▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（
伊藤美都夫君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、議案第21号から第32号まで、第37号、第76号、第78号及び第79号に対する質疑であります。
なお、質疑終結の後、これらの議案を各常任委員会に付託したいと思います。
それでは、議案第21号「平成23年度鳥取県
一般会計補正予算」から第32号「平成23年度
鳥取県営病院事業会計補正予算」まで、第37号「鳥取県基金条例の一部改正について」、第76号「財産の取得（
青谷上寺地遺跡保存用地）についての議決の一部変更について」、第78号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」及び第79号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」を一括して議題といたします。
これより、議案に対する質疑を行っていただきます。
７番
錦織陽子議員
◯７番（錦織陽子君）おはようございます。日本共産党の錦織陽子でございます。
議案第21号「平成23年度鳥取県
一般会計補正予算」について質疑をいたします。
まず、繰越金についてでございます。
２月補正は、23年度予算の締めくくりの補正であります。歳入は112億円の増で、その中身は平成22年度決算で確定した繰越金74億円、かたく見込んでいた
個人県民税収の16億円増、
地方交付税収は22億円の増収となりました。この繰越金を含んだ112億円を財源にして、23年度当初予算で取り崩す予定だった69億円の基金の取り崩しを中止し、そして県独自でとっとり支え愛基金を創設し20億円、既存の
鳥取力創造基金に20億円の積み増しをするとしています。
一般会計予算並みに使える
財政調整型基金の取り崩しをやめたり、県独自の基金の積み立ては24年度以降の事業の財源となります。本来なら23年度中に生かされるべきだと思いますが、なぜ24年度以降の財源に回すのかお尋ねします。
次に、とっとり支え
愛基金事業20億円についてお尋ねします。
これは
長寿社会課所管の事業で、23年度の
介護基盤緊急整備等特例交付金を財源とする基金を活用した
事業メニューが限定されていたことや24年度末までの設置期間であることから、新たにこの基金を設置したとありますが、基金事業は介護、障害者関連に限定されるのか、どのような内容であるのか示してください。
あわせて、
鳥取力創造運動推進基金20億円の積み増しです。これにより、23年度末の同基金残高は46億円にもなりますが、23年度中の基金の推移と基金を使った事業費実績、さらに補助金のみに充当されてきた創造基金の今回の改善点について、具体的にはどのように違ってくるのかお尋ねいたします。
次に、鳥取県
ワクチン接種緊急促進臨時基金造成事業及び鳥取県妊婦健診
支援基金造成事業は、いずれも国の４次補正による
基金設置期間の延長とともに追加交付される基金の積み増しです。これにより、
小児用肺炎球菌ワクチン、
Ｈｉｂワクチンや
子宮頸がん予防ワクチン、そして妊婦健診に対する補助制度は１年延長されることが決まりました。23年度のそれぞれの実績をお尋ねします。
また、
子宮頸がん予防ワクチンの接種対象は13歳から16歳の女子となっていますが、23年度中に接種を開始した24年度中に17歳となる女子も接種対象になるのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取県
障害者自立支援対策臨時特例基金造成事業は、国の４次補正によって
基金設置期間が延長、追加交付される基金の
積み増し事業です。ことしは
障害者自立支援法を廃止し、新たな
障害者総合福祉法を制定するという
障害者制度改革に向け活気をなす年として期待をされていましたが、２月８日、厚労省が示した法案骨子は、
障害者自立支援法の名称と多少の手直しで廃止を見送るものであり、昨年８月、
総合福祉部会がまとめた骨格提案ともほど遠く、部会の委員や障害者団体から厳しい批判の声が上がっているところです。
もともと、この基金は
障害者自立支援法の円滑な実施と新体系での事業の円滑な移行を進めるための基金ですが、今までどおりの事業に使えるのかどうか。廃止になる事業があればお示しください。
次に、精神障がい
者地域移行・
地域定着支援事業は3,000万円の丸々の減額です。これは治療中断者、引きこもり状態の方等に対し特に精神科医とか
精神保健福祉士の専門職がチームを組んで訪問し、入院治療を前提としない精神障害の症状の軽減につながるようなフォローをするための
アウトリーチ推進事業が未実施だったということですが、未実施の理由をお尋ねします。
最後に、鳥取方式の芝生化についてです。
鳥取方式の
芝生化促進事業は、幼稚園、保育所、小学校の園庭、校庭に鳥取方式による芝生化をする事業ですが、事業費3,708万9,000円に対し実績見込みは33％です。そして、みんなの
広場芝生化事業は事業費815万円に対し実績見込みは26％です。せっかく芝生化の予算が組んでありますが、取り組んだところの現状や進まない理由についてお尋ねいたします。
◯議長（
伊藤美都夫君）答弁を求めます。
河原統轄監兼総務部長
◯統轄監（河原正彦君）繰越金等の取り扱いについて御答弁を申し上げます。
平成22年度の
決算剰余金である繰越金を一部使ってとっとり支え愛基金等に積み込んで24年度以降の財源にしているけれども、本来は23年度に有効に活用するべきではないかという御趣旨だったと思います。
今回提案させていただいております２月補正予算は、国の４次補正を最大限活用して
原子力防災対策、あるいは農林関係の公共事業、あるいは福祉関係の基金造成、こういったものに約26億円計上させていただいておりますし、23年度中の各事業の決算見込みに基づく増減額を精査いたしました。あわせて、緊急性のある例えば雪害対策ですとか非常にニーズの高い特別医療の助成費だとか、こういったものも必要なだけ増額補正をさせていただいているところでございます。
今回、22年度の
決算剰余金である繰越金を歳入予算に74億円計上して、このうち40億円をこれまでの行財政改革の成果といたしまして来年度以降の県政推進に活用するため、とっとり支え愛基金、
鳥取力創造運動推進基金にそれぞれ20億円ずつ積み立てさせていただいております。残る繰越金34億円と、お話にもありましたけれども税収16億円、交付税22億円の上振れがあった。こういった要因によりまして、一般財源の確保にめどが立ちました。したがいまして、当初予定していた69億円の基金の取り崩しを取りやめたものでございます。
これら２基金に積み立てた理由、ねらいでございますけれども、国の経済対策による基金の終了あるいは縮小がありました。こういったことにより、来年度以降の財源は大変厳しいという中で、効率的な予算執行などによって生み出しました余剰財源を次年度以降に活用するものでございます。
また、高齢者の皆さん等による生活を地域で支えようとするような活動、あるいはＮＰＯですとか団体の皆さんが行われる
地域づくりの活動、こういった県民と協働で行う事業、取り組みに活用させていただくという趣旨を明らかにするという意味で、これらの基金に積み立てをさせていただくようにしたものでございます。
また、
財政調整型基金の取り崩しの取りやめにつきましては、先ほども申し上げましたけれども来年度以降の財源は大変厳しいわけでございまして、県民の皆様とお約束をした財政運営の誘導目標を達成するためには基金の取り崩し額を最小限にとどめる必要があるという苦しい台所事情が背景にあるということを御理解いただければと思います。
今後、必要な施策を切れ目なく展開していくためには、かつて予算執行の常道としてある予算は使い切るというような文化を廃しまして、手元にある財源を活用しながら将来に向けた持続可能な財政運営に努めていくことが肝要であるというふうに認識をしているところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）
林福祉保健部長
◯福祉保健部長（林由紀子君）まず最初に、とっとり支え愛基金の関係でございます。この基金は、少子高齢化や中山間地域問題など鳥取県の抱える課題に対応するため創設するものでございます。
具体的には、この基金を活用いたしまして例えば高齢者の日中の
居場所づくりであるとか住まいの提供、
成年後見支援センターの開設など、高齢者や障害者などの生活を地域で支え合う活動、それから買い物支援や
コミュニティービジネスに対する支援の拡充、
地域支援サポーターの配置など、中山間地域や町中・
過疎振興対策などを実施することにいたしておりまして、基金の使い道は介護、障害関係に限られるものではなく、地域の支え合いに関する事業であれば広く全庁的に使うこととしているものでございます。
続きまして、妊婦健診と
ワクチン接種の関係でございます。
まず、
妊婦健康診査につきましては、平成20年度に国が県に交付した
妊婦健康診査臨時特例交付金を活用いたしまして、鳥取県
妊婦健康診査支援基金を造成しました。そして平成21年度から、この基金を財源として市町村のほうが実施する妊婦健診の公費負担に対する補助事業を実施しているものでございます。
実績でございますが、基金の執行額といたしましては、初年度であります平成21年度が7,968万1,000円、平成22年度が9,993万1,000円、平成23年度が１億1,373万5,000円と年々執行額はふえてきております。
そしてこの補助事業を実施することによりまして、公費負担による妊婦健診の延べ回数が確実にふえてきております。21年度からこの基金を使って従来５回のみの実施だったのが14回にふえているわけでございますが、その５回だった平成20年度は妊婦の実人員が7,557人で公費負担の健診延べ回数は約２万5,000回でございましたが、それが14回になりました21年度は妊婦の実人員が少し減っておりますけれども7,023人、健診の延べ回数は５万8,591人ということで、５回であった20年度に比べますと倍以上にふえている。
さらに22年度、妊婦の実人員は6,882人ということで減ってきておりますけれども、健診の延べ回数のほうは５万6,173回ということで、21年度より実人員が減っている関係で多少減っておりますけれども、20年度に比べるとふえているという実態でございます。
そして、実は妊婦健診の１回目の早期実施が望ましいとされておりまして、各自治体とも妊娠11週までの届け出を目安に取り組んでおりますが、この市町村の窓口への妊娠の届け出時期が早くなっておりまして、妊婦の健康管理、安心安全な出産につながっているというような認識をしているところでございます。
ワクチン接種の関係でございますけれども、これは22年度の国補正で実施が決まったもので、実際には23年の１月から実施をしているものでございます。
そして、23年度末までの実績が出ておりませんので24年の１月末までの実績でございますけれども、
小児用肺炎球菌のワクチンの接種者数が１万2,789人、接種率が44.2％。それから
Ｈｉｂワクチンが１万1,962人、接種率が41.3％。
子宮頸がん予防ワクチンが9,100人、接種率が64.6％でございます。
子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度における17歳女子の取り扱いにつきましては、23年度までにこの事業により１回目または２回目の接種をした場合に限り、24年度の接種対象になるというふうにされているところでございます。
続きまして、障害者の
自立支援対策臨時特例基金の
特別対策事業の関係でございますけれども、これは旧事業所の移行期間とされている平成24年３月末までとされていたものでございますが、新体系移行後の事業運営の安定化であるとか平成22年12月に成立したつなぎ法の円滑施行のために、１年間に限り国の４次補正で設置期間が延長、そして積み増しされることになったものでございます。全部で46事業ございまして、そのうち基金として国のほうの方針としては14事業が廃止されました。そして、そのうち２事業については、報酬のほうに対応が移るという方針で国のほうは示されております。それから、１事業につきましては補助金対応とされるということになっておりまして、国での実質の廃止は11事業というふうになっております。そしてこの11事業のうち、県として事業継続が必要と判断した３事業につきましては、当初予算の案に盛り込みをさせていただいているところでありますので、鳥取県における実質廃止は８事業、その他の38事業については１年間に限り基本的に引き続き活用できるという方針をとることとしております。
廃止された事業の主なものにつきましては、新体系への移行を目的として期限を終えた事業、例えば新
事業移行促進事業であるとか
事務処理安定化支援事業といったもの、それから希望事業所の整備がすべて終了した障害児を育てる地域の
支援体制整備事業であるとか
オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業、それから既に
負担軽減措置がされている
進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する
負担軽減措置、こういったものが廃止される事業の主なものでございます。
最後に、
アウトリーチ推進事業の関係でございます。
これは先ほど議員のほうがお話しされましたとおり、未治療の方とか治療を中断している方に対しまして、民間の医療機関が専門職のチームを組みまして必要な訪問支援を行うことによって、保健・医療・
福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うことによって在宅生活の継続を可能としようとするもので、今年度の国の
新規モデル事業でございます。
そして具体的な内容としては、24時間にわたって対象者であるとか御家族への迅速な訪問、相談に対応すること、それから関係機関との連絡調整、そしてケア会議の開催といったものでございます。県では、地域で暮らすことを支援するという考え方のもと、この事業の実施に向けて研修会の開催であるとか県の関係機関、実施主体となる精神科病院との協議を行ってきたところでございます。
しかし、事業実施に伴う精神科医師や看護師等の人員体制の確保が難しい、それから実施要件である病床削減が困難であるといったことから、実際に取り組む医療機関がなかったものでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）
野川未来づくり推進局長
◯未来づくり推進局長（野川聡君）
鳥取力創造運動推進基金についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、23年度中の基金の推移と基金を使った事業実績ということでございます。
本年度の基金の推移につきましては、とっとり総研のＴＯＲＣから３月末に寄附金を３億1,200万円いただくことになっておりますし、今議会で補正分といたしまして
先ほど統轄監のほうからも説明がありましたけれども、これまでの節減分といたしまして
決算剰余金見込みを20億円積み立てをさせていただくということで、総額で本年度の積み立ては23億1,200万円を予定いたしております。
また、これまで基金を原資として運用益でこの
鳥取力創造運動の補助金に充当にしてまいりましたけれども、今年度は111件の約2,000万円の支援をこの基金からしようとするものでございます。
御案内のとおり、この
鳥取力創造運動推進基金は、その前身は平成元年に
ジゲおこし推進基金というものを設けておりました。この目的は、市町村と連携いたしまして魅力ある
地域づくりを進めるというものでありましたが、その後、22年の４月に市町村との連携だけではなくて県民や企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携によりまして県政を進めていこう、そういう趣旨で改正いたしましたし、名称もそのときに今現在の
鳥取力創造運動推進基金と改めさせていただきました。さらに、23年の４月からは取り崩しも可能となるように条例改正もさせていただいておるところでございます。
そのような改正を経てきておりますこの基金でありますので、議員から今回改善とおっしゃっていただきましたけれども、既に改善の条件は整っておりまして、引き続き
鳥取力創造運動の事業でありますとか、県民の夢と戦略を県民と一丸となって取り組むための
まんが王国建国の記念事業でありますとか、
ボランティア活動の事業でありますとか、そういった事業に来年度は予算を充当させていただきたい、そのような議案を出させていただいているところでございます。
次に、幼稚園、保育所、小学校の芝生化の現状についての御質問でございます。初めに、大変な不用額が出ておりますことを、せっかく予算化していただいておりますのに非常に残念に思っております。
この芝生化については、21年の６月から全庁的に関係課が集まってＰＴをつくって進めることとしておりますし、福祉保健部のほうで22年３月には子育て王国とっとりプランというものをつくっていただいていまして、特に幼稚園と保育園につきましては目標値まで定めて取り組んでいるところでございます。22年度からそのような背景がありまして、今回この当局の補助制度を設けて幼稚園、保育園あるいは小学校の芝生化を応援しているところであります。
少し分けて御説明をいたしますと、幼稚園、保育所については余り進んでいないという御意見もありましたけれども、当方は２年間で非常に順調に進んでいると思っております。先ほどのプランでは、26年度末に幼稚園と保育園を合わせて45％の目標を立てておりますが、今年度末で44.5％ということでありますので、ほぼ今年度末でその目標に到達する勢いでございます。
ただ、小学校の芝生化につきましては現在21％ということでございまして、幼稚園あるいは保育園ほど進んでいないという現状がございます。これはいろいろ要因がございますが、幼稚園、保育園の園庭と違ってやはり小学校の校庭は広うございますし、また野球とか陸上とか、あるいは地域の人々が利用されているようないろんなさまざまな利用形態もございますので、なかなか関係者の合意形成が進まないという要因がございます。
そのような課題を踏まえ、反省も含めまして、来年度の予算では少しずつ芝生化をしてもいいですよと。例えば野球をイメージしますと、内野のところは土のままでいいですとか、あるいは市町村をその補助主体にしておりましたけれども、ＰＴＡとか地域とかそういったいろんなさまざまな団体にもこの補助主体となっていただけるようにして、芝生化が進むような来年度の予算にしたいと思って、提案をさせていただいたところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）
法橋生活環境部長
◯生活環境部長（法橋誠君）みんなの
広場芝生化事業の減額補正について御質問をいただきました。
当初、鳥取市外４市町で13カ所、１万6,000平米要望がありましたのでそれを予算化しておったのですが、鳥取市のほうから
社会資本整備交付金事業のほうでこれをやるということがありましたので、大幅な減額につながったということがございます。
ただ、実際問題こういったものに取り組む市町がなかなか広がっていないというのがその背景にはございまして、その理由としては芝生化ということで維持管理がなかなか大変ではないかということで、やはりちょっと消極的になるということがあるようでございます。
この事業は、もともと先ほど野川局長が申し上げました
芝生化事業の全庁的なプロジェクトの一環としてやっておるわけでございますけれども、維持管理をできるだけ負担を少なくして取り組んでもらおうという事業でございます。こういった鳥取方式のよさというものが各市町村にやはり十分浸透し切っていないというところがありますので、こういった正しいコンセプトというものをしっかり市町村のほうに説明しながら、引き続き普及を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）７番
錦織陽子議員
◯７番（錦織陽子君）お答えいただきましたので再質問なのですけれども、とっとり支え
愛基金事業についてはさまざまな支援事業に展開できる、活用できるということはわかりましたが、ここで気をつけなければならないのは、今まで一般財源を充ててきたものを何でもこの基金に置きかえてしまうということがあると、ちょっと困るというふうに思います。
福祉関連では、継続的な支援、支えが必要な事業が多いというふうに私は思うのですけれども、この支援機関についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。
鳥取力創造運動推進基金についてですが、この基金の
積み立て目的は、先ほどもおっしゃいましたけれども県民、ＮＰＯ法人、事業者等の多様な主体が連携し、ともに地域の特性を生かした魅力ある
地域づくりを推進し、もって地域の振興に資するということでしたが、今回県民等が取り組む事業の補助金方式に加えて、まんが王国などを今回考えておられるようですけれども、
県単独事業にも使えるという基金になったということがわかりました。
しかし、この基金は県民の皆さんが主体となってこれを自主的に使ってくださいというそういう思いの事業だったのに、今回、
県単独事業とごちゃまぜにしてしまうというのは、私は本来の趣旨とは違ってくると思うのですが、その点についてどう考えておられるのかと。それでまた、来年度にはこの基金をまんが王国のほうにも使おうということになったわけですけれども、そこも趣旨と違ってくるのではないかという点についてどうお考えなのかお尋ねします。
そして、妊婦健診や
ワクチン接種というのがだんだん年を追うごとにその割合がふえてきたということで、大分浸透してきているし妊婦にとっては本当に安心できるというか、いい制度だと思うのですけれども、今回また継続されたということは歓迎するのですけれども、毎年、来年はどうなるのだろうかと、また続けられるのだろうかと国の財政措置が気になるところなのですけれども、定期接種化を国に求めるということについてはどう考えておられるのかお尋ねします。
そして、精神障がい
者地域移行・
地域定着支援事業です。この
アウトリーチ推進事業というのは、出かけていってという意味があるのだそうですけれども、国の10分の10で進める事業ですけれども、先ほど紹介があったように取り組むには休日だとか夜間とかを含む24時間365日、対象者及び家族への迅速な訪問、相談対応が条件であったり、病床を減らすということを同時進行でやるということになると、これはなかなか取り組む事業所がないという困難な事業だというふうに私も思いました。
それで医療機関が行う対象者の選定に、保健所、
精神保健福祉センターがかかわって調整等を行い、地域の
精神保健福祉活動の充実に向けた役割を持つことになっているのですけれども、今年度実際にそういう支援をされようとしたのか。また、
アウトリーチ推進事業に向けて、結果的にはできなかったのだけれども、実際にそういう動きをされたのかどうかというのをお尋ねします。やはりこれは
精神障害者を持つ家族会の方たちが、とにかく退院させるということについては反発もあるのですけれども、そのことについては要望しておられます。
鳥取方式の芝生化ですけれども、昨年の補正を見ると鳥取方式の芝生化は47.9％、みんなの広場芝生化は18.9％の実績だったので、やはり去年やることをやったのでことしは少なかったということでは済まされないと思いますので、ぜひともこの事業の成果を上げるために１年間もう少し工夫が要るのではないかと思いますけれども、どのような改善だとか働きかけだとかを具体的にされたのかお尋ねします。
◯議長（
伊藤美都夫君）
林福祉保健部長
◯福祉保健部長（林由紀子君）まず、支え愛基金の関係につきましてお答えいたします。
このとっとり支え愛基金につきましては、先ほどお話ししましたとおり高齢者や障害者、そしてそのほかの方々も含めまして住みなれた地域で可能な限り暮らせるように、中山間地や町中を初めとする地域で支え合う活動の支援を行うということを目的として設置するものであります。ですので、その趣旨に合うものを支援対象とするという基本的な考え方をしております。
支援機関についてでございますけれども、それぞれ全庁的に個別のいろいろな施策を対象とすることになりますので、それぞれ状況が異なることから、一律の基準があるものではないというふうに考えております。そういった意味から、地域における支え合いの活動が定着、継続できるよう、個別に判断していきたいと考えているところでございます。
続きまして、妊婦健診、ワクチンの予防接種の関係でございます。
まず、妊婦健診の関係でございますけれども、先ほどお話しされましたとおり確かに１年刻みの形での継続になっているのは事実でございます。一方では、妊婦の方々が健診の費用を心配せずに妊婦健診を受けられるようになったことによりまして、先ほどお話ししましたとおり妊娠届け出の時期が早まり、そして結果として妊婦の方々の健康管理が適切に行われるようになってきておりまして、安定的な実施につなげるためにはやはり公費負担の継続が必要であると認識いたしております。妊婦健診に必要な14回の公費負担を継続するために必要な財源措置を国のほうで行うように、これまでも国に対して継続して要望してきたところでありまして、今後も引き続き要望していきたいと考えております。
ワクチンの関係でございますけれども、これは先ほどお話ししましたとおり
ワクチン接種の緊急促進基金事業ということで、当初は23年度の事業期間であったものが、４次補正によりまして１年間延長になったというものでございます。これも実施主体であります市町村からも、この事業を継続してほしいというような御意向もあります。そして、やはり国の責任において定期接種化と恒久的な財政措置が必要というふうに県としても認識しておりまして、22年度から毎年国要望等を行って、このワクチンの定期接種化と財政措置を要望しているところでございます。
25年度の財政措置は未定でございますが、県としては今後も国の検討状況を見ながら、引き続き定期接種化と財政措置を要していきたいと考えているところでございます。
最後に、アウトリーチの関係でございます。先ほどもお答えしましたとおり、今年度はなかなか医療機関の実施体制が整わなかったことから、事業実施は見送ったところでございます。
この事業を実施するに当たりまして、保健所、
精神保健福祉センターのかかわり方につきまして、関係機関との意見交換等２回検討を行っております。これはアウトリーチの推進事業についての意見交換会ということで、平成23年の３月、そして４月と実施をする前段として意見交換をしております。その中では、やはり実施する医療機関が事業を十分理解していないと、在宅で支えるという事業本来の目的が達せられないのではないか。そのためには支援対象者の選定等に保健所がかかわるべきだということで、やはり保健所、
精神保健福祉センターがかなりかかわる必要があるというような御意見が強うございました。
そしてこの事業の実施に向けた取り組みといたしましては、県としても地域で暮らすことを支援するということで取り組みをしたいという気持ちを持っておりましたので、研修会の開催や県の関係機関、実施主体となる精神科病院との協議をずっと続けてきておりました。昨年の６月には、そのための研修会として岡山県における取り組みを県内の精神科の病院等にも入っていただいて実施したり、その後７月にはプロジェクト会議を開いて、やはり意見交換等もやってまいりました。
しかし、やはり先ほどお話ししましたとおり、民間の病院におきまして実施意向調査等も行いましたけれども、残念ながらなかなか難しいというお話で実施することができなかったものでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）
野川未来づくり推進局長
◯未来づくり推進局長（野川聡君）
鳥取力創造運動推進基金についての目的についての再質問でございますけれども、先ほど御説明いたしましたようにその前身が
ジゲおこし推進基金ということで、県は市町村と連携して
地域づくりを進めるというそういう基金の趣旨を踏まえた上での鳥取力のこの新しい基金、まさに県民、ＮＰＯを含めたところの連携をして、いろんな取り組み、
地域づくりを進めていくということでありますので、非常に趣旨はかなっているのではないかと私のほうでは考えておりますし、漫画の事業につきましても、企画土木のほうで説明があったかと思いますが、その予算の中身は地域の方々、あるいは市町村、あるいは団体、場合によっては他県といろんなところと連携をいたしまして、このまんが王国を進めていこうと、そういう事業予算になってございますので、この
鳥取力創造運動推進基金の目的に非常にかなっているのではないかと、そのように考えております。
次に、鳥取方式の芝の話でありますが、確かに進んでいないとおっしゃれば小学校などは進んでいないかもしれませんが、先ほど申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、成果を上げるために、やはり小学校については補助金の使い方を柔軟にさせていただくということで取り組みを進めていきたいと考えておりますし、県庁内に立ち上げておりますＰＴも年度当初に１回開きましたけれども、予算を成立させていただきましたら年度内にまた関係部局で集まってＰＴを開きたいと思いますし、昨日ときょうは県内の市町村あるいは小学校、あるいは市町村教育委員会の方々に集まっていただいて、この鳥取芝の説明会も開催しているところでございますので、取り組みが進むように努力してまいりたいと考えております。
◯議長（
伊藤美都夫君）
法橋生活環境部長
◯生活環境部長（法橋誠君）みんなの
広場芝生化事業のこれからの取り組みについてお尋ねがございました。
これは各市町村によって温度差があることは確かですけれども、非常に積極的にやろうということで、鳥取市などは都市公園などの60％を芝生化していこうという意欲的な計画を持っておられます。ほかの市町村についても、着実に進めていこうという市町村はございます。
そういったことで、これまで都市公園事業とすみ分けが明確でなかったということもありまして、中には都市公園事業だけが対象になるというような誤解もあったようでございます。農村公園ですとか公共空地、都市公園事業以外のものについて、このみんなの
広場芝生化事業で取り組み、都市公園事業のほうでは都市公園についてしっかりやっていただく、こういったことを市町村に徹底していくということで考えておりまして、来年度におきましては公共工事ですとか農村公園、こういったものだけで一応事業計画を組んでおるところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）７番
錦織陽子議員
◯７番（錦織陽子君）最後に繰越金についてですけれども、先ほどお話がありました。ねらいとしては国の経済対策というものがことしで終わってしまうものが多いので、来年度以降は大変厳しい財政状況が想定されるということで、基金に積んでおくのだとかいうことだと思うのですけれども、私も今ある残った予算を使い切ってしまうのがいいと言っているわけではないのです。昨年は約110億円でしたか、大分先の将来の借金の返済のためにこの残ったお金を回したので、ことしは緊急に雪害対策だとかそういったことに使われたということは、私は大きく評価したいというふうに思っているのです。
鳥取県の灯油の店頭売りというのが、ちょっと調べましたら平成21年２月は18リットル缶が1,205円だったものが、ことし２月は1,627円に400円以上も値上がりしているのです。ことしは御承知のように大変厳しい、そして寒い、雪も多く降りましたしそれから寒さも続いていますし、例えば福祉灯油に機動的に使うのだとか、それから今回廃止になるという小規模作業所への支援とか、県民の暮らしや営業がこんなに大変なときだからこそ、そういう対応が考えられなかったのかということをお尋ねをいたしまして、私の質疑を終わります。
◯議長（
伊藤美都夫君）
河原統轄監兼総務部長
◯統轄監（河原正彦君）例えば小規模作業所向けの支援だとか、それから灯油が上がっているのだけれども、こういった生活対策等のほかのものにも使えなかったかというお尋ねでございます。
いろんなことに使うというのは、多分いろんなことが考えがあると思います。いろいろな情勢の中で県としてやはり今回すべきというのは、例えば緊急性のある雪害対策ですとか特別医療費、その他福祉関係もかなり必要に応じて増額をさせていただいておりますけれども、そういったものに使わせていただいたということでございます。
すべてあらゆることに必要だからということには、この年度末になってから余ったからといってするということにはなかなかくみできないのではないか、このように思っています。
◯議長（
伊藤美都夫君）６番市谷知子議員
◯６番（市谷知子君）日本共産党の市谷知子です。２月補正予算について質疑をいたします。
まず、次世代鳥取梨ブランド創出事業についてです。この事業は、予算額１億円余りのうち4,800万円と約半分が使われずに残っています。なぜこれだけ予算が残ったのか、その理由をお尋ねします。
次に、二十世紀梨ブランド化事業についてです。同事業は、二十世紀ナシの出荷時期を現在の８月下旬から本来の９月のおいしい時期にずらした場合に、ケース当たり500円を支援し二十世紀ナシのブランド化を図り、二十世紀ナシの単価向上を目指す事業です。しかし、予算1,060万円のうち600万円が使われずに減額となっていますが、その理由をお尋ねします。
次に、まんが王国関連予算についてお尋ねします。
まず、債務負担行為のまんが王国とっとり建国記念事業についてです。この事業は6,000万円も予算計上されていますが、予算書には債務負担行為の追加分とたった１行でさらりと簡単に書かれ、中身が全然書かれていません。これは一体何に使う予算なのか、中身をお尋ねします。
次に、繰越明許費、まんが王国とっとり建国推進事業「遥かな町へ」映画化支援1,000万円についてです。この事業は、鳥取市出身の谷口ジロー氏の作品を映画化するものですが、ちょうどことし11月、国際マンガサミット鳥取大会のころに全国公開されるのでマンガサミットのＰＲになるとして、23年度６月補正で映画制作費を予算計上していました。なぜ半年以上も予算が使われず、今回来年度に繰り越しになるのかをお尋ねします。
そして、そもそも映画の完成予定はいつだったのか。また、マンガサミットの宣伝に使えるころに全国公開されなければ予算計上された意味がなくなってしまいますが、その見通しはあるのかどうか、映画制作の進行状況をお尋ねします。
◯議長（
伊藤美都夫君）答弁を求めます。
細羽文化観光局長
◯文化観光局長（細羽正君）それでは、まんが王国関連予算につきまして、２点お尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。
まず１点目、まんが王国とっとり建国記念事業の債務負担行為6,000万円の内容でございます。
この内容でございますが、これは平成24年度当初予算案のまんが王国鳥取建国記念事業、予算案としては９億3,400万円でございます。その中の広報宣伝に要する経費9,700万円のうち、漫画雑誌広告や新聞、旅行雑誌などとのタイアップ広告に要する費用でございます。
内容について少し説明させていただきますと、漫画雑誌広告掲載ということで、小学館でありますとか講談社など大手の出版社が出版されます雑誌への広告ということが１点。それから、旅行関係の雑誌であるとか新聞におきますパブリシティーの記事とのタイアップの広告ということが内容でございます。いずれも８月の国際まんが博に向けまして今年度から行う広報と、年度の切れ目がないように４月からも広告宣伝を行うためには、今年度中に業務に係ります契約締結をする必要があると考えておりまして、今回債務負担をお願いしたものでございます。
２点目としまして、映画「遙かな町へ」の現状と今後の見通しということでございます。
まず、この「遥かな町へ」映画化支援事業でございますが、これはもともと国際マンガサミットの開催に合わせた全国公開が可能で、国際マンガサミットやまんが王国とっとりの情報発信との相乗効果が期待できることから、地元倉吉市とともに制作側に対しまして各1,000万円、合計2,000万円、主に広報宣伝の部分で支援をしようということで、６月補正で予算化をさせていただいたものでございます。
当初想定されておりましたスケジュールですが、23年夏にロケを行いまして24年３月には完成し、24年秋、ちょうどマンガサミット開催のころに公開というスケジュールで計画をされておりました。その後、主演俳優の調整ですとか出資会社等の調整に不測の時間を要しまして、平成23年度の撮影開始が困難となり、今回予算の繰り越しをお願いしたものでございます。
なお、現状でございますが、主演俳優を初めキャスティングのほうはほぼ決まったということを聞いております。また、出資会社等の構成等についても調整が進んでおりまして、現状でありますと当初の目的が達成できるものと考えておるところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）鹿田農林水産部長
◯農林水産部長（鹿田道夫君）最初に、次世代鳥取梨ブランド創出事業の減額補正についてお答えさせていただきます。
この事業につきましては、生産者や農業団体がつくりました梨活性化ビジョンに基づきまして、県オリジナル品種のシリーズ化によるしゅんの鳥取梨ブランド化を図るためということで、なつひめ、新甘泉など新品種の植栽を関連施設の整備を支援していく事業でございますけれども、当初予算で面積的には９ヘクタールを目指してということだったのですけれども、中途で知事マニフェストの実現、梨ビジョンの目標達成ということもありまして、不足分16ヘクタールの植栽ということで、これにやらいや果樹園制度ということで新たな制度を設けまして、６月補正でお願いをしたところでございます。
今回4,800万円の減額補正ということでございますけれども、先進的農家では既に取り組みは進んでおりまして、新品種を新たに導入する機運というのが低下傾向にあったということを現場のほうからもちょっと聞いているところでございますけれども、そういうこともありまして、６月補正ではナシ栽培をやめるときに果樹園を次の生産者に引き継ぐというやらいや果樹園の制度を設けさせていただいたところでございます。
しかし、ナシ品種の植えつけの取り組みは今年度は大山の果実部だけということで、産地のナシ農家まで十分浸透していなかったということで反省しているところでございますけれども、この事業は国の事業と一体化して県と国のジョイントの事業という形になるものですから、国のほうの事業の産地計画の策定ということの作業が要るもので、そのため今ＪＡいなばの関係では管内全域の果樹を対象にその産地計画を策定しております。これはもう策定済みなのですが、事業としては24年度にずれ込むという形になります。
中部のほうにおきましては、倉吉、三朝町のナシを対象に産地計画は一応既に策定されていますので、これも24年度で事業実施という形になるものです。事業の実施が24年度にずれ込むことについて、申しわけないというふうに思っております。
また、この事業でございますけれども、４分の３の高率補助に期待する声が多いわけでございますけれども、資産の継承ということで、ナシ生産部による計画策定、園地登録、担い手育成や果樹園の流動化の取り組みなど、これまでにない要件に戸惑っているところもありまして、ナシ生産部の取り組み支援とナシ農家の経営内容に応じた事業推進を図りまして、新品種の面積拡大を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、二十世紀梨ブランド化事業の減額補正についてでございます。
この事業は、二十世紀ナシの本来の味となります９月主体の出荷体制を目指しまして、過去３年間の標準出荷量と比較して８月下旬、いわゆる初出荷からの６日間の減った分を減った量または９月中・下旬でふえた量、いずれか少ないほうへ10キロケース当たり500円の奨励金を交付するという事業でございますけれども、昨年の二十世紀ナシの販売につきましては８月下旬は過去最高の単価でスタートしたのですけれども、９月中・下旬には底値となったということで単価が急落していく中、各選果場が市場単価を意識して早出し傾向になってしまったということもありまして、８月下旬の出荷量を減らして９月中・下旬の出荷量をふやすという本来事業の取り組みになりにくかったというところでございます。
その主な原因でございますけれども、やはりナシ自体の供給量が大阪本場のほうでかなりふえまして、ナシについては35％。そのほか果実全体が大幅にふえたということで、これも前年に比べて10％ほど増加したということがあります。あわせて、円高と原発事故による輸出の減少などの影響も受けていまして、あわせて需要量の減少ということで、台風12号の影響で購買意欲が減退したというようなこともございました。
本事業につきましては、平成21年から３年間の事業で取り組んできたわけでございますけれども、目的といたしました二十世紀ナシの初出荷を急がない、おいしいナシを出荷しようという生産者の意識はかなり高まったというふうに感じております。特に、22年産は実どまり不良ということがあって量も少なかったわけでございますけれども、おいしいナシとの評価がかなり高まったということで、手ごたえを感じたところでありましたけれども、23年産は急激な単価下落ということで事業が十分活用できなかったということでございますので、24年度につきましては二十世紀梨ブランドリバイバル事業ということで、８月下旬から９月末までの二十世紀ナシの市場出荷平均単価が再生産価格を下回った場合に、良質品の赤秀、青秀の出荷量に応じて価格差を支援するような事業を提案させていただいているところでございますので、これについて取り組みたいと思っているところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）６番市谷知子議員
◯６番（市谷知子君）次世代梨ブランド創出事業についてですが、お答えいただいたように減額の主な理由というのは23年度補正予算で導入した新品種に移行していくやらいや果樹園の減額で、なかなか制度が浸透していなかったり計画策定が必要でそれがおくれていたというようなお答えだったというふうに思います。
この制度は、お話がありましたようにナシ栽培を継続できなくなった生産者から別の生産者へナシ園を継承する制度なのですけれども、これもお話がありましたが、その実施に当たっては、二十世紀ナシから新品種のナシに転換することを前提に植栽費用を国の制度も活用して４分の３まで支援します。さらに、国の補助対象外である果樹棚、多目的防災網、防除用機械の導入支援は単県費で最大３分の２を４分の３まで支援率を高めています。また、新品種のナシがとれるようになるまでの７年程度、国、県を合わせて10アール当たり40万円の奨励金を出してナシの新品種への転換を図って、ナシ産地の維持を図るというものです。
こんなに重層的に新品種に転換する制度をつくっているのに、残念ながら今回なかなか制度が使われていなかったということですけれども、知事がマニフェストに新品種の導入目標を平成26年度末、あと３年後ですけれども175ヘクタールにする。県の梨ビジョンでは平成27年には200ヘクタールにするとしているのですけれども、この新品種転換の制度が利用されていない現状で目標達成の見込みがどうなるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
二十世紀梨ブランド化事業ですけれども、出荷時期をずらしておいしい時期に食べていただいて、価格維持を図るということも私は一つの手だてだというふうに思いますが、今お答えいただいたようにナシなどの果物はその時々の台風などの気象、市場の状況などに左右されるため、なかなか出荷時期を事前に定めるということも難しいものだというふうに思いました。
ただ、二十世紀ナシは鳥取県のシンボルでもあり、私も子供のころからなれ親しんださわやかな味が本当においしいですし、ファンも多くて、現在県が進めている環日本海経済交流でロシアなどとの貿易でも鳥取のセールスポイントとして採用されています。
現在、二十世紀ナシはナシの結果面積の1,030ヘクタールのうち７割を占めているわけですが、二十世紀ナシの生産者は75歳以上がほとんどと聞いています。こうした現状を踏まえますと、二十世紀ナシの産地維持についてはもっと検討が必要なのではないかと感じます。
そこで、お尋ねですけれども、今回のように事業利用が少なかったことを教訓として、ナシ全体だけではなくて二十世紀ナシ独自の維持目標を設定することなど、この二十世紀ナシの対策強化について今回の教訓としてどのようなことを考えておられるのか、もう一度お尋ねしたいというふうに思います。
次に、債務負担行為6,000万円のまんが王国とっとり建国記念事業についてですが、御答弁いただいたようにこの予算は当初予算に盛り込まれていて、漫画雑誌だとか旅行雑誌などにまんが王国のことをＰＲする経費ということでしたけれども、これは本当に大きなお金ですから、きちんと事業目的を予算書に書くべきだったというふうに私は思います。
また、当初予算のほうを見てみましたけれども、この6,000万円がどこに使われているのか、当初予算の予算書にも書かれていないわけです。こういうことでは私はいけないというふうに思います。
このＰＲなのですけれども、23年度予算には何度もこのまんが王国のＰＲ経費というものが出てまいりました。今回もＰＲ経費というのであれば、これまでのＰＲ経費と何が違うのか、その点をきちんと説明していただきたいと思います。その上で、23年度中に出てきたＰＲ経費は合計で幾らになるのかお尋ねします。
先ほどお尋ねした谷口ジローさんの作品の映画化支援ですけれども、本当ならこの３月に完成予定だったのにもうきょうで３月ですが、やっと主役が決まったということで、私は本当にまんがサミットに間に合うのだろうかと疑問に感じました。
そしてまた、今回２月補正のまんが王国関連予算は先ほどのＰＲ経費6,000万円、まんが王国とっとり建国推進事業、先ほどの映画化の支援、繰越明許費1,000万円に加え、さらにまんが王国とっとり建国イヤー推進事業繰越明許費2,000万円、合計9,000万円の経費について提案されています。
以上、２月補正を合わせると23年度中に予算計上されたまんが王国関連予算は合計で幾らになるのか。そして、今回の23年度分を合わせてこれまでのまんが王国関連予算は合計で幾らになるのかを改めてお尋ねしたいと思います。
◯議長（
伊藤美都夫君）鹿田農林水産部長
◯農林水産部長（鹿田道夫君）最初に、鳥取県梨産業活性化ビジョンに基づく200ヘクタールの達成ということで目標を掲げているところでございますけれども、この目標につきましては当初計画策定の際に長野県のブランドナシ南水の成功事例を参考にさせていただきまして、ブランド化に必要な量、希少性のバランスがとれる200ヘクタールを一応目標とさせていただきました。
今現在の状況でございますけれども、１月末暫定集計の状況では92ヘクタールということで、３月末までにさらに数ヘクタールふえるというふうには思われますけれども、本年度の目標、23年度末の目標106ヘクタールに対しましては、10ヘクタールほど未達成になるような形になるかというふうに思っておるところでございます。
ただ、新品種については、なつひめも新甘泉もかなり高値で取引されておりますので、成果を上げている農家もありますので、そういう成果の優良事例をまだ新品種を導入していない農家にきちんと紹介して、農協、市町村と連携を図りながら事業の周知を行って栽培面積の増加を図って目標達成を目指したいということで、ぜひやりたいというふうに思っておるところでございます。
もう１点、二十世紀ナシの産地維持対策についてということで御提言がございましたけれども、それについてお答えさせていただきます。
園地維持の目標でございますけれども、５年ごとに策定する鳥取県果樹農業振興計画では平成32年度を目標にナシ面積を1,000ヘクタール、梨ビジョンのほうでは平成27年度目標の新品種面積を200ヘクタールというところでございますけれども、品種別、二十世紀ナシの栽培面積の目標値は定めておりません。県内を見渡しますと、二十世紀ナシを初めどの品種をどれだけ振興していくのかは各産地ごとに戦略を持っておりまして、現在品種ごとの栽培面積の将来目標値、産地の将来像を定めつつあります。県としては、いい機会ですのでその計画を集めて県の目標値として設定して、常に検証するような仕組みとなるよう関係機関と調整してみたいというふうに思っておるところでございます。
さらに、今回の教訓を踏まえての対策でございますけれども、今回事業が十分に利用されなかった背景には単価が急落した本年度の市場単価の推移と、早く出荷しなければ単価が安くなり生活が成り立たないというナシ農家の不安をぬぐえないところに一番の要因があると思われます。このため、平成24年度の当初予算では、先ほども御紹介させていただきましたけれども、鳥取二十世紀梨ブランドリバイバル事業というようなことで、しゅんのナシの出荷体制や新品種の導入拡大に取り組むことを要件に、市場価格が再生産に必要な価格を下回った場合に、赤秀、青秀の良質品の出荷量に応じて支援させていただくというような事業も取り組ませていただきたいということを提案させていただいております。この事業によりまして二十世紀ナシのブランド化を図るとともに、鳥取県梨産業活性化ビジョンに基づく県のオリジナル品種のリレー出荷体制の確立を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）細羽文化観光局長
◯文化観光局長（細羽正君）まんが王国関連予算につきまして、重ねてのお尋ねでございます。
まず、「遙かな町へ」の関係でございますが、私どもが制作側の関係者から聞いたところによりますと、当初よりはかなりスケジュールがずれてはおりますが、今の段階ではマンガサミットの開催される秋の公開は可能である、そういう方向で事業計画を立てているというお話を伺っております。
まんが王国関連のＰＲ経費の内容と金額についてのお尋ねでございます。
まず、内容でございます。これまでまんが王国とっとりのＰＲにつきましては、例えばロケ地ガイドの作成でありますとか、そういったものをもとに首都圏、京阪神、韓国、台湾等の海外での展示、ＰＲというところを重点的に行ってきております。
今後のところ、今回御提案させていただいている債務負担も含めてのところでありますが、今後は先ほど申しましたように国際まんが博、さらにはマンガサミットそのものの告知でありますとかＰＲ、そういったものを重点的に主体にやっていくということを考えております。
その手法としましても、漫画雑誌への先ほど言いました広告、それから新聞、旅行雑誌とのタイアップのほか、テレビ、ラジオのＣＭ、公式ガイドブックの作成でありますとか、また海外での商談会での商品化に向けたＰＲ等ということの内容を考えております。
また、予算額の合計でございます。23年度のＰＲ経費の合計は総額9,333万円でございます。内訳としましては、当初が1,073万6,000円、６月補正が4,344万6,000円、９月補正が914万8,000円、そして11月補正が3,000万円ということで、合計で9,333万3,000円ということでございます。
続きまして、まんが王国関連予算の総額についてということでございます。
まず、23年度中に予算計上されましたまんが王国関連の予算は、先ほどのＰＲ経費も含めたところで総額１億5,496万1,000円でございます。
まんが王国とっとりの取り組みが始まってから、これまで一体幾らの予算が計上されているのかということでございます。まんが王国とっとりの取り組みは18年度から始まっております。18年から23年までの６年間、合わせまして２億3,603万7,000円でございます。
主な内容としましては、18年度の開始当初はまずは鳥取県の漫画ロケ地のマップ等、少し漫画関係の掘り起こしをしてＰＲする素材をつくるというところから始まっております。以降、全国でのＰＲ、海外でのＰＲということを充実させていきまして、22年にはマンガサミットの誘致ということでＰＲもかなり充実をさせてきております。そして23年度はまんが博の開催、さらにはマンガサミットの開催ということで充実をさらに図っているところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）６番市谷知子議員
◯６番（市谷知子君）ナシについてなのですけれども、私は本当に二十世紀ナシ、鳥取のナシ、これをぜひ多くの県民の皆さんに本当においしいし食べていただきたいのと、多くの全国の皆さんにも食べていただきたいということで、この質疑を行っております。
それで、二十世紀ナシの目標数値設定については、先ほど御検討していただけるような御答弁でしたので、ぜひお願いしたいというふうに思いました。
新品種導入の目標達成というのはなかなか大変な面もあるのかというふうには思いましたけれども、ぜひ鳥取のナシを本当にふやしていくということで、これは努力が必要なのだというふうに思います。
本当に新品種に転換をしていくということになりますと、新しい品種の実がなるまでに大体７年程度かかるということですけれども、先ほども少しお話ししましたが、現在ナシの農家で一番多いのは65歳以上で23.1％、70歳以上が40.2％と約半数を占めています。ナシ農家の皆さんからお話を伺っても、あと７年、10年も新しい実がなるまで続けられないという声も私はこれまで何度もたくさんお聞きしてまいりました。
今回いろいろ新品種へ転換する支援策をとっておられるのですけれども、実際にナシ農家の戸数が全農とっとりのデータでは22年度の1,799戸から23年度は1,692戸と107戸も減少し、20年前の6,342戸の４分の１に減少しています。本当にナシ産地を維持、発展させるためには、私はもっと思い切った対策が必要なのだというふうに考えています。
そこで、お尋ねなのですけれども、平均的なナシ農家が年間売り上げでは100万円で、年間所得は30万円から50万円だと言われています。つまり、経費はそれを差し引いて年間50万円程度かかるのではないかと予想されるのですけれども、今回の次世代梨ブランド創出事業の中で、この新しい実がなるまでの間の奨励金、育成促進対策費というのがありますが、国、県を合わせて５年間分で10アール当たり最大40万円。これは１年分にしたら10万円にも満たないわけです。実際の経費の５分の１程度しかありません。この事業の成果を上げるために、この奨励金の引き上げについてどう考えておられるのか。
また、このやらいや果樹園の事業は、45歳未満の新規就農者が取り組む場合、最長５年間、毎年150万円支援される新制度、青年就農交付金との併用ができるのかどうか。併用できるとすれば、その周知をどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
最後に、まんが王国関連予算なのですけれども、ＰＲ経費についていえば、これまでは韓国、台湾などでのＰＲ、このたびのはマンガサミットそのもののＰＲということで、合計9,333万円ですか、結構大きなＰＲ経費になってきたというふうに思いました。
23年度では、まんが王国関連予算が約１億5,000万円。これまでこのまんが王国関連予算は平成18年度から合わせれば、２億3,000万円の予算計上をしてきたということになっています。今このまんが王国の予算は、今度来年度予算で10億円の話が非常に注目されていますけれども、合わせれば12億円、13億円ということになってまいりまして、率直に申し上げまして、今、お答えを聞いていてこれだけ景気が悪くて県民生活が大変なときに、イベント成功にこれだけの予算をつぎ込むのかと。また、今回の予算書の説明も非常に不十分で、このまんが王国の予算には非常に疑問を感じざるを得ないということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
◯議長（
伊藤美都夫君）鹿田農林水産部長
◯農林水産部長（鹿田道夫君）新品種の関係につきまして、２点お答えさせていただきます。
最初に、奨励金の支援額の引き上げでございますけれども、次世代鳥取梨ブランド創出事業の育成促進対策につきましては、新品種の苗木を植えてから５年間に実際に必要となる肥料代、農薬代、飼料代などの育成経費５年間分、10アール当たり20万円を市町村と県が助成する県事業でございます。さらに、23年度からは国から未収益期間の助成対策としまして、５年間で10アール当たり20万円が交付されるということになりました。
議員の御指摘がありました部分については、経費が年間50万円というところの内容でございますけれども、これは成木の場合でございます。設定条件が違うことから、今回の奨励金の増額は今考えていないところでございますけれども、場合によっては成木を切ってという場合もあるものですから、成木を切って新品種を植栽するとなると苗木が育つまでの間収入が減りますので、農家の経営も見まして代替地への植栽や新品種を成木の間に植えて順次更新する方法などを進めていまして、育成期間中の所得が減らないよう指導、支援をしているところでございます。
青年就農給付金制度との併用でございますけれども、平成24年度から実施されます青年就農給付金制度は45歳未満の新規就農者に年150万円、５年間国から給付される制度でございますけれども、やらいや果樹園の制度のうち育成経費を助成する県事業との併用は十分可能でありますが、国制度を活用するということで未収益期間の助成と併用できるかどうかにつきましては、青年就農給付金制度、この150万円給付の分の事業自体がまだ詳細が決まっておりませんので、それがはっきりしてからということになろうかと思います。使えるようになったら積極的に使っていきたいというふうに思っているところでございますけれども、あと青年就農給付金制度の対象とならない45歳以上の方につきましては単県の就農応援交付金がございますので、これによる支援が可能でございますので、こちらは国の未収益期間の助成対策と併用する考えでおります。
いずれにいたしましても、苗木を植えること、新規就農者をふやすことにつきましては関係機関と連携して制度の周知を図りまして、魅力あるナシ経営ができるようなナシ生産者をふやして、ナシ産地の活性化を目指したいというふうに思っておるところでございます。
◯議長（
伊藤美都夫君）細羽文化観光局長
◯文化観光局長（細羽正君）まんが王国の関係でございます。
まんが王国につきましては、平成24年度の予算案の中でも説明をさせていただいておりますが、イベント成功だけが目的ではなくて、観光振興でありますとか産業振興ということで幅広い、それから将来につながるという意味合いもございます。
また、こういった事業、予算の説明につきましては、いただきました意見を真摯に受けとめまして、今後丁寧な説明を心がけたいと思います。
◯議長（
伊藤美都夫君）これをもって議案に対する質疑を終結いたします。
それでは、議案第21号から第32号まで、第37号、第76号、第78号及び第79号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
本日の議事日程はすべて終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時11分散会
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