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  1. 広島県議会 1992-09-02
    平成4年9月定例会(第2日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1992年09月24日:平成4年9月定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 ◯議長(檜山俊宏君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書記朗読】                                  広 人 委 第9号                                  平成4年9月21日  広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿                              広島県人事委員会委員長 宮 田 信 夫             条例案に係る意見について  平成4年9月21日付け広県議第101号をもって、地方公務員法第5条第2項の規定に基づく意見を求められた次の条例案については、適当と考えます。  県第74号議案 職員に対する賞じゅつ金の授与に関する条例及び消防職員等に対する賞じゅつ金の授与に関する条          例の一部を改正する条例案中職員に関する部分              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第六七号議案         至第三十二 報第一七号
    4 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第六七号議案 平成四年度広島県一般会計補正予算より日程第三十二、報第一七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。平 浩介君。         【平 浩介君登壇】 5 ◯平 浩介君 私は、自由民主党広島県議会議員団の平 浩介でございます。今次定例会におきまして最初の質問者としての機会を与えていただき、感謝を申し上げます。  さて、最近における国内の大きな問題は、景気後退という経済状況により、当面の景気対策が焦眉の急となっております。こうした事態に対し、政府は、我が自由民主党の緊急総合経済対策を受け、去る八月二十八日、総事業規模十兆七千億円という過去最大の総合経済対策を決定いたしました。この経済対策におきましては、公共投資の追加を中心とする内需の拡大に加え、金融システム安定への対応策も盛り込まれており、全体として規模、内容ともに十分に評価できるものと考えております。政府におかれては、今後、早急に補正予算を編成し、実効ある体制が整備されるよう要望するものであります。本県では、このような国の対応を踏まえ、総額八百十三億円余という、これまた県とすれば過去最大の広島県総合経済対策をまとめ、景気浮揚に当たろうとされていることは、まさに知事の英断であり、高く評価いたしております。  質問の第一は、その景気対策についてであります。  第一点目は、経済動向並びに税収の見通しについてお尋ねいたします。今回の景気停滞は、当初、在庫調整のおくれといった景気循環論的な楽観論もありましたが、時の経過とともに不況の実態が次第に明らかになるにつれ、現在ではかなり深刻な受けとめ方が支配的になっております。このたびの不況は景気過熱の終息に伴う景気循環的な後退、すなわち実体経済の景気後退に加え、バブル崩壊で生じた株価、地価の急速な下落など資産デフレによる金融システム不安が重なった複合不況だと言われております。とりわけ、今回のような金融システム不安は初体験であるだけに、中には回復までに不動産は七年、銀行は五年、証券は三年かかるという意味で「七五三」だと表現する人もあって、我が国経済の先行きに対する不透明感は強まっております。今後の見通しについては、実体経済は景気循環の過程にあり、何ら新たな問題を抱えているわけではなく、在庫調整が終われば景気はいずれ回復するという見方がある一方で、実体経済の停滞と金融システムの不安が相互に影響し合って悪循環に陥るおそれがあり、日本経済は戦後何回目かの歴史的構造変革過程にあるとの深刻な見方もあります。知事は、このたびの我が国経済の停滞についてどのような見方をされているのか、まずお伺いしたいと思います。  また、日本銀行広島支店の企業短期経済観測調査によると、八月時点の中国地方における製造業の業況判断指数はマイナス二五と、全国の指数マイナス三七こそ上回っておりますものの、かなりの落ち込みを見せており、造船など一部の業種を除いてはほとんどの業種に景気後退感が広がっております。本県経済の現況をどのように考えておられるか、お聞かせください。  次に、こうした状況下で、本県の県税収入にもかげりが生じていると考えますが、知事は、税収の見通しをどうとらえておられるのか、さらに、これが今後の財政運営にいかなる影響を与えるのか、御所見をお伺いいたします。  第二点目は、公共事業等の実施についてであります。知事は、今回の補正予算において約百七十四億円余という多額の県単独事業を追加され、さらに国の補正予算編成を前にしてこれを積極的に先取りし、公共事業については約二百六十二億円余を計上されております。これらに債務負担行為を加えると、実に六百億円を超える公共投資等の拡大となり、これまでに類を見ない大型の景気対策となっております。ところで、この景気対策予算は、県民生活に直結した生活環境分野を初め、県土基盤の整備など景気に即効性の高い効果的な事業を中心に配分すべきであると考えますが、具体的にはどのような分野において重点的に実施されるのか、お示しください。  次に、こうした公共事業等の追加は景気浮揚に多大な役割を果たすものと期待しておりますが、懸念されますのは、その執行体制であります。今春の機構改革で公共事業の執行体制は充実強化が図られましたが、これだけの追加事業となりますと、十分な執行ができるのか、少々不安であります。そこで、執行体制についていかなる対策を講じようとされているのか、お尋ねいたします。  第三点目は、公共用地の先行取得についてであります。国の総合経済対策の柱の一つに公共用地先行取得が挙げられており、地方分だけで一兆円という額に上っております。その内訳は、国鉄清算事業団用地七千憶円、市街化区域内農地一千億円、その他一般用地二千憶円となっており、旧国鉄用地と市街化農地の先行取得には金利二%相当分を地方交付税で補てんするとされております。また、国鉄清算事業団においては、土地の利用計画がなくても先行取得に応じる、あるいは、将来、その面債の二分の一以下なら商業施設に充ててもいいとする土地売却規定の緩和が図られたところであります。このたびの県の補正予算においては、国鉄清算事業団用地、市街化区域内農地の先行取得という国の対策に呼応するものは計上されていないようでありますが、その取り組みについて御所見をお伺いいたします。  第四点目は、中小企業対策であります。今回の補正予算においては百七十億円という多額の融資枠の拡大並びに貸付金利の引き下げが図られており、手厚い配慮と考えております。ただ、不況感の広がりに伴う運転資金の需要や公共投資の受注獲得のための新規設備購入あるいは人手不足を背景とした省力化投資など、引き続き企業の資金需要は持続するものと思われます。これから年末を迎え、資金需要はますます高まるものと予想いたしますが、経営安定資金等県費預託金、設備近代化資金等の融資枠はこれで大丈夫なのか、今後の融資申し込みの見通しについてお伺いします。  質問の第二は、本県の中枢拠点性確立に向けた基盤整備についてであります。  第一点目は、人口動態から見た論点であります。本県は、中国四国地方の中枢県を標傍してその整備が進められておりますが、先日発表された住民基本台帳による人口動態調査では、平成四年三月末現在、本県の人口は二百八十五万人と、対前年比〇・二二%の伸びとなっております。これは全国平均の増加率〇・三五%を下回り、依然として人口の社会減が続いておりまして、全国順位においても茨城県に抜かれ、第十二位に転落いたしました。中国四国地方では九県中六県で人口が減少するという沈下傾向にある中で、広島県がこの状態では、中枢県にふさわしい役割を果たしているとは言えません。先般、広島県人口問題等検討委員会の報告がなされましたが、それによると、本県の人ロは平成十二年に二百九十万一千人となり、長期的には平成十七年二百九十万九千人と平成二十二年二百八十八万四千人の間で滅少に転ずることが予測されております。日本全体の人口もいずれは減少に転じるのでありましょうが、予測最大の人口が二百九十九万九千人では、中国四国地方の中枢県としては少々寂しい気がいたします。むしろ、目標として人口三百万人を掲げ、そのためにはどうすべきか、その方策を探っていくという発想こそが、今、必要であると考えます。知事の御所見をお伺いいたします。  さて、本県の市町村別人口の増減を見ると、人口増加市町の多くは広島市周辺に集中しており、広島市、東広島市、廿日市市では社会増が見られ、人口増加率は全国平均を上回っております。これに対し、本県第二の都市であり県東部の中核である福山市は、平成二年の国勢調査で人口増加率が全国平均を下回り、低迷をしております。さらに、県東部における福山市を除く四市では人口が減少しており、備後生活圏全体では人口減に転じております。こうした状況を見ますとき、本県が中国四国地方の中枢県としてふさわしい発展を遂げていくためには、中枢都市である広島都市圏の機能拡充にあわせ、県内第二の都市である福山市を中核都市とした福山都市圏の拠点性の向上を図ることが不可欠であると考えます。本年五月に成立した、いわゆる地方拠点都市整備法は、まさにこうした現況を打開することを目的につくられたものと解釈をしております。知事としては、この法律をどのように地域振興に生かしていこうとされているのか、また、地方拠点都市の指定の方向等についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。  本県の中枢拠点性に関する第二点目は、新広島空港についてであります。昨年の広島-ソウル間の国際定期便の開設に続き、本年七月には広島-香港便が就航し、さらに十月には広島-仙台間にも定期路線が開かれることとなり、空の利便性は着実に向上しております。現空港においては、機能面の制約から、これで手いっぱいとお聞きしており、新たな航空路線の開設は新空港の開港を待たなければなりません。路線開拓の検討は引き続き進められておりますが、新空港開港時あるいは開港間もない時期において、国際線、国内線のどの路線開設が次に見込まれているのか、お聞かせください。  また、現在既に滑走路三千メートル延長のための先行工事が県により進められておりますが、国際路線拡充のためには一日も早い三千メートル滑走路の完成が必要であると考えます。延長工事の完成時期についてどのようにお考えでしょうか。さらに、今後の航空需要に対して、現計画の駐機場──大型機六バース、小型機一バースでは近い将来不足するとの指摘から、エプロンの拡張も検討されていると聞きますが、その整備時期はいつごろになるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。  第三点目は、高速自動車道の整備についてであります。本県における高速自動車道の供用延長は、現在二百六十四・三キロメートルで、新潟県、北海道に続き全国第三位となっております。これは本県の有する優位性であり、引き続き高速自動車道整備を推し進め、交通体系をより充実させることが望まれます。こうした中で、山陽自動車道はいよいよ来年度には県内全線開通が見込まれ、県民はその完成を待ち望んでいるところでありますが、今後の作業工程における課題として沼田川にかかる橋梁工事等のことが以前指摘されました。新空港の開港時期との関係から山陽自動車道の開通時期が一体いつになるのか気になるところでありますが、現時点における見通しについてお聞かせください。  次に、これに続いて早期の供用開始が期待されている中国横断自動車道尾道松江線についてであります。本県と四国愛媛県を結ぶ西瀬戸自動車道の完成が平成十年度と見込まれ、新たな時代を迎えようとしておりますが、この本四架橋の効果を上げるためにも、それにおくれない尾道松江線の早期完成が求められるところであります。知事もかつて、この路線を本四架橋尾道今治ルートの完成にできるだけ間に合わすように急ぐべきだと述べられたことがありますが、中国横断道尾道松江線の完成時期について現在どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  基盤整備の第四点目は、下水道整備についてであります。先般、建設省より全国下水道整備状況が発表されました。これによりますと、本県の下水処理人口普及率は三六%で、全国第十五位となっております。普及率の全国平均は四五%であり、本県はこれに一〇%近く劣っています。下水道整備は、健康な生活環境と水質の保全を図る上で欠くことのできない基盤施設であり、生活大国の実現にはその整備促進が急務であります。建設省では、平成七年度末の目標水準を五四%、西暦二〇〇〇年、すなわち平成十二年の普及率を七割程度にしたいという計画を持っているとのことでありますが、これに対し、本県の普及率はどのような目標値となっているのでしょうか。また、今後の下水道の整備促進についていかに取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。  質問の第三は、広島アジア競技大会についてであります。七月二十五日から八月九日まで、世界百七十二の国と地域が参加し、バルセロナオリンピックが開催されました。私は、県議会からの視察団の一員に加えていただき、開会式並びに競技の状況を見てまいりました。そのときの印象をもとに、広島アジア競技大会について数点、質問をいたします。  その第一点目は、いかに地方色あるいは広島らしさを出すかという問題についてであります。バルセロナに行き、驚いたことの一つは、町じゅうにあふれた旗がスペイン国旗ではなく、バルセロナのあるカタルーニャ地方の州旗であったことです。国情が違いますので単純に比較することはできませんが、スペインのオリンピックというより、カタルーニャのオリンピックというイメージすらありました。広島アジア競技大会は、首都以外で開かれる初めての大会と言われますが、アジア大会より規模の大きいオリンピックにおいては、今回のバルセロナも首都ではありませんでしたし、次回のアトランタも同様であります。首都以外での初めてのアジア大会ということを強調するよりも、いかに地方色あるいは広島らしさを出すかに、もっと目を向けるべきと考えます。広島大会において、広島県旗や広島市旗が町じゅうにあふれることはなかなか想像できませんが、別な形でいかに地方色、広島らしさを出すか、工夫する必要があります。県としては、関係機関とともに、この点についていかに取り組んでいこうとされるのか、また、広島を訪れる多くの人々に見ていただきたい、あるいは感じていただきたい広島らしさとは具体的にはどういうことなのか、知事の御所見をお尋ねいたします。  第二点目は、宿泊施設についてであります。短期間に多くの選手、役員、さらには観客が集中するオリンピックやアジア大会の悩みの一つは、宿泊施設であります。選手団には選手村がありますが、広島アジア大会で宿泊施設が必要となるVIP、報道関係者は七千五百人と想定され、これだけで広島市内の質の高いホテルはいっぱいになると言われております。さらに、約五千人に上る運営要員の宿舎、数多くの観光客の宿をどうするかが大きな課題となります。我々も、このたびのオリンピック視察において宿泊したのはバルセロナから約九十キロ離れた町でありました。これは広島市と福山市の距離に匹敵します。アジア大会においても、県内各地の宿泊施設あるいは近隣の県にも協力を依頼する必要があると思われます。宿泊施設確保の見通しはどうなのか、県としてはいかなる役割を果たそうとされているのか、お聞かせください。また、バルセロナにおいて評判の悪かった一つに、ホテル代の高騰がありました。普段の六倍から七倍とも言われ、法外な料金と感じました。アジア大会では海外からの観客も数多く予想されるだけに、料金面で不快感を与えない取り組みが必要であると考えます。宿泊料についての配慮につきましても、あわせてお尋ねいたします。  第三点目は、警備についてであります。ヨーロッパでは民族紛争を抱える国が多いだけに、バルセロナでもかなり厳重な警備が行われておりました。しかし、空港周辺の沿道に自動小銃を構えた警官が見られた以外には、余り物々しい警備体制は目につかないよう工夫がされているようでありました。特に競技場入りロにおけるボディーチェックや持ち物検査はボランティアによって行われており、ソフトな印象を受けました。ただし、機材の不足か、人員の不足か、その原因はよくわかりませんでしだが、チェックに時間がかかり過ぎてなかなか競技場に入れず、暑い中を長時間立ったまま待たされるという場面もありました。アジア大会では、国内外から数多くの要人を迎えるだけに、警備のミスは許されませんが、観客へのサービスという観点をどう加味して考えるかが重要な点であります。警備についてどのように取り組んでいこうとされているのか、警察本部長の御見解をお伺いいたします。質問の第四は、国際交流の推進であります。  第一点目は、広島国際協力センターについてお聞きします。世界における日本の役割が問われる中で、人材育成、技術移転等を通じて広島県として具体的な国際貢献を図ること等を目的に、現在、広島国際協力センターの設置が検討されております。これは他県に先駆け、地方自治体の国際協力としては画期的なものになると思われます。現在、構想推進委員会で内容の協議が進められておりますが、県としては、どのような方向でこの広島国際協力センターを整備していこうとされているのか、お伺いいたします。  また、この構想を進めていく上において、国際協力事業団、いわゆるJICAの研修センターの誘致を図り、広島国際協力センターと一体的に整備を進めていく必要があると思われますが、その取り組みと見通しについてお示しください。  第二点目は、大韓民国との交流促進についてであります。昨年の広島-ソウル便の開設により、本県にとって韓国はより身近な国となりました。直線距離にすれば北海道より近い国であり、過去においてさまざまな往来の歴史を持つ韓国との交流を深めることは、県民の国際感覚向上を図る上で極めて意義のあることだと考えております。こうした中で、交通促進に大きなプラスになる韓国の総領事館の広島への設置について、県は関係機関への働きかけを活発に行ってきておられますが、現段階での総領事館の開設見通しはどうなっているのか、お尋ねいたします。  また、韓国との交流をより中身の濃いものとするためには、韓国の地方自治体と友好提携をすることが望ましい方法だと思われます。県としては、日韓自治体交流促進会議にも出席されたとお聞きしますが、韓国の自治体との交流をいかにお考えか、お伺いいたします。  質問の第五は、県立保健福祉短期大学の整備についてであります。平成三年十二月に公表された我が国の看護職員需給見通しによりますと、平成三年末における看護職員は七万四千人が不足しており、これを平成十二年には需給を均衡させようということになっております。広島県におきましても看護職員、理学療法士等の職種は将来とも不足が見込まれ、こうした状況のもと、県立の保健福祉短期大学を平成七年春、三原市に開学させようということで、このたびの補正予算に六億八千万円余が計上されております。昨年度の調査によると、広島県では平成十二年において約二千人の看護職員が不足するとされており、保健福祉短期大学は看護職員の確保に大きな役割を果たすものと期待しておりますが、この大学だけで不足分をすべてカバーするわけにはいかないと考えます。県としては看護職員の需給均衡のために、このほかにどのような方策をとろうとされているのか、お伺いいたします。  また、看護職員の問題というのは、人数が不足しているという量的な問題に加えて、その資質の向上も目指さなくてはならないと言われております。例えば、長い人生経験を持った御老人に対しては、知識に加え、教養、感性等においても十分なものがないと本当にいい看護はできないといった指摘があります。保健福祉短期大学においては看護職員の資質向上についていかなる配慮をされるのか、お尋ねいたします。  また、看護大学は、これから十年間のうちにほとんどの県に設置される見込みと聞いております。そうなると、今後、教授陣の不足が問題になると考えられますが、県としては保健福祉短期大学の教授陣の確保についてどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  さらに、新たなニーズに対応できる総合的能力を持った看護職員等の育成のため、四年制大学への移行、さらには指導者育成のための大学院設置も検討すべきと思いますが、将来の構想について御所見をお伺いします。質問の最後は、備後地域における問題に関してであります。  第一点目は、府中-福山間の道路整備についてお伺いします。本年四月の本庁における部局の再編成に続き、来年四月からは地方機関の再編成が実施されます。私が関係する地域としては、府中県税事務所が廃止となり福山県税事務所に統合されるとともに、府中保健所が廃止され、地域福祉保健センターが設置されることとなっております。この地方機関の再編成の背景には、高速交通体系、情報通信網の整備により地域間の時間距離が飛躍的に短縮されたことが挙げられております。全県的にはこのことは当たっていると考えますが、地域的には必ずしもそういった状況にはないところもあります。とりわけ、府中-福山間は、道路網の骨格となる交通体系の整備がいまだ不十分な箇所があり、特に府中合同庁舎と福山合同庁舎間の移動時間は、かえって増大しております。地方機関の再編整備への対応、さらには地場産業の振興という観点からも、府中-福山間の道路整備には一層力を入れていただく必要があると考えております。幸いなことに、その区間における道路の一部が来年度より国道四百八十六号に昇格することが決まっておりますので、そのメリットを十分に生かして整備を進めていただきたいと思いますが、この府中-福山間の道路整備の状況並びに今後の見通しについてお伺いいたします。第二点目は、広島大学御幸農場跡地の活用についてであります。この土地は、駅家神辺線、大渡橋加茂線という大きな街路が交差する非常に交通の便に恵まれた場所に位置しております。総面積十八・二八ヘクタールのうち、八ヘクタールは平成六年四月に開学予定の福山平成大学に充てられ、地域活性化に大きく寄与するものと期待しております。これだけ貴重でまとまった土地は今後なかなか得がたいものであり、残りの部分についても県東部の振興に寄与できる施設の建設が図られるべきと考えます。現在、地元ではこの地ヘ産業会館を建設したらどうかという声も出ております。また、昭和五十七年には、福山・府中広域市町村圏の自治体から、この場所への県立総合体育施設建設の請願が県議会に出され、採択をされております。現在、県においては、県立体育館、県立美術館、県立広島病院等大きなプロジェクトが進行あるいは計画されておりますが、その多くが広島市並びに東広島市に集中しております。地方中核都市として福山都市圏の高次都市機能の整備を図るという観点からも、県東部に新たな県立施設の建設を考えていただく時期に差しかかっていると考えます。私見を述べさせていただけば、産業会館にもスポーツ施設にも利用できる複合機能を持ったドーム型のホールを建設し、地場産業並びにスポーツの振興を図っていただくぐらいの積極的な視点を期待しております。広島大学御幸農場跡地に県東部の振興に貢献できる県立の施設の建設をぜひとも御検討いただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【竹事竹下虎之助君登壇】 7 ◯知事(竹下虎之助君) 三十近く質問がございますので、私及び説明員で分担して御答弁させていただきます。  第一点は、経済動向についてであります。このたびの景気停滞の背景は、既に国において分析されておりますように、七〇年代の第一次、第二次のオイルショクや八〇年代の円高等の外的な要因により引き起こされたものとは大分異なっておりまして、その一つは、インフレ圧力の未然防止のために昨年前半まで続けられた金融引き締めの影響、第二点は、今回の景気拡大が「いざなぎ景気」を超えるまでの長期に及んだことによります設備投資の抑制や在庫調整の進展、三つ目は、一昨年から始まりました株価の大幅下落によります、いわゆる資産デフレによる金融システム不安など、これらの要因が複合したものであると言われております。  次に、本県経済でございますが、製造業を中心に設備投資の抑制基調が続いているほか、個人消費も伸び悩んでおります状況にありまして、主要企業の生産動向も市況の低迷や在庫調整のおくれなどを背景にして、減産体制の継続あるいは生産抑制の姿勢を強化する企業がふえております。特に輸送用機械器具製造業や鉄鋼業は総じて減産体制となっておりまして、中でも、本県の主要業種である自動車が減産を強化しております。こうしたことから、企業の倒産についても販売不振を中心とする不況型の倒産がやや増加傾向にありますほか、雇用面につきましても生産抑制の基調を受けまして、有効求人倍率は全国水準よりは高うございますが、やはり、かなり低下を続けてまいりました。それから、公共事業の前倒し執行等から公共投資は高い伸びを示しておりますほか、住宅投資も金利低下等から緩やかながら回復の兆しがうかがわれております。国内経済も、県内経済も依然として景気の調整局面にありまして、今後も、この調整局面が続くことが予想されますので、経済動向を一層注意深く見守る必要がある、こう考えております。  それから、県税収入の見通しであります。昨年後半から陰りが見え始め、本年七月末の調定状況を見ますと、前年度に比べ〇・三%増と、ほとんど伸びが見られない状況にあります。特に法人二税は前年同期に比べ、マイナス七・七%となっており、これから年度後半にかけて企業収益の一層の落ち込みが予想されますので、当初予算で計上した額の確保は極めて難しい、こう思っております。また、最近の極端な金利低下に伴いまして、県民税利子割も当初予算の見込みより大幅に低下するだろうと、こう見ております。  今後の財政運営についてでありますが、今回の経済対策の実施に当たっても、県債の発行や基金の取り山朋しにより財源手当てをしてまいりました。今後は、県税収入の動向を注視しながら、財源確保に努めます一方、事業の重点化とか効率化を図りまして、経費の節減合理化を一層推進する必要があろう、このように思っております。  次に、今回の経済対策についてであります。県土基盤の整備を中心に六百七憶円ばかりに及ぶ大きな金額となっております。事業は御指摘のように重点的に配分したつもりで私はおります。具体的に言いますと、第一点は、新空港やアジア競技大会、国体など本県のプロジェクト関連道路や三十分道路網の整備促進など顕著な事業効果が期待されます路線を中心とする道路、街路関係に二百九十六億円を投入することとしていること、第二点は、流域下水道や農業集落排水の整備に二十九億円、さらに学校施設や交通安全施設の整備、派出所・駐在所の建てかえなどに三十二億円を措置しまして、県民生活に身近な生活環境、教育環境などの整備促進に積極的に対応したつもりで実はおります。  執行体制の問題につきましてと、土地先行取得につきましては、総合経済対策推進本部の本部長をやっております副知事から御答弁をいたさせます。  次に、中小企業に対する融資でありますが、本年度当初予算の編成に当たりまして、既に景気動向を予想しまして経営安定資金、倒産防止等特別資金などにつきましては前年度に比較しまして一六%増の六百八十四億円余に融資枠を拡大しております。その後の預託融資制度の利用状況を見ますと、八月末現在で前年同月に比べまして三八%の増となっております。このたびの補正におきましては、こうした資金需要はこれからも続くものと予想し、かつ、国の総合経済対策を勘案しまして経営安定資金、職場環境改善資金、さらには年末にかけての資金需要の高まる運転資金、いわゆる年末資金などにつきまして融資枠を百七十億円の拡大を図ることにいたしました。この額は本年度当初の融資枠に比べますと二〇%増でありまして、今回の国の経済対策におきます中小企業向けの融資の増加率一八%をかなり上回るものでございまして、現段階では必要な資金需要に対応できると、このように見ております。設備近代化資金は、このたび国庫補助金の追加配分が得られましたので、所要の増額補正をお願い申し上げました。今後の需要動向によりましては、預託融資制度の弾力的な運用等を図っていくつもりでおります。  それから、大きな第二点としまして、人口問題等でございました。先般、人口問題等検討委員会報告書における将来人ロ、最近の人口動向が今後とも続くと仮定した上での推計値を実は発表しました。具体的に申し上げますと、推計方法は、昭和六十年と平成二年の国勢調査値をもとに、この間における男女別・年齢階層別の転出入、死亡比率、出生率、出生の男女比が将来とも不変であると仮定しまして、男女別・五歳段階別の各集団ごとに将来値を推計して合計いたしました厚生省の人口問題研究所が取り扱っている方法と全く同じ方法で県でも推計いたしたわけでありまして、したがって、人口増減の要因となります産業経済、社会、教育文化、生活環境などの関連性というのは一切入っておりませんで、開発努力によりまして人口は、いわゆる生態的な人口推計よりもふやすことはできるわけでございまして、その点につきましては十分、この報告書の中でも書き込まれていると、私はそのように考えております。  第二点は、地方拠点都市についてであります。備後都市圏の人口減少は、中核都市福山市が、いわゆる人口減少を歯どめするダム効果の役割を果たしていない、いわゆる拠点都市としての力不足によりまして備後広域都市圏では人口減になってきている、なかんずく社会減が大きい、このように推計しております。本県が中枢拠点性を高め、県土の均衡ある発展を遂げていきますためには、福山市を中心とする都市圏が、県中央地域を含めました広い意味での広島都市圏と連携しまして、中枢機能を分担、補完する第二の中核都市圏として大きく成長することが最も大切であると思います。このためには、現在工事中の山陽自動車道、西瀬戸自動車道等の高速交通体系の整備による中四国の結節点としての広域的なポテンシャルを生かされまして、都市機能の集積のための諸事業を積極的に展開することによって、中核都市圏にふさわしい拠点性を備えることが必要だと存じます。  次に、いわゆる地方拠点都市整備法は、地方都市を核として各種都市機能、居住環境の整備を促進させようとするものでありまして、魅力ある都市圏づくりの手法としては積極的に活用すべきものであり、大いに私も評価しております。地域振興にこの法律を生かしていきますためには、関係市町村におかれて単独事業として、まず何をやるべきか、第二点は関係市町村の共同事業として何を一体やるのか、三番目は地域全体のソフトウエア事業では何があるのか、これらの三つの事業につきましては、かなり地方財政上の優遇措置というものを認められるようでありますし、また第四点として都市計画上の特例を働かせるものが計画されているかどうかといったようなことが、一番法律を生かす道であると、私はそのように考えております。  次に、地域指定の方向でございますが、国において指定基準となります基本方針がいまだ作成されておりません状況でございますので、地域の要件、地域の範囲につきまして具体的に明らかではございませんが、法律の審議過程から見ますと、人ロ、産業などの諸機能について、特に相当程度の集積がある地域であること、重点投資の対象となる拠点という意味合いから、相当絞られた地域で、かつ、高速交通体系の整備や事業の熟度等、計画を実施するための条件整備が整った地域であるというようなことが想定されると思います。  空港関係につきましては、企画振興部長から説明申し上げます。  新空港の延長工事でございますが、新広島空港の滑走路三千メートル化のための準備としまして、御存じいただいておりますように、現在、先行工事をやっておりますし、また、拡張基本計画策定のための調査とか地元の調整を行っている最中であります。新広島空港を真に中四国地方の拠点空港として位置づけるため、平成五年の二千五百メートルでの供用開始後、早期に三千メートル化に事業着手しまして、かつ、できるだけ早い時期に完成するように国に対しまして強く働きかけてまいります。  次に、新空港のターミナルは、旅客三百万人、貨物三万四千トンの規模で、大型ジェット機用の六バース、小型ジェット機用一バースの計七バースで整備中であります。将来の航空需要の伸びに対応しつつ、計画的にターミナル施設を拡張するため、現在、ターミナル施設の長期構想、需要動向に対応した段階的整備計画も検討しておりまして、御指摘のようなことがないように十分配慮したいと、こう思っております。  それから、山陽自動車道等につきましては、土木建築部長が御答弁を申し上げます。  下水道の整備でありますが、平成三年度末の本県の下水道普及率は約三七%で、全国平均に比べ下回っております。現在、県内八十六市町村のうち、十二市二十四町で公共下道事業を実施しておりまして、平成五年度からは新たに三つの町村において事業着手の予定であります。一方、流域下水道は芦田川流域下水道が平成五年度末には全線が完成し、関係市町の供用が可能となります。また、沼田川流域下水道事業も、平成七年度末の一部供用開始に向けて、ただいま整備中であります。今後とも流域下水道事業の整備を積極的に推進いたしますとともに、事業実施中の市町村においては一層の事業推進を促しまして、さらに、未着手市町村がまだかなり残っておりますので、できるだけ早く事業着手していただくように指導啓発を行うつもりであります。将来のことでございますが、平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五ヵ年計画の最終年度に当たります平成七年度には下水道普及率を四五%に、西暦二〇〇〇年-平成十二年には全国平均並みに引き上げたいということを一つの努力目標としております。  それから、広島国際協力センターでございます。御指摘のように、本年六月から広島国際協力センター構想推進委員会で事業内容、施設規模等について検討を願っております。できるだけ早い時期に結論を得て、基本計画を策定したいと存じます。このセンターは、開発途上国の技術者などの養成を図るための技術研修、企業の海外派遣要員などを対象にしました国際化一般研修、研修生、留学生等を対象としました日本語、日本文化の研修、その他情報提供事業、交流イベント事業などを実施する方向で検討が進められております。  それから次に、JICAの国際研修センターの誘致でございますが、従来からその誘致を進めております。本県としては国際協カセンター構想を進める上で事業内容にも共通性が多く、相互の相乗効果とか補完効果も期待できますので、ぜひとも一体的な施設として整備を進めたいと考えておりまして、ただいま外務省とか国際協力事業団に対して強く要望を行っている段階であります。  それから、大韓民国との交流ということであります。  第一点の総領事館の設置でありますが、今後の交流を一層深めますためにも、ぜひ広島市内に設置していただきたいということで、これまで何回も知事及び県議会議長あるいは議員の皆様方の御協力を得まして、韓国の大使館とか韓国政府にお願いに上がっております。まだ確たる情報は得られておりませんが、できるだけ早い時期に決定されるものと実は期待をいたしております。今後とも一層、誘致運動に努力する所存であります。  第二点は、韓国の自治体との交流であります。今後の交流を一層拡大していきますためには、御指摘の友好提携は有効な手段の一つであると思います。ただいま、本県内では市町村レベルで、福山市が韓国の浦項市と提携しておられますほか、ことしの五月には三次市が三千浦市と姉妹提携を行われました。その他の市町村にも多少動きがあるようでございますが、県としましても、今後とも積極的に経済、文化・スポーツ等の個別の部門でのまず交流を積み重ねまして、姉妹提携の可能性などにつきまして見極めてまいりたいという気持ちでおります。  それから、道路関係、看護婦関係につきましては、説明員から分担して御答弁を申し上げます。  最後に、広島大学の御幸農揚跡地の活用についてであります。福山市内に残されました数少ない大規模な未利用地として、その活用がかねてから議論されてきましたが、このたび、跡地全体を福山市土地開発公社が都市整備用地として取得されますとともに、大学用地としての利用をしたいということになりまして、県といたしましても、その払い下げ等につきまして大蔵省、中国財務局等に積極的に御協力を申し上げたつもりでおります。非常にいい土地でございますので、大事に使うべきだということは御指摘のとおりであります。市におきましても、いろいろと実は御計画があるようでございますし、民間サイドからもこれを払い下げてもらいたいといったような御要望等も各方面から出ているようでございます。私としましては、ただいまの御提案の趣旨も十分踏まえまして、地元として広域的な視点からどうすべきか、市長さんを中心に大いに議論していただきたい、県として役割を果たすことがあれば御協力申し上げたいという気持ちでおります。 8 ◯議長(檜山俊宏君) 副知事小笠原臣也君。         【副知事小笠原臣也君登壇】 9 ◯副知事(小笠原臣也君) 御答弁申し上げます。  公共事業等の大幅追加に伴います執行体制についてお尋ねがございました。公共事業の円滑な事業執行が極めて重要な課題でございますので、先般、庁内に設置をいたしました広島県総合経済対策推進本部を中心にいたしまして、鋭意取り組んでいるところでございます。  まず、事業の効率的な執行を図るという観点から、まず第一に、工事規模の拡大等による工事発注件数の抑制を図りまして、事業の重点化を進めていくこと、第二に、債務負担行為制度を活用した工事量の平準化を進めていくこと、第三に、設計書作成事務の軽減等のための外部委託の一層の活用、第四に、工事執行に当たっての本庁承認手続などの事務の簡素化、あるいは、変更設計書の作成や事務の弾力的な運用など工事執行手続の簡素化を図ること、こういったことなどを中心に措置を講じることといたしております。また、これらに関連をいたしまして、国に対しまして、国の予算措置がおくれる見込みでございますので、事業執行が早期に可能となるような特別な配慮をお願いいたしておりますし、また、補助事業に係る事務手続の大幅な簡素化、計画変更の承認を必要とする条件の大幅な緩和などを国に要望しているところでございます。  次に、執行体制の確保についてでございますが、民間企業や外郭団体からの職員の応援、本年度試験合格者のうちの可能な者につきまして繰り上げ採用、県のOB職員の人材活用、臨時職員の活用、こういったことを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公共事業の執行体制につきましては、御指摘のように、本年度から行っております行政組織活性化方策の課題の一つでございまして、充実強化の方向で対処してまいっておりますが、今後とも事業量の推移を踏まえまして適正な執行体制を確保してまいる所存でございます。  次に、総合経済対策に関連をいたしまして、公共用地の先行取得についてお尋ねがございました。県におきましては、このたび、国の総合経済対策に対応いたしまして、土地開発公社に対する用地先行取得資金の無利子貸什金を百億円増額するなど、用地先行取得の一層の推進を図ることにいたしております。この用地先行取得資金の貸し付け制度は、実は昭和六十二年度からスタートしたものでございますが、事業計画が策定され、具体的な事業推進が見込まれている用地について先行取得することになっているわけでございます。御指摘の国鉄清算事業団用地や市街化区域内農地についてでございますが、今回の補正予算については、それらを取得する予算を計上する段階に至っておりません。御指摘がございましたように、交付税措置や売却要件の緩和措置が講じられることになったことを踏まえまして、今後、これらの土地の先行取得についても、活用方策の検討とあわせて取り組んでまいらなければならないと考えております。なお、国鉄情算事業団の用地につきましては、御案内のように、昨年度、西高屋分所跡七ヘクタールを学校用地として先行取得したところでございます。その他の箇所につきましても、ある程度買い取りが進んでいるわけでございますが、残っておりますところは比較的大規模な面積でございまして、買い取り価格も巨額に上るところが多うございます。関係地域の都市づくりにとって極めて重要な地域になっておりますので、関係自治体と十分協議しながら、活用方策等について検討を進めていく必要があると考えております。 10 ◯議長(檜山俊宏君) 企画振興部長小林 満君。         【企画振興部長小林 満君登壇】 11 ◯企画振興部長(小林 満君) まず、新広島空港をにらみましたエアポートセールスについてでございます。新広島空港開港時あるいは開港後間もない時期における航空路線の開設見込みでございますが、まず国際路線につきましては、二国間の航空交渉の問題、また、最近の景気後退による悔外旅行への影響がどうなるか等の問題もございますが、最近の旅客需要、さらに航空会社との交渉の感触から見まして、現空港で就航済みのソウル、香港に加えまして、大韓民国の釜山、済州島、シンガポール、中国本土-北京か上海、台湾の台北、グアム、サイパン、タイのバンコク等が現在のところ有望な路線ではないかと考えられております。これらとの間の路線の開設ができるよう重点的に取り組んでまいりたいと考えております。また、少し時間はかかると思われますが、ハワイ、オーストラリアについても関係機関に対し、早期路線開設について精力的に働きかけを行っているところでございます。  次に、国内路線につきましては、全国主要都市との路線を充実させるため、航空会社等との協議を進めているところでございますが、その中でも、現空港での仙台便を含む就航済みの路線に加えまして、北陸地方の新潟や九州の宮崎などが有望な路線ではないかと考えているところでございます。今後とも、新空港の開港時期を当面の目標として、できる限り多くの国際、国内路線の開設を目指して関係機関への働きかけを強めていく所存でございます。  次に、アジア大会関連の「広島らしさ」についてという御質問でございますが、御指摘のように、二年後の広島アジア大会におきましてはどのような広島らしさ、広島の個性を出せるかということが大きな課題であると認識しております。広島大会で広島らしさをいかに発揮していくか、一般的に申し上げましたら、やはり平和を希求する広島の心や温かいもてなしの心、さらには瀬戸内海を初めとする恵まれた自然や風土、古来から培われてきた広島独自の伝統文化というようなものを大会運営の各場面にどう盛り込んでいくかということと考えております。現在、広島アジア競技大会組織委員会では、それぞれの専門委員会の委員の御意見をいただきながら、開閉会式や芸術展示といったソフト面を中心に大会運営全般にわたって最大限、広島の特色を発揮するよう検討しているというふうに聞いております。例えば、式典基本計画では広島のオリジナリティーを創出することが演出面での基本的な考え方とされておりまして、開閉会式など式典全般にそういった工夫を凝らしていくこととされております。また、芸術展示の分野を見ましても、従来の形式にこだわらず、見る、聞く、食べるといった幅広い分野での広島の生活文化、伝統文化を味わっていただくということも検討されております。さらに、こういったことのほかに、選手村に設けられます交流ゾーンにおける手づくりのイベントや市民レベルでの交流、あるいは、県内観光の場においても、さまざまな形で広島らしさが発揮できるというふうに考えております。県といたしましても、広島アジア競技大会の機会に当地を訪れる人々にいろいろな場で広島を満喫していただき、もう一度訪れてみたいという気持ちになるよう、今後とも組織委員会を初め、関係機関とも努力してまいりたいと考えております。  次に、宿泊施設についてでございますが、大会公式参加者、すなわちVIP、競技審判員、報道関係者等については広島市内のホテルを確保すべく、現在、広島アジア競技大会組織委員会とホテル関係者との間で協議が進められているところでございます。これを受けまして、本年八月には地元ホテル業界がアジア競技大会宿泊受入協議会を設置するなど、受け入れ側の協力態勢も整ってきたようでございます。また、運営要員につきましては、できるだけ企業等の研修施設や共済施設を確保することとし、一般の宿泊客との競合を避ける方向で組織委員会が関係機関と折衝していると聞いております。  次に、大会観客の宿泊施設の確保についてでございますが、基本的には、アジア大会組織委員会が観客数をある程度見込み、これをもとに旅行業者及びホテル・旅館関係者などの関係者の協力を得ながら進めていく必要があると考えております。しかしながら、この時期は秋の観光シーズンとも重なり、一般観光客も増加し、大会開催市町村の宿泊施設だけでは対応し切れないと懸念されることから、県といたしましても、周辺地域や近隣県を含めた宿泊圏域の拡大に向けて連絡協議の場の設定を初め、必要な情報の収集・提供を行うなど、所要の支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、まず旅行業者、県内のホテル・旅館等の宿泊関係団体、関係市町村で構成する宿泊対策連絡会議を設け、これらの関係者が協力して県内における宿泊施設の確保を図るところでございます。また、県内の旅館組合等に加入していないホテル・旅館、共済施設等も相当数見込まれることから、こうした未加入の宿泊施設を調査し、この情報を先ほどの連絡会議に提供することとしております。さらに、島根県、岡山県、山口県、愛媛県の各県に対しましては、観光客の受け入れ等について協力要請を行うとともに、旅行業者に対しては、大会観戦と近隣県の観光地における宿泊をセットにした旅行企画を積極的に取り組むよう要請しているところでございます。宿泊料金につきましても、組織委員会において関係者にお願いしているところでございますが、県としても、組織委員会等との連携のもとに、適正な料金設定について関係団体等に要請してまいりたいと考えております。 12 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 13 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 御答弁申し上げます。  まず、山陽自動車道についてでございますが、現在、未整備区間として残っております福山西インターチェンジから河内インターチェンジの間につきまして日本道路公団におきまして事業が進められているところでございますが、これまでに舗装工事の一部を除き、すべての工事が発注済みでございまして、全線にわたって工事が展開されております。この区間のうち、工事工程上の最大の課題であります沼田川を渡る大規模橋梁につきましては、工期短縮を図るため、工事の施工時間の延長や施工方法の変更を行っていただいたところでございます。現在、既に橋梁の下部工は完成しておりまして、上部工につきましては八月末現在で二二%の進捗となっております。いずれにいたしましても、山陽自動車道は瀬戸内悔沿岸地域の発展に最も重要な路線でありますとともに、新広島空港へのメーンアクセスでございますので、開港までにはぜひとも供用開始されるよう、今後とも引き続き関係機関ヘ強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、中国横断自動車道尾道松江線についてでございます。この路線は、平成元年二月に三次-松江間の基本計画が決定され、平成三年十二月には尾道-三次間の基本計画、三刀屋-松江間の整備計画が決定されたところでございます。現在、三刀屋-松江間につきましては実施計画作成のための各種調査が行われております。また、尾道-三刀屋間につきましては、整備計画の決定に向けた計画線調査、重要構造物調査、環境調査や地域開発計画との調整などが進められております。建設省では、さきに発表いたしました長期構想案の中におきまして、尾道松江線を含む高規格幹線道路の整備目標を二十一世紀初頭といたしてぃるところでございますが、本路線は本州四国連絡道路尾道今治ルートとあわせて山陰、山陽及び四国を結びますとともに、これらの地域の開発促進を図るために重要な路線でございます。できるだけ早期に整備されますよう、今後とも島根県、地元市町と一体となりまして関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、府中-福山間の道路整備についてでございます。府中市と福山市の中心部を結びます主要地方道福山上下線は、一次改築を完了いたしておりますが、交通量の増加によりまして横尾交差点など各所におきまして交通渋滞が発生しております。これを解消するために、二次改築といたしまして都市計画道路新市駅家線、駅家神辺線、大渡橋加茂線などの整備を進めております。現在の進捗状況を新市町側から御説明申し上げますと、新市駅家線につきましては、特に交通の阻路となっております福戸橋北詰め交差点付近〇・九キロメートルの区間を街路事業で取り組んでおりまして、現在約五割の用地を取得しております。これに続きます駅家神辺線までの約一・二キロメートルの区間につきましては、国道として整備することとしておりまして、来年度から調査に着手する予定でございます。駅家神辺線につきましては、平成三年度に全線の整備を完了しております。大渡橋加茂線の整備につきましては、森脇橋までの〇・九キロメートルの区間を街路事業で進めておりまして、現在約二割の用地を取得して、一部区間につきましては工事に着手しております。また、森脇橋から大渡橋までのトンネルを含む約一・二キロメートルの区間につきましては、道路改良事業と橋梁整備事業により整備を進めております。一部用地買収の困難な地区がございまして、現在までの用地取得は約三割となっております。これらの事業区間につきましては、用地買収の促進を図りまして事業の早期完成に努めてまいります。さらに、大渡橋から福山市中心部に至る区間及び府中市から新市町の区間につきましては、現在、ルート調査及び構造検討など都市計画決定のための調査を行っているところでございます。府中-福山間の道路は備後都市圏の重要な幹線道路でございますので、引き続き、全線の早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。 14 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長高橋 透君。         【福祉保健部長高橋 透君登壇】 15 ◯福祉保健部長(高橋 透君) 御答弁申し上げます。  最初に、看護職員の確保対策についてでございます。看護職員の不足は極めて憂慮される状況でございまして、この不足を解消するためには保健福祉短期大学の整備だけではなく、地道な人材確保対策が必要でございます。国は、本年六月、看護婦等の人材確保の促進に関する法律を制定いたしまして、ナースセンターの創設など今後の対応の方向を打ち出しております。県といたしましては、本年一月に策定いたしました需給見通しに基づき、看護職員養成の充実強化、離職防止のための職場環境づくり、潜在看護職員の再就業促進の三つの視点から施策を進めていく必要があると考えております。今年度は、既設の養成校に対する定員増の要請など、これまで取り組んできた施策に加えまして、看護職員養成の充実強化策として施設整備費及び運営費補助の拡充、それから看護学生の修学資金貸し付け枠の拡充などを行い、また、離職防止や再就業対策といたしましては、院内保育所運営費の補助の拡充、ナースバンク機能と研修センター機能等をあわせ持ったナースセンターの整備を進めております。また、これらのほかに、さらにきめ細かな具体的方策を得るため、本年七月に看護職員確保対策検討委員会を設置いたしまして検討を重ねているところであり、今後、この委員会の検討結果を踏まえ、さらに効果的な方策を講じていきたいと考えております。  次に、看護婦の資質向上についてでございます。保健福祉短期大学の整備につきましては、本年七月に設置いたしました設立準備委員会の検討を得ながら諸準備を進めているところでございます。お尋ねのあった看護婦の資質向上につきましては、医療技術の急速な進歩に伴い、技術的専門性を高めていくことは当然のことでございますが、保健医療サービスにおいては個々の患者との人間関係がより重要視されるため、豊かな人間性も求められているとは御指摘のとおりでございます。この準備委員会におきましても、看護婦の資質向上のための方策等いろいろと意見をいただいておりまして、カリキュラムの編成に当たっては、医療技術者としての全人的な教育を目的といたしまして、専門科目に加え、幅広い教養を身につけるための人文科学や社会科学などの一般教養科目をも重視した教育課程を編成したいと考えております。  次に、教授陣の確保についてでございます。教員の確保につきましては、設立準備委員会の委員や厚生省等関係機関に対しまして、あらゆる機会をとらえて推薦依頼等の働きかけを行っているところであり、既に何人かの推薦はいただいております。医療技術系の大学の教員資格者は全国的に非常に少なく、また、今後の高齢化社会を見据えて、現在、全国で十数校の医療技術系の大学が計画されておりまして、必要な教員の確保には相当の困難が予想されます。しかし、教員の確保が大学づくりの成否を握っておりまして、これには全力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。なお、教員資格に求められております論文数などの制約につきましては、その弾力的運用が必要と思われまして、文部省にも要望していきたいと考えております。  最後に、将来の構想についてでございます。当大学は、保健医療マンパワー確保の緊急性にかんがみまして、当面、保健医療関係技術者の確保に重点を置いた短期大学として平成七年四月開学を目指して整備する方針でございます。しかし、将来的には、保健医療マンパワーに対しましては一層の医療技術の高度化、専門化に対応できる能力や保健医療と福祉を総合的にとらえて業務を遂行する能力等が求められるものと考えられること、また、医療技術者の高学歴志向があることなどから、将来は四年制大学への移行を目指し、より一層の資質向上を図っていく必要があると考えております。なお、大学院の設置につきましては、広島大学医学部保健学科にその計画があると聞いておりまして、現段階ではその動向を見守りたいと考えております。 16 ◯議長(檜山俊宏君) 警察本部長磯 敬夫君。         【警察本部長磯 敬夫君登壇】 17 ◯警察本部長(磯 敬夫君) アジア競技大会の警備についてお答えいたします。今回のバルセロナオリンピックには、県警察におきましても、アジア競技大会対策課長以下六名の者を派遺いたしまして開会式を中心に視察させたところであります。視察員からの報告によりますと、バルセロナオリンピック開会式の入場者のチェックにつきましては、主に女性ボランティアが入場券のチェックや金属探知機を使用してのチェックを行いまして、金属探知機に反応のあった者に対してのみ、男性ポランティアや警察官がボディーチェックを行うというソフトな方法がとられておりましたが、入場箇所の一部では御指摘のようにチェックに長時間かかったという場面もあったようであります。広島アジア大会の警備につきましても、国内外から来県される多くの要人や大会関係者、観客の安全の確保に万全を期しますとともに、スポーツの祭典にふさわしい警備を行いたいと考えております。その具体的な方法、例えば観客のスムーズな入場や好感を持たれるソフトな対応、あるいは効率的かつ効果的な入場者チェックなどにつきましては、大会開催時の国内外の情勢等を踏まえ、大会主催者である広島アジア競技大会組織委員会と十分協議してまいる所存であります。 18 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時五十四分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 19 ◯副議長(山田利明君) 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。引き続いて質問を行います。渡壁正徳君。         【渡壁正徳君登壇】 20 ◯渡壁正徳君 社会党の渡壁正徳でございます。日本社会党広島県議会議員団を代表し、当面する幾つかの政策課題について質問いたします。知事並びに関係当局の積極的な御答弁を要請いたします。  さて、米ソ両極支配の世界が終わりを告げ、新しい世界の枠組みが始まり、大きな変化の時代を迎えております。EC諸国の統合、東欧諸国の民族間対立問題、南北間の格差による飢餓と貧困の問題、迫り来るアメリカ大統領選挙など、一言で言えば、まさに激動の時代に直面しております。アメリカのブッシュ大統領は、大統領候補受諾演説で次のことを内外に表明いたしました。アメリカは、第一に輸出超大国を、第二に経済超大国を、第三に軍事超大国を目指すというのであります。その一方で、アメリカは慢性的な赤字財政や底知れぬ不況に直面しております。世界情勢の新たな展開が進む中でアメリカの一国支配が強まろうとしており、世界平和もまた新たな危機に直面していると言ってよいと思います。国際連合は、今やアメリカの意思によって動かされる時代になりつつあるとも言われ、また、新生ロシアも、軍縮と言いながら、第三世界への武器輸出を行い、世界の戦火の火種を拡大しているのであります。このとき、日本国憲法の平和と公正と民主主義を貫く理念は普遍であり、今こそ、この理念は世界が共有する秩序づくりの根幹として位置づけられなければなりません。被爆地ヒロシマの心も、また同様であります。さきの国会で憲法違反の自衛隊海外派兵を許すPKO法が強行成立され、早くも日本の軍隊が国連の旗に名をかりてカンボジアに出動いたしました。この行為は、紛れもなく憲法違反であり、ヒロシマの心に背くものであります。日本社会党広島県議会議員団を代表し、日本の軍隊である自衛隊の海外派兵に断固反対の意思を冒頭に強く表明しておきます。さらに、国内では佐川急便事件が明らかにされ、まだもや、庶民感覚では到底信じられない多額の金が自民党の派閥の領袖や総理経験者に渡されたと言われております。また、宮澤政権の頂点が右翼暴力団と結びついていることが明らかになりました。ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件と相次ぐ金権腐敗の政治構造に対する国民の怒りは、はかり知れないものがあります。最も恐ろしいのは、国民の間に深まる政治不信であります。それは議会制民主主義の危機にほかなりません。我が党は、これが徹底究明を求めるものであります。また、みずからも深く戒め、政治の腐敗防止法の早期立法を要求するものであります。木県議会においても、さらなる政治倫理の確立に向けて政治倫理条例を制定し、県民の信頼にこたえるべく、超党派でこれの実現への努力を行うことを心から祈念し、県議会議長のすぐれた指導力を要請するものであります。  質問の第一は、景気対策等についてお伺いいたします。我が国経済は、このところ、バブル経済が崩壊し、急速な減速傾向を示しております。先日の知事説明にも述べられているとおり、我が国及び本県経済も製造業を中心に設備投資の抑制基調が続き、個人消費も伸び悩んでいることから、全体として調整局面が続いております。また、雇用面においても、企業の生産抑制を受け、有効求人倍率は低下傾向をたどっております。このような状況に対応して、政府は、去る八月二十八日、我が国経済の活性化対策として十兆七千億円に上る緊急経済対策を打ち出しましだ。今回の国の総合経済対策の柱は、第一に、公共事業を八兆円を上回る規模で追加し経済成長を促すこと、第二に、バブル経済崩壊による地価、株価の下落が引き起こした金融機関の経済不安を取り除くことの二つの対策であります。社会党は、このたびの政府の景気浮揚対策は金融機関救済のために不動産の買い取りを行おうとする反面、所得減税も行われず、また、生活関連に薄いなど、国民重視とはほど遠い公私混同した内容を含んでおり、全面的に賛成できないと考えております。本県においても、戦後最大の規模である八百十三憶円余りの経済対策予算がこの定例会に提案され、公共投資として県単独事業と公共事業等を合わせて総額約六百七億円が計上されております。このうち、道路を中心とする土木建築部関係予算は全体の七割以上を占めておりますが、このたびの景気対策が効果を上げるか否かは、公共投資を中心とした土木工事の具体的進捗状況にかかっていると見なければなりません。
     そこで、まず予算の執行体制についてお伺いいたします。ちなみに、この補正予算案は今年一年間の三原土木建築事務所の事業予算である二百八十億円をはるかにしのぎ、まさに三原土木建築事務所の年間事業費の二・五倍以上の仕事が計上されたことになります。しかも、これだけの事業予算をこの十月から来年の三月までの半年間で消化しなければならないわけであります。三原土木建築事務所には、現在、百五名の職員が業務に携わっています。これほど膨大な予算が年度途中から追加されるのであれば、当然、執行体制についても、少なくとも三原土木建築事務所の職員の二・五倍に匹敵する対応があってしかるべきだと考えるのは、ごく自然で、当然のことではないでしょうか。本県では八年前から五年間で全国でも最も苛酷な定数一割削減を強行され、さらに加えて、九二年度から実施されている行政機構の統廃合による人員抑制により、各部とも、物理的にも限界に来ているのが実態です。今年度内及び来年度の執行体制について、職員の増を含め、どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。  次に、中小企業対策についてお伺いいたします。現在、各都道府県におきましても種々の対策が講じられており、特に金融機関が中小企業向け融資を貸し渋っていることに対し、先進県では不況対策融資を行っていますが、埼玉県などでは百億円以上の当初貸付枠をたちまち突破し、受け付け休止に追い込まれるという事態も発生しております。景気対策としては、経済全体の浮揚を図る政策も重要でありますが、地域経済を支える中小企業の緊急融資も極めて重要であります。そこで、今回の補正予算の中小企業向け制度融資について具体的にお伺いいたします。  その一つ目は、中小企業近代化資金融資の貸付枠の拡大を含め、貸付枠が当初予算の二〇%プラスに拡大されています。午前中の質問にもありましたが、今後、借り入れ申し込みが多くて貸し付けが不足する場合は、どう対応されるつもりか、お伺いいたします。  二つ目には、公共事業の執行において地場中小企業への受注機会の拡大をどう図っていかれるのか、あわせて、下請中小企業対策として下請取引のあっせんを行うと聞きますが、具体的な取り組みはどうか、お伺いいたします。  質問の第二は、日系人労働者問題についてお伺いいたします。バブル経済による好景気の中で、我が国における労働不足は深刻となり、その解消のために、一九九〇年六月に出入国管理及び難民認定法が改正され、日系二世、三世や配偶者が日本で就労することが認められることになりました。そのため、ブラジルなどからの労働者が急増しているのが実情です。現在、広島県には日系中南米労働者を含めて日系人労働者千六百十一名が中小企業で就労していると伺っています。ところが、昨今の景気の減速と低迷の中にあって、この日系人労働者に対する風当たりは、好景気のときとは打って変わり、日に日に厳しさを増していると言われています。また、日系人労働者は苛酷な労働や食生活、生活環境の違いなどで体調を崩し、医者のお世話にならなければならないケースも少なくありません。ところが、実際には保険制度の適用が受けられないばかりか、受診する病院すら見つからない状態で放置されている実態です。まさに、命と人権にかかわる重大な問題だと言えます。日系人労働者に対して医療制度を充実し、雇用条件や生活環境の整備などにより、人間らしい生活が送れるよう、県としてどのような対策、措置を講じられようとしているのか、また、今後、日系人労働者受け入れに向けてどのような対応をされようとしているのか、お伺いいたします。  質問の第三は、福祉問題についてであります。  その第一は、障害者福祉についてであります。国連は一九八一年を「国際障害者年」と設定し、その成果を踏まえて、翌年十二月、障害者に関する世界行動計画を採択するとともに、計画を実行するために一九八三年から一九九二年までを「国連障害者の十年」と定める決議を行いました。本年は、その世界行動計画の総仕上げとも言うべき「国連障害者の十年」の最終年に当たるわけであります。本県といたしましても、一九八二年に障害者に関する広島県長期行動計画を定め、「障害者の完全参加と平等」の具現化に取り組んできたところであります。この十年の行動と実績に基づき、竹下知事は新たに第二期行動計画の策定を表明され、国連障害者の十年の最終年は障害者福祉が新たなる展開を始めるための初年度になろうとしており、障害者はもちろん、県民の大きな期待が集まっているところであります。障害者が社会の一員として積極的に生き、普通に生活できる社会をいかに実現するか、そのために地域福祉の町づくりをいかに進めるかが問われております。そこで、私は、障害者福祉についての知事の一層の取り組みを期待しつつ、提案を交えてお伺いいたします。  第二期の障害者に関する広島県長期行動計画の策定に当たっては、この十年間の行動をどのように評価し、啓発、福祉・生活環境、保健・医療、教育、雇用・就業などの各分野における課題をどう認識し、どう解決していくかが重要であります。その際、私は、第一に、過去に行われてきた施策が十分に生かされているのかどうかの点検を行い、生かされていない場合、その原因の究明と対応が必要であること、第二に、障害者施策の基木は、障害者のためだけの特別な施策として行われるのではなく、高齢者、健常者も含めた共生の中で考えられるべきであること、第三に、障害者施策は、最終的には就労の問題に集約されるべきものであることなどが盛り込まれるべきだと考えます。第二期長期行動計画の策定に当たっての基本理念とスケジュールについてお伺いいたします。  次に、児童福祉についてであります。広島県議会は、さきの六月定例会において「健やかに子供が生まれ育つ環境づくりについて」の意見書を可決し、政府にその施策を強く要請したところであります。子供たちが親に従属するのではなく、一人の人間として生きる権利が認められ、尊重される社会づくりを行うことは、私ども大人の責任であります。しかしながら、子供たちの置かれている現状は、学歴社会を生き抜くための幼児期からの受験地獄に始まる差別と選別が子供たちの心や身体をむしばむとともに、子供同士の人間関係をも打ち壊している実態にあります。国連の「子供の権利に関する条約」は既に百二十二ヵ国で批准されていますが、我が国においては、本年三月十三日にやっと国会に上程されましたが、審議されないままになっているのであります。社会党は、一日も早い批准を求めますとともに、国内関連法の整備を強く要求するものであります。  そこで、知事にお尋ねいたします。本県として児童福祉の向上、充実、発展を図るために、現在、知事は、県児童福祉審議会の中に健やかに子供を生み育てる環境づくり部会──仮称でございますが──を設置するための準備を進めておられますが、その基本的考え方を明らかにしていただきたいと思います。まだ、社会党は、これらの審議を通じて広島県児童福祉条例や児童福祉に関する長期行動計画の策定を行うべきと思いますが、知事の御所見を賜りたいのであります。  第三は、児童相談所の充実についてであります。社会党県議団は、地元市町議会議員とともに、去る八月二十七日に福山地域の視察を行い、福山児童相談所を訪問、児童相談の現状をつぶさに調査したところであります。県内の児童相談所は、広島市設置分を含めて四相談所一分室の計五ヵ所であります。一九九一年度の県の相談所における年間相談件数は五千九百二十五件で、一九八五年度に比較しで約一・三倍に激増いたしております。児童の福祉や、その人権を保護する行政機関としての児童相談所の役割はますます大きくなっており、県内各市町村からも老朽化した児童相談所の改築や時代の変化に対応した相談体制の整備、設備の充実が求められています。児童相談所の充実に係る知事の基本的な方針と県民の要望に対する具体的対応をお聞かぜいただきたいと思います。  第四に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。去る九月十五日は「敬老の日」で、県内各地で長寿を祝う行事が行われました。百歳を超えるお年寄りは全国で四千名を超え、高齢化率も急速に上昇しており、既に高齢社会に突入していると言えます。高齢者が生きがいを持ち、社会の一員として普通に生活できる地域生活福祉圏を小学校区単位につくることを社会党は提唱し、生活環境、公的施設、保健・医療・福祉に係る在宅介護支援センター等の早急な整備に努めているところであります。また、当面、社会党は、政府が明らかにしました高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランの三ヵ年短縮をも強く求めているところであります。この政府のプランに基づき、各都道府県も、また、県内各市町村も平成五年度中に老人保健福祉計画を策定することが求められ、その取り組みが始まっております。しかしながら、市町村によって老人保健福祉計画立案に当たる専門スタッフやノウハウの蓄積、財政力、実態把握に差異があり、住民の受ける福祉サービスにも大きな格差が生じる懸念があります。どこの自治体に住もうと、一定水準のサービスが公的に保障されなければなりません。そのためには、県が責任を持って計画から実現までともに取り組み、支援する体制づくりが急務であると考えますが、知事の基本的なお考えをお伺いいたします。また、県内各市町村の取り組み状況についてどう掌握され、どこに推進上の課題があるとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。質問の第四は、産業廃棄物問題についてであります。再生資源の利用促進を図るため、廃棄物処理法の改正とリサイクル法の新設が行われ、これに基づいて、知事は、広島県産業廃棄物処理計画の見直しを表明され、現在、その準備が進められているところであります。県内における産業廃棄物の推計発生量は、一九九〇年度で約一千四百万トンであり、そのうち、中間処理された量が約三百五十万トン、埋め立て処分された且里が約三百万トン、有効利用量は発生量の約五九%の八百三十万トンとなっております。二〇〇〇年度の発生量を県当局は一九九〇年度の約一・三倍の一千八百四十六万トンと予測しています。なお、県内の産業廃棄物処理施設は、現在、民間の中間処理施設が三百七十四ヵ所、最終処分場が百八十六ヵ所、そのうち、県関与の埋め立て処分地三ヵ所となっております。申請中や検討中もあり、その処分地の確保や、あり方をめぐって県内各地で県民や自治体からも環境や水源の保全などの面から不安や苦情などが提起されていることは、知事も御承知のとおりであります。一般廃棄物を含め、知事は市町村と協力しながら廃棄物処理に取り組んでこられましたが、なお課題は山積しているのが現状であります。そこで、知事にお伺いをいたします。  まず第一に、産業廃棄物処理やリサイクルに対する本県の基本的な取り組み、指針についてお聞かせいただきたいと思います。  第二は、広島県産業廃棄物処理計画の見直しが急がれますが、見直しの基本方針や重点課題、日程等を明らかにしていただきたいと思います。  第三は、処分地をめぐる自然環境、水源、景観の保全への対応が強く求められております。これらの保全、保護を図るための県独自の条例制定と、施設の大小を問わず環境アセスメントを実施することがぜび必要であると思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。  産業廃棄物問題の第二点目は、神石郡三和町父木野のイデ谷に二十八ヘクタールという西日本最大規模の産業廃棄物処理場が計画され、既に山林が買収されていることについてであります。自然環境や水源を守るため、下流の新市町民を含めた地元の反対運動が起きており、先般、県知事にも陳情書が提出されるなど、県の対応が注目されているところであります。環境アセスメントの実施等、この計画についての県の基本方針と具体的取り組みについてお尋ねいたします。  第三点目は、府中市のトリクロロエチレン等による地下水の汚染についてであります。その後の対応はどうなっているのか、また、住民が強く求めている地下水対策の具体的取り組みはどうなっているのか、現在の状況を明らかにしていただきたいと思います。  質問の第五として、備後地域の問題についてお伺いします。備後地域の振興につきましては、県当局におかれましても御努力をいただき、徐々にその成果があらわれてきておりますが、さらなる発展を願うものとして、要望も含め、お伺いいたします。  その第一は、沼隈半島幹線バイパスの建設についてであります。私は、前回もこの場で、福山市から沼隈町、尾道市浦崎町を経て戸崎から歌ヘ橋をかけ、尾道市向東町の西瀬戸自動車道へ結ぶ道路の建設について知事の見解を伺ったところであります。その際、検討に値するとの答弁をいただきました。沼隈半島地域の福山市、尾道市、沼隈町、内海町にとりまして、この道路は都市間を連結する主要幹線道路として、また、新空港へのアクセス道路として不可欠のものであり、リゾート開発や地域産業の振興、住民生活の向上のためにも重要な役割を果たすものであります。重ねて、この道路建設について知事の御所見をお伺いいたします。  第二に、一般県道田島、横島循環線の整備についてであります。内海大橋で本土と結ばれた内海町は、南に燧灘を望み、瀬戸内海の豊かな自然に恵まれており、海洋性レクリエーション、保養地として期待が高まっております。ちなみに、本年の夏には一日に五千二百台余の自動車が内海町に押しかけました。これは県道三メートル弱につき一台の自動車が来たことになります。まさに、島が沈まんばかりの状況にあるわけでございます。やむなく道路を一方通行にしておりますが、一度島に入ったら一周しなければ脱出は不可能であり、これがまた交通困難を増幅することとなっております。一般県道田島、横島循環線の今後の改良の見通しについてお伺いいたします。  第三は、松永地区の山陽本線の高架化についてであります。私は、昨年二月の定例会においても、この問題について質問いたしましたが、このときの答弁では、既に横断する道路の立体化が完了していたり、新たに事業に着手する予定があるなど、山陽本線の高架化については課題が多いが、よりよい町づくりのあり方を検討するとのことでありました。この地域の活性化を図るためには、最大のネックである山陽本線による南北遮断を解消することが必要であり、長期的な視点から道路等の単独立体交差ではなく、ぜひとも山陽本線の高架化が不可欠であると考えますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。  最後に、福山・尾道地方拠点都市地域の指定について、地元の強い熱意を踏まえて要望いたします。午前中の平議員の質問にもありましたが、備後地域は昭和三十九年に工業整備特別地域に指定されて以来、瀬戸内海地域の中核的な工業拠点として発展を続け、今また、二十一世紀に向けて地方定住の核として魅力ある都市整備を進めるため、さまざまなプロジェクトを推進しております。また、福山市及びその周辺市町の四市六町においては、職、住、遊、学が一体となった都市の持つ総合的な機能を高め、ゆとりある圏域の形成を図る努力をいたしております。つきましては、これら十市町が魅力ある都市圏の形成を図れるよう、地方拠点都市地域整備法による地方拠点都市地域として指定していただくよう強く要望いたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 21 ◯副議長(山田利明君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 22 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁申し上げます。  第一点は、予算の執行体制であります。公共事業の執行につきましては、午前中も詳しく御答弁申し上げておりますが、事業の重点化、事業実施の効率化、業務委託の活用、工事執行手続の簡素化を図りますとともに、国に対しましても、事務手続の簡素化等について要望するなどの措置を講じまして、まず事業の効率的な実施に努めたいと思っております。また、執行体制でありますが、公共事業費、単独事業費と申しますのは年によりましてかなり増減の幅の変化がございますので、今回のように大幅に増加いたしますときには、いわゆる臨時的に急増いたしますときには、まず、それに対応したような臨時の執行体制をとりたいと、私はこう考えております。けさほども御答弁申し上げましたように、民間等他団体からの職員の応援をいただくとか、試験合格者の繰り上げ採用をいたしますとか、OB職員の御協力をお願いするとかいたしまして、定数職員の大幅な増といいましても、今すぐ適当な技術陣が確保できることもございませんので、まず臨時措置に全力を挙げたい、このような気持ちを持っております。ぜひ、県民の皆さん、市町村御当局の皆様方、また、非常に仕事はきついかもしれませんが、県庁の公共事業担当の皆さん方に、こういった時期であるということを十分認識いただきまして、御協力願いたいものだと、このように考えております。まず、私以下、全力を挙げるつもりでおります。  それから第二点は、制度融資の問題であります。御指摘のとおり、景気の調整局面が続いている中で、地域経済を支える中小企業に対する金融支援は特に重要な問題であります。今回の預託融資制度の融資枠の拡大に当たりましては、これまでの融資実績を踏まえまして今後の予測を行っておりまして、現時点では中小企業の需要にこたえ得るものであると思っておりますが、今後、万一、不足するようでございますれば、中小企業の資金需要に支障を及ぼさないよう必要な資金の確保に改めて努力する所存であります。近代化資金は、このたび、国庫補助金の追加配分が得られましたので、所要の増額補正をお願いしているものでございます。今後の設備近代化資金につきましても、さらに需要というのがございますれば、融資預託制度の設備資金関係の利用とか設備貸与制度の活用などを図ることによりまして、できるだけ中小企業の皆様方の資金需要に対応したいという気持ちでおります。  それから、中小企業者の受注機会の確保であります。中小企業者に対する土木工事の発注につきましては、八割方中小企業の皆様方に発注しているわけでございまして、今回の総合経済対策において対策の中心となります道路や河川など多くの工事は、これまで実施している事業への追加配分でございますので、単独事業を合わせまして中小企業者にその大部分が回るものである、私は、そのように思っております。また、新たな箇所の工事発注に当たりましても、工事の種別、規模等を考慮の上、地元建設業者の施工能力に応じまして受注機会が得られるように配慮する所存であります。  それから、中小企業の下請取引のあっせんであります。財団法人広島県産業振興公社を通じて親企業者に対する仕事発注の要請と下請企業者に対するあっせん活動を行っておりますが、特にことしは、十一月には新規取引の機会を拡大をいたしますために、広島におきまして西日本地域の親企業者を集めました広域的な商談会も開催することにしております。さらに、あっせん業務を強化いたしますために国が総合経済対策の一環として早期稼働を打ち出しました全国オンラインネットワークに本県も加入することといたしまして、ただいま所要の予算措置を御審議いただいております。このシステムは全国下請振興会と広島県産業振興公社などの地方協会とをオンラインで結びまして、迅速に全国規模での広域あっせんを実施しようとするものでございまして、このシステムも積極的に活用を図りまして、下請中小企業者に対する支援には努めるつもりでおります。  それから、日系の労働者問題であります。日系人労働者につきまして、本年四月から受け入れ企業や市町村、県などで構成いたします日系人労働者対策会議をつくりまして、日本語教室の開設、日系人労働相談コーナーの設置など、産業界や市町村などと協力しながら生活しやすい環境づくりに取り組んできているつもりでおります。まず、日系人労働者の雇用調整の問題でございますが、現時点で公共職業安定所を通じて把握しているところでは目立つた動きはありません。今後も、景気の影響による雇用調整が安易に行われることがないように、公共職業安定所や日系人労働相談コーナーを通じまして指導していくつもりであります。  次に、外国人労働者の医療制度は、健康保険への加入が原則となっております。しかしながら、厚生年金保険とのセット加入となっておりますので、受給見通しの少ない、いわゆる短時日で帰りたいという方が多いわけでございまして、受給見通しの少ない日系人労働者の理解が得にくい状況にございまして、何か加入しやすい便法はできないものかと、現在、国へ要請を重ねております。また、県の医師会の協力を得ながら、ポルトガル語やスペイン語で対応できる医療機関を調査いたしますとともに、日系人労働者の方々に対しては医療機関での受診方法などを解説したガイドブックを作成・配布してきております。また、広島市や海田町のように日本語教室や生活相談事業あるいはポルトガル語による情報提供事業などに積極的に取り組んでいただく市町村もふえてきました。日系人労働者が生活しやすい環境づくりは、このような市町村の取り組みを基本としまして、ボランティア団体などの幅広い活動に支えられていくことが、まず必要でございます。今後も引き続き、中長的視点に立ちまして、受け入れ企業や関係市町村などと連携を図りながら、日系人労働者が働きやすく、生活しやすい環境づくりに努力するつもりであります。なお、当然のことではございますが、日系人労働者の受け入れに当たりましては、公共職業安定所や日系人労働相談コーナーといった適正な就労経路による雇用、また、適切な雇用管理が行われますように、県内の各企業の皆様方にお願いをしたいという気持ちであります。  次は、福祉関係、各般の問題につきまして御質問がございました。  まず、障害者福祉であります。この十年間の評価及び今後の課題であります。現在、障害者対策推進本部において各関係事業の取りまとめを終えまして、その分析を行っております。全体としては、身体障害者リハビリテーションセンターの整備、障害者の住みよい福祉のまちづくり事業によります生活環境の整備、身体障害者相談員等の増員によります相談体制の強化など、一定の成果は上げ得たのではないかなと思っております。今後、保健医療、福祉、生活環境、雇用など、各分野にわたって早急に分析を進めまして、残された課題を整理しまして、第二期長期行動計画にぜひとも反映させたいと存じます。  また、御提案の障害者施策が有効に機能していない部分の点検、障害者専用でなくて、だれもが容易に利用できるような施設整備、就労対策などにつきましては、いずれも重要な問題でありまして、ぜび第二期計画策定の中で検討させていただきたいと思います。特に、障害者の就労の場の確保は、所得を得ますと同時に、就労を通じて社会経済活動に参加することでありまして、極めて重要な課題であります。このため、第三セクター方式によります、例えば株式会社広島情報シンフォニーを設立いたしましたほか、法定雇用率未達成企業等に達成の指導とか雇用助成措置なども行ってきております。障害者福祉対策の基本理念と申しますのは、障害者があらゆる社会生活や地域の発展に参加していただいて、他の市民と同様の生活を享受できる「完全参加と平等」という言葉に端的に凝縮されております。新しい計画は、これまで県が取り組んできました実績や年内に予定されております国の心身障害者対策協議会の意見具申等々も参考にいたしまして、平成五年度を目途に策定したい、こう考えております。もちろん、策定に当たりましては、懇話会などを設けまして、障害者団体など広く各方面の意見を承るつもりでおります。次は、児童福祉についてであります。児童福祉を進めます上で児童の健全育成のだめの環境づくりは重要な課題であります。最近、出生率の低下、核家族化や都市化の進行、女性の社会進出などによりまして家庭や地域における児童の養育機能が低下し、児童を取り巻く環境は大きく変化してきております。県としましては、家庭や地域の中で子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進を基本理念といたしまして、官民一体となりまして地域ぐるみで子育て家庭に対する支援とか生活環境づくりなど、家庭、地域、学校及び職域にわたる総合的な対策の推進を図る必要があると考えております。このため、児童福祉審議会に児童の健全育成のための環境づくりを検討する専門部会を設置することにしております。現在、学識経験者や関係団体を含め、広く委員の人選を進めておりまして、この専門部会で幅広い論議が展開されることを期待しております。御提案にございました条例の制定とか長期行動計画につきましては、この審議会の審議状況とか国の動向等を見守りながら対応したいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。  次は、児童相談所の充実の問題であります。最近の児童相談所の相談内容の傾向は、養護とか非行の問題から心身障害や不登校についての問題に移行しておりまして、件数も、御指摘のように、ふえております。また、家庭における子育て環境や地域社会の変化に対応しまして、家庭や地域に進出した活動が児童相談所にも求められるようになりました。そのため、今後の児童相談所の運営につきましては、児童が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるように、教育、福祉、保健分野、さらに市町村や民間団体など関係機関と連携をより一層強めまして、相談援助活動の充実強化を図りたいと思います。なお、施設整備につきましては、中央児童相談所、福山児童相談所ともに建設後かなりの時間がたっておりまして、老朽あるいは狭隘化しておりますので、いずれ、時代の変化にこたえられるような相談機関に改めたいというつもりでおります。  第四点は、高齢者福祉についてであります。市町村の老人保健福祉計画は、市町村が高齢者の保健福祉ニーズを踏まえまして、今後整備を図るべきサービスの目標数値を明らかにして、主体的にみずから作成するということになっております。この目標数値につきましては、市町村間に格差が生じないように、国の計画作成指針によって、例えば具体的に申しますと、ホームヘルパーの派遺は週何回、デイサービス事業は週何回といったような目標水準を数字で実は示したいと思っております。県としましては、国の指針に沿いまして市町村の指導を行いますとともに、年内には各圏域ごとの整備目標等を盛り込んだ県の計画作成指針を示しまして、広域的な調整を図りながら地域間の均衡と整合性の確保に努めたい、こう思っております。なお、地域における市町村支援体制としましては、平成五年四月から福祉事務所と保健所を再編成しまして福祉保健センターをつくることにしておりまして、この中で老人保健福祉計画の作成、推進に係る支援、指導機能の一体化と強化を図るつもりでおります。  次に、県内市町村の取り組み状況でございますが、本年七月に寝たきり老人等の要介護老人の状況を中心に在宅老人基本調査を全市町村で実施しまして、現在、市町村でニーズ調査や、その分析などを進めておられます。計画作成上の主要な課題は、高齢者の実態やニーズを的確に把握し、それに基づいた保健、医療、福祉の連携のとれたサービスの提供体制を確立することに尽きます。このため、県としましては、市町村の規模、地域特性、施策の取り組み状況等に応じまして、例えば、施設の共同整備、共同利用を図りますほか、ミニ・デイサービス事業など国の制度を補完いたします県単独事業によって、きめ細かく条件整備に努めまして、それぞれの市町村において一定水準のサービスが確保されるように調整をしたり指導をしたりしたい、このように思っております。  それから、産業廃棄物の処理やリサイクルに対する本県の基本的な取り組み、指針についてであります。産業廃棄物の量的な増大とか質的な多様化などに伴いまして、廃棄物の減量化、資源化の推進を内容とします再生資源利用促進法が制定されますとともに、廃棄物処理法も大幅に改正されました。このような法体系の整備を踏まえまして、県としては、産業廃棄物の減量化及び再生利用を推進すること、法令の基準に則した廃棄物の適正処理を確保すること、焼却施設や最終処分場など必要な処理施設を確保することの三点を基本的な指針といたしまして、具体的な取り組みといたしましては、産業廃棄物の有効利用の促進、処理業者等に対する監視指導の徹底、産業廃棄物の排出から処分までを伝票で確認できる積荷目録制の普及指導、四番目は公共関与によります埋め立て処分事業の実施、五番目は産業廃棄物処理計画の見直しなどを行いまして、産業廃棄物の適正な処理の推進に努力したいと考えております。  それから、県の産業廃棄物処理計画の見直しのことであります。県境を越える産業廃棄物の広域移動とか処理基準の強化など、昨今の新しい課題にも計画的かつ効果的に対処しますために、排出事業者、処理業者並びに県及び市町村の役割分担を明らかにしますとともに、それぞれが連携して廃棄物処理対策を推進することを基本として策定することにしております。その中で重点課題としましては、産業廃棄物の減量化、再生利用の促進、産業廃棄物の広域移動への対応、有害物質などを含む特別管理産業廃棄物の適正処理の推進、産業廃棄物処理施設の整備及び公共関与のあり方、排出事業者及び処理業者に対する指導の徹底などを掲げまして、現在、検討を行わせております。  次に、見直しの日程でございますが、現在、計画案を作成するために各般の詰めを行っておりまして、今後、排出事業者や処理業者などの関係団体、厚生省などと順次協議を行いまして、年明けに広島県公害対策審議会に諮問いたしまして、その答申をいただきました上で、今年度中には処理計画を改定したいというスケジュールを持っております。  それから、産業廃棄物処分場の設置に伴います自然環境の保全の問題であります。十五ヘクタール以上の産業廃棄物処分場の開発行為に対しましては環境アセスメントを実施し、また、山林へ処分場を立地させます場合には、林地開発の規制など森林法の規定によりまして対応できるものと考えております。また、水源の保全につきましては、廃棄物処理法及びこれに基づきます省令において構造上の基準、放流水の水質基準など必要な規制基準が既に定められておりますので、これらの現行法令を遵守していただくことによって対処できるものと思います。また、産業廃棄物処分場周辺の修景緑化等、いわゆる景観形成に関する問題は、平成三年三月に、ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例を制定しておりまして、現在、二十八町村を指定して、届け出対象地域を引き続き拡大してまいりますので、この条例の適用によりまして防ぐことができると思います。また、環境アセスメントの対象にします産業廃棄物処分場の規模につきましては、国の要綱では三十ヘクタール以上となっておりますのを、本県では既に十五ヘクタール以上に引き下げまして厳しく対処しておりますが、現在、国において制定の準備が進められております環境基本法の中で環境アセスメントの基本的な考え方などが整理されつつあるように聞いておりまして、もし、これらの新しい方針ができれば、それらの動向をも参考にしながら、本県の環境アセスメント制度についても弾力的に対応したいという気持ちでおります。  それから、備後地域の問題のうち、沼隈半島幹線バイパスの建設につきまして、私から御答弁を申し上げます。平成元年度に本県が取りまとめました備後中核都市圏振興計画におきまして、圏域内の沿岸島しょ部の市町村及びリゾート拠点を東西に結ぶ重要な幹線道路として位置づけてございます。また、現在、県土の一体的発展を推進していきますために高速道路と有機的に連携しました幹線道路網の調査を進めておりまして、この中で、御指摘の沼隈半島幹線バイパス等につきましては、ネットワークの検討、評価、将来交通量の予測などの総合的な検討を行うことにしております。この構想を実現しますためには、ルートに係ります県道の改築はもとより、戸崎と向島を結ぶ大規模橋梁など多くの課題があります。今後とも具体化に向けまして、引き続き検討を進めてまいります。  残余の問題につきましては、説明員からそれぞれ御答弁をいたさせます。 23 ◯副議長(山田利明君) 県民生活部長多田剛士君。         【県民生活部長多田剛士君登壇】 24 ◯県民生活部長(多田剛士君) 御答弁申し上げます。初めに、神石郡三和町に計画されている産業廃棄物処分場についてであります。このたび改正されました廃棄物処理法では、産業廃棄物処理施設の整備を円滑に行うために処理施設の届け出制を許可制に改めまして、生活環境保全上、必要な条件をつけることができることなど、信頼性の向上のための規定が設けられますとともに、施設の設置者は周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮することが求められております。御指摘の三和町父木野地区における産業廃棄物処分場の設置計画に対します県の対応方針といたしましては、設置予定者に対して、広島県環境影響評価の実施に関する指導要綱に基づくアセスメントの実施を初め、法令を遵守することはもちろんのこと、無用のトラブルを避けるために、設置の許可申請をする前に、まず地元住民に事業計画を示して、環境保全協定を締結するなどの手順を踏むように指導をしているところでございます。今後とも、設置計画につきましては、できるだけ円満な解決が図られますよう、引き続き設置予定者や町当局など関係者に対して適切な助言、指導を行ってまいる考えでおります。  次に、府中市の地下水汚染問題であります。ことしの一月に府中市の中心部でトリクロロエチレンなどによる地下水汚染が判明いたしましたので、県は、府中市と協力いたしまして、直ちに汚染範囲や汚染原因を把握するための地下水検査や事業所への立入検査を行いましたほか、井戸水の利用者に対しましては煮沸後の飲用や水道への切りかえの指導などを行っているところでございます。その後、住民不安の解消や新たな汚染の発生を防ぐ観点から、県と府中市で構成しております井戸水汚染対策協議会を開催するなど、府中市と協議しながら、一つには、トリクロロエチレン等を使用している事業所への立入検査を強化すること、二つ目が、汚染地域に五ヵ所の測定ポイントを設置して地下水を定期的に監視すること、三つ目は、汚染地域内の汚染濃度などの詳細調査を実施することなどの対策を講ずることとして所要の取り組みを行っているところでございます。 25 ◯副議長(山田利明君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 26 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 一般県道田島、横島循環線の整備について御答弁申し上げます。  内海町田島の県道網は、主要地方道沼隈横田港線と一般県道田島循環線とで一周道路を形成しております。このうち、沼隈横田港線と田島循環線の内海大橋から内浦までの区間につきましては、内海大橋の架橋に合わせて整備を行ってきたところでございます。田島循環線のうち、町地区から内浦地区までの南回り区間は未改良となっておりますが、この区間のうち、人家連檐部で道路幅員も特に狭い町地区と明見地区におきまして、現在、局部的な改良事業を進めております。  横島循環線につきましては、睦橋から入双地区を経由いたしまして横島海水浴場までの区間を優先的に整備することとしております。現在、坊地地区及び小坊志地区におきまして改良事業を実施しております。これに続く地蔵鼻地区につきましては、本年度、調査を行うこととしております。このほか、田島循環線の南側や横島循環線北側の未改良区間につきましては、待避所の設置や見通しをよくするなど局部的な改良を行うこととしております。今後とも、島内を一周する県道につきまして、地域の利便性の向上や内海大橋の架橋によります交通旦里の増大に対処するため、現在、事業を実施しております区間の早期完成を図りますとともに、全線の整備促進に努力してまいりたいと考えております。 27 ◯副議長(山田利明君) 都市局長眞田良三君。         【都市局長眞田良三君登壇】 28 ◯都市局長(眞田良三君) 松永地域の山陽本線の高架化についてお答えいたします。松永地域の山陽本線の高架化については、福山市を中心に、県も参画いたしまして検討を進めているところでございます。この検討過程で、連続立体交差事業については膨大な事業費を要すること、事業期間が長期にわたり、踏切部分における交通渋滞の解消に相当期間を要すること、関連側道の整備に伴い、区画整理済み区間内の多数の家屋移転が生ずることなど、実現に向け多くの問題点が出てきております。御指摘のとおり、この地区の活性化を図るには南北交通渋滞の解消が必要であり、その早期実現に向けては松永港本郷線等の単独立体交差及び関連する街路の整備も有効な手段であると考えております。いずれにいたしましても、よりよい町づくりについて長期的な視点に立ち、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 29 ◯副議長(山田利明君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時七分散会 広島県議会...