財 第 ６４ 号
平成６年２月２５日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書について
平成６年２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書を
別冊のとおり提出します。
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財 第 ６５ 号
平成６年２月２５日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
請願の
処理の
経過及び結果について（
報告）
このことについて，
請願の
処理の
経過及び結果の
報告に関する
条例の
規定に基づき，
別冊のとおり
報告します。
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平成６年２月２５日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広島県
教育委員会委員長
請願の
処理の
経過及び結果について（
報告）
このことについて，
請願の
処理の
経過及び結果の
報告に関する
条例の
規定に基づき，
別冊のとおり
報告します。
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議 報 第 １ 号
平成６年２月２５日
各 議 員 殿
広島県議会議長 檜 山 俊 宏
説明員の委任について
２月
定例会における
説明員として，
知事，
教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので，お知らせする。
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 別紙
別冊はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
ただいま
報告いたしました
議案中、県第四五号
議案、県第四六号
議案及び県第四七号
議案は、職員に関する
条例でありあますので、地方公務員法の
規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、ご了知願います。
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第一 会期決定の件
6:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。二月
定例会の会期は、本日から三月二十五日までの二十九日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は二十九日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の
規定により、議長から指名いたします。
桧 田 仁 君
中 本 和 成 君
山 崎 正 博 君
吉 野 彰 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第一号
議案
至第五十二 報第三号
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第三、県第一号
議案 平成六年度
広島県一般会計
予算から日程第五十二、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
10:
◯知事（
藤田雄山君）
平成六年度の当初
予算を初め、諸
議案を提出するに当たり、その概要を御
説明申し上げますとともに、最近の諸情勢の
報告と
県政の運営に関する私の所信を申し述べ、
議員各位並びに
県民の皆様の御理解を得たいと存じます。
初めに、
県政を取り巻く最近の諸情勢について御
報告申し上げます。
国際社会においては、政治、経済、社会のさまざまな分野で既存の制度や体制の変革が進んでおり、民族自立の動きに端を発した混乱も各地で見受けられております。特に世界経済は、北米自由貿易協定の発効やガット・ウルグアイ・ラウンドの合意など、国際社会のボーダーレス化の潮流の中で新たな
状況の変化が見られます。
このような変革の時代にあって、国際社会の平和と安定に向けて我が国の役割はますます重要性を増しており、地方においても、国際協力の推進や国際協調型の経済構造の構築など、世界を視野に入れた積極的な施策の展開が求められております。
国内経済については、なお調整過程にあり、
景気は依然として厳しい
状況が続いております。このため、政府は所得減税の実施や
公共投資の
拡大などを中心とした
総合経済対策を決定し、
景気の回復と経済の持続的成長を図ることとしております。
本県経済は、
公共投資や住宅投資は高水準で推移しているものの、個人消費が低調で、設備投資も引き続き
低迷しております。また、有効求人倍率が低下傾向にあり、雇用調整助成金の受給も過去最高となるなど、雇用環境も厳しい
状況となっております。
このような情勢を踏まえ、まず、当面する
県政の重要
課題について申し述べたいと存じます。
第一は、経済
対策についてであります。
本県では、昨年十一月に
総合経済対策推進本部を設置し、緊急経済
対策を講じるとともに、経済団体を初め県内各界の方々と意見交換を行うなど取り組みを進めてまいりましたが、先般、公共事業の
拡大、施設整備事業の促進、
中小企業対策、雇用
対策、農産物輸入自由化
対策などを柱とする
総合経済対策を決定したところであります。これらの
対策については、所要の経費を六年度当初
予算や五年度
補正予算に盛り込み、早急に実施に移してまいります。
第二は、日本一住みやすい生活県の実現であります。
本県におきましても、急速な
高齢化の進展、女性の一層の社会参画、ライフスタイルの変化が進む中で、ゆとりや豊かさが実感できる住みよい社会づくりが求められております。
このため、
県民だれもが安心して快適に生活できるよう、住宅・上下水道等の
ハード面の整備と、医療・福祉等の
ソフト面のサービスを有機的に組み合わせた総合的な生活環境づくりを進めるとともに、精神的・文化的な豊かさの充足を図るため、文化やスポーツ・レクリエーションの振興、生涯学習の充実などに努めてまいります。さらに、地域の独自性を生かした主体的な地域づくりの支援や地球環境問題に取り組み、環境と調和した安全で快適な県土づくりを進めてまいります。
第三は、
広島アジア競技大会の成功とポスト・
アジア競技大会への対応であります。本年十月に開催される
広島アジア競技大会を
県民の皆様の御協力のもとに必ず成功させ、この
大会を契機にアジア諸国との交流を一層強化していきたいと考えております。また、いわゆるポスト・
アジア競技大会については、国の五全総を踏まえた長期的な観点からの取り組みが重要であると考えております。
近年、日本海国土軸や第二国土軸、さらには多様な地域間交流による地域連携軸など新たな構想が提起されております。中国・四国地方におきましても、中国地方
知事会や産学官の共同組織が中山間地域や瀬戸内海地域の新たな整備、利活用方策の検討などに取り組んでいるところであります。
本県としても、新たな長期総合計画を策定し、二十一世紀に向けた県土のグランドデザインを示すとともに、個々のプロジェクトを着実に実行に移してまいります。
次に、来年度の
県政運営に当たっての基本的な考え方を申し述べたいと存じます。
その第一点は、「生活県ひろしまづくり」についてであります。物の豊かさから心の豊かさを求める
県民意識の変化に対応し、
県民一人一人の人権が尊重され、県内のどこに住んでいても差別を受けることなく、ひとしくゆとりや潤いのある生活を送ることができる施策の推進が求められております。
このため、
県民が「いつでも、どこでも、だれでも」安心して生活できる保健・医療・福祉サービスの提供体制の整備や高齢者や障害者が快適に生活できる福祉のまちづくりを進めるとともに、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、男女共同参画型社会の推進など、総合的な
対策を進めてまいります。
また、下水道、住宅などの生活環境基盤の整備や消費者行政の強化充実、環境保全
対策などを進め、快適で安全な地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
さらに、文化やスポーツ等に対する
県民ニーズの多様化・高度化に対応するため、文化活動や余暇活動の充実、スポーツ活動の振興に努めてまいります。
第二点は、「未来を築く基盤づくり」についてであります。
国際化の進展や国土構造の変化に対応し、県土の均衡ある発展を図るためには、地域発展の核となる拠点都市の機能強化や交流ネットワーク型の県土整備、広域拠点性の強化が必要であります。
このため、中国・四国地方の一体的発展に貢献する各種機能の集積や高次都市機能、交通体系などの整備を進めることとし、
広島空港や
広島港の整備、臨空都市圏の開発、福山地方拠点都市等拠点地域の振興を図るとともに、生活関連社会資本の整備や中山間地域
対策を講じてまいります。
第三点は、「活力ある交流圏づくり」についてであります。地球規模での人、物、情報の交流が進展し、地方へも
国際化の波が急速に及ぶとともに、県の内外において地域間交流が一層活発になりつつあります。
このような
状況の中で、
広島の特色を生かし、産業・環境・医療・教育など各分野にわたる国際協力を推進するとともに、県内企業の海外進出や経済交流など産業・経済の
国際化支援施策を推進いたします。また、隣県等との広域連携を推進し、
広島・山口・愛媛ルート構想や瀬戸内海の総合的な利活用方策の検討などを進めてまいります。
海外や他県との交流窓口になる空港・港湾の整備や物流拠点の整備を進めるとともに、日常生活圏における道路網の整備や鉄道輸送力の強化など、全県的な交通ネットワークの整備を推進してまいります。また、総合行政通信網や各種情報システムの整備、行政情報データベースの構築など高度情報化の推進にも努めてまいります。
第四点は、「豊かさを育む産業づくり」についてであります。
本県産業は、
景気の
低迷に加え、市場の成熟化や輸出環境の悪化、
高齢化の進展、資源・エネルギーの制約などを背景とした構造的な
課題への対応が求められております。
このような中で、科学技術立県を目指し、
本県産業の安定的な発展を図るため、新分野進出等構造改革への取り組みの支援、研究開発の促進、新製品開発の支援などにより地域経済の活性化を担う企業の育成を図ります。また、雇用・職場の確保
対策として、深刻化しつつある雇用情勢を踏まえ、新規学卒予定者の就職促進や高齢者、障害者の雇用促進、女性の雇用
対策の推進に努めてまいります。
農林水産業については、農産物の市場開放や産地間競争に対応できるよう、バイオテクノロジーなど新技術を活用した新品種の開発、低コスト・高品質化等を推進し、高収益型農業への転換、栽培漁業の定着、森林資源の管理・保全などを促進するとともに、担い手確保
対策にも積極的に取り組んでまいります。
第五点は、「明日を担う人づくり」についてであります。
本県が二十一世紀に向けて発展していくためには、
国際化、
高齢化、情報化など、急速な社会情勢の変化に対応できる人材の育成確保が重要であります。
このため、児童生徒一人一人の個性を最大限に伸ばす学校教育の充実や高等教育機能の強化を図るとともに、地域社会の中心的な役割を担う産業技術や保健・医療・福祉などの人材の育成機能の強化に努めてまいります。さらに、
県民の多様な学習意欲にこたえることができる生涯学習環境の整備や青少年の健全育成などに、引き続き取り組んでまいります。
次に、
平成六年度の当初
予算案について、その概要を御
説明申し上げます。
国の来年度
予算案は、総額の伸び率が一・〇％と、
平成五年度に引き続き、低い伸びとなっておりますが、政策経費である一般歳出の伸び率は二・三％で、特に公共事業費の伸び率は四・〇％となっております。
本県の主要プロジェクトについては、安芸府中道路の四車線化を初めとする交通基盤の整備、
広島空港滑走路三千メートル化の事業化計画調査、港湾整備事業、ＪＩＣＡ国際センター（仮称）の設置などの
予算がほぼ要求どおり認められました。これは関係
各位の御支援のたまものであり、厚く御礼申し上げます。
なお、来年度の地方財政計画については、地方税のうち都道府県税が七・七％の減、地方交付税も〇・四％の増にとどまり、地方債は住民税減税などによる特例債の増発等により六六・九％の増となっております。歳出面では、
景気に配慮して単独事業の伸び率が一二％とされ、総額では五・九％の伸びとなっておりますが、特定資金公共事業債の繰上償還を除いた実質伸び率は三・六％となっております。
本県の財政見通しも、地方財政計画と同様に税収の大幅な減が見込まれ、極めて厳しい
状況にあるため、徹底した経費の節減合理化を図りながら、経済
対策の推進や
県民生活の質の向上を目指す生活環境基盤の整備などに重点的に取り組むこととし、財源としては特例地方債などの県債を大幅に増額するとともに、これまで積み立ててきた基金を積極的に活用することといたしました。
この結果、一般会計の
予算規模は前年度に比べ総額で六・四％の伸びとなりましたが、特定資金公共事業債の繰上償還を除いた実質伸び率は三・六％であります。このうち、生活関連社会資本の整備等を進める単独公共事業は一〇・九％の伸びを確保いたしました。
以下、その主な内容について御
説明申し上げます。
第一に、「生活県ひろしまづくり」について申し上げます。
まず、ゆとりある長寿社会づくりであります。高齢者や障害者が快適に生活できる環境の整備を促進するため、福祉のまちづくり
条例（仮称）の制定に取り組むとともに、これに伴い、県有施設の改善整備を進めてまいります。また、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略を促進するため、新たに、ケアハウス、老人保健施設の整備に対する県単独の補助制度を創設するとともに、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業などの在宅福祉サービスの拡充に努めてまいります。
また、老人クラブの活性化を図り、地域における生きがいと健康づくりを推進するため、（財）
広島県老人クラブ連合会が行う活動振興基金の造成を支援いたします。
障害者の就労促進事業に対する助成を拡充するとともに、身体障害者福祉センターの建設に着手し、身体障害者リハビリテーションセンターの機能強化を図るなど障害者の社会参加のための総合的な施策を推進してまいります。
また、
平成八年度に
本県で開催される第三十二回全国身体障害者スポーツ
大会については、実行委員会を設立するなど開催準備を進めてまいります。
児童福祉
対策については、
平成六年の国際家族年に対応し、記念事業を実施するほか、児童相談体制の充実や児童相談所の計画的整備を進め、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進に努めます。
保健医療
対策については、院内感染
対策用の施設整備や患者の療養環境、医療従事者の職場環境の改善などを実施する病院に対して助成を行います。また、センター的機能を有する高度専門医療についての調査・検討に着手いたします。
エイズ
対策については、新たに医療機関相互の連絡協議会を設置するなど、医療体制の一層の充実に努めてまいります。また、骨髄バンクのドナー登録推進のため、新たに備北地域において登録窓口を設置することとしております。
原爆披爆者
対策については、諸手当の増額や施設入所者の処遇改善など各種援護
対策の充実を図ります。
同和
対策につきましては、地対財特法を最大限に活用して生活環境の整備を初め、対象地域住民の就業・教育等の向上に努めるとともに、啓発活動を充実強化し、
県民の人権意識の高揚と同和問題の早期解決に努めてまいります。
快適で安全な地域づくりについては、通学路の点検整備や信号機、道路標識などの交通安全施設の整備を積極的に推進するほか、警察署や派出・駐在所などの計画的整備を行い、拠点交番ネットワークシステムの構築を促進するとともに、地域住民や民間防犯団体、市町村との連携を図り、犯罪、事故、災害等を未然に防止するための諸施策を推進してまいります。
消費者
対策については、新たに「くらしのアドバイザー」を配置し、市町村との連携を図りながら各種情報の収集・提供に努めるほか、悪質商法について高齢者や若者への重点的な啓発活動を行うなど、消費生活の安定と向上を図ってまいります。
地球環境保全
対策の推進については、総合的・計画的な環境保全
対策を推進していくため、環境基本
条例の制定に取り組んでまいります。また、昨年策定した地球環境保全行動計画「エコネット２１ひろしま」に沿って、
県民、事業者、行政が一体となって地球環境の保全に取り組んでまいります。さらに、
広島空港を中心とする臨空タウンについて、環境保全計画を策定し、今後の開発整備を一定の環境保全指針のもとに進めることとしております。
また、
広島県
野生生物の種の保護に関する
条例を制定して、
県民の理解と協力を得ながら、
野生生物の保護・管理に取り組んでまいります。これに関連して、いわゆる
広島県版レッドデータブックを作製することとしております。臥竜山麓八幡原公園、
県民の森公園センターなどの整備を進めるほか、全国植樹祭については、戦後五十周年の
平成七年の開催に向けて、ハード、ソフト両面の開催準備を進めてまいります。
女性
対策の推進については、男女共同参画型社会の実現に向けて
広島県女性プランに基づく諸施策の充実を図るとともに、エソール
広島の女性大学事業の支援を拡充いたします。また、働く女性の支援
対策として、仕事と育児を考えるシンポジウムや農村女性経営確立支援事業等を行うほか、女性再就職セミナー、女性職業訓練の実施など幅広い施策を展開してまいります。
文化の振興については、芸術文化の拠点施設となる県立美術館の整備や頼山陽史跡資料館（仮称）の整備を引き続き進めてまいります。また、（財）
広島文化振興基金が行う文化活動助成事業に対する支援を強化するとともに、
広島交響楽団への助成を行います。
体育・スポーツの振興については、県立びんご運動公園の整備を引き続き進めるほか、総合的な競技力の向上を図るため、関係団体が行う選手強化事業を積極的に支援してまいります。ひろしま国体についても、広報、
県民運動の推進、
競技施設の整備促進、式典準備など開催準備に努めてまいります。
第二に、「未来を築く基盤づくり」について申し上げます。
広島アジア競技大会に結集された
県民の力を継承・発展し、二十一世紀に向けた県土のグランドデザインを示し、その実現に向けた重点施策を推進するため、第四次長期総合計画を策定いたします。さらに、
広島都市圏の中国・四国地方における中枢都市機能の強化を図るため、
広島湾地域の戦略プロジェクト、港湾、道路などの基盤整備の方向を明らかにした総合開発計画を策定いたします。
特定重要港湾
広島港については、二十一世紀に向けて、国際的な物流拠点・交流拠点を目指して、ポートルネッサンス２１地区、五日市地区、廿日市地区等の整備を積極的に推進してまいります。
広島空港を中心とする臨空タウンの開発整備については、臨空オフィス地区について、周辺への波及効果をもたらす土地利用の具体化の検討を進めるとともに、将来の開発用地として、国の家畜改良センター中国牧場跡地を先行取得してまいります。
また、
広島空港への軌道系アクセスの検討については、本年度の調査に引き続き、事業費や採算性などの精査や沿線開発調査を進めてまいります。
産業・流通拠点の整備については、
国際化に対応した物流機能の強化を図るため、
広島空港周辺にフォーリン・アクセス拠点の整備を促進することとし、事業主体となる第三セクターを設立いたします。また、千代田インターチェンジ、尾道インターチェンジ周辺地域の流通団地についても、引き続き整備を進めてまいります。
高次都市機能の強化については、
広島都市圏における都市機能の整備の方向と
課題について引き続き調査を行うとともに、
広島駅前地区等の市街地再開発事業、紙屋町地下街の整備や備後新都市開発整備を積極的に支援してまいります。また、地方拠点都市地域の整備については、福山地方拠点都市地域の基金造成に対する助成を行うとともに、第二の地域指定の実現に取り組んでまいります。
次に、特色ある地域づくりについては、市町村の広域共同・連携によるまちづくり事業を引き続き支援するとともに、市町村振興基金の貸付枠を拡充いたします。江能地域や竹原地域のふるさと市町村圏基金の造成など、ソフト事業についてもきめ細かく支援してまいります。また、過疎
対策については、地域の最小生活単位である集落を基本に総合的な活性化方策を検討してまいります。
中山間地域
対策については、引き続き農山漁村パイロット事業を実施するとともに、集落機能の維持と環境保全に資するため、中山間ふるさと・水と土の保全基金の造成や、中山間地域環境保全
対策事業を推進するほか、新たに農山漁村活性化
対策推進支援事業や中山間地域活性化緊急推進事業などにより支援を強化してまいります。
定住環境基盤の整備については、ふるさと農道やふるさと林道緊急整備事業を活用するとともに、農村若者定住促進住宅資金による支援やふるさと振興住宅などの整備を積極的に進めてまいります。また、ふるさと活性化賃貸住宅の建設を促進するほか、中堅所得者向け特定優良賃貸住宅供給促進事業を創設いたします。さらに、新たに呉市昭和地区において県営の住宅団地の整備に着手いたします。
第三に、「活力ある交流圏づくり」について申し上げます。
国際協力については、アジア・太平洋地域を中心とする開発途上国等の人材育成、技術協力を積極的に推進するため、
広島国際協力センター（仮称）をＪＩＣＡ国際センター（仮称）と一体的に整備することとし、
平成九年四月の開所に向けて施設の実施設計を行うとともに、日本語・日
本文化研修の実施など
ソフト面の充実を図ってまいります。
技術研修生については、農林業、工業、環境など幅広い分野にわたる受け入れを行うとともに、放射線被曝者医療の分野における国際協力を推進してまいります。また、（財）ひろしま国際センターが留学生や在広外国人などを対象に実施する情報提供や相談活動等に対する支援を強化することといたしました。
中国四川省との交流については、本年、友好提携十周年を迎えますので、その記念事業を行うこととしております。
広域連携施策の展開については、国際経済交流や中国山地森林文化圏構想の策定など島根県との共同事業を促進するほか、愛媛県との間で、瀬戸内海と西瀬戸自動車道を生かした交流や共同架橋イベントの開催準備を進めてまいります。
さらに、五全総に反映させるため、
広島・山口・愛媛ルート構想について関係県や
広島市とともに、要望・広報・調査活動等を積極的に展開するほか、中国、四国両経済連合会の呼びかけに応じ、瀬戸内海の総合的利活用について、経済界、大学、関係県などと共同研究を開始します。
広島空港については、中国・四国地方の拠点空港として整備を図っていくため、総合的な空港整備計画を策定するとともに、滑走路の三千メートル化の早期実現に努めてまいります。また、
広島西飛行場については、県が管理する飛行場として国有財産を取得し整備を行ってまいります。
航空ネットワークについては、新たな定期航空路線の開設や既存路線の充実等を図るため、
広島県空港振興協議会（仮称）を設立し、官民一体となって取り組んでまいります。
県内道路網の整備については、
広島県道路整備計画に基づき、
本県の中枢性向上と県土の一体的発展を目指し、国道、県道等によるネットワークの整備を推進してまいります。安芸灘諸島連絡架橋については、安芸灘大橋などの整備を促進するほか、新たに上蒲刈島と豊島を結ぶ架橋の調査に着手いたします。
高度情報化については、防災行政無線の機能強化や行政情報
処理の効率化、高度化を図るため、
平成七年度の供用開始を目指して総合行政通信網の整備を進めてまいります。
アジア競技大会の開催準備については、競技会場など
ハード面の整備もほぼ終了し、
大会運営の
ソフト面での最後の準備段階を迎え、資金
対策を含め
アジア競技大会組織委員会への支援を強化するとともに、
大会成功に向けて万全を期してまいります。
第四に、「豊かさを育む産業づくり」について申し上げます。
まず、科学技術立県の推進についてであります。昨年の
広島県科学技術振興会議の提言を受け、今後の産業科学技術研究体制の方向について検討を開始するとともに、引き続き大型プロジェクト研究開発に取り組んでまいります。
また、
本県産業が二十一世紀に向けて持続的な発展を遂げていくために必要な戦略と具体的プロジェクトの検討・研究も行ってまいります。
中小企業の支援
対策については、新製品開発や新分野への進出を促進するため、（財）
広島県産業技術振興機構が行う起業化支援施設の整備を支援するとともに、中堅・中小企業や組合等が実施する新分野進出などに対する助成を初め、技術人材の育成や関連する研究開発を推進するほか、金融面でも新たに産業構造改革支援資金融資制度を創設いたします。
また、いわゆる集積活性化法に基づき、昨年指定した自動車関連中小企業に対する施策の拡充を図るとともに、新たに備後地域の主要産業を対象とした活性化計画を策定いたします。
商業・流通
対策については、広域流通拠点を確立するため、新たに流通施設の立地助成制度を創設するとともに、魅力ある商店街をつくるため、アーケードなどの施設整備に対して引き続き助成いたします。
工業団地・流通団地については、整備を進めている十三地区について、引き続き造成工事を行い、郷原地区など二地区について完成させることとしております。
中小企業の勤労者に対する福祉の向上については、勤労者福祉推進プランに基づく施策を着実に推進するほか、介護休業制度の導入促進など、女性の就業環境の整備に努めてまいります。また、雇用動向の的確な把握や雇用調整助成金制度の積極的な活用を通じて、失業の未然防止に努めるとともに、積極的な求人開拓を初め、離職者の早期再就職や新規学卒予定者の円滑な就職を図ってまいります。
次は、魅力ある農林水産業の振興についてであります。
二十一世紀を展望した新しい農業への転換を図るため、引き続き、圃場整備など生産基盤の整備を促進するとともに、新たに広域農業生産法人を育成し、農作業の受委託、農地の流動化などによる規模
拡大を進め、低コスト農業の実現を図ってまいります。
また、収益性の高い野菜・花などの施設型農業の展開を促進し高付加価値型農業への転換を図るとともに、国際競争や産地間競争に打ちかつため、高品質
広島牛の生産基盤の強化を図ってまいります。さらに、バイオテクノロジー研究の充実強化を図るため、農業技術センターに遺伝子操作機器を導入し、畜産試験場には先端技術棟の整備を行い、二〇〇一年育種計画の推進や牛の雌雄産み分けなど技術開発を促進してまいります。
林業については、生産性の高い林業を確立するため、林道網の整備、間伐の促進、マツタケ・シイタケなどの特用林産物の振興を図るとともに、流域単位で連携のとれた水源林の整備を促進するほか、松くい虫
対策にも積極的に取り組んでまいります。また、アカマツ材など県産材の有効利用を図るため、林業試験場に木材実験棟を整備することとし、基本設計に着手いたします。
水産業については、木江町、豊浜町などのマリンピア芸南海域において、引き続き
広島型の海洋牧場を造成いたします。
担い手・後継者
対策については、初期投資の軽減を図るため、新たにリース方式を導入して新規の就農を促進するとともに、林業後継者・従事者の育成確保に努めるほか、農村の女性活動についても一層の支援を行ってまいります。
最後に、「明日を担う人づくり」について申し上げます。
まず、学校教育の充実についてであります。社会の変化に対応し、児童生徒一人一人の個性を生かす新しい学力観に立った教育を推進するため、教育内容・方法の改善に努めるほか、教職員の研修の充実を図り、実践的な指導力の向上に取り組んでまいります。また、特色ある学校づくりを進めるため、神辺旭高校に体育科を設置するほか、時代の変化に対応した職業学科の改編を行います。
県立学校の施設整備については、新学科設置のための施設や職業教育施設、学校環境の整備などに計画的に取り組んでまいります。
私立学校の振興については、保護者の負担軽減と教育条件の整備向上を図るために、今後、助成の拡充に努めてまいります。
生涯学習の推進については、県立生涯学習センターを拠点として、学習情報の提供や指導者養成などを進めるとともに、市町村や関係団体と一体となって生涯学習の機運の
盛り上げと地域への定着を図ってまいります。
次に、人材育成機能の強化については、
広島県立大学において本年四月から、経営情報学研究科と生物生産システム研究科による大学院修士課程を設置し、より高度で専門的な知識を有する人材の養成に努めてまいります。
広島女子大学の再編整備については、
国際化、
高齢化、情報化社会に対応できる人材を養成するため、
平成七年度の開学を目指して施設整備を進めてまいります。
保健福祉短期大学（仮称）については、引き続き校舎等の整備を進めるとともに、教員や実習施設の確保を行い、
平成七年度の開学に向けた諸準備を進めてまいります。また、情報化社会への対応や社会福祉人材の養成を図るため、福山
平成大学の設置に対し引き続き助成を行うとともに、呉大学（仮称）の設置についても、新たに助成措置を講じることといたしました。
看護職員の確保・定着
対策として、県立三次看護専門学校の移転整備に着手するとともに、看護婦等養成施設に対する運営費助成、ナースセンター事業や院内保育所運営費補助事業を引き続き実施するほか、新たに看護婦宿舎の個室化整備事業などを推進してまいります。また、各種産業技術者の養成を促進するため、福山高等技術専門校や農業技術大学校の施設整備を行うなど、幅広い分野の人材育成施策を展開してまいります。
以上の施策を中心に
予算編成を行いました結果、
平成六年度の一般会計
予算は一兆三百五十億円となりました。
この財源の主なものとしては、県税二千七百九億円、地方交付税一千六百六十八億円、国庫支出金二千三百六十一億円、基金繰入金九百五億円、県債一千二百三十三億円などを充当いたしております。
また、特別会計は十二会計で九百三十三億円、企業会計は五会計で九百二十九億円となっております。
予算以外の
議案といたしましては、
広島県
野生生物の種の保護に関する
条例など
条例案十九件、その他の
議案では、
広島県統計審議会委員長の任命の同意についての
議案、工事請負契約の締結についての
議案など十件を提出いたしております。
このほか、
報告案件として、専決処分
報告三件を提出いたしております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。二月二十八日及び三月一日は、
議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は三月二日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時二十三分散会
発言が指定されていません。
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