鳥取県議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第４号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号「令和元年度鳥取県一般会計補正予算（第１号）」から第12号「鳥取県環境影響評価条例の一部を改正する条例」までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
32番澤紀男議員
◯32番（澤紀男君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。公明党の澤紀男でございます。このたび、４期目を務めさせていただきます。これからも県民の声をしっかり受けとめ、議会へ届けてまいりたい、このように決意をいたしております。
それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
地域の強みを生かした新産業の創出。
鳥取県経済成長創造戦略には、地域の強みを生かした新産業の創出として、バイオ関連産業の創出が掲げられています。このほど、とっとり
バイオフロンティア、とっとり
創薬実証センターを視察をいたしました。鳥取大学の染色体工学技術は、完全ヒト抗体産生動物の開発を初め、数々の成果を上げてきました。技術を生かした
大学発ベンチャー企業が設立され、医薬品開発に向けた製薬企業と連携も進んでいます。鳥取大学の染色体工学技術は、どんな遺伝子でも細胞に入れられる独自の人工染色体がベース。遺伝子を導入して細胞の働きをコントロールするために使われる。
鳥取大学染色体工学研究センターの押村光雄教授らは、医薬品開発において人工染色体を使って技術革新を生み出し、それを新産業の創出につなげようと、大学の研究を活用した地域活性化の構想を打ち立てました。これまでに人間の薬物代謝を再現するマウスの開発など、８つの研究テーマを設定し、鳥取県や鳥取県産業振興機構、民間企業などとの産官学の協力体制を構築、2011年４月には連携のシンボルとなる研究施設、とっとり
バイオフロンティアが開所しました。染色体工学技術をコアに、完全ヒト抗体産生動物や
希少疾患モデル動物など、有望な技術シーズの開発が進んでおり、実用化に向けた取り組みが進む中、動物用創薬分野への応用など、新たな展開も進められております。
まず、知事には、
産学官共同研究拠点、とっとり
バイオフロンティアのこれまでの取り組みについて、どのように受けとめ、評価をするのか伺います。
昨年、2018年４月に、とっとり
創薬実証センターが開設されました。文部科学省の
地域科学技術拠点整備事業に鳥取大学と鳥取県とが共同提案したとっとり
発医療イノベーション（創薬）
産学官連携研究開発実証拠点が採択され、
染色体工学研究センター内に新たに設置をされました。同センターでは、染色体工学技術などの研究成果、完全ヒト抗体産生動物や疾患モデル動物を生かして、製薬企業とともに創薬開発に取り組み、産学官連携によるとっとり
発次世代医療イノベーションを創出すること、また、事業化を加速させ、地域人材の雇用推進にもつなげていくことを目的とすると紹介をされております。
そこで、知事には、１点目に、文部科学省の
地域科学技術拠点整備事業に採択された意義について、どのように受けとめるのか。２点目に、とっとり
創薬実証センターの将来展望について伺いたいと思います。
次に、
鳥取和牛ブランドの推進について質問をいたします。
鳥取県農業生産１千億円達成プランが平成30年に策定され、重点分野別の具体的取り組みの一つとして、収益性の高い畜産経営の実現、和牛王国とっとりの復活が掲げられております。平成30年の全国の和牛の肉用種頭数は61万350頭となっております。都道府県別では、第１位が鹿児島県の11万7,100頭、次いで宮崎県の８万3,200頭、３位の北海道と続き、鳥取県は全国31位の3,570頭となっており、鹿児島県との差は約33倍となります。その中での和牛王国とっとりを目指しております。
鳥取県は、2017年に開催された第11回
全国和牛能力共進会で肉用牛では、肉質日本一を獲得した白鵬85の３や全国各地の枝肉共励会で優秀な成績を獲得している百合白清２といった全国に誇れる種雄牛が県内競り市場の活性化や肥育牛の肉質向上に大きく貢献しており、鳥取県の
リーディングブランド、オレイン55に加え、高能力種雄牛による高品質な牛肉の増産を図るなど、
鳥取和牛ブランドのさらなる推進に向け、生産者や関係者と連携しながら新たな和牛振興策を展開するとしております。公明党の会派要望でも、
鳥取和牛ブランドの推進を要望しております。
そこで、知事には、１点目に、鳥取和牛のブランド化の推進として、東京食肉市場への肥育牛の出荷状況をどのように評価をするのか。２点目に、鳥取和牛の販路拡大支援によるブランド力向上についての現状と評価、今後の展望を伺います。３点目に、和牛王国とっとりを目指す上で、次回開催の鹿児島全共をどのように位置づけ取り組むのか、現状と今後について所見を伺います。
ことしの５月21日、全国で高い評価を得る鳥取県産種雄牛の遺伝子資源を保護しようと、
県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会が県庁で開催をされました。国や全国の自治体に先駆けて、適正管理に向けた罰則つき条例の年内制定を目指す方針で一致。検討会では、世界的な和牛人気を背に、和牛の受精卵と精液が徳島県の農家から中国へ不正輸出された事件を受け、白鳳85の３などの有力種雄牛を擁している鳥取県が呼びかけて開催。現在の県産種雄牛の精液の流通には、委託販売先の県家畜改良協会と使用者との間で、他者への譲渡などを制限する契約を義務づけている。検討会では、生産者団体などから、使用管理を強化する制度の構築、制度を受精卵や妊娠牛などに拡大、実効性の高い罰則つき条例の制定を求める声が相次いだとあり、知事は要請を受け、条例化とともに、すぐにできる対応に取り組むと、早急な対策にも意欲を示したと報道されております。鳥取県でこの罰則つき条例が制定されれば、全国でも先進的な取り組みとなります。
そこで、知事には、１点目に、遺伝子資源保護の観点から、遺伝子資源である受精卵、妊娠牛、雄牛への対応について、どのように考えるのか。２点目に、どのような罰則規定を想定するのか。そして、３点目に、条例制定によりどのような波及効果を期待するのか、今後の展望を含めて伺いたいと思います。
次に、市場開拓とインバウンドについて。
鳥取県は、2013年11月、タイ、バンコクに現地拠点として、鳥取県
東南アジアビューローを開設しております。県内企業の東南アジア地域への新規受注開拓、
観光プロモーション、県産品の販路拡大支援など、企業の海外需要の獲得のため、ハンズオンで現地サポートを展開しており、ＡＳＥＡＮ地域への事業展開の支援を行っております。現在タイには約5,000社を超える日系企業が進出していて、そのおよそ約４割が製造業とされています。タイでは毎年、大小合わせて150もの展示会、見本市が開かれています。立地的にもＡＳＥＡＮ諸国の中心であるタイでの展示会、見本市には海外からも数多くの出展者や来場者が会場を訪れ、さまざまな分野でのビジネスチャンスを創出していると紹介をされています。これまで県内の企業がタイの各種展示会に出展したほか、日本国内での
タイビジネスマッチングを行うなど、積極的な企業支援を行っております。
そこで、知事には、１点目に、これまでにタイで開催された展示会、見本市への県内企業の出展状況、また、
ビジネスマッチング等について、現状をどのように評価をするのか、今後の取り組みとあわせて伺います。２点目に、鳥取県
東南アジアビューローが開設して６年目となりますが、これまでのビューロー機能の評価と企業支援等への取り組みについて伺いたいと思います。
次に、インバウンドについて。
クールジャパンを求め日本を訪れる外国人旅行者が年々増加しています。昨年、2018年、日本での外国人宿泊者数は8,868万550人で、昨年に比べ13.6％の増加となる中、鳥取県内の外国人宿泊者数は、昨年18万3,660人と、前年に比べて30.7％の伸びとなり、全国的に高い伸び率となっています。特にＡＳＥＡＮ諸国の中で、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インド、フィリピンの６カ国で宿泊者数6,850人と、昨年に比べ67.5％の伸び、中でもタイからの宿泊者数は2,960人と一番高く、69.1％の伸びとなっています。鳥取県は、2020年までの外国人宿泊者数25万人達成を目指し、新たな定期路線就航を視野に、チャーター便、国際定期便の誘致と現地での認知度向上に取り組むほか、外国人観光客増加による県内経済の活性化を図るとしております。
鳥取県
東南アジアビューローの
観光プロモーション支援の一つにチャーター便等の情報収集があります。東南アジアからの国際航空便の就航を促進するためのチャーター便等の就航支援を目指しておりますが、これまで東南アジアからのチャーター便として、タイ、ベトナムから就航しております。１点目に、これまでのタイ、ベトナムからのチャーター便の課題について伺います。そして、２点目に、ＡＳＥＡＮ諸国からの誘客がふえる中、タイ、ベトナムからのチャーター便、国際定期便の可能性について所見を伺いまして、壇上からの質問といたします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、バイオにつきまして何点かお尋ねがございました。とっとり
バイオフロンティアの取り組みについて、さらには、文科省の
地域科学技術拠点整備事業、とっとり
創薬実証センターについてお尋ねをいただきました。
このバイオテクノロジーの世界というのは、近年注目をされていますし、特にやはり健康、それから医療、そうした点で私たちが難病と闘う、あるいはがんを治す、そうしたことなど、さまざまなところで技術力の向上を求められています。その一つのポイントになってくるのは、最近の本庶先生の研究でも明らかなように、創薬、医薬の部分でございます。新しい薬品を開発をし、それがどういうように人間に対して効果があるのか、その病と闘う力というものを体内にもたらし得るのか、そういうことを我々としてはもっともっとスピーディーにそうした開発に向けていかなければなりません。
ただ、世界的には、こうした創薬というのは非常に難しいものがあって、大変にチャレンジングな領域であると言われます。現に今、本庶先生も薬品会社を相手取って、いろいろ論争を起こしておられますけれども、膨大な開発費用がかかる。その開発費用がかかるリスクをとったのだから、創薬会社としては、その分は自分のほうに利益をもたらさなければならないと考えますし、また、研究開発に当たった本庶先生は、もっとこういう創薬技術の前提となるような、そういう医学の発展にお金を使うべきだと。多分こういうお立場なんでしょう。それで、論争になっているということだと思います。
なぜそれだけお金がかかるのか、さらには時間がかかるのかというと、やはりいきなり人間の体で薬品を試せないからであります。順序よく、そうしたことをやっていかなければいけません。まずは、小さなマウスで試してみて、うまくいくかどうか。さらにラット、少し大きいネズミで試してみて、うまくいくかどうか。それができれば、もっともっと大きな動物に入れていきまして、猿にやって、それで最後は臨床試験、人間で試すと。こういうように順次テストを繰り返して、だんだんと人間に近づいていって治験を行うということが安全性の問題だとか、いろいろと医療倫理の問題などもあるのでしょう。そういう意味で、それが一つのルールになっています。ですから、それだけ時間もかかりますし、お金もかかりますし、最後、入り口でマウスのときはうまくいったけれども、人間で試したら全然だめだったということになりますと、それはパーになるわけですね。開発費が全部吹っ飛んでしまうということになります。そういうようなことでございますので、創薬ビジネスというのは非常にハードルが高く、世界的には、もうその開発費に耐えられないということで、統合が進んでいるわけです。日本の中でもいろんな資本関係が入り乱れるようになってきました。
そういう中で、実は鳥取大学の研究が一つの鍵となるというふうに期待をされたわけです。押村光雄先生の研究がございまして、これは染色体工学の研究なわけでありますが、自由に染色体ベクターと言われる、いわばトラックのようなものを使いまして、それを注入をすることによって、それで染色体をＤＮＡのほうに入れていくと。こういうふうなことで、それで、実際いろんな操作ができるようになるのですね。自由にそういう遺伝子操作というものが可能になる技術を鳥取大学が研究開発をした。さあ、それをせっかくこういうすばらしい技術であって、今申し上げたような、創薬が変わるかもしれないというものでありますので、押村先生は地元の経済界の皆様と大分話を重ねてこられまして、ぜひ地元にやはり利益が残るように、例えばここで医薬品産業が発展するとか、あるいは雇用につながるだとか、単に研究をぽっと東京や大阪の研究所に出してしまうんではなくて、地元で何とか根づかせるような、そういうビジネスとの連携を図りたいということを希望しておられました。それで、経済界のほうも何とかそれを支援するようにできないだろうか。ついては、鳥取県のほうでも支援してもらいたいということでございました。
そういう中で生まれましたのがとっとり
バイオフロンティアでございまして、その次に、今お話がご
ざいましたとっとり創薬実証センターが生まれました。この実証センターの採択になりました文部科学省の事業、
地域科学技術拠点整備事業、議員からも御指摘がございました。これに採択をされたということは、今地元で目指してきたこういう技術開発、それが創薬ビジネスに貢献し得るというふうに国がお墨つきを与えたに等しいわけであります。実は、
バイオフロンティアのセンターのほうは、とっとり
バイオフロンティアのほうは、これはいわば基礎研究をやることに関連をした分野で始めていました。それに関連するビジネスも入ると。ｃｈｒｏｍｏｃｅｎｔｅｒとかが入りまして、染色体の解析事業等々をやるわけでありますが、国内でもシェアを大きく持っています。トップシェアと言ってもいいような。そういうような基礎的な研究から、さらに次は創薬に結びつけていく。それを今度、この
創薬実証センターのほうでやることになると。いよいよ実業化に向かってきたということであります。
長くこれは大手の製薬会社ともタイアップできるものだというふうに言われてきておりまして、実は私自身もそういう関係の企業を幾つか回ったりした時期もございました。なかなかこういう企業の関係づくりは難しくて、簡単にはいかないわけでありますけれども、とっとり
バイオフロンティアが開かれて、平成23年にそういう活動が始まり、それで、粘り強い研究を重ねて、実績も出してくる中で、今ではそうした製薬会社とのパイプも開かれてきているわけであります。現在、その
創薬実証センターのほうに入っているところでは、ＴｒａｎｓＣｈｒｏｍｏｓｏｍｉｃｓという会社がございますが、これが学内ベンチャーでございまして、こちらが第一三共とか、エーザイとか、それから田辺三菱製薬とか、そういう日本の大手の製薬会社とタイアップをして、共同研究をしているという状態であります。
先ほど申し上げた隘路を組み込んでいくために、どういうことをやっていくかということでありますけれども、マウス、それからラット、だんだんと大きな動物になってきます。最初、入り口部分はマウスとかラットの部分ですね。ここで人の遺伝子を生成する、そういう人の抗体ですね、人の抗体を生成する、そういう遺伝子を組み込んだ、マウスやラットをつくるわけです。そうすると、人間に対して治験をするのと同じ結果がマウスやラットの段階で出てくるわけですね。これは確実にその後の試験も通っていくでしょうし、それから、早い段階でこの調査を終えることができるわけです。将来的にどうなるか、ちょっといろいろとあるのでしょうけれども、少なくとも研究開発費、それから研究期間については、大変革命的な効果をもたらす可能性があるわけです。これで主導権をとりますと、日本のそうした製薬会社がいち早く薬を世の中へ出すことができて、そうすると独占権ができますので、莫大な利益を得ることも可能になると。こういうような仕掛けなわけであります。
そうした意味で、大変に有効な土俵が今鳥取の中にでき上がっているというふうに私どもも期待をしているわけでありまして、ぜひこれからも一緒になって、こうした地域の取り組みを支援してまいりたいと思います。私どもも創薬のゆりかご形成事業として、そうした取り組みを支援をする補助制度とか資金手当てを用意しますけれども、利子補給も行うようなことも含めて、そうしたことで我々としても支援を組んでいますし、とっとり
バイオフロンティア自体は県のほうで産業振興機構も活用させていただき経営させていただいていますし、また、そのほかの面でもいろいろと我々も協力をしていくというような体制をとっているところであります。
次に、和牛ブランドにつきましてお尋ねがございました。東京の食肉市場への肥育牛の出荷状況、また、鳥取和牛の販路拡大支援でのブランド力向上はいかがか、また、鹿児島全共、これにはどういうふうに取り組んでいくのかと、こういうことでございました。
東京のほうの市場には徐々にふえてきていまして、昨年度は110頭が向こうのほうに出ました。そこで、西部でありますと、例えば西田さんとか、あるいは前田さんとか、岡田さんだとか、そうした方々など、向こうのほうに実際出品していらっしゃるところであります。非常に評価が高くて、単価的には2,800円前後ぐらいというようなことでございまして、去勢雄牛や雌牛で驚異的な高さであります。他の産地を優に上回る値段がついています。その背景には、白鵬85の３でありますとか、百合白清の２でありますとか、私たちが全共で肉質ナンバーワンをとった、そうしたことなどにかかわる鳥取県の種雄牛造成、それから農家とタイアップをした雌牛導入事業等々が評価をされてきているのだと思います。
そんなわけで、かつてでは考えられないぐらい東京というビッグマーケットで評価をされ、これがまた全国に知られてくるのですね。そこで、また雑誌等にも出るわけであります。例えば「専門料理」という、そういう料理人とかレストラン関係の雑誌がありますけれども、そういうところでもナベノイズムという東京の有名な一つ星レストラン、そこの渡辺さんなども登場して、実は鳥取和牛を使っていただいているのですけれども、そういう鳥取和牛についてＰＲもしていただけていると。さらには、有名なレストランのシェフの方が中心になって、鳥取和牛を使ってこういう料理をつくりましょうというような、そういうイベントをやる。これがまた取材対象になって、それが今度はいろんな方々、レストランに知られてくるわけですね。もともとは、はなふささんだとか、そういう方々が一生懸命東京で売り込もうと尽力していましたし、西部でいえば、西田さんだとか、そうした方々がそういうのでタイアップしていました。全県的にも、谷口さんとか、岸本さんとか、若手の和牛農家が育ってきていまして、そういうように勝負に出てきてくれているところに、全共がぶつかってきたと。それで一気に花開いたというのが現状ではないかなというふうに思います。
ブランドは、そういう意味で、一つ地歩は確立しつつあると思います。例えば神田駅のすぐ近くにさんこう苑という焼き肉屋さんがありますが、こちらのほうでも鳥取和牛、今１頭買いで丸ごと買ってくれると。市場で買うわけでありますけれども、ですから、いろんな部位をそこで出せるということでございます。こんなような形で、非常に人気が出てきていて、根強い、そういう理解をいただいている、そういう料理人の方々が広がってきていると。鳥取和牛は残念ながらロットがたくさん出ないものですから、そういう意味で、高級料理店でまずは使っていただき、ある程度の値段で取引いただけるようにならないかということです。
実は、私自身もついせんだって、
ホテルニューオータニ東京のほうに参りまして、
ニューオータニ東京におけます鳥取フェア、和牛を中心としまして、今月から始まったフェアのほうに参りました。外国の雑誌が取材に来ていまして、いろいろとそうしたことが今度また掲載されてくると思うのですけれども、そんなような形で、東京オリンピックを目指して多くの方々が東京にやってくるときに、いろいろと世界的な名声にもつながるような活動を今仕込んでおく時期だと思っています。一般の消費者向けには、新宿の伊勢丹さんで、９月にやはり鳥取のフェアをさせていただくなど、和牛の展開を図っていこうとしておりますし、また、さまざまなメディアの取材を仕掛けるとか、いろいろとこれからブランド化に向けていこうとしているところでございます。
そういう中で、鹿児島全共が次の全共になります。これに向けて、今準備も始めているところであります。若干構成が変わりまして、第４区と言われていた固有種の地域のローカルな種についての区は残念ながら廃止されました。これは鳥取県は実は常連でございまして、入賞を続けていたところであるわけでありますけれども、ただ、例えば脂肪の部というか、そういう区ができました。第６区が総合評価群であって、第７区が脂肪の質、さらに、第８区で去勢雄牛、そういうように、肉牛関連のところがございます。こうしたところで、私たち鳥取県もぜひ優勝争いに加わっていきたいということであります。ただ、圧倒的に鹿児島だとか、宮崎、10万頭をはるかに超える、宮崎でも８万頭でありますし、本県は3,500頭ぐらいですから、象とアリがけんかするようなものですが、ただ、前回、そういう中で、肉質の部でナンバーワンをかち取ったわけでありまして、なお一層、戦略的に向かっていきたいと思います。
最近の種雄牛で、白鵬85の３がＢＭＳ値で9.6でありましたが、隆福也が9.7、元花江が9.8と、それを上回ってくるような形になってきております。こうした雄牛を活用してやっていこうと。そこで、出てくる子牛の性別があらかじめわかるような形で、雄牛になる精液、雌牛になる精液、それをそうしたところで選別をとって、それを計画的に交配をさせていくと。そうしたところに、また雌牛のほうも選抜をしていって、優良な牛を組んでいくということになります。ことしの12月からいよいよ交配が始まりまして、出品に向けて本格的な時期を迎えることになります。私どもとしても、ぜひそうしたことに勝負をかけていきたいと思います。最終的には、出品牛を選んでいくことにもなるわけですね。
そこで、ゲノム育種価というのを活用しながら、どういうように掛け合わせをしたりしていくといい牛が生まれるか、こういうことを先端技術を導入してやってみようと。それから、また、脂肪の質で勝負する区があるものですから、血液を採取をすることで、別にその牛を割らなくても、脂肪の質がある程度わかる。それで出品牛を決めていくと。こんなようなアイデアもあると思います。こういうのはなかなか技術的には難しくて、どれほどうまくいくかということもあるわけでありますが、そういうものを確立をしていって、前回のような栄光をかち取っていければというふうに考えているところであります。
また、有力県であります鹿児島から調教とか、あるいは毛を刈る技術だとか、そうしたものについても、定期的に講習会をしていただいて、その辺の技術向上も図ろうと思います。実は、先般、種牛の部のほうで、もう一歩あれば７区総合優勝もとれたかもしれないところだったのですけれども、非常に悔しい思いをしております。やはり調教とか、そういう最後の仕上げのところも大事でありまして、この辺はやはり先進県の教えも請おうということであります。
次に、鳥取和牛の遺伝子資源保護のための条例につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、鳥取
県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会というのをつくりまして、５月21日に初会合をさせていただきました。ここには、全国和牛登録協会の穴田専務理事など、全国を股にかけて、こういう和牛に精通しておられる方にも入っていただき、地元の農家等も入っていただき、研究を始めたところであります。議員がおっしゃるように、生産者側等々からしっかりと条例等も駆使して規制等も確立すべきだと、こういう強い要望がございますので、これから研究を進めてまいりますが、できれば年内ぐらいには、そうした条例を皆様に相談できるようにできればなと思います。ただ、なかなかハードルは難しくて、国自体が法律で規制についてはちゅうちょしてきたという歴史があります。今回、赤澤亮正代議士が実はプロジェクトのリーダーになっておられる関係で、取りまとめをされておられたわけでありますが、こういう家畜についての法律改正等々をやって、罰則を強化したり、それから、抜き打ち検査をしたり、それから、宮崎県がやっているようなリジッドな厳しい、そういう保護体制というものを運用上やっていこうと、こういうようなことを打ち出されました。
私どもは、さらにその上に、例えば県で指定した種雄牛、その産子１系統を、こういうものを保護していくと。そういうような観点で、その精液や、あるいは受精卵の流通などについて、規制をかけていくということを考えていこうとしております。実は、私どもでもいろいろございまして、平成27年に家畜改良協会と、それから授精師さんとの契約を結ぶ際に転売等ができないようにするとか、違反があった場合には50万円の罰金であるとか、５年間は取引できないとか、そういうような、サンクションもつけて、契約をさせていただくようにして、全国的にも厳しい、実は自主規制を行っています。ただ、残念ながら法的規制ではないものですから、破ってしまえば、それまでであります。
今回も徳島から流出してしまったケースでは、かなりの額で向こうで取引されていると思われる報道になっています。ですから、そうした違約金を払ってでも売ったほうが得だということになれば、終わってしまうわけですね。ですから、やはり法的規制として、この本丸に踏み込んだ、そういうことはなかなか国が今そこまではいかないみたいですから、まずは条例でやってみようかということで考えていこうとしているところであります。
考え方としては、先ほど申しましたが、契約で今も自主規制していますけれども、そういうものをなお一層強化していくとか、それから、県としての保護の支援策であるとか、そうしたことなどを書いていくのかなというイメージはありますが、今検討が始まったばかりでございまして、これから弁護士さんにも検討に加わっていただき、さらに研究を深めてまいりたいと思います。
最後に、東南アジアにつきましてお尋ねがございました。タイで開催された展示会、それから、
東南アジアビューローについての評価と、さらには、タイやベトナムからのチャーター便、そして、国際定期便の可能性等々はいかがかと、こういうお尋ねでございます。
東南アジアは、今ＴＰＰ11に入ってきていますし、これからますますいろんな交流が深まると思います。特に最近、米中の関係の問題がありまして、例えば県内のゴムの製造企業等でも、中国の拠点を東南アジアに移すというふうに決められたところも出てきています。県内企業にも大きな影響をもたらしかねない中で、東南アジアという、そういう魅力は、県内企業も感じていまして、いろんな意味でタイアップをしていく必要があるのではないか。さらには、ＴＰＰ11に加入をしましたので、フリーマーケットになりますので、私どももＡＳＥＡＮのほうに売りに行けると。売りに行ったら、今度、ＡＳＥＡＮの中は域内フリーマーケットですから、そういう意味で市場としてはビッグなものになるだろうということであります。
そういう意味で、タイにつきましては、メタレックスという展覧会に出展をさせていただいてまいりました。例えばブリリアントアソシエイツさんが売っているピンクの関連商品、ああいうものなどはそういうところでも商談の話がかかったり、そのほかでも、工業製品も含めて、いろいろと我々のほうでも売り込みをかけてきておりまして、非常に成果は、手応えはあったというお話をいただいています。
東南アジアビューローのほうも、このメタレックスはもちろんでありますが、例えば県西部の経済人のミッションを受け入れていただきまして、これで商談会や視察を向こうで組みました。そういう中で、例えば東亜青果さんなどは、向こうのほうで干し柿等々の商談をまとめてこられまして、今あちらのドン・キホーテなどで取引もされていると伺っています。こんなようにいろいろと成果も上がってきていまして、これからどんどん東南アジアの重要性は高まってくるでしょうから、拠点としての必要性は高いかなと思っています。
ただ、先般も中国知事会で話をしたのですが、バンコクにこうしたビューローを持っているところは、私どもだけでなくて、岡山とか島根も持っておられます。私は、できればそうした５県で共同化してやったほうが、いろんな商談会をやるにしても、向こうの受け手側でもメリットが広がりますので、訴求効果が強くなると思いますし、また、経費的な面でも節減も可能になってくるかもしれませんし、そうした共同化に向けた検討をしようというふうに中国知事会でも提案をさせていただいたところでございますが、岡山の知事は、ぜひそういうことを考えていこうという反応でありましたが、これは引き続き事務ベースで協議をしようということになりました。ただ、いずれにいたしましても、バンコクにございますが、そういうＡＳＥＡＮの拠点というものは大切にこれから育てていく必要があると思っております。
実は、そのバンコクでのビューローができるということと相まって、アジアアトランテックエアラインズさんのチャーターフライトにつきましても、現地の旅行会社等と話し合いもできて、来るということがございました。平成27年に実際にフライトが来たわけであります。また、ベトジェットという、ベトナムのエアライン、これも平成29年に来航しました。それぞれ相互チャーターでありまして、向こうから来られるお客様、そして、こちらからはＮツアーが中心でありますけれども、そうしたお客様の交流ということになりました。非常に評判もよく、日本に来た東南アジアのお客様は、花回廊とか、砂丘は非常に受けはよかったと思います。やはり写真に撮ってみてきれいだというのはいいのではないかと思います。
あと、タイのお客様で非常に特徴的だったのが、オニツカタイガーに対して非常に人気が高くて、それで、あえて倉吉のほうで寄っていただいて、オニツカタイガーの即売会をしたわけでありますが、向こうで、国王陛下が御愛用ということもあって、非常に引きがよかったことがございました。いろいろと国によって、そうした戦略を持っておつき合いをしていく必要があるのかなということを学びました。それ以降もさまざまな形で、関空経由等で旅行団が来ているという状況であります。
こういうことでありますので、この夏も、エイチ・アイ・エスと協定も結べましたので、東南アジアでの今シェアも高いところであります。東南アジアからの送客が非常に得意な会社でございまして、こちらで協定を結び、フィールジャパンというベトナムでの今そうした観光博、これは３万人ぐらい来場すると言われている人気の旅行博でございます。また、ＮＡＴＡＳと言われるシンガポールでのそういう観光展覧会、こういうところにも本県もかかわっていければというふうに考えておりますし、タイでの売り込みなども計画をしております。
定期便というのは、ソウル便も香港便もそうでありますが、かなり交流をし、そして、チャーターフライトなどの実績をかためて、それで初めてエアラインが決断をするというようなものでございます。今はいわばふ化させていく段階でございまして、大切にこういうチャーターフライト等、そうした機会もつくりながら、また、ここに来ずとも関西方面等から来て、鳥取のファンになっていただき、旅行客の数をふやしていくと。その辺が今の段階で必要なことではないかと考えております。いずれ、そういう定期航空路線ができればいいなというのは、向こうの旅行関係者も言っておられるところでございまして、長期的な目標としては見据えてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）32番澤議員
◯32番（澤紀男君）知事から答弁をいただきました。
そうしますと、最初に、染色体工学のほうからちょっと再度してみたいと思います。
私も伺いまして、本当に案内していただきまして、知事が言われましたように、本当に今後相当期待できる分野かなと。ただ、残念なのは、やはり地元に知られていないというのが、知られていないって、私も余り深く理解はしてなかったのですけれども、どういうふうなことをやっていらっしゃるのかなというのがまだまだ市民の皆さんにとってなじみが薄いのではないかなというのを感じながら、ちょっと見せていただきました。
その上に立って、押村名誉教授ともちょっとお会いさせていただきましたけれども、染色体工学の産業創出の今後ということで、名誉教授のほうが言っていらっしゃるのは、最近は遺伝子情報を活用した薬の開発が活発です。私たちはさまざまな遺伝子情報を組み合わせ新薬を開発するためのマウスやラット、細胞をつくり、それを用いて多くの国際的な研究成果を発表してきました。成果をビジネスに生かすめどが立ち、今後は国内と海外の製薬企業に利用してもらうことで収入を得ていきます。具体的には、私たちのマウス、ラット、細胞を使ってがん治療薬やアレルギー治療薬などの開発を目指しますと。そのためには、技術力とアイデアを持つ優秀な人材が欠かせません。幸い鳥取大学医学部には、全国の医学部で初めて開設された生命科学科があります。これまではほとんどの卒業生が他県で就職をしていましたが、地元の米子市に研究成果を核にした企業が誕生することで、働く場所ができ、Ｕターンすることも可能です。世界に誇れる鳥取大学発染色体工学技術は、鳥取大学の理念である知と実践の融合を具体化するもので、地域活性化の原動力となります。研究を核にした新産業によって経済効果と雇用が生まれ、さらに他の産業へと結びつく、持続的産業創出サイクルの創生で、地域活性化を実現することが私たちのゴールです。地域の皆様の御支援を期待しています。このように述べていらっしゃいます。
そこで、知事には、押村名誉教授の染色体工学による持続的産業創出サイクル、この創生について、どのように受けとめていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思いますし、もう一つは、バイオベンチャーの起業促進、バイオ関連技術者の育成について、現状の評価と今後の展望について伺いたいと思います。
そして、もう一つは、これは、先ほど申しましたけれども、鳥取県西部のランドマークとして、県民に定着するためにはどのような県として取り組みをすることが必要なのか、これを改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて
バイオフロンティア等につきましてお話がございました。
押村先生がおっしゃっていることに、我々も実は全く共鳴していまして、だからこそ、
バイオフロンティア、あるいは今回の
創薬実証センター等々、協力をさせていただいているわけであります。そういうように、地域の中で実際雇用だとか、あるいは、そうした起業ですね、新しい事業を起こすだとか、そうしたことにつながっていくのがあってほしいということでございまして、ぜひ推進をさせていただきたい、応援をさせていただきたいと思っております。
現実に、もう先ほどの会社以外にもジーピーシー研究所というのがございまして、これも学内ベンチャーでございますが、ある特定のそういう遺伝子を光らせると、発光させるという技術でございます。私も拝見しましたときは、緑色に光ってくると。そうすると、ここが今動いていますよとか、その細胞の動きというか、どこに例えば創薬ビジネスの関係で効果が出そうかとか、そうしたことなどを判定しやすくなるわけですね。こういうような学内ベンチャーなどもございます。今回６月補正で伴走型のこういう起業支援を行う事業もございますけれども、そういうところにもこうしたジーピーシー研究所等も対象となってき得るものでございます。また、これまでも起業促進ファンドというのをつくり、そこでの支援対象にＴｒａｎｓＣｈｒｏｍｏｓｏｍｉｃｓさんとか、そうした関係会社も対象になったこともございました。
私どもとしては、ぜひ先生の夢のとおりにこの遺伝子工学で栄えていくような、そういう米子、鳥取県というのを形成してまいりたいと思います。
現実には、人材育成等はどうかということですが、33名の方が、４つの会社がございますけれども、そのスペースに就職をされています。これは県内からですね。それ以外に県外から来た人もいます。県内だけで33名、その多くが鳥大関係です。こういうような形で技術者が鳥取県の中でキープされてきている、そういうようなことになっているのが望まれた姿でありますが、今そうした形ができ始めているかなというふうに思っております。
また、こういうバイオテクノロジー、あるいはアントレプレナー、そうしたものの育成講座をやっていまして、昨年度は大鵬薬品の方に来ていただき、聴衆の方に向けて創薬ビジネスのあり方等々、起業のあり方等々について知見をいただいたわけでありますけれども、こうした形で広く一般の県民の方にも知っていただき、また、人材育成にも資するような、そうしたフォーラム等々も事業化させていただいてきているところであります。
ただ、今、議員おっしゃるように、まだまだ知られていない方もいらっしゃるということでございますので、ぜひ、最近こうやって実証センターもできて、軌道に乗ってきておりますので、そうしたことを県の機関誌等も含めて、広報を強化してまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）32番澤議員
◯32番（澤紀男君）ありがとうございました。これについては、案内していただいたときに、本当に細胞が分裂する瞬間を見させていただいたとか、それからまた、本当にこれからますますベンチャーでいよいよ恩返しができると、こういうお話を担当の方からもお聞きしましたので、今後期待するというふうにしておきたいと思います。
続いて、和牛の増頭対策について今度は質問したいと思います。
鳥取県の中央家畜市場で、４月14日に開かれた和牛の子牛の競り市で、雌の最高値が500万円を超えて、過去２番目で、ことし最高値を記録をしたと、こういうふうな報道がされております。最高価格となった県の種雄牛の白鵬85の３と、それから、鳥取市の河原町の農家が所有するふくふくの産子、雌で、北海道の業者が540万6,480円で落札したと。昨年４月に落札された白鵬85の３とふくふくの産子の561万8,160円に次ぐ高値だと。県産和牛子牛は、全国で和牛の高値が続く中でも高い水準で取引をされております。県畜産課では、白鵬85の３が先駆けとなり、全国的に県産和牛の評価が高まっている結果と見るとあります。
知事には、この高評価をどのように受けとめているのか、また、県産和牛子牛の競り市への出品状況について、現状と今後の展望を伺いたいと思います。
また、将来の和牛生産を担う中核的な農家や新規参入者による和牛生産拡大や高品質和牛の増産を目的に、和牛増頭対策事業が行われております。平成30年度の鳥取和牛振興総合対策事業では、県内農家268のうち、事業に参加したのは69農家で、参加率は26％、増頭数は284頭となっております。
そこで、知事には、この増頭数と参加率について、どのように評価するのか伺いたいと思います。
また、１頭から４頭までの規模の農家が113、全体の42％を占めておりますが、事業に参加したのは６農家で、参加率は９％と、こういうふうになっています。
そこで、小規模農家への参加推進について、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうから、競り、あるいは和牛増頭につきましてお尋ねがございました。
540万円、谷口さんかと思いますが、ふくふくと白鵬85の３の産子ということでございますけれども、非常に大きな事件といいますか、話題だったと思います。実は、今月、６月も競りが立ち、90万円ぐらいでございましたが、全国一の今値段でございまして、多分今月、トップは鳥取県ということになるでしょう。最近100万円を超える競りが続いてきてもいまして、非常に全国の注目が集まっています。やはり東京で顔を出して販売したこともありまして、結構東北のほうから根強いファンが来られます。やはりあちらのほうで全共があって、意識が高まっていたり、そこで白鵬85の３の牛がきらびやかに飾られましたので、枝肉がですね。そうしたことなどの影響があるのかもしれませんが、全国から今買い付けに来るということで、考えられない状態になっています。現実にも出品頭数もふえていますし、それから、繁殖雌牛もふえてきておりまして、いい成果が出てきていると思います。
そういう中で、御指摘の増頭対策でありますけれども、順調に活用を図られてきていて、よい雌牛がいると、それと種つけをするいい種雄牛をこちらで確保しましたので、それで値段も高い子牛ができます。また、肥育すれば、上物率が今鳥取の牛は高いですから、100％近くなってきていますので、そんなようなことで、非常に評価が得られるということで、農家も張り切っておられるわけですね。西のほうでは、例えば今後、西田さんも50頭ぐらい増強しようとしておられますし、恩田さんだとか、前田さんも20頭ぐらい増強しようということを言っておられまして、そんなように、クラスター事業等もこれに加わってきていますから、大変にこれからまだまだ伸びてくるのかなということになっております。過去、議会で議論した、その事業が実っているというふうに御理解いただいて結構かと思います。
ただ、議員御指摘のように、小規模の農家はどうなのかという声がございました。そこで、平成30年度からだったかと思いますけれども、最近、制度改正もさせていただき、ＪＡで10％ふやすということだったらこの対象にしますよというような形で、小規模農家も参加しやすいように要件の変更をさせていただきました。また、自家保留といいますけれども、自分で子牛からずっと育てて一貫で出していくというようなことについても、30万円弱ぐらい助成制度の対象とするというようなことにさせていただきまして、小規模農家でもこうしたことで、張り切って増頭を強めていただくと、そういうように応援のかじを切らせていただいたところでございます。
◯議長（藤縄喜和君）32番澤議員
◯32番（澤紀男君）答弁いただきました。増頭については、そうではないかな、御答弁いただいたとおりです。
ただ、やはり子牛の価格が高いので、結局なかなか自分のところで頑張って残していこうというところは、本当に限られた部分になっていきます。そういう小さい規模の農家の思いというものをこれからもしっかり受けとめて、もうちょっと希望が持てる、自分のところでも、小さいところでも増頭していこうと、そういうような取り組みをこれからも進めていただきたいなと、このように思っております。
もしあれば、ちょっと答弁いただきたいのですけれども、次に、市場開拓云々と、クールジャパンと、キャッシュレスということについて、ちょっと御質問をしたいと思うのです。
今クールジャパンと先ほど質問の中で申し上げましたけれども、鳥取県を訪れる外国人旅行者の中には、温泉だけではなく、日本伝統の銭湯を楽しむ旅行者もいらっしゃる。私は西部ですから、米子駅から５分のところに、大正７年に開業して、ことし100年になる米子湯という銭湯があります。洗い場は７カ所で、大浴場ではありませんが、銭湯らしいほどよい大きさです。湯舟の壁画には有名な絵本作家の長谷川義史さんが描いた大山の壁画があり、ほっこりした気分にさせてくれます。この４代目の西村伸秀さんは、常連のお客さんにまじり、毎日のように外国人旅行者も銭湯を楽しみに来ると。これまでにフランスから車で訪れた人や南部アフリカのエスワティニ王国など、世界20カ国を超える国の人たちが銭湯を訪れている。気楽に飾らない本当の会話ができる場が銭湯だと。これまで受け継いできた米子の地で銭湯文化を絶やしたくない、日本伝統の文化として銭湯を守りたいと言います。
知事には、まず、クールジャパンとして、どのように見えるのか、伺いたいと思います。
入浴料は現金だ。外国人旅行者がふえる中、今のところキャッシュレス化はしないと言います。クールジャパンを求め来日する外国人旅行者への対応として、キャッシュレス化の推進は欠かせません。経済産業省によると、日本でクレジットカードや電子マネーなど、現金を使わないキャッシュレス決済の比率は20％にとどまると。調査会社の調査では、最多は現金の96％で、キャッシュレスではクレジットカードが75％と突出、ＩＣカードは46％、スマホ決済は12％、Ｓｕｉｃａや楽天Ｅｄｙのように、既にカード式で普及しているものをスマホのアプリに入れるタッチ型が利用で先行していると。台風の目はペイペイなどのＱＲ型、ゆうちょ銀行のゆうちょペイが５月に始まる。サービス開始も相次ぐと。そもそもキャッシュレスを検討しても、どれを導入してよいかわからないとの理由で二の足を踏む店舗も多いと。利用者はどの決済が使いやすいのか、使いながら見きわめている段階だと、このように報じられております。
そこで、知事には、県内でのキャッシュレス化の現状の評価とこれからの取り組み目標について、御所見を伺いたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうから、クールジャパン、そして、キャッシュレス化についてお話がございました。
米子湯の場合、あれは、わだや小路さんのところに入っているゲストハウスのお客さんがお風呂に入りに来るということで、外国のお客さん、古民家に泊まってやってくるという、そういう流れかなというふうに思います。また、長谷川さんの絵本も魅力がありますし、今の４代目さんも一生懸命、例えば焼き芋の会であるとか、そうした地域の中でにぎわいづくりをこの銭湯を拠点にやろうという意欲に燃えておられまして、大変にすばらしいことだと思います。議員がおっしゃるように、そういうクールジャパン、日本のすばらしさというのを文化体験、生活体験していただくにはいいスポットになっているのではないかなと思います。
同じような意味で、最近人気が出てきたのは、東部のほうの渡辺美術館、これはアジア系だけでなくて、欧米系もそうでありますけれども、物すごい甲冑だとか、昔のものがいっぱいこと並んでいます。それは、日本の普通の美術館、博物館としてはちょっと異例なぐらいにたくさん並んでいるわけですね。それがまた受けていることだと思いますし、また、そこで甲冑を着る体験ができる、これがまたＳＮＳではやりまして、拡散していくということになりました。同じようなことで、三徳山でも山伏の格好をする、そういう試みを始められましたところ、これもやはりアジア系を中心に楽しんでいただいているというような状況が出てきました。こんなような形で、クールジャパン、ぜひ新しい鳥取の魅力として売り込みを図れればなと思います。
また、あわせまして、キャッシュレス化、これも外国の観光客を受け入れる上では重要なポイントになるのですが、正直、本県内は、山陰全体もそうですが、一進一退で来ました。ここに来て、消費税が導入されることが今骨太の方針に明記をされる方向になってきておりまして、いよいよ導入が本格化するのではないかというようにも言われてきているところでございます。そういう中で、国も今支援策を一時的にバーゲンセールみたいな形で、強化して出してきました。端末を置くのを、要はお店は持ち出しなく置けるようになると。３分の２は国が出して、残りはその会社のほうで出すとか、さらに、利用料、手数料につきましても、助成制度を、期間制限はありますけれども、設けていく。こんな意味で、今非常に導入には適する時期になってきていると思います。
県内の状況は、両銀行はＪ－コインペイを推進をしておられまして、その顧客も今じわじわとふえてきています。信用金庫さんはオリガミペイを推奨しておられます。また、いろいろと観光のほうで、私どものほうの助成制度もつくってきましたので、例えば山陰松島遊覧さんだとか、そういう観光施設や、あるいは旅館さんだとか、ホテルさんでも、もう既に導入を順次やってきている、そういうところも出てきました。クレジットカード、あるいはペイペイのような、そういうＱＲ決済、いろいろと手法はあるわけでありますけれども、本県内でも大分以前よりは普及してきているのではないかなと思います。
ただ、いろいろと周知や理解を得ることが必要であります。どうしてもやはりこれは手数料がかかるからといって敬遠されるお店もございますし、それから、なかなかちょっとうちの店になじまないということをおっしゃるところもあったりしておりまして、いろいろと事情がある中で、決めていただくには今チャンスですよということがあります。米子の商工会議所では、来週の17日に、こういうキャッシュレス決済の説明会をされることにしていますけれども、今県としてもそうした商工団体とタイアップをしまして、もし導入するなら、今はいろいろ助成制度がございますから、チャンスですよと。ただ、利害得失、こういうことがありますよということを正しく理解してもらうようにさせていただこうとしております。
◯議長（藤縄喜和君）４番福浜隆宏議員
◯４番（福浜隆宏君）（登壇、拍手）皆さん、改めて、おはようございます。
まずは、平井知事、４期目の御当選、心からお祝いを申し上げます。あの得票率、本当に驚異的でした。３期12年に対する評価、そして、今後への期待、そして、マニフェストに対する一定の承認だと受けとめています。知事が申された鳥取から日本を変える、その礎をこの４年間でしっかりとつくっていく、そのチャレンジに大いに賛同し、また、期待をしている一人です。
大都市、特に東京一極集中がもたらした地方の弊害、解釈を誤ったように映る個人主義、所得で勝ち組、負け組を色分けする風潮、家庭や子供を持ちたくても持てない格差、どう考えても間違った方向に日本が進んでいる。そんな生き方を大都市が個人に強いているとするならば、支え合いが残って、人口が少ないからこそ互いの顔が見えて、一人一人を大切にし、また、活躍できる環境と時間がある鳥取県が、この日本のためになすべきこと、また、発信する意義は限りなく大きいと感じています。鳥取にＩターンしてくる若者たちがふえている。そんな生き方に共鳴しているのかもしれません。
ただ、この意識改革、多くの県民はわかる、わかるけれども、信じ切れていない、そんな現状ではないでしょうか。若者が都会に憧れを抱く、今に始まったことではありません。肝心なのは、我々、親世代以上の価値観です。所得が上がらない、景気回復の実感が乏しい、鳥取にいてもつまらない、残ってほしいけれども仕方がない、こうした諦め感に覆われて、まだまだ行政依存がとまりません。新しい時代、鳥取から開いていくにはまずもってこの県民意識を改革していく、これが必要ではないでしょうか。
自己肯定感、この鳥取に自信を持ってみずから動く、この意識改革をどのように図っていかれるおつもりか、まずはこの点、平井知事にお伺いします。
次に、知事のマニフェストの具体化に向けて、今議会に提案されております中の一つ、中山間地域版スマート農業技術実証事業に関して質問します。
このＩＴ、ＡＩを活用したスマート農業、国も今年度、総額50億円の予算を組んで全国40の都道府県でいよいよスタートを切ります。しかし、残念ながら鳥取県はその認定から漏れた７つの県の一つになってしまいました。しかし、それで諦めずに、地方創生推進交付金と一般財源から捻出して、中山間地域版スマート農業の実証事業を提案されたこと、まずもって高く評価したいと思います。
といいますのも、スマート農業イコール新たな投資が伴います。したがって、投資分を回収しやすい大規模な圃場で行われるのが一般的です。ところが、今回は生産性が低い中山間地であえて行う、この点に非常に注目しています。水田を維持することは、まさしく集落の維持につながっていくからです。今回はセンサーを使った水管理を南部町で、八頭町では、衛星画像やドローンを使った生育診断とＧＰＳを使ったトラクターや田植え機の自動操縦、また、日南町では、リモコンを使って急傾斜地のあぜの草刈りなどが行われる予定になっています。この事業がもし成果を上げると、条件のいい平地の農業まで随分全県的にスマート農業が波及していくんだろうなという、そういう期待感もあります。
しかし、懸念されるのが、やはりコスト面。田んぼの見回りをしなくても水位とか水温が見える化できるセンサーは、１本当たりおよそ５万円だと聞いています。生育を判断する衛星画像、撮影１回当たり５万円。また、除草剤を散布したり、病害虫の発生をモニタリングするドローンは、米を収穫するまでに何回も飛ばす必要があります。もちろんコストの検証も実証事業の一つの目的でしょう。しかし、そもそも収益性が低い中山間地域で採算が合うめどが果たしてあるのでしょうか。ぜひとも普及してほしい、中山間地域に光を与えてほしい、だからこその懸念です。
現時点の見通しについて知事にお伺いします。
次に、世界的な問題となっていますプラスチックごみ、いわゆるプラごみについて質問します。
平井知事は、この問題についてもマニフェストに上げ、今議会に総額1,000万円の「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業を提案されました。プラごみによる海洋汚染、ある調査によりますと、世界の海に流れ出しているそのプラスチックのごみ、年間およそ800万トン、ジャンボジェット機に換算しますと、何と５万機に相当すると、途方もないそら恐ろしい数字です。深刻なのが海を漂っている間に小さく砕けて魚介類に取り込まれてしまい、それを人間が食べる、その悪循環が大きく問題視されています。
一方、日本ではリサイクル率が84～85％程度、世界基準よりかなり進んでいて、この問題とは無関係に思えますが、議長の許可を得まして、資料のほうを配付していますので、ごらんください。プラスチックのごみの行方についてちょっと調べてみました。リサイクル率が８割を超えて、随分再生が進んでいるのだろうと思いきや、再生利用は何と９％、全体の１割にも達していません。中国の輸入ストップで今大きく問題視されている資源ごみ、こちらも両方合わせてもわずか23％、２割ちょっとという数字なのです。では、何で８割が生まれるのかというと、きのうもちょっと議場で議論がありましたように、発電や熱交換、あるいは燃料化にしている、いわゆる燃やしているものをひっくるめて８割を超える、これが日本のリサイクルの実態だそうです。
くしくもきょうは金曜日、うちの地区ではプラスチックごみの回収日でした。せっかく分別しているのに８割が燃やされている。何か釈然としません。米子のほうではもう一緒に一般ごみとして燃やしているそうですが、鳥取市ではいまだに、いまだにという表現がいいのか悪いのかわかりませんが、本来ならばしっかり回収して分別したものはこちらのほうにシフトしていくのが当たり前。しかし、コストがかかるとか、例えばペットボトルを再生できる工場というのは、日本でわずか２社しかない、それが実態だそうです。なかなか進んでいかない。
きのう答弁がありましたように、中国の輸入ストップの影響で大量のプラごみ、行き場を失っているのは大都市のみ、我が県では問題は今のところ発生していないようです。では、なぜこのタイミングでとっとりプラごみゼロ・チャレンジという、まさに県民運動的な取り組みを今回打ち出されたのか、平井知事のお考えをお聞かせください。
次に、今議会に提案されましたふるさと・キャリア教育の推進に絡めて、教育長にお伺いします。
ＩＴ、ＡＩ時代を生き抜いていくことになる私たちの子供たち。コンピューターには決してまねができない想像力、イマジネーション、創造性、クリエーティブな発想、さらには他人の気持ちをおもんぱかるコミュニケーション、この３つの能力を、時代が、そして、社会がこれまで以上に求めていく、そんな時代がやってくると思います。そのためには、感性を磨く教育こそ必要だという議論、教育長ともたびたびこの議場でも意見を交わしてまいりました。
さあ、その感性を磨くキーワード、私は体験だと思います。自然に触れ、歴史、文化、芸術を学び、地域社会に生きる世代や価値観の全く違ういろんな人との出会いを通して感性はどんどん磨かれていきます。つまり、地域教育の役割がより一層重要になってまいります。この学校と地域の連携を具体化したプランがこのたび「ふるさと・キャリア教育」推進事業として提案されています。
県教委がまとめられた資料を資料２として配付しております。将来ふるさとを担う人材づくりに向けて、いろんな目指す人間像がつくられています。ふるさとに愛着、気持ちはグローバルに考える。もしふるさとを離れていても、必ずふるさとのことをおもんぱかって、いつかはふるさとで活躍してほしい、そんな人材などが求められています。その目指す人間像に向かって、まず学校教育では、幼稚園から小学校の低中学年に向けて、愛着をまずはしっかりと育んでいく。そして、小学校の高学年では、ふるさとについてしっかりと知り、考えていく。中学校では、地域課題の解決についてみずから考え、行動するとなっています。そして、さらに、高校では、自分の役割、そして、生き方についてしっかりふるさととの対比を考えながら確立していく。このように各年代で系統立てて、しっかり縦軸が形成されていて、非常によくできた系統図、プランだなというふうに見せていただきました。また、向かって右側のこの保護者、地域の役割に関しても、特に先ほど申し上げた体験活動、このあたりは非常に重視されていて、非常にいい取り組みだというふうに判断しています。
ただ、１点、学校のほうでは、先ほど申し上げたように、系統的にしっかりと整理されているのですが、保護者、地域の役割は総括的に書かれているため、一体どの年代に対してどういうアプローチを地域としてしていけばいいのか、いま一つわかりにくい内容になっています。例えば中学校では、地域課題の解決に向けてみずから行動するとなっています。一方、地域のほうでは、まちづくりへの参画、具体例として課題解決学習とあります。この２つは本当に結びつけて考えていいものなのかどうなのか、いま一つ判断がつきません。せっかく中学校でここまで学ぶのであれば、発表の場を各中学校区単位でつくったら、生徒の気合いの入り方も変わってきます。自分の考えを地域の人から評価されたら、それこそ意欲が生まれます。また、提案がもし形になったら、達成感が増し、俺は将来ふるさとのために頑張る、そんな生き方にも波及するかもしれません。しかし、先ほど申し上げた横軸がいま一つ不明確でありますと、プラン倒れに終わる懸念もあります。
保護者、地域の協力のほうも、学校教育に倣ってしっかり系統立てをする、いかがでしょうか、教育長にお尋ねします。
かわって、壇上、最後の質問です。知事のチャレンジ55からは外れますが、今回の選挙戦を通じて感じた課題、１つ取り上げたいと思います。県営住宅にお住まいのひとり暮らしのお年寄りの問題です。この支援策に関しては、見守りに関する同意書を出された方については、地区の民生委員さんが声かけをして、必要に応じて福祉の関係機関につなぐ、そんな仕組みになっています。また、県営住宅にお住まいの人の中で、管理人業務を請け負った方が声かけをしていただいている、そんなケースもあります。その管理人さんから話を伺ったのですが、ハードとソフト、両面で課題を感じていらっしゃいました。
まず、ハード面では、ひとり暮らしのお年寄りにとって県営住宅は、間取りが２ＬＤＫ、３ＬＤＫと広過ぎて、結局は荷物置き場と化し、結果的に居住空間を悪くしてしまっている。そして、ソフト面では、見守り活動に同意されず、いわゆるひきこもり状態の高齢者がいらっしゃるという点です。実際話を伺った県営住宅では、数年前、孤独死が起きてしまっていました。この管理人さんは、ひとり暮らしに見合った間取りに県営住宅をリフォームして、できる限りお年寄りが１カ所で暮らせるようにしたほうが福祉的な手も差し伸べやすくなる、そんなこともおっしゃっていました。
そこで、知事にお伺いします。まず、中長期的に見て、県営住宅のありようをどのように考えていらっしゃるのか。現実問題、建てかえる方向性にはないのかなと考えるのが一般的な趨勢かなとは思いますが、市町村営住宅、あるいは民間賃貸物件の活用も視野に入れる必要があるのではないかと思います。知事のお考えをお尋ねします。
また、短期的には、先ほど述べたように、県営住宅を建てた当時と比べて、ひとり暮らしのお年寄りの入居がふえているのが現実で、４人家族を想定した間取りとのミスマッチが生じています。間取りのリフォームなど、より安心できる空間、手だてが必要ではないでしょうか。
以上、お尋ねして、壇上での質問とします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議の一般質問にお答えを申し上げます。
このたびは、福浜県議におかれましても、大変な得票を得られて御当選なさいましたことを心からお祝いを申し上げたいと思います。これまでも校庭の芝生化でございますとか、あるいは、砂丘スポーツでございますとか、いろいろと具体的な提案をし、また、議員の場合は実践活動もされておられまして、そうした姿勢が県民の皆様にも評価をされているのかなというふうに拝察をいたしました。私の公約についてもお話をいただきましたけれども、ともに、令和という新しい時代をつくり、若い方々が元気を持って、自信を持っていけるような、そういう世の中をというきょうの質問の趣旨かと思いますが、ぜひ、ともにチャレンジを果たしてまいりたいと思います。
まず、県民意識を変えて、鳥取にいてもつまらないというようなことではなくて、ここに生きていく自信というものをつくっていく必要があるのではないかと、こういうお話がございました。
まさにおっしゃったとおりだと思います。議員も報道機関での御経験もおありで、いろんなところを取材をされて、実は山陰にはほかの地域にない美しさだとか、それから、頑張っておられる、そういう地域だとか、それから、幸せの形もいろんな形で、ここなら大都会と違って生み出せるのではないかということを見てこられたと思います。私も思いは一緒でございまして、ただ、見るところがないからねとか、それから、確かにつまらないなといって、少なくとも若いころは外へ出てみたいとか、それが当たり前のようになっています。実は私どもも若い方々の就職のことを議論をしてまいりますと、結構企業さんから声が出てくるのは、実はお父さん、お母さんたち、そうした御家庭の方々が地元企業に就職することは余り喜ばれないと、非常に残念なことですけれども、そういうような声が漏れてきたり、まして、農家の家であっても、農業だけはするなというふうに親から言われたとか、そういうことが当たり前のようにあるというのは、何かちょっと価値観としてどうなのかなというふうに思います。
そこで、私も選挙中、訴えかけさせていただいたのは、今までは大都市中心の価値観であったけれども、これまでは、鳥取とか、地方の価値観、これで新しい幸せの形を提案をして、そして、新しい時代の流れというものを引き寄せてくる、それが大切ではないかということを訴えさせていただいたのは、そういうことであります。ぜひそういう価値観として、本当の人間らしく生きていく、人生を生き抜くのであれば、こういうところで暮らしてみたいと、そういうふるさとの姿を私たちもつくり、そういう期待に応えられるような、少なくとも食べていけるような、生きていけるような、そういう活力もこしらえていく。それが私たちの目指すべきところなのかなというふうに思います。そういう意味で、幸せの形や活力のあり方というのを鳥取から提案をしていく、令和の最初の４年間をここでともに県議の皆さんと一緒につくっていく、それが目指しているところでございます。
そういう具体的なこととして、特に若い方々にも訴求するような形で、令和の新時代を創造する県民運動をつくっていく必要があるのではないかと思います。これまでも元気づくりとか、鳥取イズムとか、そうしたことで地域活動の支援をしてまいりました。それを今皆さんと一緒に確認しつつある新しい地域の方向性、特に令和という新しい時代が始まって、何かそこに鳥取との共通項を見出そうとしている人も多いように思いますので、そういうビジョンもいろいろとこれからみんなでわいわい議論しながら、うちの地域ではこういうことをやってみようとか、自分たちはこういうチャレンジをしてみようということを我々のファンドも利用して応援をしていく、それはどうだろうかというふうに考えています。そんな意味で、若い方々向けの支援制度、あるいは、いろいろとクラウドファンディングも使いながらやっていく、そういう仕組みを新たに導入しながら、地域づくり活動を支援をしていくと、それが一つの方向性かなと思っています。
あと、議員も取り上げられたこと、実は、これも私もよく聞いたことですけれども、やはり子供たちにふるさとのすばらしさというのをもっと理解してもらう、それが印象づけられた形で、都会に行って学ぶは結構でありますけれども、あるいは一時期働くは結構でありますけれども、また鳥取で働いてみる、暮らしてみる、そういうように選択肢を持っていただくように、ふるさと教育、これを我々執行部側でもぜひ推奨したいと思っています。ですから、今回、予算の中にも入れさせていただきましたが、企業読本、これを小さい子供たちにも知っていただくと、ああ、うちの近所にはこんないい会社があるのだなと、もちろん子供向けにわかりやすく、興味を持っていただくような形で提示をしていく。隠れたいろんな技術力の企業さんだとか、いろいろとあるわけでございまして、そうしたところに関心を持っていただければ、それは社会科の勉強になったり、あるいは理科の勉強になったりということもありましょうし、そういう副読本的な企業読本というのを考えてはどうだろうかということです。
また、ふるさと登録をしていただこうと。高校を卒業するときだとか、あるいは大学を卒業するときだとか、鳥取を離れる機会のときに、鳥取県に登録していただく。また、向こうで関心を持った人たちもＩＪＵターン関連で登録していただいても結構だと思うのです。それを就職のマッチングに結びつけていったり、定常的に鳥取の魅力を入れていったり、また、ＳＮＳ的にお互いに若い方同士が鳥取話で盛り上がってもらう、そんなようなフォーラムを提供するとか、そうしたことをちょっと１年かけてシステムをつくっていければというふうに考えておりまして、これも今回御提案を申し上げているところでございます。いろいろと手を尽くしながら、県民感情というのをしっかりつくってみてはどうかなと思います。
以前もお取り上げになられたかと思いますが、やはり動画での情報発信って若い方には大切だと思うのです。それで、一層、宮崎のほうでも高校生が制作にかかわってつくっていましたけれども、鳥取がいいねという動画を子供たち、高校生とかでみずからつくってもらって、それを県のほうでもアップするような、そんなような事業もあるのかなと思います。いろんな形で、自分たちも参加してもらいながら、鳥取のよさというのを再認識していただく機会ができればなと思っております。
次に、スマート農業につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、田中農場さんとか、福成さんとか、そうしたところで、今回やっていただこうということで用意をさせていただいたところでございますし、また、今ファームイングさんのほうでも、日南町でそういうスマート農業の実践、実証実験をさせていただいております。議員がおっしゃるように、なかなか、正直、初動では経費がかかるかもしれません。だからこそ、例えば、さっき衛星写真での分析の話がありましたが、そういうものをいろいろとやってみて、手法を確立をして、地域としてある程度共有化できるものもあるでしょうし、例えばドローンを飛ばすにしても、自分の田んぼだけでなくて、周りの田んぼもやればいいわけでありますし、そういう集団化とも関係してくるかもしれませんし、いろいろとやりようもあるでしょうから、その辺の研究も含めて、コストパフォーマンス、これを今回提案させていただいた中山間地事業でいろいろと研究させていただきたいと思います。
一足飛びにうまい結論になるかどうかということはあるかもしれませんけれども、ただ、こういうことをやりながら、それを実証的にやってみせて、周りの農家さんだとかにも興味を持っていただいて、中山間地でもある程度省力化をして、自分のところでも使えるなという感覚も持っていただければというふうに思っております。
プラスチックごみについて、なぜそういうプラごみゼロチャレンジということをしようと考えるのかと、こういうことでございます。
これは、やはり世界を通じての問題になってきたからというのがお答えであります。非常に心を痛める話がいろいろと最近世界中から聞こえてくるわけでありますけれども、ウミガメのうちの半分、それから、海鳥たちの９割はプラスチックを採捕しているというような、そういうデータも出てきています。本来、この海の美しさというのは鳥取の財産でございますけれども、ただ、私どもの海岸に漂着してくるごみを見てもプラごみであふれ返っているわけでありまして、海水浴シーズンの前にはみんなが出て清掃しなければいけないというのが実情であります。
そもそもこういうプラスチックごみというものの手前で、プラスチックをたくさん使うという大量消費社会のあり方、これはいかがなものだろうかというのが、多分世界中の論調の根っこにあると思うのですね。ですから、ライフスタイルをむしろプラスチックごみを使っている私たち自身が考えなければいけない。そういう意味で、プラごみゼロチャレンジということをやる必要があるのではないかということであります。そういう意味で、いろんなＰＲ事業や啓発事業、それから、地域の団体活動を支援するということがあるわけであります。
あと、もう一つ、これは私たちとして考えたいなというふうに思いますのは、例えばケイケイという会社がありますけれども、竹を使って、これをそうしたプラスチックにかわる素材として使えないかということをやっておられます。そういう中で、最近は例えば紙のストローを使うという、そういう全国チェーンが出てきたりしてきているわけでありまして、プラスチックからの代替が起こってくる可能性があります。そうすると、紙だとか、あるいは木だとか、竹だとか、そうした素材というのは、実は鳥取は保有している資源でございまして、そうしたものを今後活用していくチャンスもあるかもしれません。ですから、産業面としてもプラスチックを減らしていくという中で、そういうビジネスモデルをつくっていきませんかと、これも今回提案の中に入れさせていただいております。
いろいろとまだまだ議員が今御提示なさいましたように、なかなかリサイクル一つとっても難しいわけでありますけれども、本県には、ただ、そういう素地はあるだろうと思うのですね。例えば王子製紙のＯＢで、このたび叙勲なども受けられているわけでありますが、割り箸のリサイクル運動から始めて、子供たちの自然保護活動だとか、そういうのを彦名等でやる、そういうような運動があったり、それから、プラスチックそのものにいくものとしては、米子南高校とか、境港の総合技術高校とか、そうした高校でやっておられますけれども、ペットボトルのふた、キャップの回収事業、これは環境貢献活動としてやっておられるわけですね。それを県内の企業で再生されて、エコウッドとして、ベンチにしたり、こういうもので製品化をしている流れができてきていると。
こういうように、県内でも実践例はありまして、確かにおっしゃるように、全てが全て上手にリサイクルされているかどうかというのは、自治体の事情もあるのだろうとは思うのですけれども、ただ、そうした技術を持っている企業さんもいらっしゃいますし、県内でのそうした運動もこれまでもやってきたわけでありまして、鳥取県として、やはり正面から取り組むべき４年間のテーマではないかなというふうに考えた次第でございます。
最後に、県営住宅についてお尋ねがございました。
これにつきましては、詳細はくらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
議員がおっしゃるように、公営住宅の今後を考えますと、私はやはり民間の皆様のストック、住宅ストックのことは、やはり公としては考える必要はあるかなというふうに思います。現実にも鳥取県内でこの５年間で１万3,000戸だった空き家が１万5,000戸になってきております。ですから、そうしたところの民間のストックも利用しながら、今おっしゃるような、お年寄りの問題なども含めて、対応できるのが民間活力の活用、それから、それの意味で、給料になったり、経済的な富になったりする可能性もありますので、そうした意味で、長い意味では、県の公営住宅を無理やりふやすというよりは、その活用を考える。それから、市町村との役割分担、その辺も考えていくのだろうと思います。
大きな目線では、県でも実は基本計画がございまして、そこでもこれまで議会とも議論して明らかにしてきた論点でございましたけれども、例えばセーフティーネットとして、受けなければならないときには、やはり県営住宅という手段も当然担保しておかなければいけない部分もございます。今般も中部地震のときも、この県営住宅がやはり避難所として活用されたことにもなりました。早い段階で一定の生活の質を保った避難生活をすることができたわけでもございますし、また、離職者対策、そうしたこともあるわけでございますし、いろいろと私たちとしても社会的セーフティーネットとして、高齢者とか、障害者とか、子育て世帯だとか、そうしたことに対する社会政策としての住宅という面はあるだろうと思います。ですから、そこらのバランスは今後よく考えなければいけないことだと思います。
そういう中で、議員がおっしゃった高齢者向けということでは、実は今鳥取県もそういう県営住宅のリフォームを進めてきていまして、世帯の状況によっては、３ＤＫが基本でありますけれども、１ＬＤＫにするとか、そうしたいろいろな選択肢が生まれるようになっています。そういうようにして選んでもらって入居していただくということで、なるべくフィットするような形でのことであります。ただ、おもしろいもので、お年寄り世帯でひとり暮らしであっても、子供が来たときに泊まる部屋が必要だとかといいまして、必ずしも大部屋を好まれるということではないようでございますけれども、いずれにいたしましても、そうしたニーズに即した改修も今後も進めていく必要があります。
また、高齢者の方のケアということを考えた場合に、例えば空き住戸を利用して、社会福祉法人などとタイアップをしてサービスを提供するということは、今お話を聞いていて、あり得るのではないかなというふうに思いました。例えば、大がかりなものはちょっとスペース的に難しいかもしれませんが、小規模多機能介護の施設ぐらいでしたらあり得るわけでありまして、そういうところを拠点にして、高齢者向けのサービス提供ということも考え得るかなというふうに思います。
詳細につきましては、局長のほうからお答え申し上げます。
◯議長（藤縄喜和君）中西くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（中西朱実君）県営住宅のありようについて、補足の答弁を行います。
県営住宅のあり方や役割については、鳥取県住生活基本計画で定めております。先ほど知事の答弁にもありましたけれども、民間賃貸住宅の補完を基本とし、住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティーネット、被災者、離職者に緊急避難的に提供する住戸としての役割を果たしていくこと、また、公営住宅は、市町村による一元管理が望ましいので、建てかえ、維持管理に伴う財政的負担、管理面の事務量の増加など、実現には課題が多いために、当面の間、県営住宅として一定数の管理を継続することとしております。
また、鳥取県公営住宅長寿命化計画におきまして、県営住宅の整備方針を決めております。県営住宅は、長期的な人口、世帯数の減少、増加する民間賃貸住宅の空き家の状況を踏まえ、管理戸数を削減する。つまり、県営住宅の新規整備は行わないということ。また、適切な維持管理、長寿命化改善により、耐用年限まで使用し、生涯経費を削減する。
もう一つ、団地の管理種別により、これは県直轄団地と市町管理代行団地、２つありますけれども、それごとに団地の構造、規模に応じて方針を定めております。県直轄団地については、例えばおおむね100戸以上の大規模な団地については、建てかえを行う。100戸未満の小規模な団地については、近隣団地との統廃合、または用途廃止をするなど。市町の管理代行については、今後は建てかえを行わず、平成17年度より、建設後10年を経過した団地から順次市町村へ移管を行い、移管できない団地は、耐用年限の経過をもって廃止することとしております。
また、長寿命化ということを言いましたけれども、現在、県営住宅の鉄筋コンクリート３階建て以上、築後30年を経過した住宅は、全面改善を行っており、建物の耐用年限である70年まで使用することとしております。バリアフリー改修は、エレベーターの設置やスロープの設置、住戸内の段差の解消、緊急呼び出しやトイレ、浴室の手すりの設置などでございますけれども、30年度末で570戸の改修が済んでおります。これから令和５年度までに対象の残り176戸、これで100％の改修をする予定となっております。
◯議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）福浜議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私には、ふるさと・キャリア教育につきまして、系統図の書きぶりでありますとか、あるいは、中学生と地域との結びつきの部分につきましてお尋ねがございました。
このふるさと・キャリア教育、先般、斉木議員の代表質問にもお答えしましたが、このたび、取り組むに当たってのキーワードは、先ほど体験という言葉がありましたが、体験的、あるいは探求的、そしてまた、体系的に学んでいこうと。その中で、みずからの生き方を考えるよすがとしていくと。そうしたところも含めて、進めていこうとしておりまして、そのために小・中・高の縦のつながりを意識した指導でありますとか、家庭や地域、企業の皆さんなどとの横のつながりを意識して、全県で統一したビジョンを持って取り組んでいくべきではないかと考えて、お話のありました系統図というものを初めてつくって整理をしてみているところでございます。
お話のとおり、確かに改めて見てみますと、保護者、地域に関する部分につきまして、多少年代を追った取り組みという点でわかりづらい部分もあるのではないかなというふうに思っております。これはどちらかというと子供たちが活動する場所を中心にして今整理をしておるわけでございますが、これから、いろいろこの取り組みをみんなで進めていこうということで、保護者の方々、地域の方々に説明するに当たって、よりわかりやすいものにしていく必要があるなというふうにも思っております。御指摘を踏まえまして、そうした子供たちの年代別の取り組みもイメージできるような形に、工夫して修正を加えたいと考えております。
また、お話ありました中学校が地域の課題解決に向けて行動するということがうたってあるわけですが、そうした学習の中で、それらを地域の方々へ発表するというような場を持つということについて、どうなのかということでございますが、大変これは重要なことだろうというふうに思っておりまして、今後、一層そうしたことに力を入れて取り組むべきではないかというふうにも思っております。実際そうした取り組みも既に行われている市町もございます。
例えば智頭町では、中学生が、これは町民により構成されております100人委員会事業、これに大人にまじって中学生が参加するということで、このたび、昨年では、中学生が中学生ならではの視点でまちづくりについて提案を行ったわけですが、町のオリジナルカレンダーというものを、自分たちが町の魅力的な部分を訪ねていって、それを自分たちでデザインといいますか、デッサンをして、一つのカレンダーとしてまとめ上げ、それを町の方はもちろんなのですけれども、智頭急行の沿線であります三宮まで行って、智頭を売り込むというようなところまで、このたび、中学生が実際にやられたわけでして、その活動を町民の方々が集まる場で報告会という形で発表をするということもされました。また、その成果を県庁の私のところに報告に来られたというようなこともあったわけでございます。
また、倉吉市では、淀屋サミットという取り組みをやっておられます。これは、各小中学校で児童生徒がふるさと倉吉のために自分たちができることは何だろうということを話し合って、それを各校区の方々と協力して実践する、例えば玉川をきれいにする清掃活動を行ったり、あるいは、河川敷を菜の花で埋め尽くすというようなこと、そうしたことをやられるわけでございますが、これを倉吉最古の町家建築であります倉吉淀屋に集まって、代表者の生徒がお互いの取り組みを発表し合う、そこに関係のＪＡの方々だとか、かかわられた方々がその発表を聞くというような、そうした取り組みも行っておられるわけでございます。
こうした取り組みをほかのところでもぜひ広げていってもらいたいなというふうに思っているところでございますが、いずれ、このふるさと・キャリア教育の取り組み、学校だけでできるものではございません。さまざまな形で地域の方々、保護者の方々、企業の方々に御協力をいただく必要があろうというふうに思っております。そうしたことも含めて、今後市町村の教育委員会などともよく相談しながら、こうした全県的なビジョンで進められるような形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◯議長（藤縄喜和君）４番福浜議員
◯４番（福浜隆宏君）御答弁いただきました。知事並びに教育長の非常に真摯な御答弁だったと思います。
１つ目の質問の意識改革に関連してなのですが、きのう、川部議員と平井知事がＳＤＧｓについて議論を交わされました。非常に興味深く拝聴させていただきました。これは県民の意識改革にも確かに使えるのではないかなというふうに思った次第です。きのうは環境面の環境改定のところで入れていかれるような方針が示されましたけれども、生活とか、教育とか、文化とか、あらゆる分野でこのＳＤＧｓという、世界基準というものが一つの何か目的達成ぐあいを県民がそれぞれがわかりやすく、もし数値化することができて、今達成ぐあいはこうですよということが本当に県内であらゆる場面でそれが出てくれば、世界と比較して、自分の生き方はこうなのだというふうに自分たちに自信が持てるというか、誇りが持てるという部分にもつながっていくというふうに、きのう、聞きながら思いました。ぜひ、川部議員からもそういう提案がありましたが、私も大いに進めていただきたいなというのを、これは質問ではなく、要望でございまして、その上で追及に入らせていただきたいと思います。
農業のスマート化、鳥取県はスマート化がおくれているというふうに聞いています。知識や長年の経験、勘に頼る今の農業、これをデータとして数値化できるということは、結局、言えば素人でも若者でも、あるいは退職された方でもすぐに農業に入れるという魅力があります。また、農業は大変でつらいという、いわゆる固定概念も覆すという、ある種、自分はイノベーション、改革ではないかなというふうに、これは決して都会ではまねができない、鳥取県ならではのイノベーション。そして、農業だけにとどまりません。今回の実証実験で使われるドローンは、県内企業がかかわるというふうに伺っていますし、また、収集したデータの解析を、またＪＡを通して各農家に送り出すという、そういう新たな分野での会社、企業が生まれるのかなという、そういう魅力もあると思います。
米どころの新潟県では、米づくりに関するビッグデータをＡＩで解析をして、ブランド米を生み出すプロジェクトが進んでいるようです。米の味の決め手の一つであるたんぱく質の含有量、これを衛星画像のほうで解析をして、収穫の時期を見きわめるという手法だそうで、実際、特Ａ評価を受けて市場に出回っているそうです。
鳥取県版の実証実験でも、衛星画像をもとに、今度、水分量をしっかりと見きわめて、多少減ったところで刈り取るという、そういう実証が今回行われるようですが、もちろん水分量も米の品質を保証する一つの大きな指標になりますので、大事なところではあるのですが、新潟に倣ってたんぱく質の含有量というのも一緒にはかれないものか、これもぜひ実証事業の中に入れていただきたい、そういうふうに思います。
といいますのも、中山間地の米は平地に比べて随分うまいということをよく聞きます。お隣の島根県では、仁多米というブランド米があるのが、まさにその典型例だと思うのですが、つまり、中山間地の水田、収益性が低いところでスマート化を導入しようとすれば、米自体の価格を上げていかなければとても採算が合わないと思うのです。だから、挑戦的にブランド米をつくるという観点で今回の実証実験を捉えていただければと。この点について、平井知事のお考えをお聞かせください。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議から重ねてお尋ねがございました。
ＳＤＧｓにつきましては、環境にとどまらない指標でございますし、きのうも申しましたが、地方創生全般についてもＳＤＧｓの観点を入れて、我々、計画改定を、これは今年度末になりますけれども、考える必要があるかなというふうにも思っていますし、県全体でもそうした推進体制を改めて検討させていただきたいと思います。
今お話がありました農業のデータ化についてでありますが、おっしゃるように、データに基づいてある程度やはりマニュアル化できるような形にすると参入がしやすくなるというメリットがあると思います。例えば今米子のほうで、石田商事さんのところが音頭をとられまして、イチゴのハウスをつくられているのですね。それは、観光農園です。観光農園で香港から来たお客様などに空港に行く前に寄ってもらって、イチゴ狩りをしてもらうと。これは結構予約がすごくて、もうとり尽くしてしまうようなぐらいに順調に今スタートしているようでございます。ただ、いきなり始めてできるかなということでありますが、ケイズさんだとか、そういうところで、温度だとか、湿度だとか、そういうこととあわせて、生育条件、それをとりながら、必要な対応をとっていくという、そういうシステマチックな農業のほうを導入されている関係で、いろいろと若い方々がそのイチゴづくりのほうに入っていって、今ビジネスとして動き始めているということもあります。
事ほどさようで、稲もそうだと思います。ブランド化していく上で、議員がおっしゃる新潟のケースというのは参考にしなければならない先進地であろうかと思います。私どももこれは、検査体制、実際は田中農場さんだとか、福成農園さんだとか、そういうところが受託先になりますので、そういうところと今後調整をさせていただきたいと思いますが、ことしでやめる実証実験ではありませんので、これから、そうしたたんぱく質の含有量、それがおいしさにかかわると言われています。また、もみの中の水の含有量とか、そういうもの等々、衛星写真だとか、それからドローンとかで計測して、判定していくというようなことを、簡単ではないのですけれども、そういうことをうまくデータ化してやっていって、それで、例えば施肥の量、追肥でやる量とか、そういうことに影響してきますので、そういうことを判定していく材料にも十分なると思います。ぜひ研究対象として今後取り組んでまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）４番福浜議員
◯４番（福浜隆宏君）前向きな非常に力強い御答弁をいただきました。
きのうの西川議員とのやりとりにもあったのですが、この中山間地をいかに維持するか、農業の果たす役割というのは、社会資本的と言ったらいいのでしょうか、確かに収益はそんなに平地に比べて物すごく、例えば農業900億円には寄与しないかもしれませんが、そこを維持できるということだけでも物すごく価値が高いのではないかなと、今回の選挙戦を通じて、中山間地を歩いて、改めてしみじみそう思わせてもらいました。だからこそ、本当に今回の実証実験が実を結んでほしいなという、その思い、一心です。
その中山間地の未来を考えた場合に、スマート化が図られると、同じ労力で広い範囲の水田を管理できる、そんな未来が見えてくると思います。そうすると、平地を中心にしている事業者の皆さんが、距離的に離れた中山間地も頑張ってやろうかと、そういう余力も生まれるのではないかな、そういうふうに思います。その際ネックになるのが、平地の圃場で使っています大型機械、中山間地の圃場には狭くて入れないという物理的なネックがあります。今後は中山間地単体で補助金を投入して、集落や農業の未来を考える、これも大事なのですけれども、平地の農業との融合、これもあわせて模索をしたほうが中山間地を持続可能にする選択肢がふえるのではないかというふうに考えました。高齢化と担い手、ますます中山間地域にある耕作地が放棄される、こんなケースがふえてくると予想されます。平地の農業との融合に向けて、中山間地にあります耕作地の中で、アクセス道路とか圃場をやや少し手を加えることで大型機械が入れる、そんな圃場の洗い出しというのがまず必要ではないでしょうか。
効率が悪いからと自然に返すのも一つの選択だと思います。あるいは、西川議員のきのうのやりとりにもあったように、米ではなくて、もっと収益性の高い野菜に切りかえていく、これも一つの方策かもしれません。いずれにしても、世界的に見れば、いつかは必ず食料危機が訪れると言われています。そういう中で中山間が持ってきた過去脈々と続いてきた財産をやはり世界のためにもこれから維持していくという、そういう意気込みも、視点も必要なのではないかなというふうに思って、今回質問させていただきました。
以上、どういうふうにお考えになるのか、知事のお考えをお聞かせください。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜議員から重ねて農地、中山間地につきましてお尋ねがございました。
これから農業を持続可能な形でやっていこうと思えば、きのうも確かに議論がございましたけれども、やはり農地の集約化、集団化等をしていくことが一つの方策になります。ただ、そうすると、機械化で導入して、遠くから、やはりある程度離れたところから農業機械を持っていく、そういう意味では、アクセス道路の関係、あるいは圃場のあり方も使いやすい圃場と不整形でなかなか使いにくいところとございますので、そうしたところなど、いろいろとやはりもう一度手を入れる必要があるという状況かなと思います。
最近でも、例えば大山町の栄田というところで、しっかり守る農林基盤交付金、これを使ってアクセス道路を改善をしたというようなこともございました。規模の大きなところでは、東部で山上地区がございますけれども、これがちょっと水路というか、水利の問題などもあるのですが、アクセス道路だとか、それから、農地の形というか、使いやすさとか、その辺もあるので、これは農地集積加速化農地整備事業として、これの再整備をやっていくということで、今計画をつくって、来年度からかかろうと。お米だけでなくて、アスパラガスとか、そうした他の作物も含めて、収益の改善を図っていくと。そこに、先ほどちょっとスマート農業の実験をされる田中農場さんだとか、そうしたところも、地元の人以外も入られて、大規模に効率的な農地にしていこうと、40ヘクタールぐらい、結構大きなポイントだったと思います。そういうようなことでやっている今動きも出てきました。
議員がおっしゃるように、これから食料生産の基地として、また、荒廃していく中山間地の農地を食いとめる方策として、そういう再整備という手法についても前向きに地域と話し合ってまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）４番福浜議員
◯４番（福浜隆宏君）続いて、プラごみについて、知事に再度質問したいと思います。
知事もおっしゃいましたが、プラごみを減らしていこうとか、レジ袋の関係ではかなり県内では普及しているのかなというふうに認識しています。もう一段、脱プラスチックを進めるには、例えばスーパーでありますと、食品トレーとか、ラップ包装をなるべくやめてみようではないかとか、本気でやるなら、生産者、卸、流通業者、全てひっくるめて協議会的なものをつくって、売り手側の何か工夫を図っていくとか、そうして、質の高いというか、意識の高いお店で私たちは買い物をしていくとか、そういう本当に県民運動的な売る側、買う側、両方が動くような、そんな鳥取県になっていくと、本当に長続きしていくのかなというふうに思っています。
便利なプラスチックを本当にゼロにしていくって、相当な困難を要すると思うのですが、しかし、一人一人の選択がこの世界を救っていく。その姿勢を格好いいと称賛するような、そんな鳥取県であってほしいと思います。それは知事の言われる新しい価値観、これを鳥取から切り開いていく、その部分とも符合するというふうに思いますが、改めてどう思われるか、知事のお考えをお聞かせください。
また、ふるさと・キャリア教育について、教育長に重ねてお伺いします。
智頭町の例、それから倉吉市の例を聞かせていただいて、やらないといけないなというふうに私自身も思わせていただいたのですが、例えば智頭町の場合だと、確かに100人委員会の中に中学生も入っていると。これは、倉吉もそうかもしれませんが、市長部局とか町長部局とか、あるいは市町の教育委員会とか、そこがまず本気にならないと、なかなか現場の学校を動かすというのは相当困難ではないかなというふうに思います。プランが非常によくできているだけに、子供たちのため、あるいは地域のためにも、あるいはふるさとをこれから盛り上げていくためにも、ぜひこれは鳥取や米子でも展開していきたいと思います。
その意味でも、本当にこれが市町村や、あるいは市町村教育委員会のほうに腹入れしてもらっているのか、そのコンセンサスは今現在得られているのか、そこをちょっと確認させてください。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）プラごみにつきまして、私のほうにお尋ねがございました。
これについては、県内でも、先ほどレジ袋の話がありましたが、盛田さんとかが熱心に取り組まれ、また、消費者運動をされている女性の皆さんだとか、いろいろとかかわられて、まず東部でレジ袋の廃止が実現し、また、29年には西部で、30年に中部で、それぞれ展開できまして、県内全体でノーレジ袋ということになりました。ここに持ってくるのに大体10年ぐらいかかりましたけれども、やはりいろんなお店のさまざまな考え方、いろいろと利害得失があるということで、いろいろ議論も紆余曲折ございましたが、こういうように県内でも整ってまいりました。
今、議員がおっしゃったように、このお店で買うと私は環境貢献しているのだよと、そういうような気分になっていただくという意味で、例えばポイントをつけるとか、そういうこともあると思いますし、それから、また、食堂とかレストランとか喫茶店だとか、そうしたところでもそういうプラごみをなくそうという運動に参加していますよというようなことを表示していただいて、それで、それに共感した人がお店を使ってもらうというようなこともあるでしょうし、いろいろとこの運動の中で盛り上げていければと思います。
ことしは、日本でＧ20が開かれることになります。それに関連した大臣会合が各地で行われていますが、この週末については、環境大臣会合が長野で開催をされることになります。親しくしております長野県の阿部知事が音頭をとられまして、我々地方政府として長野宣言というのを環境大臣の皆さんに提出したいということで今動いています。その中に、今例えばフランスでもこういうプラごみについては、プラスチック容器を2020年から廃止をするということを決めてきているところもございます。日本はちょっとややおくれているかなという思いが我々もあるのですけれども、いずれにいたしましても、こういうふうに日本の自治体等も皆さん、環境大臣と一緒に頑張りますから、プラごみをなくしていく、そういう運動をぜひ進めましょうと、そういう宣言を提出をすることにさせていただいております。
また、多分Ｇ20の中でもこの問題は取り上げられると思います。大阪で世界中のリーダーたちが集まる中で、このプラごみについても語られることになれば、この日本は一つの起点になるかもしれません、私たち鳥取県としても盛り上げてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）福浜議員から重ねてふるさと・キャリア教育につきましてお尋ねがございました。
確かに智頭の場合ですと、寺谷町長の強い思いが反映されていると思いますし、倉吉の場合ですと、福井前教育長の強い思いが背景にはあったというふうにも思うわけでございまして、そういう意味では、市町村のバックアップというのは本当に非常に重要になってくるだろうというふうに思っております。
このたび、ふるさと・キャリア教育を進めるに当たりまして、まだ何もできていないときに重立った教育長さんと意見交換をさせていただいたり、あるいは、このたびの予算要求をさせていただくに当たりまして、全市町村の教育長さんにも集まっていただいて意見交換などもさせていただきましたが、どの市町村の教育長さんもやはりこのふるさと教育の重要性というものはしっかりと認識をしておられまして、意欲的に取り組んでいこうという、そういう思いが私は感じられたわけでございます。
最終的に、このたびの議案が認められた暁には、改めてそうした説明などもやっていきながら、お互いタッグを組んでやっていきましょうという、またそうした場も持ちたいなというふうにも思っておりますし、こうしたものを進めるに当たりまして、資料の中にも入れていただいておりますが、コミュニティースクールというものが一つの大きなエンジン役となるものと認識しておりまして、こうしたものをしっかり市町村のほうでも取り入れていただくようなことを通じて、このふるさと・キャリア教育、全県で取り組んでいくような形で広がっていく、そうしたことを目指して取り組んでいきたいと思っております。
◯議長（藤縄喜和君）４番福浜議員
◯４番（福浜隆宏君）きのうときょう、一般質問が続いておりますが、本当に鳥取県がこの先も持続可能にしていけるのかどうか、当然危機感は持ってはいます。しかし、令和という新しい時代が始まった、その高揚感が作用しているのかもしれませんが、やってやろうではないかと、そんな意欲に駆られて、今回質問をさせていただいた次第です。
繰り返しになりますが、これからの時代、私はＳＤＧｓのような世界基準、グローバルな視点に立った集中、選択こそが県外からの誘客、物の輸出入、人材の育成、歴史や文化の磨き上げなど、あらゆる面で世界の関心を呼び、称賛を呼ぶのではないか、それが鳥取県の未来ステージをつくっていく一つの大きな原動力になるような、そんな気がしています。また、人口が減る、一見すると非常にどうしても萎縮してしまいかねないのですけれども、逆に人口が減るということは、それだけ人と人が顔が見えやすい関係性が生まれていく、一人一人を大事にしていける、そんな鳥取県の魅力にもつながっていくのではないかと。大切にして、一人一人が活躍できる自由な発想の場があり、展開もできる。プラスに捉える価値観も物すごく大事だと思います。
新たな時代は鳥取県がリードするのだと、平井知事の宣言もありました。ぜひ私も一緒に頑張っていくつもりです。ですから、これから４年間、世界基準と一人一人を大切にしていく、この２つを視点にしながら、しっかりと県の施策に対して注文をつけ、あるいは、自分でも提案していきたいと思っています。
以上、質問を終わりますが、もし何か御感想があれば、知事から一言お願いします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議から重ねてお尋ねがございました。
確かにＳＤＧｓを初めとした世界中を貫く一つのバリュー、価値観というのがあると思います。その根幹のところが、実は東京、大阪といった大都会ではなくて、この鳥取でこそ世界的に共有できる価値観、そこのところが見出し得るのではないか。これが我々も自信を深めることにもなりますし、世界中の方、例えば観光で呼び込むとか、あるいは鳥取の活動を紹介するとか、そうしたところでいろいろと私たちも訴えかけるものがあるのかなと思います。
先ほどのプラごみの話でいえば、思い起こしますのは、環境大臣会合ですね、アジア太平洋の環境大臣会合が米子で開かれたときに、取材されたかもしれませんが、米子南高校の生徒さんがプラごみの削減について、各大臣の目の前でプレゼンテーションをされ、称賛を集めておられました。やはり私たちのそういう運動や価値観というのが理解されるものになり得るのではないかなというふうに思います。
やはり自然の中で生きていくことで、私たちは都会にはない幸せをかち得ることができるのだと思います。それは何げないことかもしれません。とんぼが淋しい机にとまりに来てくれた、尾崎放哉の句でありますけれども、そんなように自然とともに生きていき、また、私たちは心の豊かさを感じられる、そんな鳥取の情報発信といいますか、鳥取の生き方というのをこれから４年間の中で、福浜県議初め、県議の皆様と一緒に追求をしてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時10分より再開いたします。
午後０時09分休憩
────────────────
午後１時10分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
12番安田由毅議員
◯12番（安田由毅君）（登壇、拍手）鳥取県議会自由民主党、境港市選出、安田由毅でございます。
私は、飲料メーカーで営業職として21年、境港にＵターンしてからは老人介護施設で２年半、夜勤職員として勤務しておりました。民間で培った思考、物の見方を忘れることなく、偏った考えや私利私欲を排し、政治は人の生き死にと直結する大切なものであり、とうといものであるという信念を貫き、愛する郷土、鳥取県、境港市のために一心に働き、市民、県民の御良識をこの場に届け、反映してまいる所存であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
それでは、通告にのっとり質問させていただきます。
いよいよ2019レーザー級世界選手権大会開催まで約半月となりました。７月４日から行われますスタンダードクラスでは、東京オリンピックの国別出場枠をかけて、世界58の国と地域から159名もの選手がエントリーしております。その中には、リオオリンピックの金メダリスト、オーストラリアのトム・バートン選手、銀メダリストのクロアチアのＪＫモルナル所属、トンチ・スティバノビッチ選手、銅メダリストのニュージーランドのサム・ミーチ選手、また、ロンドンオリンピック銀メダリスト、こちらもＪＫモルナルのパブロス・コンティダス選手、そうそうたる顔ぶれであります。また、本県からも県体協所属、境港市在住の瀬川和正選手、彼は現在国内でただ一人のレーザー級ナショナルチームでもありますが、東京オリンピックへの国内選考会でもある本大会で、本番への切符を手に入れるべく臨みます。また、後半に行われます男子ラジアルクラスには、境高校ヨット部２年の西尾将輝選手も出場いたします。
昨年10月から３年間にわたり、境港での合宿を決めてくださったクロアチアに本拠地がありますＪＫモルナルインターナショナルセーリングレーザーチームの皆さん、先日から再度境港で合宿中でありますが、昨年来県時から市民、県民の皆さんとの間で歓迎会、交流会、学校訪問とつながりを持っていただいたこともあり、地元機運も醸成されつつあります。
今大会には、本当に多くの企業、個人の方から協賛金、または現物協賛のお申し出をいただき、関係者の一人として改めて関心の高さ、皆様からの期待度に驚いている次第でございます。都市部に本社を置くいわゆる大企業から地元の中小零細企業まで、本当に幅広く御協力をいただいております。また、県セーリング連盟でもオリジナルＴシャツを作成し、地元はもとより、全国の方から御注文をお受けし、大会協賛金を捻出しようと頑張っているところでございます。
事務局の職員の皆様の御協力もあり、市内のあちらこちらにはのぼりが立てられ、地域コミュニティーの核であります公民館の道路側の窓や壁面には、手づくりの歓迎装飾が施されております。これは選手たちが自転車でのトレーニング中に市内のあちらこちらを通ったときに目にするかもとの境港市の松本敏浩教育長の御提案に、各公民館長、主事の皆様が御賛同され、実施されたものであります。ほかにも、自治会単位で何かできないだろうかとのお申し出をいただいたり、地域在住の外国人の方は、母国選手の応援に行くのを楽しみにしていらっしゃるとの声も聞いております。
この大会誘致に関し、当初よりトップセールスを展開し、先頭を走っていただいております平井知事には心からの感謝と敬意を表しますとともに、開催を直前に控えた御所見、意気込みをお聞かせください。
次に、境港公共マリーナは、昭和60年のわかとり国体に向け建設され、おおよそ35年がたちました。当時は竹内埋立地と呼ばれ、分譲も進まず、周辺には何もなかったのを子供のころの記憶として覚えておりますが、その後、周辺には工場、企業、商業施設が建ち、平成９年には、山陰・夢みなと博覧会が開催され、現在のＳＡＮＫＯ夢みなとタワーも建設されました。そして、皆生との間にサイクリングロードも整備されました。行く行くは県内を横断するサイクリングロードの起点ともなります。さらに、来年には、いよいよ外港竹内南地区貨客船ターミナル、境夢みなとターミナルが供用開始の予定であります。地元の竹内町の皆様と有志の皆さんによる竹内松植樹隊の方々の活動も７年目を迎え、これから鳥取県、境港市の玄関口となるこの地域に松の植樹を続けられ、供用開始に備えていらっしゃいます。
35年間でここまで発展、変化を遂げたこの地域、この起点となった境港公共マリーナは、今回の世界大会開催に向け、施設改修、多目的施設建設、また、世界大会開催規格に準拠するようにも整備していただいておりますが、現状かなり手狭になってきております。境港管理組合でも長期構想の検討に入り、来年度には港湾計画の改定が予定されております。
今大会が無事成功裏に終わったと仮定し、その後、今やスローガンともなっている「境港をセーリングの聖地へ」の実現のため、どのような方向性をお考えか。令和15年には２巡目国体も控えております。平井知事の御所見をお聞かせください。
次に、６月１日に鳥取県営境港水産物地方卸売市場、いわゆる境の魚市場が高度衛生管理型市場として生まれ変わり、１号上屋と陸送上屋が供用開始となりました。水産のまち、境港、全国に13カ所しかない特定第三種漁港の指定を受けている境漁港のかなめの魚市場が令和新時代の幕あけにふさわしいスタートを切りました。
５月29日に行われた開場セレモニーには、たくさんの方がお集まりになり、新市場を祝いました。私、セレモニーだけではもの足らず、先日、早起きをしまして、実際に朝５時半から競りの始まる様子を展望デッキから見学させていただきました。異物混入対策のなされた広く清潔な競り場、床面の色が変えてあり、非常にわかりやすい出荷準備スペース、活魚水槽、低温室、シャーベット海水氷供給設備、電動フォークリフトの導入、清浄海水の使用等、最新鋭の設備をそろえ、わくわくするほどの市場です。マグロの割砕場の正面の展望デッキから見ていると、そこへ船からフォークリフトがマグロを運び、一斉に係の方が一時処理し、計量し、競り場に運ぶ、その様子は十分に観光資源になり得るものだと確信いたしました。市場で働く方々も大変活気づいているようにお見受けしましたし、境港水産事務所の職員の方も、利用者の方からの意見をその場で細やかに聞き取り、対処策を講じていらっしゃいました。今後、季節により、魚種により、さまざまな問題が出てくることでしょうが、１年を通して最良な方法を官民一体となって構築していくという強い意気込みを多くの関係者の方々から感じ取れましたし、また、お聞きをしました。
平成26年から取り組んできた高度衛生管理型市場整備の目的は、消費者の食の安全・安心ニーズ及び輸出促進等に対応するためと聞いております。キャッチフレーズも「安心と安全が進化するみなと」に決まりました。事業期間は令和５年までですが、令和３年度までの主要施設供用開始が目標と伺っております。
この境港の魚市場に対する知事の意気込みをお聞かせください。
続きまして、境漁港、境市場の強みはスピードであります。大量の水産物を迅速に処理できること、高度衛生化によってこの強みを失ってはいけない。境港鮮魚仲買協同組合の島谷憲司理事長もこうおっしゃっております。先日の斉木議員の質問に対しても前進させる強いお気持ちを述べられたと感じましたが、知事、この観点からもいよいよ米子－境港間の高速化、高規格道路ではないでしょうか。
全国の主要港湾の中でも高速道路へのアクセスにかかる時間はワーストに近いほうのままですし、観光客の増加に伴い、国道431号線の交通量は増すばかりであります。また、災害時の避難路の確保のためにも、弓浜半島にはもう１本道路が必要であります。今までの県議会の場において、複数の議員の方がこの問題について質問をされ、平井知事も大変前向きな御答弁をされたとお聞きしております。また、このたびの知事選出馬会見の際も、この問題に取り組む前向きな姿勢を報道で拝見いたしました。そして、55の公約の中にも明記をされました。
いよいよ機は熟した。境港の魚市場、漁業と高速道路の必要性に関して、知事の御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田県議の一般質問にお答えを申し上げます。
冒頭、県議のほうから決意の御表明がございました。これまで飲料メーカー、さらには福祉施設で御経験のあることを生かしながら、公正無私な行政、政治を行っていきたいと、こういうようなお話でございました。私も安田県議とこのセーリングを通して、最近よく出会わさせていただいていますが、いろんな方々から、その頑張りぶりにつきましてお話を伺っているところでございます。今セーリング連盟会長は、前の安田優子県議でいらっしゃいますけれども、その後を今回こうして議席を得られたわけでありますが、セーリング連盟におきましては、事務局長として由毅議員も御活躍されているということであります。
先ほど何げなくおっしゃいましたけれども、最近、私も実情を伺って、急遽、県職員を派遣をするということにさせていただきましたのは、寄附金集め等々、なかなかセーリングの大会に向けまして準備がうまくいっている部分と、まだなかなか隔たりがあった部分とがございました。ただ、安田県議におかれましては、そういう寄附金を集めるに当たりまして、関係方面を大変に熱心に歩いていただき、1,000万円と言われていました目標額、ちょっと前までは難しいのではないかと言っていましたけれども、これを確保されたり、Ｔシャツの話もされていましたが、これも制作をして販売をされたり、また、海外からもたくさんのお客様が来るわけでありますけれども、フェイスブックを駆使しまして情報発信もされておられまして、大変にお忙しい日々をお過ごしではないかなというふうに思います。ぜひこれからもそういう熱意をまた県政のほうにも注いでいただければありがたいと思います。
まず、そのセーリングの2019年レーザー級世界選手権大会につきましてお話がございました。
今お話がございましたように、まず、夢のような大会と言うことができようかと思います。これは、世界の一級の選手たちが集まるわけでございまして、トム・バートン選手のお名前もございましたけれども、世界を席巻しているトップセーラーたちが集うことになります。ここに至るまで、実はいろいろと苦労もあったわけでございまして、決して平たんではなかったと思います。江ノ島がオリンピックの主会場になると。実は江ノ島というのは、意外に風のことだとか、それから、漁業者との調整であるだとか、いろいろと難しい課題が本来あるエリアでございますけれども、ただ、これはもう決定事項としてＪＯＣはそこを会場にするというふうにされたわけであります。ただ、私たちは大山を臨む美保湾、その価値につきましては確信を持っていましたし、そのすばらしい景観だけでなくて、波のコンディション、これも常にいい波が立つということでありますし、風のぐあいもよろしいと。それに、あそこで実際に航行するに当たりまして、地元の漁業者との関係がどこのセーリングにつきましても課題があるのですが、本県の場合は、景山組合長を初め、地元の皆様にも大変な御理解をいただいて、支障なく大会、あるいは練習ができるという環境になっています。
そんな意味で、ここは売り出せるはずだと思いましたし、練習等の拠点にもなるはずだと。そこで、最初に目指しましたのが、ＪＯＣの強化施設ということでございまして、これにつきましては、平成26年にその指定をとることができました。そういう中で、世界選手権の誘致についての話が上がってきました。平成28年にセーリング連盟の皆さんと一緒に東京のほうの会長さんに会いに、伺いました。非常に好意的にお話は聞いていただけたと思いましたけれども、ただ、世界の話し合いの中でということでありまして、翌年、ロンドンでのカウンシルで決定されたわけであります。あのときの喜びは忘れがたいものがございますが、実はもう１カ国争っていた国がありまして、そこを凌駕して、境港が選ばれたということでございました。プレゼンテーションの資料もつくって、それで、境港が空港から本当にすぐ近くで、こういうハーバーがあるとか、また、いろいろおいしいものがあるとか、温泉が湧いているとか、ほかではないようなことがいろいろありますよと、そういうようなことをいろいろ訴えかけさせていただき、成功したところでありました。
いよいよその大会がやってくるわけであります。先ほどおっしゃいましたように、ＪＫモルナルさんが今週末から来週月曜ぐらいまで合宿の最中であります。実はこのレーシングチームは、国際チームで大変な有望な選手が集まっています。先ほどお話がございましたパブロス・コンティダス選手、これはキプロスの選手であって、クロアチアの選手ではないのですが、実は2017、2018と世界ナンバーワンに輝いています。ですから、今回はディフェンディングチャンピオンの立場で臨むということでありまして、当然ながら、勢いとしては東京オリンピックのメダリスト候補の最右翼であります。パブロス選手は、いわばＭＶＰのような、そういう男性セーラーに選ばれた、昨年の実績もございまして、今を時めく方でございます。また、先ほどもお話がございましたように、そのほかにも、クロアチアの選手とか、ロシアの選手だとか、いろいろと選手層の厚いところが集まって、今合宿をされており、瀬川選手もその中に加わっておられるわけであります。恐らくここに集まって今合宿している人たちの中からメダリストが今回登場するのではないかと期待されます。
こういう大会を誘致して、今境港の高校生との交流であるとか、それから、公民館とかとの交流とか、先般も私どもの施設もオープンをしましたが、その折にも松本教育長さんが手づくりで横断幕を持って応援をしていただいたり、地元を挙げてという雰囲気に大分整ってきたように思います。実際大会が始まりますと、そこで出店を出して販売をするとか、お客様もたくさんお見えになってごらんになると思います。長丁場でございますので、長くそうした熱気が境港や、あるいは鳥取県西部に残ればというふうに期待をいたしております。
先般、選手たち、それから、ヨゾ・ヤケリッチさんという名コーチ、名伯楽ともお話をさせていただいて、なるほどと思いましたけれども、選手たち、みんな割と体が締まっているのですね。余り重いとヨットが走らないのでありまして、皆さん結構ウエートコントロールされて、パスタを中心なのだそうですけれども、プラントでお買い物をされるという、随分安上がりかなと思いますが、そういうようなことで、食事制限をして、それもヨゾ・ヤケリッチコーチがみずから料理をしたりというようなことで管理をされているということでございます。ですから、みんな映画俳優みたいな、そういう方々でありまして、石原裕次郎がずらっと並んでセーラーになるということを考えていただければ、胸もときめくのではないかと思いますが、女子選手もいらっしゃいますし、大変にそういう意味で非常にファン層もこれから広がってくるような、そういうスポーツかなというふうに改めて思いました。そんな意味で、ぜひ多くの方々に御協力をいただき、この大会を成功させればというふうに思っております。
実は我々の本当のもくろみは、この地をセーリングの聖地とすることであり、また、有名選手は、さっきのパブロス選手もそうですが、何度も鳥取に来ています。実は、鳥取のファンになってくれていまして、大山だとか、あの海だとかの写真をアップするわけですね。それは、日本でいうとフィギュアスケートの選手がアップするのと一緒でございまして、向こうではヒーローでございますので、それがわあっと広がるわけですね。そういう意味で、大変な宣伝効果も出てくると。そういう意味で、いいスポットで行われますので、世界に向けて境港や鳥取県を売り出すチャンスにもなるだろうと思います。
そういう意味で、議員のほうからは、これを機会にセーリングの聖地に向けて、どういうように今後整備等を進めるべきなのかと、こういうお話がございました。今回は、議会の御承認もいただいて、施設整備を順次やってきました。もともと艇庫が小さいということで、それをつくり、さらには、このたびは多目的施設、シャワールームだとか、そういうものも加えたものができ上がりました。それで、ちょうどきょうでありますけれども、浮き桟橋であるとか、ヨットがおりていく、そういうスロープであるとか、そうしたところがきょう竣工して、供用開始ということになります。こんなような形で、今回も整備はしてきたのですけれども、実は悩みの種は、たびたびこの議場でも言われますけれども、砂が移動することです。弓浜半島の特性として、東側から西のほうの砂が流れていきます。最終的にたまるのがセーリングの基地であるヨットハーバーのところでありまして、航路埋没というのが恒常的な悩みの種になっています。ですから、そういう意味で、堤防をどうするかとか、そうした構造的な問題もあるわけでございます。そのほかにも、利便性であるとか、それから、いろんな他の施設との関係性だとか、そういうことも含めて、港湾計画を今ちょうど見直すときでございますので、令和２年の港湾計画改定に向けまして、このことをぜひ盛り込まさせていただき、議論に付してまいりたいと思います。
次に、境港の水産物地方卸売市場につきましてお話がございました。
これは、議員のほうから今詳しく御紹介もありましたが、先進的な施設としてこのたびオープンをしたところでございまして、まだこれから事業が続きますので、ぜひ議員各位の御理解、御支援賜ればと思います。
このたびは１号上屋と陸送上屋が完成を見ました。大変快適で機能的な職場環境になったこととあわせて、衛生設備が整い、海外への輸出、あるいは国内でもこれが多分スタンダードになってくると思いますが、そういう衛生管理に大きなそういう基地ができたということになると思います。また、あわせて、見学するコースを上階のほうにセットしましたので、動線としてもまじることがないようになりました。ただ、ここに至るまで、大変いろんな苦労があったり、皆様の思いもありました。安田議員が今、関係者のお話をおっしゃっていただけて、少々ほっとしたのですけれども、これをつくるに当たりまして、岩田会長さんのほうで、この境港の市場活性化協議会、これを組織していただきまして、いろいろとこの遂行に当たりまして、御意見をいただいたり、今回シンボルマークをつくったり、そういう動きをしていただいております。難しいのは、どうしても仕事のやり方が変わるし、電気で動くような、そういう自動車に振りかわるとか、そういう意味で、関係者には負担もかかれば、また、新しい仕事のやり方になれていただくこと、ルールを守っていただくことがございます。従来ですと、動線がいろいろ混在していまして、ある意味自由な市場だったわけでありますが、ルールを守って、例えば動き方から何から、また、魚を入れる方向から、トラックの出し入れだとか、みんなそれがルールを守らないと衛生が管理されないということになります。
そういう意味、衛生管理マニュアルをつくって、みんなで守ろうというところをやったわけでございまして、佐々木六郎会長に汗をかいていただき、利用者のそういう検討の場をつくっていただきました。今それがだんだんと定着をして、動き始めたということかなというふうに思います。実際、今市場のほうに来られてきたお客様、安田議員もごらんになりましたが、見学をされて、大変に好感触であります。結構評判がよろしいのは、皆さんが手を洗って市場に入っていくと。こういうふうに衛生管理を徹底しているというのを目の前で見学するわけでございまして、信頼性が高まる、そういうことが感想として聞かれるところであります。また、ちょうど今マグロのシーズンでありまして、５月31日からマグロ漁が始まりました。順調に今、漁も進んでいますけれども、ずらっと並んだマグロが壮観だと。マグロの見学というと、築地のイメージがありますが、この境港も非常にいいということで、リピーター的な外国人も出始めているということになってきております。
これから２号上屋、沖底の関係の上屋が工事にかかってまいります。ぜひいい成果を次に引き継いでいければというふうに思います。
最後に、これと関連しまして、米子－境港間の高速道路についてお話がありました。
議員がおっしゃるように、この市場機能を本当で高めるということでは、やはり道路アクセスのことを改善していかなければなりません。かつて、米子自動車道が開通をした平成に入ったころ、境港の取引がぐっと上向きました。それは、とれとれの魚を関西方面等々に出荷をするということで、道路効果があらわれたわけであります。ただ、時が移り変わりまして、今431も結構混雑、渋滞するようになってきております。実際、米子自動車道、山陰道といった高速道路からの接続でいいますと、21キロ離れたところに境港ということになります。これは北海道の稚内と並んで、こういう市場があるところでは一番遠い部類になります。したがいまして、やはりそうした意味で、市場機能を高めていく上では、こうした米子－境港間、この道路アクセスというのは、競争性の中で考えていかなければいけないということになります。
あわせて、観光の周遊、それから、大切なのは原子力安全の関係でも、島根半島を通って、あるいは、ずっと大根島のほうから渡ってということもあるかもしれません。そういう形で、こちらのほうに入ってきて、弓浜半島から避難していくという方々、10万人に上るとも言われます。そういう方々が滞りなく移動するという意味でも、避難路としての機能もあると思います。また、リダンダンシーということ等も含めて考えれば、やはりもう１本、高速道路を延ばしていく必要があるのではないだろうかということです。
先般も代表質問等、お話がございましたけれども、ぜひ、まずは米子市とまたすり合わせをさせていただき、圏域の皆さんと心合わせをして、基本合意を得ていくことからもう一度スタートを切るという必要があるかなと思います。正直申し上げて、計画段階評価に入った後でも、着工まで10年ぐらいかかるというふうにも言われるところが通例でございますので、この４年間で全て始末するということにはならないかもしれません。ただ、そのための未来への礎として、この米子－境港間の道路の方向性というのを我々みんなで打ち出していくと。これが私たちの４年間の責務ではないかというふうに考えております。
◯副議長（福田俊史君）12番安田議員
◯12番（安田由毅君）意気込みと御答弁ありがとうございました。
先ほど世界大会のほうの意気込みで知事からお話がありましたように、パブロス選手などは、インスタグラムのフォロワーが３万人弱おられます。彼らがタグで♯境港とか、鳥取とかつけて発信をしてくれると、ヨーロッパを中心に３万人の方のインスタグラムに表示される。これは本当にお金では買えない、なかなかすごい宣伝効果だと。私も前回来日時に彼らと接する中で非常に感じました。やはり一流アスリートというのは、今発信力も一流でして、日々何件か投稿されたり、それこそ、境港の住宅街の中を自転車で走っている様子、もう生の地域の様子、あとは、美保関から本庄のほうまで自転車で行って、朝のトレーニングで40キロとか、そのぐらいのトレーニングをされるそうです。そういった様子を細切れですが、インスタグラム等でアップをしてくれて、この地域の情報を発信してくれております。これは本当に招致、キャンプ合宿が決まったときには、私もちょっとそこまで考えは及ばなかったのですけれども、県にとってとても大きな効果だと実感しております。
知事からお話があったように、本当に漁業者との関係性、一度も大きな問題が起きたことがない。これは美保湾の武器であります。大山、日野川から豊かな水が流れ込み、漁場としてもすばらしく、景観もすばらしい美保湾、これをぜひこれからも鳥取県の宝として、境港の宝として、セーリングの聖地と呼ばれるまで、一生懸命私も応援していきたいと思っております。
続きまして、高速道路のほうなのですが、先ほど本当に知事から前向きなお話をいただいて、ただ、計画から10年以上はかかる。これはもう当然のことだと思います。４年間で礎をというお話がありました。何とか、いよいよもう本当に機は熟したと思っております。４年間でしっかりと地元機運も、きのうも境港市の市議会で中村市長のほうが、国、県、関係自治体が整備の必要性や効果などについてメリット、デメリットを含めて議論し、共通認識を持った上で事業化に向けて一丸となって取り組む必要性があるとおっしゃられたそうです。先日、実は中村市長ともちょっとお話をさせていただいて、やはり地元の機運は醸成されつつあるという認識、共通認識を持ちました。しっかりと米子のほうがどうしても市街地を多く通りますので、調整は難しいと思いますけれども、境港市ともしっかり連携をとりながら、ともに進めていきたいと思っております。
それで、追及なのですが、公共マリーナの件なのですが、私は今の境港の四方を見まして、東への延伸しかないのではないかと思っております。今度、外港竹内岸壁ができますが、その手前まで少し延伸をして、今現在、クルーザー、モーターボートの置き場が80隻分あるのですが、ほぼ利用率が100％に近い形になっております。あいていても１隻、２隻分ぐらい。ここをもう少し広げることによって、利用料、利用者増加が見込めると考えております。
そして、ビーチバレーですとか、サイクリングロード、あとは釣りをする場所等を含めたクルーズ船ターミナル、また、米子空港に至近のスポーツの拠点として、もう一度考えていく必要性があるのではないかと考えております。そこについて知事の御意見、御所見をお伺いしたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田県議から重ねてのお尋ねがございました。
いろいろときょうの御提案も含めて、最終的には港湾計画に盛り込む内容を検討していくということになろうかと思います。議員が東側と言ったのは、沖のほうへという意味ですかね。沖のほうに行くと、ちょうど今夢みなとの公園がありますけれども、あれに沿った形でもう少しスライドさせていくというような趣旨かなと思いますが、やはり幾つか隘路がありまして、例えば今回は160艇ぐらい置けるスペースで何とか間に合う大会になりますけれども、将来的なことを考えますと、艇の置き場所としては狭い状況になってきております。ですから、もっとそちらのヨットを置ける、そういう保管スペースなども含めて考えると、今あそこの形状としては、あとは砂浜側か、沖かということでありますので、沖側のほうに押していく。そうすると、砂のたまり方からしますと、砂があると出られなくなりますので、そこのところの差配もやりやすくなるかもしれません。
ただ、そうすると、堤防をやりかえていかなければいけないことになりますので、そこそこ事業費もかかることになります。ただ、やはり今回の大会が終わって、セーリングとして、境港の名前が江ノ島とあわせて世界に広がっていくということになり、いろいろと今後、リゾートとして使われる。あるいは、そうしたいろんな大会の聖地として使われるというようなことが見込まれてくるのではないかと期待をしておりますので、前向きにそうしたことも含めて考えていく必要があるだろうと思います。また、いろいろと利便性だとか、それから機能性だとか、今もお話がございましたけれども、今後よくセーリング連盟さんとか、それから、地元の関係者等とも議論をさせていただき、この議論を計画の中に反映させていきたいと思います。
最終的には、これは境港管理組合のほうの施設ということになりますので、島根の議員にも入っていただき、計画の承認を得ていくということになろうかと思います。
◯副議長（福田俊史君）12番安田議員
◯12番（安田由毅君）非常に前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
魚市場に関しましても、本当に漁業者の方のお顔は明るいです。特にメーンで御利用になる仲買の人たち、非常に明るく清潔な職場で働けることをとても喜んでおられる。私の同級生でも仲買人がおりますけれども、本当ににこにこして働いております。ぜひこれからも漁業者、利用者の方々に寄り添って、境港の魚市場、また海岸周辺、一緒にもっともっとよくして、境港から鳥取県を元気にするのだというつもりで頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（福田俊史君）10番鹿島功議員
◯10番（鹿島功君）（登壇、拍手）鳥取県自由民主党の鹿島功でございます。年65歳にして、この県議会の場で初めて質問の機会を与えていただきましたが、この何とも言えない雰囲気の中で大変緊張しておりまして、汗顔の思いでありますが、その中での一般質問でありますが、精いっぱい頑張って、平井知事初め、執行部の皆さんと真摯に議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、私は、10日余りの選挙期間中に、西伯郡内はくまなく巡回した中で、有権者の皆さんから拝聴したお声や、みずから見聞した事柄を５つの項目にまとめ、一般質問させていただきます。
今回の一般質問の目的は、知事さんに農業政策の思いを聞くのが主でございますので、私の追及質問はわずかでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、農林水産業の後継者育成支援対策についてお伺いしたいと思います。
この課題につきましては、私も農業に従事しておりますし、選挙期間中、あるいは身近な方からの切実な声としてお聞きする課題であります。鳥取県は、昨年３月に、仲間がふえる、所得がふえる、地域農業が進むを本県農業の目指す姿として、鳥取県農業生産１千億円達成プランを策定されました。その中で、農業生産を上げる原動力となる後継者対策は急務だと思います。令和の時代誕生とともに、祝賀ムードの中で施行された令和元年のゴールデンウイークや国が唱えております働き方改革とは無縁の厳しい労働環境下にある中、本プランでも新規就農者の育成や女性、定年帰農者など、多様な担い手が活躍できる環境づくりを上げておられますが、このプランに対する知事の思い、考え方、今後の目標について、お尋ねいたします。
既に認定新規就農者の育成支援対策として、鳥取県では、就農条件整備事業や就農応援交付金など、金、物、両面にわたりさまざまな施策が実施されています。手厚い農業後継者育成対策ではありますが、後継者の育成を急ぐ余り、中途での脱落者を出すこともあると聞いておりますので、事前に本気度調査や資格審査が重要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、新規就農者の中には、居住、あるいは就農する地域とかかわりを忌避する方もおられ、トラブルが発生したという事象もあることを聞いております。新規就農者へのさまざまな支援、補助要件として、地域連携、地域貢献を認定の要件としてはいかがでしょうか。
あわせて、新たに農業収入保険制度が創設されましたが、公的な助成制度の適用を受けた新規就農者には、全員この保険制度への加入を義務づけてはいかがでしょうか。
同様に、林業、水産業についても後継者育成支援対策についての知事のお考えをお伺いいたします。
次に、中山間地農業の今後と支援対策についてお尋ねいたします。
中山間地という定義は曖昧という知事の見識を以前何かの折に聞いたような気がしまして、私の中でもこれといった認識は持ち合わせておりませんが、沿岸部、もしくは里部と対比する地域、田園の広がる、あるいは山里に囲まれた地域といったイメージを描いてもらうと助かりますが、中山間地の農業問題は、鳥取県というより、全ての都道府県が抱えている問題であり、中でも鳥取県は、全国の縮図、全国の農業の実情を映し出す鏡とも言えると思います。
さきにお尋ねいたしました農業後継者不足だけではなく、過疎化、高齢化による限界集落問題、交通網の整備など、数多くの課題を包含しており、県だけではなく、国や県下の各市町村にも共通した重要な課題であると認識しております。それぞれ自治体がこれまでの多くの施策を講じてきましたが、なかなか有効な手だて、特効薬となってはいない現実があります。
今後表面化しています課題を一つ一つ解決していくほか、有効な手だてはないと思いますが、この地域の元来からの基本産業であった中山間地農業の活性化策について、知事の所見を伺いたいと思います。
３番目の質問として、鳥獣被害の軽減対策ということでお尋ねいたします。
鳥獣の中でもイノシシ被害は、山間地だけではなく、里部、海岸部まで広がり、丹精込めて育て上げた農作物への食害は数千万円とも言われ、今では人口密集地にも出没し始め、県民の安心・安全を脅かす猛威となっております。繁殖力が強く、その数は増加の傾向にあるようですが、狩猟やわななどによる捕獲により個体数を減少する以外、この猛威を避ける手段はないように思えますが、狩猟期以外の害獣駆除に県が助成を講じることは難しいのでしょうか、知事の所見を伺います。
４番目の質問としまして、大山開山1300年祭後の鳥取県西部活性化の取り組み、考え方、インバウンドの対応と強化策についてお尋ねいたします。
大山開山1300年祭では、官民連携のもと、県内外において多様な催しが行われ、地域のにぎわい、復活に大いに貢献されたと高く評価しておりますが、これまでの取り組みをさらに磨き上げ、発展させるため、従来の県、市町村、観光関係団体、ＮＰＯ法人のほかに、ことし４月に発足された大山山麓の協議会、日野町や、大山つながりでは琴浦町を加えて、より広範囲に西部圏域の活性化を目指すため、その推進、旗振り役を県が積極的に行われてはと考えますが、知事の所見を伺います。
また、鳥取県西部圏域並びに周辺圏域における観光客の受け入れ環境整備や国内外に対する観光客誘致、広告宣伝観光ＰＲを行うとともに、観光産業や関連産業と連携を図り、地域一体となって地域経済の活性化に寄与することを目的に、令和元年５月30日、一般社団法人鳥取県西部活性化協会が民間主体で設立されました。この協会は、一般社団法人山陰インバウンド機構や、同じく一般社団法人中海・宍道湖・大山圏域観光局との連携も視野に活動すると設立趣意書にうたわれております。鳥取県西部、鳥取県全体、山陰地方の活性化、元気、地域の創生につながり、インバウンド効果や人的文化的交流、経済発展の促進効果をもたらす可能性のある希望の団体と私は受けとめております。
つきましては、この協会の活動に対して、県はどのようにかかわられるのか、また、支援のお考えはないのか、知事にお伺いいたします。
最後に、５番目の質問となりましたが、防災士、防災管理者の育成強化の取り組みについてお尋ねいたします。
異常気象の続く昨今、各地で想像しがたい災害の発生が報じられています。鳥取県危機管理局では、地域防災計画や各種のマニュアルを策定され、その中でさまざまな災害予測や幅広い対応が求められることになっております。
昨年発生しました台風による集中豪雨に、偶然耳なれない防災士なる資格者を有する地域の豪雨時の避難誘導、対処行動を伝聞し、地域防災の大切さや防災士の養成への思いを強くしたところであります。
鳥取県におけることし５月までの防災士認定登録者数は902人で、令和２年度には、その目標数を1,100人までふやしたいというお考えがあると聞いております。この防災士認証登録者数は各市町村でばらつきがありませんでしょうか。災害を未然に防ぐ、あるいは災害発生時、適正な対処を行うため、各市町村で災害格差を生じさせないためにも、県の指導のもと、各市町村に防災士認証登録者の取得目標を提示してもらってはいかがでしょうか。
また、鳥取県と県内市町村の危機管理体制はおのずから異なると思います。市町村の防災管理者、命令指示者は主に首長や副市長、副町長であったりするでしょうが、県と各市町村の防災管理者との意思疎通はおおむね図られているのでしょうか。
県の地域防災計画に定める避難勧告の基準が現場の市町村との対応と違うことはないのでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）鹿島議員の一般質問にお答えを申し上げます。
冒頭、いろいろと今回の臨んだ意気込みについてのお話がございましたが、私自身は鹿島県議とは大山町の議長さんをされていたり、大山町時代に結構お世話になったものでございまして、まさかこういう形で一緒に仕事をさせていただけるとは思ってもおりませんでした。議員におかれましては、例えば農業共済とか、そうした方面でも全県的にも活躍をしてくださっていまして、ぜひ県政に新しい風を吹き込んでいただければありがたいと思います。
まず、農林水産業につきまして、その担い手、後継者対策、どうなのかというお話があり、それにまた関連をしながら、農業生産１千億円達成プランのことであるとか、さらに農業について、参入するに当たりましての本気度調査、あるいは地域貢献、また収入保険、こういうことにも留意すべきではないかと、こういう観点でのお話がございました。
鹿島議員も御案内かとは思いますけれども、鳥取県は割と独特な１次産業の就業支援を行ってきております。リーマンショックの後ですかね、やはり新しい雇用のあり方、鳥取の得意分野は農林水産業だろうと、このように実は考えまして、もちろん商工業の立て直しをして今、その生産額をもとへ戻しつつございます。8,000億円くらいとかになっておりますけれども、農林水産業について新しい雇用を受け入れていく、それがここに住みたいという人にもなるかもしれませんし、また中山間地などを維持していく、そういう上でも新規就農者が必要だろうと。林業は、実は大分当時、人口構成、職員構成が傷んでいまして、65歳以上が多数でございました。
ただ、若い人を何とか引き込んでいきたいということでありましたし、水産につきましても船の確保の問題もあるわけでありますが、後継者の課題というのが常について回るというようなことでございました。
そこで、農林水産業を通じまして、平成21年に入ってすぐのときですね、20年度の終わりのときに、鳥取県単独事業として農業、林業、水産業、それぞれ関連産業も含めまして、初任給程度を保障しようという、そういう独自の就業支援制度を発足をさせました。農業に関連するものとして、食品加工業であるとか、林業に関連するもので製材業であるとか、そういうものも入れて、大体初任給程度、水産はいろんな事情がございまして、23万～24万円ぐらいあったと思うのですが、ほかは10万円台ぐらいで切りまして、その後、実は国のほうが４月に入って一部、国庫の制度もスタートさせました。それは９万台ぐらいのお話でございまして、それに県では上乗せをし、また対象者というのも広げて、入りやすい形で農林水産業にまず第一歩、踏み込んでいただこうと。
そのときに、たちまち例えば農業で生産が上がるかといったらそうでもないものですから、イメージとして当時描いていましたのは、どこか農業法人に入っていただいたり、あるいは当時は鳥取市等で就農舎という研修機関などがあったりしたり、またうちの農業大学校がございましたし、そういうところで研修をしながら、初任給程度は別途保障しましょうと、このようなことを組んで考えていたところでございました。
ただ、議員がおっしゃるように、なかなかそれでうまくいくわけでもなくて、その後いろいろと改良を加えたりしてきています。農業についてお話し申し上げると、先ほどすぐにやめてしまう人がいると。これが私どももそういう形で始めて、当初のころは離農者がやはり多かったです。半分以上やめていたと言ってもいいです。今、実は例えばアグリスタート研修というのを担い手育成機構さんでやっています。
また、私ども農業大学校で、これはハローワークの仕組みを使いまして、ハローワークの事業として、ハローワークというか、無料職業紹介ですかね、その関係で研修をすると。そうすると、要は授業料がただになるわけですね。そういう形で入ってきやすい、そういう仕掛けの講座もつくりました。丸々２年間ずっと農大にいるのではなくて、短期間で研修をするという、例えば退職後帰農だとかいうことも含めて対応できるようにしようではないかと。そういうようなことをいろいろ改善をしていきました。そうやってだんだんと今では就農者のほうもふえてきているということでございまして、160や170とか180だとか、そういうような数字になってきています。
かつては年間40人だとか、私が就任したころはせいぜいそんなものだったので、大体４倍ぐらいまでふえておりまして、今おっしゃった１千億円達成プランでは200人の新規就農というのを目標にしてやっていきましょうというふうにいたしているところでございます。
そういう中で、まずその最初にすぐやめてしまうではないかというようなことに突き当たったとき、ちょうどおっしゃるのと同じようなことで、本気度をでは試しましょうと。そのアグリスタート研修の中で、まず面接のスクリーニングを入れるようにしたのですね。誰でもいいから来てくださいというようなことではなくて、どれだけ意欲があったり、本気であったり、そういうことかどうかということをやろうと。また、それでスクリーニングをして、残念ながらあなたの場合はちょっと認められませんねということをあえて心苦しいのですけれども、することを始めました。
また、加えまして、近所づき合いとか、いろいろあるわけです。特に農業というのは割と都会の人のイメージでは、自分ひとりでやっていけるというイメージがあるわけでありますが、例えば水のことだとか、それから雑草が生えてきますので、そのような管理であるとか、また村でいろんな総事、共同作業があったり、あるいはお祭りがあったりですね。集落の中でみんなと協調して暮らしていかなければいけないのが実は農業なのですが、どうもイメージ的にはひとりで自然の中で勝手にやっていけるというイメージで来られる方もいらっしゃると。
それで、今、シニアの方ですね、指導士さんなどにも協力をいただきまして、そのチューター、アドバイザーになっていただくということをするようになってきております。このようなことを一歩一歩、実は議員がおっしゃるような問題点、地域とのかかわりだとか、本気度だとかあったものですから、そこを改善してまいりましたところ、現在は大体、離農者は減ってきて、９割方定着をするというふうに言っても過言でないぐらいになってきました。もちろん何年かやってみて、やはり合わないということでやめられる方はいらっしゃるかもしれませんが、最初にちょっといろいろとトラブルになったりしてやめてしまうという形態が大分減ったということであります。
ただ、議員がおっしゃることは非常に重要な観点でありますので、そういうこともこれからもよく留意をしながら、こういう就農対策を進める必要があると思います。
結局来ていただいても、すぐやめられるというのは、我々も大変ですけれども、来られる方はもっと不幸でして、自分はここにほれ込んでやってきたつもりなのに、何でこんな扱いを受けたかなという感じで出ていかれるというのは、結局その人の人生を無駄にすることにもなります。お互いにとってよくないことになりますので、やはりこうしたことには我々も誠意を持ってシステムをつくっていかなければいけないということかなというふうに思っております。
そのようなことで、今やってきておりまして、例えば大山町でも前の米澤さん、果実部長さんのところでお世話になっていた田中未菜子さんという方が、先ごろ独立されて、新甘泉だとか、それから王秋とか、米澤さんが好きな品目をいろいろとつくっておられますけれども、そのようなことで、ひとり立ちされる、そういう方がいらっしゃいます。これもだから、指導者がいて、今言ったようなずっとステップを踏んでこういうふうになってきていると。
また、例えば林原さん、ブロッコリーで頑張っておられますけれども、そちらのほうでもいろいろと人をつくっておられますが、例えば露木和美さんみたいな、今、中核的な農業者になっておられますけれども、そういう方が出てきたり、こうやって新しい就農されて、いい意味での継承者がつくられてきていると。これをぜひ大山町で成功している例もございますので、広げていきたいというふうに考えております。
そういう中で、さっき収入保険のお話がございました。これは議員もよく御案内だと思うのですけれども、実は野菜についても価格補償制度がございますし、それから従来の農業共済もございまして、それぞれ利害得失があるわけですね。今、農業共済さんとかでいろいろと研修会をして歩いていただいて、大分その加入者もふえてきたところでありますが、確かに若手のところでの収入保険の加入者は余り目立って多いというふうには言えないところがあるかもしれません。だけれども、さっきの例えばブロッコリー等であれば、野菜の価格のほうの制度だと、それだけで保険が掛けられますので有利ではないかとか、あと特に新規に就農された方はそんなに生産量があるとは自分は思っていないものですから、掛金掛けてもなということがあったりします。
それで、お気づきのように、収入保険はちょっと新規参入には若干厄介なところがありまして、あれは前年度の収入がないと保険がおりてこないわけですね。新規就農者は、だから前年度の収入実績がありませんから、収入保険の中身が出てこないということになります。２年目、３年目というところでも、もちろん加入はできるのですが、最初はなかなか経営規模を拡大していく段階でありますので、前年の収入をベースにしてやられますと、結局思ったような保障が得られないということになります。
ですから、経営規模が安定してきて５年とかいうふうにたってきて、それで収入保険の本領発揮ということで、ブロッコリーだけではなくて、例えばスイートコーンだとか、そういうものも入れながらやっていくと、このようなぐあいになってくるのだろうと思います。ですから、そこはやはりその農業者の方に、新規就農される方に、これが一番いいという方式を選んでいただくと。そのサポートをやはり我々の普及員であるとか、あるいは共済であるとか、ＪＡさんのほうでも指導員いらっしゃいますけれども、そういうところでいろいろと指導をさせていただいたり、相談に乗ると。それがよいのではないかなというふうに思います。
林業につきましては、先ほど申しましたように、私も就任したころは高齢者の割合が高かったわけでありますが、あれから10年ほどたって、17年から27年で統計がございますけれども、100名ほど林業の就業者がふえております。その中でも、若手ですね、若手の職員は13％から26％に倍増しています。
先般もちょっと答弁で申し上げましたけれども、若い方々が入ってきたいような今、環境づくりをしています。例えばある意味、格好いい仕事であってほしいと思うわけですね。それで実は今、もう林業、森林組合の若い人も何かモビルスーツというか、きれいな格好をしています。あれは実は県が補助をしていまして、あれはチェーンソーなどのけがを防止する、そういう制服なのですけれども、そういうようなことを例えばやる。また、機械化を導入することで女性の若い方であっても自分で山に入って伐採作業に従事することができるようになってくる。そうすると、自分がやりたいことができるわけですね。それに安全にもなると。そんなようなことをいろいろ環境づくりをしているところであります。
また、最近は若い就業者の方がもう生き生きしていることがありまして、伐木チャンピオンシップというのがあります。木を切るその技術を競う、そういうオリンピックみたいなものでありますが、先般、青森で開かれました。そこで、山下さんという中部の森林組合の方が優勝されているのですね。これは丸太を重ねて輪切りにするやつのところの部門では１等賞をとられたと。みんな気をよくしていまして、この11月に西日本の伐木チャンピオンシップを砂丘のオアシス広場でやる方向で今、関係者で調整をしているところでございます。
こういうような、自分たちの仕事を多くの方々に見ていただいて、それでやりがいをみずから感じていただく、こういうような仕掛けも必要だったりします。いろいろと研修なども含めて、そういう方策をとってきたことが奏功して今、就業に結びついているのではないかなと思っています。
水産につきましても同様のことでございますけれども、最近、若い方々の比率も高まっていますし、新規就業者の割合は、本県は3.26％であります。実は全国平均が0.の世界でございます。これは全都道府県で１番です。それだけ新規参入での漁業者、本県は先ほど申しましたようなことを年々やってふやしてきています。最近もいろいろとアドバイスをしたりするということもございまして、ＪＦ出身の方にコーディネート役になっていただいて、相談に乗っていただくと。それから、浜でもやはり先輩の指導とかもあるので、そういうように指導者をつけてやる。このようなことをしています。
今そういう中で、例えば海女さんを復活しようというのも現実になってまいりました。これは名古屋から来られた方なのですけれども、もともとシンクロナイズドスイミングを昔されていた方です。今嶋さんという方ですけれども、この方がまた、もともと夏泊等でそうした海女さんの伝統があったのですけれども、その夏泊ではなくて、今、福部のほうの岩戸で素潜り漁などをされていますが、そういうふうに参入してこられたり、また、それに触発されて加藤さんという方も入られて、やはり福部の漁協のほうにおられる。こんなようなことがあったりします。
また、大山町では御案内のように、漁師の中村さんも入られて大分になりますけれども、だんだん事業を大きくされまして、最近、障害者と一緒にリヴよどえの事業を手がけられて、東京で三越などにもワカメの製品を出されていますが、そういうように参入されてこられる方も出てくるようになりました。ぜひこうした意味で、後継者育成支援、これからも現場主義でいろんな声を聞いて、こうすればもっと伸びるなというのをどんどんチャレンジをしてまいりたいと思います。
次に、中山間地の農業問題につきましてお尋ねがございました。その活性策などいかがかと、こういうことであります。
これはよく御案内のことだと思いますけれども、一つには、やはり産地づくりをして、本当にブランドでみんなで頑張って、どんどん生産額を上げて、評判も上げていくような、そういういい循環をつくることができれば、中山間地の農業活性化にもなります。また、どうしても高齢者もふえてきますので、午前中もお話がありましたが、集落営農の形を広げていって、その集団化によって対処していくというのも手だと思います。
現在、集落営農は85組織まで広がってきたところでございまして、各地でこういう動きが出てきているところでございますけれども、宮内でも農地保全の会が立ち上がりました。これは馬田さんという比較的若い方が、その組織の中で一番若いということで、その方に集約をしながらみんなで応援してやっていこうと、こういうようなことでまとまったところでございまして、このようなことで中山間地の農業を守っていくというのが一つの道筋なのだろうと思います。
また、その産地化を通じて、その農業の元気自体を高めて、その村ごと盛り上げていくというようなのがあると思うのですが、考えてみますと、ブロッコリーも昭和46年に旧中山で導入をして始まったわけでありますが、平成に入って、アメリカという強力なライバルがあらわれて、大変に苦労して、生産も大分低迷していた時期がございました。
ただ、そういう中で、産地の皆さんがいろいろと知恵を出されて、葉つきのブロッコリーをあえて市場へ出すと。そうすると、新鮮だという鮮度の証明みたいなものでありまして、輸入品のえっちらおっちらやってきたものとは全然このとれとれ感が違いますよと。こちらのほうが安心でおいしいですよということで、売り出して反転攻勢をかけていったり、それから予冷設備を整えたり、いろいろと工夫をされて、ブロッコリーが今ではもう主力産業、主力産品になってきたわけでございます。このたびはＧＩ、大山ブロッコリーでＪＡ西部全体でとられましたけれども、これも中山に始まった、そういう産地づくりが功を奏したわけであります。
さらにそういうものを進化させていく意味で、最近はそのブロッコリーの端境期に裏作としてスイートコーンを若い方々などが始められて、これがまた収益性を上げることにもなってくる。このようないい循環が生まれてきますと、所得が上がってきますので、これで十分、中山間地でも食べていけるではないかというようになってくるわけであります。こういうようなことを丹念に進めていくというのが我々として目指すべきところなのかなというふうに思います。
次に、鳥獣被害、イノシシ対策につきましてお話がございました。狩猟期以外の助成につきましても考えるべきではないかと、こういうことでございます。
今、鳥獣被害の額はピーク時よりは減少してきているのですが、地域性がありまして、大山等だとイノシシのほうが厳しいかと思います。東のほうに行きますと、結構鹿の害等が目立っています。それぞれの地域に応じた、例えば狩猟であるとか、駆除対策を考えていったり、あるいは侵入防止柵であるとか、そうしたことを進めていかなければなりません。
大山でも最近、ジビエ工房ができました。池田町会議員さんがやっておられますけれども、ああいうようなこともできるぐらい、こういうイノシシを今度はむしろ邪魔者を食べ物にして売っていこうと、そういうように動いてきているところでございます。現実申し上げますと、実は休猟期、鳥取県の場合は１万円の助成制度をつくっていまして、それに町村が乗せるというやり方をしています。結構上乗せをしている町村もございます。この近くですと、中国地方は大体国制度によっていまして、国制度ですと9,000円ぐらいまででございまして、もちろんそれに単独で幾らか乗せるということはあるかもしれませんが、本県は一応そうした助成制度もつくっています。
大山町さんはこのたびそうしたジビエの工房もできましたことで、そういうところに卸される場合には、さらに5,000円乗せますよという制度を始められたわけでありまして、恐らく１万円足す5,000円がこれからベースになるのではないかなと思います。ほかの地域でもそうなのですけれども、鹿など今、若桜等では結構皆さんとられるようになりまして、持ち込んでそれが全国のジビエのレストランのほうに流通をするということになってきまして、いい意味の循環が生まれてきました。
どちらかというと、東側はこのジビエ対策は進んでいたのですけれども、最近ＡＮＡクラウンプラザの菅原さんとか、そうした方々が元気を出されまして、池田さんなどはそうなのですが、そういう皆さんがまた旧伯耆の国、中西部でジビエを盛んにしようというのもまたこれが軌道に乗り始めているところでありまして、大山はその一つの今、中心点になってきたと思います。ぜひそうしたジビエのことも含めまして、イノシシの駆除対策、しっかりと地元と手を組んでやっていきたいと思います。
次に、大山1300年祭につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、その取り組み、より広い西部圏域、琴浦等も含めた活性化を進めていってはどうか。さらに西部活性化協会、これにどういうふうに県もかかわっていくのかと、こういうお尋ねでございました。
これは金蓮上人が開かれて、1300年の歴史ある大山をお祭りしようと。大山寺のほうでは法要が開かれるわけであります。ことしはいよいよ結願法要ということになりまして、この締めくくりに向けて大山1300年祭が今も厳か、かつ華やかにとり行われています。大山町を初め、我々地元として、もちろん大山寺のこともあるわけでありますけれども、多くの方々に、この機会に、この地域に来ていただいて、リピーターになっていただく。
また、大山というのをブランド化していくことによって、例えば特産品の振興であるとか、そういう波及効果をつくれないだろうか。こうしたことなどを考えまして、先ほど西部の活性化協議会の話がございましたが、そういうさまざまな関係者に御協力いただきながら、今、1300年祭を挙行しているところであります。これは観光客でいえば底上げを図ろうということですね。
去る６月１日には恒例によりまして、たいまつ行列、大山の前夜祭が開かれました。あのときにもざっと7,000人ぐらいお客さんが来ていたわけでございますが、以前のベースから比べると、やはり上がりました。いろんな方々に報道されたりして、こういうことが改めて各地から人を寄せてくることになったのだろうと思うのです。たいまつを持った方は2,000人ですけれども、それ以外にも大勢のお客様が来て、ことしも去年と同じようなにぎわいになりました。しかも、お寺のほうでも特別の護摩法要をされたり、さらに地元でも花火を上げてみたり、これから将来に向けて、こういう楽しいイベントなので、ぜひこれからも大山の山開きには来てくださいねと、こういうメッセージを送ることができたのではないかと思います。
また、今いろいろと議論はありますけれども、やはり大山の参道のところでも、障害者も絡めてオーベルジュをつくってみたり、あるいはお店を開いてみたり、かつてはまた温泉活用施設ができたりして、従来の大山とはまた違った趣になり始めていようかなと思います。これもやはり1300年に向けて、大阪のほうの企業さんも含めて、協力しようではないかという機運が盛り上がった、その一つの遺産になるのではないかというふうに思っております。
あわせて、ブランドでも大山ブランド会というのが立ち上がりました。また、商工会でも大山時間という、そういう商品ラインナップができました。大山ブランド会、実はこのたびは５月の末から今月にかけて東京の日本橋高島屋のほうで、その大山ブランド会のフェアをやりまして、売り上げは昨年対比で業者さんベースでは１割ほどはふえているのではないかというようなお話であるぐらい、やはり一つ定着性を見てきているのではないかなと思います。こういうような形で、いろいろと大山1300年祭、そのレガシーを今後に残していくべきかなと思います。
また、地域の広がりというようなお話もありました。琴浦等も含めて、大山古道をやろうと。それはことしもそうしたルートづくりやモデルツアーをやろうという動きがございますけれども、あわせてたたらもそうであります。日野郡のほうも盛り上がりましたし、実は今、中部でもたたらが出てきております。これも大山1300年祭で始まったことであるのですけれども、北条砂丘のほうで砂鉄を集める。そして関金のほうに行きまして、山守のキャンプ場でたたらにすると。それを倉吉のほうに持って帰ってきて、八島農具興業さんほうで最終的にはナイフをつくると。
そういうツアーを去年も実は1300年祭でやったら、非常に好評だったと。それをことしもではやってみようと。これがやはり大山1300年祭の広がりが出てきたところであって、たたら、あるいはその刀剣がございましたけれども、そういうところから波及していって今、中部でもそういうたたらツアーというところまで発展してきていると。このような形でいろいろと大山1300年祭、今後に引き継いで、その影響をもたらしていければというふうに考えております。
実は組織のこともございまして、今回の1300年祭は中心になってという、実は議場で大変なムーブメントがございまして、私もうっかりやりますと言ったものですから、県が結局担いだのですけれども、ただ、やはり観光のことなので、地元が頑張っていただかなければいけないと。このたび米子が事務局、我々鳥取県とシェアをして、大山、日野川流域での観光の協議会組織が立ち上がり、これが今、大山1300年祭の実行部隊に今年度はなっております。この組織は多分残るので、境港からずっと源流まで含めて、これからの観光の一つの広域的なものになってくるのではないかと思われます。
それとあわせて、先ほど鳥取県西部活性化協会というのが立ち上がりました。ただ、これは実はこの５月にできたものではなくて、平成25年から動いています。境港にある大漁丸さんが難波、道頓堀のほうでのイベントに参加をして、田淵さんですけれども、それが御縁で、私も何度もお会いしているのですが、千田さんというミナミのほうの商店街の会長さんがいらっしゃるのですが、それと一緒に、では鳥取と大阪の交流をしましょうと。実はそこは今、外国人のメッカでありますので、インバウンド観光をあそこで宣伝して、引っ張ってこようというようなことも含めて始めたわけです。そこに例えば皆生グランドホテルの伊坂さんだとか、いろいろと入られて、だんだんと組織が大きくなってきて、大体５月ごろと、それから10月ごろと、イベントをそういうところでやりながら宣伝をすると。
県はそういう段階から実はかかわっていまして、そのイベントの実行のお手伝いをさせていただくのはもとよりとして、インバウンド観光の助成事業などもさせていただいております。平成27年には山陰にぎわい創出プロジェクトというふうに名称をつけられたわけであります。実はこれを母体として、キャッシュレス決済のモデル事業を昨年度、やっていたところでもございました。
こういうように、いろんな事業委託をしたり、それから観光振興のことをやったりで、あちらで実は多言語パンフレットを制作してもらう、これも県のほうで委託をしてやるところですね。今までも実は関係性の中でやってきております。今回それがいよいよ法人化しまして、山陰全体にまた今後、波及していこうというような思いもあるそうなのですが、そういう西部活性化協会というのをつくられたところであります。私もぜひまた10月に大阪でイベントもあるでしょうし、いろんな形で参加させていただいたり、これからもインバウンド観光を初めとして、この協会とタイアップをしてやっていければというふうに考えております。
次に、防災士につきましてお尋ねがございました。1,100人まで伸ばせるのであろうか、また、市町村など、どこでもこういう防災士を養成していくべきではないかと、こういうようなお話がございました。
実はこれは議場でも最近取り上げられているところがございまして、私どもは市町村に呼びかけをさせていただき、結論から申しますと、1,100人に向けては今900人余りのところから、もう200人乗せるのですが、今年度はその市町村から推薦していただいた人が大分入ってきまして、1,100は来年度目標年次なのですが、１年前倒しして、今年度達成の見込みがついてきました。大山町さんにも防災士さんがいらっしゃいますけれども、少ないのは、ちょっと江府町さんとかは若干数は少な目ですが、各市町村にそれぞれいらっしゃる状況になってきております。
もとはといえば、例えば郵便局の特定局の局長さんたちが防災士の資格を取られて、例えば鳥取県西部地震のときにも活躍をされましたし、中部地震のときにはボランティアセンターのほうに入られまして、そちらでいわばお手伝いをしてくださっておられました。やはり防災の資格がある方は方向感覚もありますし、何が大切かがわかりますので、非常に活躍されるということであります。そういうことを最近もこの県議会でも議論がございまして、防災士、女性も含めて、ふやしていこうというようなことをしているところでございました。
例えば会見の東西町の地域振興協議会の原さんという方がいらっしゃいますけれども、あの方も防災士で、それで昨年も豪雨災害がございましたが、そういうときには振興協議会の皆さんと一緒に見回りをされたり、そういうようなことにも参画をされておられました。このような形で、いろいろと動いてくださるところでございます。ですから、目標は示してはいませんけれども、それぞれの市町村にも案内をして、今回大体120名ぐらいの推薦をいただいているところでございます。
次に、市町村との意思疎通が図られているのか、また避難勧告等の基準が現場の市町村で違いが出るようなことになっていないのかというようなお話でございます。
鳥取県は幸か不幸か、規模が小さいものでありますので、私としては市町村と県との距離は不即不離でありたいと思います。特に災害のときはそうでありまして、一心同体で動かなければ早く対策を進めることができません。
今でも鮮明に覚えておりますのは、平成22年の大みそかから平成23年にかけてですね、豪雪災害がございました。国道９号がとまりまして、大山町から向こうの琴浦町にかけて大渋滞が両方向からできてしまったということになりました。ああいうような災害のとき、実は夜中も含めて、役場とは連絡をとらせていただいていまして、午前の２時ごろ、真夜中だったと思います、環境センターで避難所をつくっていただいたり、それから役場のほうでもその後、避難所として開設していただいたり、当時、消防団長をされていたのは金田さんですかね、そういう皆さんでも出ていただいて、見回りをしていただいたり、とんでもない大みそか、お正月だったですけれども、そのときも連絡をとり合いながらということをいたしました。
このような形で、いろんな災害、最近も豪雨災害等はございますが、初動段階から意思疎通を図るようにしています。特に最近はテレビ会議システムが整ってまいりましたので、そういうものも活用してやっております。
そういう中で、避難勧告が非常に難しいわけですね。今回も５段階のレベルが整ったわけですけれども、片方で、いつ逃げたらいいのかわからない。それは実は役場にとってすると、いつ避難勧告を出し、いつ避難指示をしたらいいのかわからないというようなことでございます。これは結構皆さん悩まれるところなのですけれども、ただ、適時適切に逃がしておかないと、被害は拡大するわけですね。ですから、我々、県の立場からはそういう逃がしてくださいというのを呼びかける。それで、そのための目合わせ、市町村同士の基準の目合わせも含めて、これまでも随時させていただいています。
そのきっかけになりましたのは、実は平成19年の９月の豪雨のときであります。あのときは中山の羽田井のところ、それからそのちょうど山を挟んで向こう側の赤碕側ですね、そこで時間雨量100ミリというとんでもない雨が降りました。被害が発生したわけであります。あのとき結構、役場はわからなかったのですね。つまり、馬の背を分けるような雨の降り方をしていまして、あそこはもうとんでもないことになっていますけれども、役場のところはそんなに雨が降っていないと。そういうタイプの集中豪雨でありました。
それで、そのときがきっかけになりまして、判断基準を作成しようということで、市町村と協議をするようになり、その後も防災研究会というようなところで目合わせの会を持たせていただいたり、今から５年前には合同での検討会を夜なべしてやって、目合わせをしたりということをしています。こうした市町村と県との間、実はこういう防災の研究会がございまして、実務レベルで今、情報の共有も図っております。
ただ、この防災対策、あるいは避難基準づくりというのは、多分終わりがないのですね。新しい災害の形態が出てきたら、それに合わせて柔軟にまた組みかえていかなければいけないと思います。今後ともよく市町村と意思疎通を図ってまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）10番鹿島議員
◯10番（鹿島功君）ありがとうございました。しっかり語っていただきまして、私も安心いたしました。その中で、ちょっと追及という形をとらせていただきたいと思いますが、農業生産900億円達成ということでございまして、この900億円という中に、後継者、若い後継者の農業生産額、それだけではございませんし、ベテラン農業者との力がうまくマッチングしてこそ達成できる額ではないかなと思っておりますが、そのベテラン農業者の現状は、実は本当に農機具の耐用年数と生産者の体力の限界に来ているというのも現実でございます。トラクターでも、コンバインでも、中堅農家の機械を更新されるものは数百万円を軽く超してしまいます。高齢化で後継者のいない農家もたくさんありますが、それでもしっかり頑張っておられます。そんな後継者がいない中でも、機械更新ができるならばあと５年、あるいは６年、何とか頑張ろうという方も大勢いると聞いております。
また、先ほど出ました集落営農組合、これを立ち上げて頑張っている集落がありますが、立派な成績を残されているところもあります。しかしながら、大きいほうの、大勢の集落といいますものは立ち上げの計画どおりにならず、後継者不足により同じ会員のまま年月だけがたっている組合も相当あるように聞いております。その組織でもコンバイン等の買いかえ、助成を受けるには、この要件の中に作付の拡大が必須となっております。現状の面積でも持続可能な集落営農組合や優良農家が経営維持できるような農機具の買いかえ助成ができないものかお尋ねしたいと思います。
課題は山積しておりますが、機械の買いかえができるならば、もう少し頑張ってみようかという農家のためにも、シニア頑張れプランとでもいいましょうか、買いかえ助成支援はできないものか。それから、若い方にも頑張ってほしいですし、シニア世代ももう一頑張りしていただきたいという、元気をいただければありがたいですが、その辺どうお考えでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）鹿島議員から重ねてお尋ねがございました。
詳細は西尾部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、今おっしゃるような、そういう現場の事情などもよく寄り添いながら、それぞれの地域の農業振興を図っていかなければいけません。普及員もおりますし、それから地元でのいろんな計画もありましょうし、そうした協議、相談を重ねさせていただいて、できるだけこの農業生産が持続可能な形で整っていくようにと思います。
例えばがんばる地域プラン事業であるとか、あるいは集落営農の支援事業であるとか、いろんな支援メニューもありますし、国のほうの事業もございますし、そうした形で、少し今後の行く末なども見据えながら話し合いをさせていただき、そうしたそれぞれの産地の頑張りをお支えをしていきたいと思います。
900億円というのは大きな目標でございまして、一朝一夕にできるものではありません。そのためにもやはり鳥取県としても農業の支援のあり方、これもそうしたいろんなお声を伺って、柔軟に検討させていただきたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）担い手の高齢化でありますとか、後継者不足でありますとか、現場で多くの課題があることは十分存じておるところでございます。知事からも少しありましたけれども、がんばる地域プラン事業、これはこれまでやってきた個々に対する補助、がんばる農家プランを地域版で支援していくものでございます。議員地元の大山ブロッコリー、スイートコーンのプランもこれで支援をさせていただいているところでございますが、今年度に向けて一部要件を改正いたしまして、これまでとにかく、規模拡大を要件としてきたところでございますけれども、例えば地域の担い手が万が一のときのお互いをサポートする協定を結んで、地域の農地を安定的に、永続的に保全をしていこうという取り組みをする場合に支援をするという、規模要件にかかわらない支援要件というものも一つ加えたところでございます。
まだ現場で具体の取り組みに進んでいないところはありますけれども、進めてまいりたいというふうに思いますし、先ほどの集落営農でございますが、このたび６月議会でも提案させていただいております。米プラスアルファのところで特用林産物を取り入れるというような多角経営にモデル的に進んでいく集落営農組織を支援するものも組んでおりますので、そういう工夫に富んだ支援策、工夫に富んだやり方を支援する方向で支援してまいりたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）10番鹿島議員
◯10番（鹿島功君）農林水産部長のお話も聞かせていただきまして、大変安心したところでございます。
特に漁業の話と関連しますけれども、漁業のほうでは大山町は沿岸漁業で第２位ということでございまして、組合長さんとか、あるいは漁業者に至っては、すばらしい、いろいろと助成をしていただくということで、平井知事に対してのお褒めの言葉を私自身が直接聞きまして、頑張っていただくよということでございまして、やはり漁業者が大変苦労されて、エンジンの更新とか、いろんな更新事業について、そう余りいろんな中身のしがらみをなくした手続だということで、喜んでいるということを聞いております。
そういう中で、農業のほうでも、やはり生産をしっかり頑張るのだということで、次々にそういう新しい農業機械の更新ということについても考えていただいたら、農業者もこれからしっかりと頑張っていかれるのではないかなと思いますので、これからに期待したいと思います。
それでは、最後になりましたけれども、もう１点、防災のことにつきましてお聞きしたいと思います。
実は昨年の防災といいますか、大変な水害がちょっとあったのを皆さん御存じだと思いますけれども、そのときに、やはり地元の皆さん方の危機管理ということで、このたびは５段階のいろいろ、いつ、どういう形で避難をするかというのを出されたわけなのですけれども、はっきりした目安が出たけれども、市町村のトップはそれを出すか、出さないかということで、非常に悩まれたということであります。知事の危惧された、そういう、うそつきのオオカミ少年ではないですけれども、余り何遍も同じ危ない、危ないということばかり言っておると、現実に困るぞというようなこともあったりするということを頭に置き過ぎて、肝心なところに避難が遅くなったというようなところも聞いております。
その辺のところの目安というものは、絶えずやはり県の危機防災の人たちと町村のそういう防災ということが同じレベルで話し合いを再々していただかないと、やはり共有ということはできないのではないかなと思いますし、知事が言われましたように、正解というものがないということで、最後、聞きましたのですけれども、その辺のところを再度しっかりと気をつけていただきまして、もう一度そういうところの気持ちを聞かせていただいて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）鹿島県議から防災につきまして、改めてお尋ねをいただきました。
私も実は同じような首長という立場でございまして、非常に難しく、責任を重く感じて、正直、夜も眠れない状態になるのが、その災害発生のおそれがあるときでございます。こういうときにやはり最終的にはその避難勧告、避難指示という判断を、これは市町村長さんがされるのですけれども、非常に重い判断でございます。
今でも思い起こしますのは、もう19年前になりましたけれども、平成12年の10月６日に西部地震がありました。あのときもあるまちの役場で、やはり町長さんが悩まれてしまって、それで六法全書を目の前にして、うんうんうなっていると。それで、その相談相手をさせていただくとか、そんなこともございました。どうしてもそうなると思うのですね。もし勧告を出したり、指示を出して、それで空振りになったら責められるのではないかということがありますが、ただ、それは命にもかえられないことがあります。ですから、どちらかというと、前倒し、前広な判断のほうが、恨まれこそすれ、命は奪われることはないので、そちらのほうがとるべき手段なのだろうというふうに思います。
そのような観点で、実は今まで目合わせを数重ねてやってきていますし、これは実際のやり方なのですけれども、例えば７月豪雨がございました。去年の７月の６日に特別警報が出ました。大山は出なかったのですけれども、そのほかの地域で出たときに、私も申し上げたのですが、とにかく命を守る行動を先にしてくれと。それで、あちらもこちらも全町避難ということになったのですね。それで、では、亡くなった方はいらっしゃらなかったかもしれませんけれども、ただ、もしあのとき表を歩いていたら危なかったかもしれない。ですから、それで責められることは正直ないですね。
そういうようなことで、やはりやっていかなければいけないと思いますし、時には県のほうでそうした情報を差し上げることは、実は多いです。例えば集中豪雨の雨雲が迫っていると。ここで短時間大雨、短時間の異常降水があるよと。それがメッシュ状で今はわかるようになっていますし、また土砂災害警戒情報も紫色になったりして、これも気象庁と私どもとが一緒に作成してきてこういうシステムになっているのですが、そういうものである程度、今は普通に見えますけれども、ひょっとしたら崩れるかもしれないというのがわかるようになってきている。当たらないかもしれませんが、でも、そういうようなことで危険が迫っているというふうに感じられるときは、実は我々の防災部局のほうから首長さんのほうにお電話を差し上げて、こんな状態ですと、対応を考えてくださいと、実はこういうやりとりは今もしているのです。
そのようなことで、これからもコミュニケーションをよくとっていきたいと思いますし、気象台等の情報をまた十分に提供できるように、情報の共有化も図って、そうした首長さんの判断の援助、支援をさせていただきたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）暫時休憩いたします。午後３時10分より再開いたします。
午後２時58分休憩
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午後３時10分再開
◯議長（藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
７番由田隆議員
◯７番（由田隆君）（登壇、拍手）いよいよ最後となりました。あと40分ばかり御辛抱いただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
倉吉から選出をされました由田でございます。もとより本来、自分の役割を十分自覚しながら、藤縄議長を初め議員の皆さんの御指導をいただきながら、さらには平井知事を初め執行部の皆さんもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
そうしますと、通告に従って質問をいたします。初めに、本県の進める人権政策のうち部落問題について伺います。
2016年の12月16日、部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法が制定をされました。この推進法の最大の特徴は、現在もなお部落問題が存在をして、差別があることをこの法律の中で認め、公式に認知をしたことにあるというふうに言われています。部落問題の解決を目的にしたこの法律は、部落差別解消推進法が初めてであります。
皆さん御案内の1969年、昭和44年の同和対策事業特別措置法、その後の改善対策事業、そして地対財特法は、いずれも部落の同和対策事業の目標を定め、その地域を指定し、その地域の中に住む被差別部落民の生活の安定を求めた法律であり、今回の法律は、改めてその目標が部落差別にあるということを限定したもので、いわば当事者からすれば画期的な法律であるというふうに思っています。
この法律は、理念法であります。具体的な施策や予算措置は講じてありません。では、何をすることが部落差別解消につながっていくのか。ここから議論をスタートさせなければならないと考えています。この間、２年６カ月が経過をいたしました。この議場で多くの先輩議員がこの問題を質問をされています。質問と答弁は、私も拝読をさせていただきました。その上で、私の立場で知事に質問をいたしたいというふうに思います。
この法律は、国の責務、あるいは地方公共団体の責務がうたわれています。地方公共団体は、その地域の実情に合わせて政策を講じる、そのことが規定をされています。本文を読み返せば、ある意味、努力規定であるかのごとく、法律の中身は文字として書いてあります。しかし、これは私の解釈では、2000年の平成12年だったでしょうか、地方分権一括法により国と地方が対等になった。国の法律を地方に押しつけてはならないという前提の中で、努力規定になったというふうに私は解しています。今回のこの法律をもとに、平井県政が本県における部落差別の実態をどのように認識をしておられるのか、まず初めにお聞きをしておきたいというふうに思います。
そして、この法律は４条、５条、６条の中で、いわゆる相談体制の充実、あるいは教育の啓発、そして６条では実態調査にかかわる事項が定められています。この４条、５条とも相談体制の充実及び教育の啓発については、地域の実情に応じて地方公共団体が実施をするというふうに定められています。文言から言えば、努力規定ではありますが、平井知事はこの相談体制の充実、教育及び啓発について、どのような認識をお持ちなのか、最初にお伺いをいたします。
そして、６条では、部落差別の実態にかかわる調査という項目があります。これは本来、国が主体を持って地方公共団体の協力を得て調査をするというふうになっていますが、地域の実情に応じたそれぞれの施策というものは、差別の実態を調査をすることから始めなければなりません。この６条について知事の見解も伺っておきたいというふうに思います。
次に、中山間地の課題について伺います。
この問題の趣旨は、私が市議会議員の時代、中部地震、そして昨年の９月30日、10月１日のあの台風24号被害を受けて、地域の住民から寄せられた声をもとに今回は質問をさせていただきます。
初めに、県管理の河川の維持管理について伺います。
近年は河床が上がり、24号台風の際には水位が上昇をして、大きな被害が出ています。流木対策を含めた河川管理の現状について伺いたいというふうに思います。
次に、自宅裏山の崩落対策及び復興の現状について伺います。
昨年の24号台風の被害の中で、住宅裏の崖が崩れ、復旧工事、崩落対策等、県の単県斜面及び県の補助メニューの中で、極めて基準が厳しい中で、この対象住民は多く不満を持っておられます。例えば事業費が100万円以上、あるいは補助率について使いにくい補助事業であるというふうに指摘もされています。これらこの基準の緩和について、どのようにお考えなのか伺っておきたいというふうに思います。
そして、３番目に、この中山間地域の人口減少、あるいは空き家対策について質問をいたします。
本県の空き家対策、主なものの取り組みと、そしてその成果を伺って、壇上での質問を終えたいというふうに思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
これまでも倉吉市の市議会のときに、ちょいちょいお顔も合わせていただき、いろいろと御指導をいただきましたが、これから新しい県政の舞台に立たれましたことをお祝いを申し上げたいと思います。ぜひともに今おっしゃった人権のこと、あるいは中山間地のことなど、地域の課題にともに向かってまいりたいと思います。
まず、部落差別解消推進法に関連しまして何点かお尋ねがございました。部落差別の現状や、対応についての所感、あるいは解消法の４条、５条、６条といったようなこと等々につきまして、そうした人権問題、果たすべき役割、課題等々お話がございました。
これにつきましては、今、鋭意進めているところでありますけれども、議員もおっしゃったように、ごらんいただいたそうですけれども、この議場でも大分、この新しい法律を受けて、県としてどういうふうに進めていくのか話し合いをさせていただきまして、当事者団体、部落解放同盟さんとも協議をさせていただいたりしまして、今、鳥取県独自の進め方をしているところでございます。
この部落差別解消推進法につきましては、議員がおっしゃるように、今なお差別事象が解消されているわけではないと。そのことを国として確認をしたこと、またこうした事柄に対しての基本的な指針、理念が書かれている、そういう法律だということでございまして、それを我々がどういうふうに受けとめて実行に移していくかということだと思います。
現実の最近の状況からいきますと、実は私どものほうでも４条、５条、６条というお話がございました。この４条、５条、６条のほうでそれぞれ相談体制、あるいは教育啓発、また調査、調査については努力義務ということではございますけれども、そうしたものを受けとめて、今やらせていただいていることは、実は同和対策の協議会のほうのメンバーをまた拡充をさせていただきまして、当事者の方にも数多く入っていただくようにし、そういう機能性を高めて、実際にこれからその４条、５条、６条に書かれているようなことを念頭に、どういうふうに進めていくのかということをしているところでございます。
実は相談体制、４条の関係では、鳥取県では東部・中部・西部に、この同和対策についての相談窓口を設置をいたしました。ここに専門の相談員も配置をしておりまして、そこで随時相談を受けさせていただいています。
５条の、啓発教育との関係では、例えば学校現場で使っていただく教則本、こういうような問題、課題があって、こんな例がありますよと。これについてはこういうふうに児童・生徒に教えていただいてはどうだろうかと、こういう教え方の本といいますか、そういう冊子をこのたび作成をさせていただいたところでございまして、これでモデル的なカリキュラム、教育にも生かしていただこうということをさせていただいたり、あるいはポスターをつくりまして、そういうもので啓発活動を行ったりということを具体的にいたしているところであります。
また、調査はこれは国のほうが今、調査を計画をされていることは御高承のことだと思います。それを横で我々もどういうふうにこれから設定されるのかなというのを見ているところでございます。ただ、そうもばかりは言っていられないので、隣保館が一時的な接される窓口になりますので、そういう隣保館などで実態の調査をこのたびさせていただいたところでございました。今後もこのような形でいろいろと実態把握には努めていく必要があると考えております。
そういうところで見えてきた、最近でもこういうことがあるのだなというような課題が、例えば隣保館との関係だとか、そこで聞こえてきた話とか、それから相談窓口で相談に寄せられたことなどございます。
例えばホームページがございます。そのホームページの問い合わせフォームというのがあります。ああいうところで実はメッセージを送り込むことができるわけですね。その中に、残念ながらその差別的な事象が入っていたということでありますとか、あるいは、実は隣保館さんといろいろと調査をさせていただきますと、正直、隣保館でも相談件数は大分減っているということはおっしゃっていました。
以前よりはやはりそういう事象の変化、実態が落ちついてきているというのはあるのかもしれないという言葉は隣保館サイドからも伺ったのですが、そうであっても例えば結婚についてのいわゆる結婚差別という事象がございますけれども、これがなかなか表面に出にくいということをある隣保館ではおっしゃっておられました。実際、相談があったような事例でございますと、大分結婚して日がたった後で、そこで自分としては驚くような言葉と出会うというようなことがあったということでございまして、なかなか家庭内の問題というのはそういうように展開がされるのかなというふうにも思われるところでもあります。
このようなことで、決してその差別事象が消え去ったとも言えない以上は、これも社会的病理でありますので、その社会的病理を修正して正していくと、そういうような活動はやはり地域としてやっていかなければならないのではないか、こういうように認識をさせていただいているところであります。
鳥取県の場合は、人権尊重社会づくり条例という条例を平成８年につくりました。これが全国で初めてのこの種の条例でございまして、我々、関係者として解放同盟さんもそうだったと思いますが、一つのプライドとして考えてきているところでございます。こういうようなことの中でもいろいろと活動を重ねてきた結果、鳥取県はある意味、男女共同参画のことであるとか、あるいは外国人の問題や障害者のこと等々に、こういう部落差別問題、同和問題から、同和対策から端を発して、そうしたところに人権尊重の社会づくりというのが広がってきていると。それが私どものふるさとの一つの大きな財産になってきているのではないかなというふうに思っているところでございます。今後とも新しい法律もできたわけでありますし、襟を正してなすべきことに地域を挙げて取り組んでいければと考えております。
次に、河川につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、河道掘削、それから樹木伐採、この辺につきまして今回、重点的に予算を入れさせていただきましたが、倉吉市の場合は、かなり忰谷とか、あちらこちらで大分傷みました。やはり雨が相当激しく降って、24号のときも交通が途絶して、一時孤立した集落もございまして、全部の復旧にはまだ至っていないということでありますが、ただ、その原因としていろいろと考えられるのは、やはり日ごろからそうした河川の手入れもしておかなければいけないということなのだろうと思うのです。
このたび思い切って３カ年で国のほうの事業も出てきましたので、重点的に取り組んでいこうということにさせていただいたところでございまして、我々のところでは河積の阻害率、これにつきまして、20％で河道掘削、それから30％で樹木伐採というような基準で運用しているところでありますが、改めて点検をさせていただいて、必要箇所について、今回予算計上をさせていただいたところであります。
もちろんこれで３年間で終わりということには多分ならないのだろうと思います。今後も引き続き残った箇所等を、例えば起債事業などもございますので、そういうことで対応していくとか、順次手をつけていかなければならないというふうに考えております。
崖崩れにつきましてお尋ねがございました。これについては詳細、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
急傾斜地の崩壊対策など、これはもともと国の事業がございまして、そういう足らざるところを都道府県のほうでも補ってきています。本県の場合はそうした流れの中で、その一定の要件の中で運用させていただいておりまして、今、中国各県比べてみて、本県が多分一番手厚い形にはなっていると思います。
ただ、それでもやはり不断の見直しも必要でありまして、最近ですと、平成24年に東日本大震災の実情ということもございまして、この急傾斜地崩壊対策について要件の緩和をさせていただいた部分もございました。いろいろと今後も、これは実は市町村とも話し合わなければいけないことでございまして、今後とも現場の状況を見て検討をさせていただきたいと思います。
最後に、県の空き家対策につきましてお尋ねがございました。
これは本議会でも質問があったところでございますが、特に中部地震がありまして、倉吉など問題が顕在化したところでございました。再調査をしていただきまして、この中部地震関連では、42件ほど危険家屋の除却にまで進みました。全体で100件ぐらいですね、本県全体ではこういう除却に進んでいるところでございます。
前も答弁させていただきましたけれども、これについては空き家の活用についての協議会を司法書士さんだとか、宅建協会さんと一緒につくらせていただき、そういうところでシンポジウムをやったり、マッチングをやったりということをし、また県と市町村とで協同組織をつくりまして、この空き家対策の検討をしたり、推進をしたり、そういうことに取り組んできているところであります。今回、この６月補正の中でも強化予算を組ませていただきました。そういうのも活用していただきながら、こうした空き家対策を進めていければというふうに思います。
いろいろと活用策もなされているところもございまして、例えば彩菜家、やしろのですね、ああいうところもかつての住宅を活用しまして、カフェ等で活用をし、またお試し住宅的にも使ったりということを安藤さんがされていますけれども、ああいうような形が一つ一つ、地域の中でも生まれてきているところでございますが、正直、ごらんいただくとおわかりいただけるように、やはり空き家の数はそれを上回るぐらいあり、本県でも15％に達するというように、年々ふえてきているところでございまして、市町村と共同しながら対策を進めてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）草野県土整備部長
◯県土整備部長（草野愼一君）崖崩れ対策事業の基準につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
まず、住宅裏等で実施している崖崩れ対策の基本的な考え方でございますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の第９条の趣旨では、崖崩れの対策は崖と斜面の土地所有者、また住宅等を守りたい、いわゆる受益者の方が実施するのが原則という考え方になっておりますが、土砂の撤去ですとか、土のうを置くとか、ブルーシートを敷く程度の小規模なものでありましたら個人で対応が可能かもしれませんが、大規模な斜面対策工事は難しいということで、急傾斜法の12条でも一定の要件を満たすものについては県が対策工事の実施ができるという規定になっております。また、市町村が対策工事を行う場合に、県から市等への補助金を出す制度もございます。
これらの事業は、具体的には事業目的別、また事業の主体別で大きく４つに分かれます。事業の目的は、崩壊の未然防止か、あるいは崩壊が発生してしまった後の復旧かという観点です。事業主体別というのは県か市町村かということなのですが、事業規模の大きいほうから、最初は国の交付金によります急傾斜地崩壊対策事業、ちょっとこれから言うのは、急傾斜地崩壊対策事業、長いので、急傾斜事業と呼ばせていただきますけれども、この国の交付金の急傾斜事業は予防的な目標で、実施主体は県でございます。
２番目が、県単の急傾斜事業でございます。これも予防目的で県の事業です。
３番目が、県単の小規模急傾斜事業です。こちらも予防目的で、こちらは事業実施主体が市町村でございます。
最後に、県単の斜面崩壊対策事業、こちらは事業目的が崩壊発生後の復旧目的でございます。事業主体は市町村でございます。
議員からお話があった事業はこの３つ目と４つ目のいずれも市町村が実施主体の事業かと思われます。まず、採択要件ですけれども、予防目的の単県小規模急傾斜事業は、人家１戸以上、あと事業費の縛りは特にございません。それから、崩壊発生後の復旧を目的とした単県斜面崩壊対策事業につきましては、人家は１戸以上、あと事業費は100万円を超えるものということになっております。
これらの事業につきましては、知事のほうからもお話がありましたけれども、過去にも採択要件の緩和というものを実施してきておりまして、単県小規模急傾斜事業につきましては、当初人家５戸以上であったものが、東日本大震災の後の当時の県議会での議論を経まして、現在は人家１戸以上に緩和してきております。
それと、単県斜面崩壊対策事業でございますが、こちらは採択要件の緩和ではないのですけれども、平成16年に県内で小規模な市町村への補助事業を見直すということがあって、本事業も当時の対象の中に入っておったようなのですけれども、市町村さんからの強い存続要望ですとか、それまでの実績ということが評価されて、現在の形で存続しているというところでございます。
あと、また参考までに、先ほど知事のほうから少しお話がありましたが、近隣他県との比較なのですが、単県小規模急傾斜事業のほうは、島根県、岡山県には、これに相当する事業はございません。また、広島県には同様の事業があるのですけれども、人家の要件が当県は１戸以上ですが、広島県は２戸以上というような要件になっております。
また、単県斜面崩壊対策事業でございますが、こちらは島根県さんには同等の事業がございます。あと、岡山県に類似の事業があるのですけれども、こちらは事業費の採択が10万円以上と、かなり小規模な金額から採択がなされるという事業なのですが、中身をちょっと聞きますと、土砂撤去ですとか、土のうを敷いたり、ブルーシートを敷くというような小規模な事業を実施することがありまして、必ずしも当県のように、ある程度しっかりした対策工事を行うものではないというふうに聞いております。
以上のように、当県の採択条件は近隣県と比べまして、それほど遜色がないものかなと考えておりますけれども、急傾斜対策事業は県民の人命、財産に直結する極めて重要な事業であると考えておりますので、引き続き市町村とも連携をいたしまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）７番由田議員
◯７番（由田隆君）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、人権政策であります。県内の状況を少し知事の認識を伺いました。先般、５月５日の朝日新聞を手にしています。東海地方の20代女性が両親に結婚相手を紹介したのは昨年末のことだ。家族のお祝いムードは、父親のネット検索で一変した。○○は部落。相手の住所が被差別部落の地区だとされていた。娘がつらい目に遭うかもしれないと父親に結婚を反対されたと、女性は住んでいる自治体に相談した。娘を差別に巻き込みたくないという親心が、父親を差別する側に変えた。今この部落リスト、もう全国的に、県内も含めて猛威を振るっています。こういう不幸な事件は表には出ていませんが、結構多くあるのではないかなというふうに思っています。
そして、ある意味このネットでの部落リストは地名だけではない。被差別部落だとする映像の中に音楽を重ね、動画を流している。部落は犯罪が多いなど、根拠のない情報があふれる掲示板が一方であります。
５月23日の朝日、そして毎日新聞に、このような記事がまたありました。ことしの参議院選挙比例区にある政党の公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサーが、みずからの後援会の中で、被差別階層とされた人のことに触れて、士農工商の下に人間以下の存在がいる、この言葉を使った上で、当然乱暴なども働く、犯罪のプロなのだから。この方には、その党の幹事長が党として処分を検討するということであって、どうなるか私は今は知りはしませんけれども、実際こういうことがネットで流され、情報を予断と偏見で、自分の後援会で話をしていく現状があります。
翻って、本県のこの状況はどうでありましょうか。あえて名前を申し上げますが、鳥取ループ、示現舎。県内４被差別部落をネットで紹介して、そこの同和対策事業、あるいは地域の場面を予断と偏見を持ってネットで掲示をしています。そして、それはその地域にある共同浴場をエタ風呂である、そのような紹介をされています。先般、私、その集落と周辺の方にお話を聞きに行きました。この怒りはどこに向けたらいいのか、そういう声が地域の中ではあるのです。そして、その周辺の人も、温泉街の一角にこのエタ風呂と称する公衆浴場がある。その地域の人も、こんなことをやられたのでは風評被害だという声もいただきました。
本県においては、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会が本県の19市町村で構成をされていて、鳥取県も、そして我が鳥取県議会も後援団体として活動しています。その実行委員会は、これらのネットを削除するために法務省に出向いたり、国会議員に陳情をしたりして、今、活動をしています。
知事ね、本県においてこういう差別の現実がある。御承知だと思いますけれども、御所見をいただきたいというふうに思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて由田県議からお話をいただきました。
先ほど申しましたように、私どもも毎年のようにそうした事象を把握をさせていただき、対策をそうした同和対策協議会さんだとか、いろいろなところにも話し合いの場を持たせていただいて、対策をとらせていただいています。
最近、特に我々としては、悪質性があって問題視しているのは、そういうインターネットを使った心ない差別事象でございます。平成21年ぐらいから今おっしゃるようなことが大分出るようになりました。当時、私ども、これはいかんというふうに思いまして、それで各方面にいろいろ働きかけるのですが、なかなかうまくいきません。国のほうにもこういうインターネットにおける差別事象対策を何とかすべきだということも申し上げていったり、プロバイダーさんのほうにも言うわけでありますけれども、はかばかしく動くわけではございません。私どものほうでも、ただ、そういうことがあったときには、関係者とも連絡をとり合って対策をとるようにさせていただいております。
議員が今、指摘された、そういうインターネット上の動きについては、実は本県だけの問題にもとどまっておりませんで、全国的な課題となっており、滋賀県においても訴訟になっているものでございます。最近でもいわゆる地名総鑑事件というのがかつてありましたが、それをまた復刻版をというような動きを見せて、それがアマゾンに掲載をされたと。私どもはそれを察知いたしまして、それで国のほうにも申し上げて、法務局のほうが動かれたのか、よくわかりませんけれども、その後、アマゾンのほうは削除をされたものの、ただ、やめたわけではなくて、同じようなことが執拗に出てくると。これで運動団体さんのほうでは、当事者団体として差しとめ請求をされたり、裁判を起こされたりしています。差しとめ請求については認容されて、現在、差しとめのほうになっているわけでありますが、本案訴訟がございますので、裁判の結果によって今後どうなるのかというのはまだ今、裁判所のほうで継続中であるというふうなことでございます。
今回、部落差別解消推進法ができて、それで我々もこういうことを改めて認識をしているものですから、同和対策協議会の中で特別の部会を３つほどつくりました。一つは先ほどの教育や啓発のものであり、一つがインターネット対策でございまして、こうしたことなどを対策として我々もフォローアップしています。
昨年度はそのインターネットのモニタリングということをやってみたわけでございます。それで今年度、このインターネットのモニタリングのネットワークをつくって、市町村などとも協力をしながら、こういうモニタリングを進めていくということをやってはどうかということで今、動いているところでございます。私どもも削除要請しても、なかなかプロバイダーさんのほうできれいに従ってくれるわけではなくて、多分、何らかの立法措置が本来必要なのだろうというふうに思います。
最近の動きでは、昨年の12月ですか、法務省のほうで通達が出ていまして、国としてこういうものに対する対応を強化するということになりました。これがどういう実効性のあるものになるのか注目をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今、議員が御指摘になられたように、この同和問題の抱える課題というのは終わったわけではなくて、現にインターネットという、そういうところで匿名性の舞台ができてしまって、瞬時にして広がるという、そういう非常に現代の恐ろしさというのが加わってしまったわけですね。ですから、かつての落書きだとかを消しに行ったり、それについての検討をして再発防止策を考えるという時代とはだんだん変わってきていまして、一遍、掲示板なりなんなりに書き込まれてしまうと、ネットの世界では一発で世界中に広がってしまうという、そういうようなことであり、それについて簡単にそれを消し去ることができない。こっちで消しても、また向こうで出てくるというようなことになったりするわけでありまして、非常に問題は複雑化しているというようなのが逆に現在の状況ではないかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、許される事柄ではありませんので、関係者の皆様とこれは力を合わせて、そういう事態の解消に向けて一歩ずつ進んでいく必要があると考えております。
◯議長（藤縄喜和君）７番由田議員
◯７番（由田隆君）御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私は被差別部落出身で、部落解放運動をしています。このように私が出自を明らかにすることは正当なことであり、皆さんもしっかり受け入れていただけると思っています。しかし一方で、私の出自を私の知らないところで、ネットで暴かれると、これはまた違った事態になるわけであります。やはりそういうところに着目をしていただきたいというふうに思うのです。
そして、私は今議会前に知事要望として、この法の制定を受けて、県条例をつくられたらいかがでしょうかという視点で要望、今、福岡県や奈良県の例を検証するというような回答をいただいています。私が聞いたこの方も、この怒りはどこに持っていったらいいのか。知事がくしくも言われた相談体制の中で、隣保館や、そういうところにこの問題を持っていって解決するような状況になるのでしょうか。やはりこの法律と一緒の中身で県の役割を自覚しながら、相談体制の充実や教育啓発、あるいは実態調査等、条例の中でこの計画を策定していくべきと私は考えますが、再度この条例について知事の答弁をいただきたいと思います。
そして、中山間地の空き家対策です。先般、終活の一つ、住活、住宅の終末に、日本は空き家は平成30年の10月１日時点で、過去最高の846万戸、空き家問題が深刻化する一方だということであります。もう既に我が国は住宅過剰状態に、新築住宅の建築が上回って、空き家がどんどんふえている。空き家が増加していることは、新築がふえていることだということであります。
それで、問題なのは新築をする場合に、もともとあった住宅のところに、敷地内に住宅を建築する率が10％未満となっているということであります。翻って、私どもの近くや皆さんの近くもよく見ていただいたらわかると思います。実家がありながら、便利な市街地周辺に家を建てたり、そういう方がたくさんいらっしゃいます。やはりこれは政治で解決をしていかなければならないのではないでしょうか。この問題にしても、いずれその時期にはこの住宅問題として建築規制だとか、そういうことにも発展するように、この新聞は書いてあります。そういう法整備を急がなければならないというふうな視点で書かれているわけであります。
私の言いたいことは、これらの住宅政策をもっと中山間地の空き家対策に生かせないものか。あるいは地域を指定して、そこに住宅を建築していただく。いや、もっと言えば実家に、あるいはその敷地の中に建築をすることを奨励をする制度づくり等、これを考えられたらいかがでしょうかという視点で質問をさせていただきました。御答弁をお願いします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）由田議員から２点につきまして御質問がございました。
まず１つは、部落差別解消推進法ができたわけでありますが、それを受けてまた条例をつくってはということでございます。これにつきましては、議員もいみじくもおっしゃいましたけれども、今、我々も調査を始めたところでございまして、いましばらく時間もいただきながら分析もしていきたいと思います。
若干ちょっと御説明を、今までの成果を含めて申し上げたほうがいいのかもしれませんが、先ほど申しましたように、私どもは人権尊重社会づくり条例というのが平成８年にできました。先般も申し上げたことであります。この同じ時期に部落差別解消の条例というのを実は市町村がつくったり、また今おっしゃった福岡県とか奈良県とか、そういうところは、実はそっちのほうの条例をつくっているのですね。そうした観点で、他県ではいろんな観点の条例を部落差別限定でつくっているところがございました。私どもは、実は当時、当事者団体とも大分やりとりを平成８年にしたのですが、そういうことをもちろん趣旨の中に入れて、他の人権も含めた条例をつくりますということで、人権尊重の社会づくり条例をつくり、市町村のほうでやっていた部落差別解消に関する条例の趣旨は取り込むということにさせていただいたという経緯があります。
それで、その中に、例えば当時、そうした関係者といろんな議論をしているのですが、全ての人が責務として人権尊重について責務を負うようなことであるとか、そうしたことも盛り込みながら、全国についてはモデル的な条例をつくったということであります。福岡県などは、当時つくったものがちょっと余りにも限定的過ぎて、今回新しい法律ができたので、全部改正をして入れかえたというのがその状況のようでございますし、他の地域も都道府県レベルは基本的にはそういうことなのかなと思います。
ただ、議員のほうでもお調べいただいたように、最近になって初めてそういう条例をつくった市町村などもありまして、こういうところは今回の解消法の流れの中で新たに生まれた動きだと思うのですが、都道府県レベルはどうも前の平成８年、９年ごろにつくったものの、修正なり焼き直しというのがどうも多いように今は印象を持っています。いずれにいたしましても、同和対策協議会もございますし、そうしたところでもいろいろ議論していただいたり、人権尊重の社会づくりの審議会もございますので、それはかつての平成８年の条例に基づいてつくられたものでありますが、大きく今後、議論をしながら、必要な、例えば条例を一部改正するということかもしれませんし、あるいはまた別の考えかもしれませんし、これからちょっといろいろと情報を他の地域の情報も入れて考えてまいりたいと思います。
後段のほうにつきましては、これは詳細、生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、住宅についていろいろと法律だとか規制もあります。都市計画の中でも、ここは住居をつくっていいよというところもあれば、市街化調整区域がかかるとつくれないというようなところもあったり、もちろん建蔽率等々の課題もあったりする中で、どういうふうに中山間地の住宅を守っていくのかと、こういうような観点ではないかなというふうに思います。いろいろとこれからさまざまな御意見もいただきながら、空き家対策の協議会を市町村と一緒につくっておりますので、そういうところでも意見を出し合って、空き家がこれ以上ふえることがないようにという趣旨かなと思いますが、そういう予防策も含めて検討をさせていただきたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）酒嶋生活環境部長
◯生活環境部長（酒嶋優君）空き家対策につきまして、補足の答弁を申し上げたいと思います。
議員の御提案は、住宅対策、中山間地対策と一緒に同じような考え方で、同じ地区にできるだけ新築家屋を建てることを推奨するような、そういう施策をとってはどうかという御指摘かと思いますけれども、移動の自由といいますか、住むところを選ぶ選択の自由というのはございますので、そこを中山間地、御自分の御出身地に建ててくださいということは、なかなか行政側が申し上げることは非常に難しいかと思いますけれども、議員のほうもおっしゃっておりましたが、既にある空き家のほうの利活用を、まだ利活用できる空き家がそのまま放置されて危険空き家になっていって、結果的に住めなくなる、そして除去しなければならなくなるというのが現状ございますので、できるだけまだまだ使える、流通し得る空き家についてはそれなりの調査を行っていただいて、その住宅が流通し得るような形に持っていくという、そういう施策がまず必要ではないかなというふうに思っております。
現に中山間地対策ということで、これまでも人口減対策として市町と連携をして、従来から鳥取県移住定住推進交付金、こういうものを使いまして、住宅修繕の支援も行っているところでございますし、また中山間地域における小規模の高齢化集落等を対象といたしました定住支援制度、こういったものを設けております。また、本議会に御提案申し上げておりますけれども、空き家の利活用、流通し得る空き家の利活用を進めるという予算のほうも御提案をしてお願いしているところでございます。そういった制度等も活用するなり、あるいは中山間地で先ほど申し上げた制度がございますが、制度の拡充について市町のほうの御意見もお聞きしながら検討してみたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）７番由田議員
◯７番（由田隆君）決して現在行っている県や関係自治体の空き家対策を否定するものではないのです。その一つに今この空き家が日本でふえていって、その原因が飽和状態になっている建築部分、そしてそれが例えば2000年のこの規制緩和で市街化調整区域等にも建築ができるようになったところも要因としてあるというふうに言われています。
私はこのことで否定するものではないし、いずれ空き家が必ず新しいところに家を建てて出た人が、子供であるとか孫になって、家のこの終活、あるいは終末に必ず負担が出てくる。であるとしたら、空き家をつくらない対策が一番の空き家対策という、この議場でもその視点で発言された議員もおられましたけれども、やはりそのことに着目をすべき。もちろん新築だけではありません。改築、改修も含めて、やはり政治的に、意図的に、意識的に人の移動を促す。決してそこには憲法の保障した居住移転の自由を否定するものではないのですよ。そういうメニューを加えていって、中山間地や実家のあるところに若い人に住んでもらう政策づくりはいかがでしょうかというのが私の主張なのです。
今、部長が言われたこと、よくよくわかりますよ。それはそれでやりながら、一方で、こういう意図、意識的な政策というのもあってしかるべきではないかという視点で質問をさせていただきましたので、決して僕の言っていることが正しいなんて思っていません。何かおかしいぞというところがあれば御指摘をいただき、僕も研さんしていきたいというふうに思いますのでね。
ただ、今の時点では、日本のこの空き家対策の原因の一つが自宅を離れて家を建てる、それが一因になっているということもやはり認識はする必要があるし、もとの住宅にその御子息やお孫さんに帰っていただく政策づくりも必要ではないかという視点での質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。何かあれば御答弁をいただいて、終わります。
◯議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）由田県議から重ねてお尋ねがございました。
これはやはり住まい方、それから家族のあり方なのかなというふうに思って伺いました。実は鳥取県もそういう問題意識を持って一つ全国でも珍しいことをやっていることがあるのですが、それは３世帯住宅につきまして、当然ながら、１世帯、２世帯、３世帯となってきますと、だんだん大きくなってきます。そうすると、家を建てると、つまり今の母屋をやりかえてみんなで住みやすいようにしましょうと。あるいは増築もあるかもしれませんけれども、そうすると、県だと不動産取得税というのがかかってくるわけですね。今の不動産取得税は120平米か何かですかね、そういうところ以上は税金がかかってくるということになります。
ただ、本県のように、今おっしゃるように、どうせあるこのみんなで一緒に住むような形で家を考えたほうがいいではないかと。それは何となればそこに田んぼも畑もあって、みんなで一緒に作業することもあるし、また子供の面倒を見るという意味でも３世帯のほうがいいという考え方で選択することもあるでしょうと。それがその分だけ税金が高くなるというのは、実はその地域の実情に合わないのではないかと。こういうことで、この議場でもそういう御意見が出まして、鳥取県は不動産取得税は３世帯住宅というようなこと、２世帯住宅、３世帯住宅、そういうおじいちゃん、おばあちゃんがいるようなところについては、そういう２世帯住宅以上のところの優遇措置をつくりまして、免税範囲というのを広げているのですね。全国的には珍しいような政策かもしれませんけれども、やはりそういう家族の選択というのを応援をするということもあるのではないかということだと思います。
また、中山間地での魅力づくり、そこにやはり住み続けたいと思うような、そういうコミュニティー形成、令和という時代を開くための地域づくりの応援事業であるとか、さまざまなこともありましょうし、またそういうところで子供さんが伸び伸びと遊べるような、そういう森のようちえんみたいな仕掛けであるだとか、従来、都市の中に住むことだけがいいというふうに思われていた価値観に対するアンチテーゼを私たちはこれからつくっていかなければいけないのだと思います。
多分、住宅だけで解決できないお話なのかなと思いました。総合的にそういうように住まい方を選択してもらって、無理無理に新しい家を建てなくても、今のところでつくりかえてみんなで住もうという選択が起きやすいように、私たちとしても今後、政策形成で配慮してまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時10分散会
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