるべきであります。全員入学による、地域に根差し、小・中・高一貫した小学区制地域総合高校こそ、現代が求める制度ではないかと思います。全員入学制は、多くの教師と、多くの教育設備と、多くの費用を必要としましょう。しかし、それこそが、未来を担う人づくりにとって重要であり、行政の最大の責務であると考えます。それはまた、二十一世紀を展望する県土づくりにもなると考えます。この際、全員入学制に対する御見解、後期中等教育に対する基本的なお考えを教育長にお伺いいたします。
さて、ことしは、あの三原市「風の子学園」で二人の子供がコンテナで死亡するという悲しい事件から三年目であります。私たち社会党県議団は、過日、登校拒否の子らが集う塾を訪問し、塾長や子供たちからさまざまな思いを聞かせていただきました。生き生きと目を輝かせ、みずから計画した学習や目標に喜々として取り組む姿に、また、明るく話す姿に驚き、目を見張る思いでした。と同時に、この子らがこうした民間施設で生きがいを回復しているのに、学校教育現場ではなぜできないのか、考えさせられました。教育長はこうした子らと対話されたことがおありでしょうか、また、その実態と原因をどうとらえておられるのか。学校ではできないことが、なぜ、民間施設で可能なのでしょうか。私は、そこに今日の学校教育を改革すべき課題が明らかにされていると思うのであります。このことについて、教育長の見解をお伺いいたします。
子どもの権利条約第三条では、「子どもにかかわるすべての活動において、子どもの最善の利益が主として考慮される」とうたっています。私は、こうした子らヘの最善の利益が公的援助によってなされることは当然であろうと思います。施設の経営は大変なようで、親たちのカンパと子供たちの出版物販売で賄われていました。昨年、県教委は、こうした施設への参加者を指導要録記入上は出席扱いとされる決定をされました。つまり、公教育の一環として認知されました。当然、県として決定された後、何らかの支援をされていると思いますが、どのようなケアをなされてきたのか、また、今後どのような方向で公的支援をされようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
質問の第四は、女性の自立と社会参画を実現するための本県の女性施策推進についてお伺いいたします。さて、前政権の発足に当たって新生党の小沢一郎議員が女性蔑視の
発言をしたことが報道され、国内にとどまらず、海外からも厳しい批判が寄せられました。一九七五年、国連で女性差別の撤廃が提唱されてより、我が国はもちろん、世界各国で女性の自立と社会参画実現への具体的取り組みが果敢になされている最中であります。こうしたとき、記者との雑談中とはいえ、女性蔑視の本音を漏らしたものであり、許されるものではありません。私は、厳しく
発言の撤回と猛省を求めるものであります。
さて、本県においては、国連や国の方針に沿って独自の女性プランを策定し、企画・計画の段階から女性の主体的参画を保障しようとする理念に立って、現在、具体的な施策への取り組みが始められています。その御努力に敬意を表するものであります。しかしながら、今なお、男女平等と人間の尊厳に基づく女性の自立と社会参画の実現には多くの課題が山積しています。これら課題のうち、数点についてお伺いいたします。
その第一は、本県では審議会等への女性の参画達成目標を二〇〇〇年に二五％と定められておりますが、私は、各審議会ごとに二五％とすること、さらに、一部公募制を取り入れることが必要と考えます。県の審議会等への登用は確かに向上し、行政委員会を除けば女性委員の占める比率は一六・三％と、大きく前進いたしております。しかし、行政委員会の中には女性委員のいない委員会もあり、女性委員の比率も五・九％と依然低く、平等参加の観点から見直すべき点が多くあります。また、現在は団体代表が大部分で、委員の重複も目立ちますが、広く女性の参画を進めるには、できるだけ重複を避け、公募を取り入れるなど、県民の声を吸い上げていただきたいのであります。知事の御方針にも合致すると考えますが、御所見をお伺いいたします。
第二は、女性施策推進の本格化のため、また、知事の男女共同参画型社会づくりへの実現のために、この際、「青少年女性課」を「青少年課」と「女性課」に分離して推進体制の拡充を図るべきと考えます。全国では、既に十五県十市が独立している状況にあります。これは女性施策のためだけではなく、子どもの権利条約の批准、さらに、いじめや自殺、問題行動の増加が最近著しいこと、青少年問題への取り組みが緊急を要し、かつ、複雑であることなどから、本県も速やかに実施すべきと考えます。知事の御英断を求めたいと思います。
また、これにあわせて、女性参画を進めるための県内各市町村の女性プランの策定と、そのための専管窓口の設置についても積極的に推進していただきたいと思いますが、今後の目標と指導方針についてもお伺いいたします。
さて、本年は国連が設定した国際家族年に当たります。国連の趣旨の中に、「家族的責任を有する男女が差別されることなく、仕事と家族的責任を両立させることができる諸条件を、政府や自治体が責任を持って整備すること」とあります。私たちには、国際家族年のこの趣旨を具体的に実現する使命が課せられているのであります。また、このことは、女性の基本的人権の保障と男女平等を理念とする男女共同参画型社会の実現にもつながるものであります。女性の就労と出産・育児の両立、性別役割意識の克服、女性の職業教育、パート労働者の権利と労働条件の向上等の施策などが必要とされるのでありますが、知事は、国際家族年に当たってどのような女性施策推進の取り組みをされるおつもりか、お伺いいたします。
質問の最後は、福山市北部方面の道路整備についてお尋ねいたします。
第一は、以前にも申し上げましたが、県道下御領新市線の近田駅北側、中島西組地域についてであります。この道路は、小、中、高校生の通学路でありますが、幅員が狭いため、ラッシュ時には車が道路沿いの宅地内にまで乗り入れております。危険でもあり、大変な御迷惑をおかけしております。第十一次道路整備五ヵ年計画では、児童や障害者などの利用に配慮した道路整備が目標の一つに掲げられており、本道路についても早急な整備が必要であると思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
第二は、最近、中島江良線という街路が完了いたしましたが、信号機の稼働がなされないまま、昨日、供用開始となりました。通学路でもあり、事故の起こらないことを祈るばかりですが、過日、設置決定に御配慮をいただきましたので、一日も早い設置をお願いいたします。また、今後は信号機等の交通安全対策は道路の供用開始時までに完了するよう、関係当局が一体となって進められることを強く要望しておきたいと思います。
第三は、服部地域の県道百谷新市線及び坂瀬川駅家線の整備についてであります。服部地域は、さきに承認されました福山地方拠点都市地域の基本計画の中で流通拠点地区と位置づけられております内陸型複合団地に近接しており、この地域の県道は地域の生活道路であるばかりでなく、流通拠点の交通を円滑にする重要な幹線道路ともなるものであり、地域の活性化に向けて、その早急な整備が不可欠と考えます。ついては、これらの完成見通しはどのようになっているのか、今後の方針をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、本会議で初めてこの壇に立たせていただきましてより、ちょうど三年目でございます。いろいろな意味で、まことに感慨無量のものがございます。執行部並びに議員、また傍聴の多くの皆様のお支えを感謝しながら、質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18: ◯副
議長（
河野省三君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
19:
◯知事（
藤田雄山君） 江草議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、平和行政の基本的理念についてのお問い合わせがございました。本県は世界最初の被爆県であり、世界平和に果たす役割は極めて大きいと認識をしております。このため、本県におきましては、昭和六十一年三月、核兵器廃絶に関する広島県宣言を行い、いろいろな機会を通じて国内外に訴えるなど、努力が続けられてまいりました。私は、平和な社会の実現と維持が豊かな社会の形成と国民の幸福にとって不可欠な要素であると考えておりまして、そのためにも、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に努力していくことが大切であると思っております。ことし五月に、広島で二回目となる国連軍縮会議が開催されたほか、十月にはアジア競技大会が開催され、国内外から多くの人々が広島を訪問されますので、こうした機会をとらえまして、世界平和の実現を願う広島県民の心を広く伝えてまいりたいと考えております。その際、我が国がアジア社会の一員であるということを再認識し、あわせて、過去の不幸な歴史的事実に対する十分な認識と反省の上に立った取り組みが必要であると考えております。被爆県広島の知事といたしまして、今後とも核兵器のない、平和な世界の実現に向けて努力を続けてまいる所存でございます。
次に、国際司法裁判所への政府見解に対する認識についてのお尋ねがございました。このたびの核兵器使用の違法性に関する政府陳述書については、四月二十二日付で広島県、長崎県、広島市、長崎市の連名により、政府に対して、世界で唯一の被爆国である日本国政府が核兵器廃絶に向けて先導的役割を発揮され、核兵器使用の違法性に関する陳述書を国際司法裁判所に提出されるよう、要請を行ったところでございます。これに対して、「核兵器の使用が国際法上、違反とまでは言えない」という政府見解が明らかになったことから、今月七日に再度、長崎県知事と連名で陳情書を提出いたしました。政府は、既に修正した内容の陳述書を国際司法裁判所に提出されておりますが、県といたしましては、核兵器が極めて非人道的な大量殺戮兵器であり、決して二度と使用してはならないとの私たちの思いが関係者に伝わるよう、広島市と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。
次に、被爆者援護法の制定についてのお尋ねがございました。さきの二月
定例会において御答弁申し上げましたように、私といたしましては、被爆者を援護する立法について異論はなく、国家補償の精神に基づいた画期的な援護対策が国民的な合意のもとに確立されることを願っております。これまで連立与党を中心とした援護法に関するプロジェクトチームにより協議、検討が進められてきたと伺っており、今後とも、こうした協議が進められていくことを期待しております。いずれにいたしましても、来年には被爆五十周年という大きな節目の年を迎えようとしており、八者協議会を通じて、また、県独自にもいろいろな機会をとらえまして、国会や政府に対し、新しい法制度の創設など画期的な援護対策の確立をより一層強く要請してまいる所存でございます。
次に、県民のアジア理解推進への取り組みについてのお尋ねがございました。本県の外国人登録者数は約二万七千人でございまして、異なる国籍や文化を持つ多くの人々が広島で暮らしておいでになります。県におきましては、すべての人の人権が尊重され、差別のない地域社会を築いていくための施策の推進に努めてきたところであります。また、アジア競技大会の開催に向けてアジア諸国に対する理解と関心を深めていただくため、広島アジアウイークの開催や財団法人ひろしま国際センターで実施しているアジア塾など、啓発や交流事業を行っております。こうした事業を通じて、アジアとの友好親善が促進され、アジアに対する理解も深まってきているものと思っております。こうした状況の中で、今回の朝鮮学園児童生徒に対する偏見に満ちた嫌がらせなどが起こったことは、まことに残念であり、決してあってはならないことと認識をしております。これまで県民一人一人の人権意識の高揚のため、県民だより「ふれあい」の人権特集号の発行を初めとする啓発広報や講演会、交流イベントの開催、就職・住宅入居などについての差別をなくするための指導・啓発などを行ってまいりました。今後とも、在日韓国朝鮮人を初めとする定住外国人の人権と民族的権利が保障され、偏見や差別意識のない、共に生きる地域社会の実現を目指して取り組みを強化していくなど、一層努力をしてまいる所存でございます。
次に、障害者計画の推進についてのお尋ねがございました。障害者計画については、現在、障害者に関する第二次広島県長期行動計画を策定中でございますが、障害者に関する施策の多様性から、この計画も広範な分野にわったており、計画に基づく具体的な施策の推進に当たっては、市町村との連携及び全庁的な取り組みが必要なことは御指摘のとおりでございます。したがって、計画策定後は速やかに全庁的な推進組織を設置し、市町村とも十分連携を図りながら、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、障害者や保護者の声を長期行動計画や福祉のまちづくり条例に反映させることについてでございますが、策定中の計画については障害者団体の代表にも加わっていただいた計画策定懇話会から提言を受けており、この提言を計画の中に可能な限り盛り込んでまいります。また、今後の具体的施策の推進に当たっては、障害者施策推進協議会の御意見を十分反映させていきたいと考えております。福祉のまちづくり条例については、障害者団体や福祉団体などの代表に加わっていただいた条例検討委員会において御意見をお聞きしているところでございます。
次に、不登校、中途退学等の現状を踏まえた今後の教育プランについてお尋ねがございました。本県の公立小中学校の児童生徒の不登校の問題や高等学校等における中途退学の問題は、御指摘のように、厳しい状況にあると認識をしております。教育問題につきましては、私は就任当初から県政の重要な課題として位置づけており、基本的には２１ひろしまビジョンに基づき、個性豊かな人づくりの推進や人権を尊重する教育の推進など教育委員会が取り組まれることを知事として積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、審議会委員等への女性登用についてのお尋ねがございました。審議会などへの女性の登用につきましては、平成四年九月に改定いたしました広島県女性プランにおいて、平成十二年における女性委員の割合を、法令等により職務分野が指定されている四つの審議会を除き、二五％以上とすることを目標といたしており、この目標の達成に向け、積極的に女性の登用の推進をしているところでございます。この結果、女性委員の割合は着実に向上しておりますが、御指摘のとおり、いまだに十分なものとは言えない状況にあると認識をしております。審議会等への女性の参画を進め、広く県民の声を吸い上げていく必要があることについては、私も全く同感であり、御提案の趣旨も踏まえ、重複をできる限り避けることなど、これまでにも増して広い範囲の方々から人選を行い、女性の登用に一層努力してまいる所存でございます。
次に、青少年課と女性課の分離についてお尋ねがございました。本県における女性対策は、県の青少年女性課と財団法人広島県女性会議で機能を分担しながら各種の施策・事業を進めております。具体的に申し上げますと、青少年女性課では、庁内四十五課において分掌している女性に関する施策の総合調整を初め、広く県民に対する意識啓発事業などを担当しております。また、女性会議では、「エソール広島」を拠点として、ひろしま女性大学の研修事業や相談事業、情報提供事業などを実施しております。一方、女性対策の専管組織を設けている他の都道府県の分掌事務を見ますと、本県の女性会議が担っているような業務を含めて分掌しているところが多く、本県の推進体制は全国的に見ても特色を持ったものではないかと考えております。なお、青少年対策に関する業務は、知事部局を初め、教育委員会、警察本部の職員で構成するマトリックス組織により対応をしております。このようなことから、当面は現在の組織体制において、引き続き女性対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、女性行政の推進における市町村指導についてお尋ねがございました。女性プランは広島市など二市が既に策定をしており、三市町で現在、策定作業が進められております。また、専管窓口は広島市、福山市など九市町が設置をしておりますが、このうちの三市町は今年度に設置されたものであります。このように、市町村の女性行政への取り組みは徐々に進展をしてきております。市町村に対する今後の目標と指導方針についてのお尋ねでありますが、広島県女性プランでは、それぞれの市町村が実情に即した個性ある女性行政を確立することを目標に掲げております。したがいまして、県といたしましては、市町村に対して広島県女性プランの趣旨の徹底を図りますとともに、専管窓口の設置などを含む推進マニュアルを作成し、配付しております。今後とも、市町村の女性行政の推進体制が充実されますよう、引き続き支援をしてまいります。
残余の御質問につきましては、説明員から答弁を行わせます。
20: ◯副
議長（
河野省三君） 福祉保健部長高橋 透君。
【福祉保健部長高橋 透君登壇】
21:
◯福祉保健部長（高橋 透君） 障害者福祉の御質問で、最初に重度障害者の現状認識についてお答えいたします。御指摘の例にありましたような障害者は、重度の知的障害と重度の身体障害をあわせ持つ、いわゆる重症心身障害者に該当する方々で、この数は平成六年四月一日現在、八百三十一人となっております。このうち、重症心身障害児施設に入所している人は三百九十七人で、残りの四百三十四人は家庭などで生活しておられます。これらの在宅の重症心身障害者の状況につきましては、療育手帳の申請や定期的な再判定の際、あるいは、医師による訪問診査事業等を通じて実態の把握に努めているところでございます。また、こうした家庭で生活している重症心身障害者に対しましては必要に応じてホームヘルプサービス事業、短期入所事業、ミニデイサービス事業、施設の専門的機能を生かして障害者のニーズに対応する心身障害児短期療育事業や地域療育拠点施設事業などを実施しているところであります。今後とも、児童相談所が中心となり、保護者や市町村、養護学校や関係施設と連携をとって障害者のニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、障害者総合福祉センターの設置についてでございます。御指摘の例にありましたような最重度障害者につきましては、重症心身障害児施設で入所の受け入れを行っており、現在六施設で入所の希望に対応しているところでございます。一方、近年、家庭で生活を送りながら、施設に通所したいという重度障害者の方々のニーズが高まってきております。こうしたことから、国が六年度から重介護型のデイサービス事業をモデル事業として制度化したところでございまして、県におきましても、今後、この事業を導入して既存の障害者施設が地域における福祉センター的な機能を果たせるように努めてまいりたいと考えております。
22: ◯副
議長（
河野省三君） 県民生活部長陣内秀人君。
【県民生活部長陣内秀人君登壇】
23: ◯県民生活部長（陣内秀人君） 国際家族年における女性施策推進の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。本県では、現在、広島県女性プランに基づきまして、男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画型社会の実現を目指しております。このプランを着実に推進いたしますことが、国際家族年の政策目標の一つである家族内での男女の平等や責任分担、あるいは働く機会を保障するという趣旨にも合致するものと考えております。本年度の具体的な取り組みといたしましては、女性の就労と育児の両立を支援いたしますため、乳児保育など多様化する保育事業への対応を初めといたしまして、男女の固定的な役割分担意識を見直すためのフォーラムの開催、女性の円滑な再就職を支援するためのセミナーの開催、さらにはパートタイム労働者の就労条件の適正化を図るための雇用管理講座などを実施することにいたしております。国際家族年を契機といたしまして、男女共同参画型社会の実現を目指し、諸施策の一層の充実に努めてまいります。
24: ◯副
議長（
河野省三君） 土木建築部長
岡村篤文君。
【土木建築部長
岡村篤文君登壇】
25:
◯土木建築部長（
岡村篤文君） 御答弁申し上げます。
まず、県道下御領新市線の整備についてでございます。この路線の中島西組地区の整備につきましては、昭和六十三年に幅員十ニメートルの道路として都市計画決定いたしまして、平成元年度から事業を行っております。このうち、弥生ヶ丘団地の西側入りロから東側約六百三十メートルの区間につきましては、道路事業で平成四年度から測量調査及び実施設計を進めてまいっております。本年度から本格的に用地買収を行うこととしております。
これに続く市道大池江良線との交点までの約三百五十メートルの区間につきましては、県の街路事業で平成元年度に事業に着手し、昨日、市道中島江良線とともに供用開始したところでございます。
また、市道大池江良線交点から県道中野駅家線までの約九百十メートルの区間につきましても、街路事業として本年度から事業に着手いたします。これらの事業区間につきましては、御指摘がございましたように、幅員も狭く、通学者も多いことから、早期に完成するよう事業の促進に努めてまいります。
次に、服部地域の県道の整備についてでございます。まず、一般県道百谷新市線でございますが、県道坂瀬川駅家線交点から東側約七百七十メートルの区間につきましては平成三年度から道路改良事業に着手しておりまして、本年度も引き続き用地買収を進めるとともに、一部工事に着手することとしております。また、これに続く国道百八十二号までの区間につきましては、福山地方拠点都市の基本計画の中で位置づけられております内陸型複合団地の計画に合わせて整備を行う予定であります。
次に、一般県道坂瀬川駅家線でございますが、本年度、法成寺地区の約三百八十メートルの区間について用地買収に着手いたします。また、服部本郷地区の約五百メートルの区間につきましては、既に用地買収を完了しておりまして、工事に着手することとしています。これら路線につきましては、地域振興を図る観点から、地元の御協力を得ながら早期整備に努力してまいりたいと考えております。
26: ◯副
議長（
河野省三君） 教育長寺脇 研君。
【教育長寺脇 研君登壇】
27:
◯教育長（寺脇 研君） お答え申し上げます。
まず、在日朝鮮人差別事件への認識と取り組み及び平和教育の推進についてのお尋ねでございます。昨今、朝鮮学園児童生徒に対する暴言や暴行、嫌がらせ等が続発している事態は、在日韓国朝鮮人への偏見や差別意識が根強く残っているあらわれであり、深刻に受けとめております。県教育委員会といたしましては、このようなことは決してあってはならないことと認識をしておりまして、あらゆる機会をとらえて人権尊重の意識の高楊を図る必要があると考えております。そこで、去る平成六年六月十六日付で、通知文を各市町村教育委員会教育長、各教育事務所長及び各県立学校長に送付をいたしまして、児童生徒に在日韓国朝鮮人に対する差別や偏見をなくする態度を培うよう、適切な指導を求めますとともに、公民館活動等の社会教育面での取り組みの充実をも求めたところでございます。今後とも、昭和六十二年に策定をいたしました「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方」に基づきまして、まず第一に、県立教育センターに開設した在日外国人児童生徒進路保障講座等の教職員研修の充実や、また、在日韓国朝鮮人児童生徒教育相談員という制度の一層の活用を図ってまいりたいと存じます。さらに、社会教育におきましても、人権尊重の視点に立った国際理解を深めますために、市町村や社会教育団体等における啓発活動の充実について働きかけ、共に生きる社会の実現を目指し、あらゆる差別の解消に向けた取り組みの充実を図ってまいる所存でございます。
次に、平和教育の推進についてでございます。広島が人類最初の被爆地であるという認識に立ち、また、過去において我が国の行為がアジア近隣諸国の人々に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このような行為を二度と繰り返さないとの反省の上に立って平和教育を進めていくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、今後とも、各教科の指導や特別活動を通して我が国とアジア近隣諸国との近現代史を正しく理解する学習やアジア近隣諸国との相互理解と友好親善を深める教育活動の充実を図りますとともに、恒久平和を願う世界のヒロシマという視点から国際平和に貢献する児童生徒を育てるよう、一層努力をしてまいりたいと存じます。
次に、不登校、中途退学等の実態と原因についてでございます。公立小中学校の不登校児童生徒の数は、依然として増加傾向にあり、また、高等学校等の中途退学者数についても、なお厳しい状態にございまして、これらの事柄を深刻な問題として受けとめております。不登校や中途退学の原因には、教師や友人との人間関係の悩みや学業不振など学校における問題、また、しつけや親子関係などの家庭における問題などが複雑に絡み合っていると考えております。とりわけ、不登校につきましては、友人関係や教師との人間関係に起因する場合が多く、また、中途退学につきましては、高校進学に際して、周りのみんなが行くから、また、親や教師が勧めたからなど、目的意識が希薄であったり、入学時点で既に勉強する意欲がないといった学習意欲の問題等に起因する場合も多くなってきております。このことは、児童生徒一人一人の多様な個性を認め、伸ばす教育活動や中学校における進路指導等が十分でなかったと受けとめております。
次に、入試制度の改革、偏差値教育の是正等との関係についてでございます。中学校では、既に平成五年度から新学習指導要領が実施をされ、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視した、新しい学力観に基づく個性重視の教育が行われております。また、高等学校にはさまざまな能力、適性、興味、関心を持った生徒が入学してきております。これらの状況を踏まえ、高等学校教育はそれぞれの生徒の個性を最大限に伸ばすことを基本として、各学校がさまざまな特色ある教育活動を展開するとともに、学校の個性化、特色化を図っていく必要がございます。そのためには、これまでの偏差値に依存した教育を是正するため、中学校における進路指導の改善充実を図りますとともに、知識偏重の選抜方法を改め、多面的な選抜方法が実施できるよう、入試制度の改善を行う必要があると考えております。
なお、その中の総合選抜制度見直しについてでございます。総合選抜制度が本県に導入された背景といたしましては、一部の学校への志願者集中から来る過度の受験競争の緩和や入試の成績によって生じる学校間の格差を是正することなどをねらいにしたものであると理解をいたしております。しかしながら、昨年十一月の答申にもございますように、今日では生徒の学校
選択の自由が制限されるということや、総合選抜校の特色づくりが難しいということなどが指摘をされております。こうしたことを踏まえながら、高校教育のあり方も視野に入れ、地域の実情を考慮して検討をしているところでございます。
次に、後期中等教育に対する基本的な考え方についてでございます。高校進学率は全国的にも極めて高くなっておりまして、本県におきましても中学校卒業生のほとんどが進学していると言える実態がございます。教育委員会といたしましても、平成六年度の入学定員につきましては、進学率の見込みを、それまでの九六・九％から九八％にいたしまして、受け入れ枠の拡大を行ったところでございます。高等学校は、中学校教育の基礎の上に、広く普通教育や専門教育を行う中等教育機関として位置づけられていることから、進学率の実績等を考慮しつつ、できるだけ多くの生徒を受け入れるよう、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
次に、不登校児童等に関します民間施設に対する見解についてのお尋ねでございます。本県におきましては、御指摘のような民間施設へ通っている公立小中学校の児童生徒の数は、平成五年度末現在で約五十人であると把握をいたしております。こうした民間施設において生き生きと活動している子供たちが見られるとのことにつきましては、私も、かつて民間施設を直接訪問し、その実態に接したことがございますが、確かに、そういった民間施設が児童生徒の自立を促す上で一定の役割を果たしていると受けとめております。その理由につきましてでございますが、このことは、そういった民間施設における人間関係づくりを深める活動が効果を上げているとともに、そういった施設の職員の皆さんが全力を挙げて取り組んでおられることなどによるものと考えております。こういったことについて、学校教育を改革すべき課題ということについてどうかという点でございますが、私といたしましては、学校教育におきましても、教育に携わる行政関係者、また、すべての教職員が教育に全力を挙げて取り組む必要があるということは言うまでもございませんが、特に教師と児童生徒がお互いに共感的に理解し合い、すべての子供にとって、学校が、いわゆる心の居場所としての役割を果たすことが大切であると考えております。
こういった施設に対します公的支援についてのお尋ねでございます。申し上げましたとおり、民間施設が児童生徒の自立を促す上で一定の役割を果たしておりますことから、民間施設で指導を受けた日数を学校に出席した日数として扱うことができるようにしているところでございます。民間施設に対する財政的な援助につきましては、法制上の制約もございますので行っておりませんが、今後、こういった民間施設との連携のあり方につきましては調査し、研究を行ってまいりたいと考えております。
28: ◯副
議長（
河野省三君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時五分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...