▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（伊藤美都夫君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは議案第１号から第20号まで、第33号から第36号まで、第38号から第75号まで、第77号及び第80号から第89号までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
14番澤紀男議員
◯14番（澤紀男君）（登壇、拍手）おはようございます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
初めに、観光政策について質問をいたします。
代表質問でも取り上げられておりますが、
国際マンガサミット鳥取大会の開催へ向け準備が進んでいます。また、春秋航空のチャーター便が就航するようですし、ソフトバンクのＣＭの鳥取版も流れ、さい先のいいスタートが切れるように思います。また、６月７日の韓国からの乗客を乗せた大型クルーズ船の境港への寄港も報道されるなど、鳥取県への観光客誘致へ大きな期待が寄せられます。
2010年、鳥取県内でロケが行われ、12月に放映となった「アテナ」ですが、議場での答弁では、韓国からの誘客ということで現地の旅行者との連携とかホームページ、ブログの改善でアクセス数の増加を図りたい、
テレビショッピングを活用するということを伺ったのですが、現状はどうでしょうか。
全県挙げて期待をかけた「アテナ」が、韓国での初回の視聴率はよかったということは昨年議場で伺いました。最近、ＢＳジャパンでも放映されているようですが、評判や韓国以外での放映予定など現状を伺います。
また、議会でもたびたび取り上げられていますが、韓国からの誘客で二次交通対策や受け入れ対策、両替等の問題点が指摘されていましたが、現状はどうでしょうか伺います。
鳥取県からも7,400万円の関連予算が支出され、海外からの経済効果が少なくても６億円から12億円、県内からは200億円と試算されていましたが、放映から１年余りが過ぎ、その後の経済効果について伺います。
本年１月12日の日本海新聞に、１月９日から12日まで鳥取～台中空港間でチャーター便が運航され、平井知事を初め約80人の訪問団が台湾に渡り、現地で漫画や温泉、スポーツ観光などの鳥取県の魅力を売り込んだとの記事が掲載されていました。知事には、今回の台湾訪問を観光振興政策としてどう評価されているのか伺います。
台湾サイクリング協会に対し、鳥取県西部の観光・
スポーツ関係者から成る
スポーツツーリズムＰＲ団と知事の連携した誘致活動が行われ、５月開催のツール・ド・大山へ視察団派遣と、来年は選手団を出場させる意向が示されました。また、世界的な自転車メーカーで世界のトップブランドの受託生産も手がける業界最大手、
ジャイアント・マニュファクチャリングの劉会長との面談では、大会への協力を要請、まじめに考える、日本法人を通じて連絡すると前向きに検討する言葉が飛び出しましたと報道され、２月８日に平井知事が川崎市の
ジャイアント・マニュファクチャリングの日本法人を訪れ、日本と台湾のサイクリストとの交流を提案し、相互に協力していくことを確認。平井知事は具体案として、毎年５月に開かれるツール・ド・大山への参加などの要請、
ジャイアント社の李会長は、
中国～台湾～韓国～日本を結ぶツール・ド・アジア構想を披瀝し協力を求めたと報道されています。
そこで、台湾訪問により結ばれた
台湾サイクリング協会と
ジャイアント社との協力による
スポーツツーリズムを基盤とした
サイクリング交流について、知事の所見を伺います。また、
中国～台湾～韓国～日本を結ぶツール・ド・アジア構想の協力についてどのように受けとめられているのか伺います。
次に、外国人観光客“倍増”
作戦～ニューツーリズムによる
外国人観光客誘致推進事業について伺います。
国際リゾートとしての観光地の魅力向上を図り、外国人観光客の増加を目的にグリーンツーリズム、
エコツーリズム、ヘルスツーリズムなどの
ニューツーリズムの
観光プログラム開発に採択された６団体、１、
グラウンドワーク大山蒜山は、名峰「大山」の自然や景観、歴史文化を活かした国際的基準での名
峰観光プログラム。２、有限会社森の国は、大山「
古道里山トレッキング＆バイクライド」。３、大山・
中海エコツーリズム協議会は、まったり米子のエコ・
ポタリング～情緒たっぷり「米子下町＆米子城址＆中海」満喫ツアー～。４、
皆生レクリエーショナルカヌー協会は、JapaneseFisherman's Wharfを巡る
シーカヤック体験プログラム。５、
三朝温泉旅館協同組合は、
三朝温泉健康増進滞在プラン。６、
三朝温泉観光協会は、三朝温泉・
三徳山体験プラン。以上６件が事業採択されています。商品化するためのモニターツアーも行われるなど、各補助団体は年度内の
外国人向け旅行商品化へ取り組んでいますが、現状の評価と今後の期待について、知事の所見を伺います。
次に、鳥取環境大学の英語村について伺います。
新年度から鳥取環境大学に設置される予定になっている英語村は、海外に開かれた大学づくりのキーセンターとして、学生の英語力の向上や留学、語学研修の支援、多文化交流や地域交流の拠点としての機能を持った多文化交流空間となっています。この英語村の中では英語のみというルールで英語圏にいるような空間をつくり、クイズ、スポーツ、料理教室などのミニイベントを通じて、楽しみを提供することにより学生を呼び込み、自然にネーティブスピーカーの生の英語に触れることで、英語による
コミュニケーション能力を高めるとあります。地域連携の拠点として、地域住民や小・中の児童生徒、また高校生も受け入れるようですが、知事にはこの英語村の設置にどのような期待をされるのか伺います。
また、昨年から小学校の５、６年生では英語による外国語活動が導入されたほか、中学でも英語の授業時間が増加するなど、外国語を通して
コミュニケーションを図る能力の育成が求められており、英語を楽しむ取り組みと位置づけられていると考えます。また、高校生を対象に、夏休みに２泊３日での集中英語体験も計画されています。
そこで、教育委員長には、小・中・高の児童生徒が公立大学と連携した英語村の取り組みをどうとらえているのか伺います。
新年度を控え、各学校のほか県内小・中・高の教員へも英語教育や体験活動として英語村の周知をしていく必要性についてどのように考えておられるのか伺います。
次に、
病弱特別支援学校について伺います。
昨年の６月議会で、西部地区における病弱児の特別支援学校の高等部設置の必要性について質問しました。教育委員長からの答弁では、高等部設置や皆生養護学校の高等部への病弱部門の設置が必要ではないかとの御提案がありましたので、改めて西部地区の病弱の児童生徒の状況を把握し、検討していきたいと考えますとありました。私はことし１月に
市立米子養護学校を訪れ再度懇談いたしました。現在、同校には23名の児童生徒が在籍をしています。また、病弱の特別支援学校への入学についての相談件数は、平成22年の８月から24年１月までの１年半に約50件あり、
市立米子養護学校へ14名が入学したとのことですが、今後も増加するのではないかとの話でした。
この問題について、教育委員会では昨年、西部地区の病弱教育に係る調査として、西部地区の
市町村教育委員会、小学校、中学校、特別支援学校、
病弱特別支援学級並びに特別支援学校の児童生徒の保護者を対象にアンケート調査を行っていますが、この調査結果について教育委員長はどのように受けとめられているのか、今後の方向性についてもあわせて伺います。
次に、
島根原子力発電所について伺います。
昨年の12月、鳥取県、米子、境港の両市は、中国電力との間で、
島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保に関する協定を結びました。これは何度も言われているとおりＥＰＺの区域外の自治体が締結した全国初の協定であり、大きな一歩であり評価するものです。
２月22日の朝日新聞に、「原発鈍い防潮堤整備」の見出しで、東京電力福島第一発電所事故を受け、国が原発に求めた中長期の地震・津波対策のうち、防潮堤と水素爆発対策の整備が進んでいないとの記事が掲載されております。２月17日に、私
たち公明党鳥取県本部の県議会議員、市議会議員13人は、安全協定の締結後の問題を探るため、島根県松江市にある
島根原子力発電所の視察を行いました。当日は、建設がほぼ完成している島根原発３号機の制御室や核燃料が入る炉心の様子、また、建物内の安全上重要な設備を守る防水性を高めた扉の確認のほか、津波対策となる防潮堤の工事状況、高台への緊急用発電機の設置状況などを安全対策の面から視察、その後は中国電力とさまざまな意見交換を行いました。
このことを踏まえ、知事に伺います。
島根原子力発電所では対策として、
発電所構内全域を防波堤、防潮堤の高さを15メートルに設定し、かさ上げ工事を進めており、３号機の北壁防潮堤については完成、現在は残りの防潮堤の工事を平成25年完成予定で進めております。意見交換では、稼働の条件として１、２号機の防潮堤は完成していないので、完成するまでは稼働すべきではないとの質問に対し、中国電力からは建物の防水対策ができればオーケーと考えている、安全対策、
ストレステスト等を行うとのことでした。また、原子炉の40年廃炉の政府方針についてどう考えるかについて質問したところ、まだ内容は聞いていないとのことでした。１号機は既に38年を経過しようとしており、40年廃炉の問題は目前であります。そして、１号機、２号機の防水対策と
ストレステストが行われれば再稼働できるという見解について、知事には隣接県として再稼働の条件としての防波壁の完成の有無と40年廃炉についてどのようにとらえているのか伺います。
２月26日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、私ども公明党の
斉藤鉄夫幹事長代行は、原発の稼働停止が相次ぐ中で、
エネルギー確保について長期的には原子力に依存しない社会を目指していくべき、
再生エネルギー確保の推進、省エネ、化石燃料の効率化が
エネルギー確保の３本柱となると指摘、原発の再稼働に関して、国民の安心が大事、経済が大変だから再稼働を急ぐという姿勢は間違っている、新安全基準をつくることが、まずやらなければならないことだとし、その上で仮免許のようなわかりやすい基準で運転することもあっていいとして、
ストレステスト、耐久性評価ではよくわからない、防潮堤のかさ上げとか、武力攻撃への対策とかをきちんとやって国民に納得していただくことが大事と訴えています。
福島県民の悲劇は、原発立地県ではない鳥取県にも、いつ降りかかるかもしれないという恐怖が現実味を帯びてきています。福島原発事故から見えてくる絶対安全はないとの教訓に学び、十分な安全対策とともに、電力会社、行政、住民の信頼関係を築いていくことが大事です。
全国で初めて原発立地県、関係隣接県以外で安全協定を結んだ県知事として、この新たな安全基準発言に対する考え方を伺います。
以上で、壇上の質問といたします。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、観光につきまして何点かお尋ねをいただきました。
第１点目は、以前御質問いただきましたが、韓国ドラマ「アテナ」の件につきまして、ブログのアクセスだとか
テレビショッピングだとか、そういう活用の現状はいかがであろうか、経済的な効果などいかがであろうかと、こういうお尋ねをいただきました。
この「アテナ」につきましては、以前もいろいろとやりとりをさせていただきましたけれども、こういう
ポップカルチャー、映像文化を通じまして、海外に鳥取県を紹介していくという意味では、いいチャンスであったことは間違いないだろうというふうに思います。
残念ながら、「アテナ」が放映されたのが平成22年の末から平成23年の頭にかけてでございまして、３月11日に東日本大震災が起こりました。放映されていたのは韓国でありますので、特に韓国は震災後の風評被害の厳しいところでございまして、残念ながら本来「アテナ」について我々が期待をしていたほどの効果は得られなかった面もあります。ただ、間違いないのは、熱狂的ということではありませんけれども、非常に認知度が上がったことは疑いもない事実だと思います。
では、現にブログのアクセス数などどうだったかということでございますが、平成22年、平成23年、すなわち放映前と放映後とを比べてみますと、倍近くの韓国語のブログのアクセス数でございました。その韓国語のブログにつきましては、当然ながら「アテナ」の撮影シーンでありますとか、そういうものもふんだんに使いまして、ホームページの上でも魅力をアピールしていくということをしたわけであります。ですから、海外では認知度は高まったかなと思います。
テレビショッピングも、そういうことと連動して誘客を図ったわけでありますが、その後東日本大震災がありまして、韓国からのお客さんが若干厳しくなったということであります。ただ、現実に韓国の観光業者ですとか向こうから来られる観光客の方に伺ってみますと、やはり「アテナ」の撮影地なので、ぜひ鳥取に来たかったと。震災ということはあったけれども、それは考えずに来ましたよというような感想が聞かれたり、旅行業者のほうからも商品造成がしやすくなったというお話がございました。現に、「アテナ」の直前と直後で比べますと、向こうの観光業者さんの商品造成の数は倍増しています。したがいまして、鳥取県が韓国にとりまして「アテナ」ゆかりの観光目的地ということに成長したということは言えようかと思います。
実際の来られたお客さんの状況ですが、
ＤＢＳクルーズフェリーは相変わらず満席に近い状態が続いて回復をしてきておりますが、残念ながら
米子～ソウル便のほうは、日本から行くお客さんはある程度の手ごたえを持った水準ではありますけれども、向こうから来られるお客さんがまだ厳しい状況にあります。若干盛り返しつつあるというぐらいでございまして、
テレビショッピングなど、今も打っているところであります。
「アテナ」以降のそうしたお客さんの状況を見ても、それでもお一人当たりの購入金額などを掛け算をして計算してみますと、最低でも３億円を上回る経済効果があったということは確認できております。したがいまして、一つ土台をつくるようなステップアップの場にはなったかなと考えております。
また先日、ロッテ観光さんという韓国の大手旅行会社がお見えになりました。その皆さんがおっしゃっていたのですが、
コスタ・ヴィクトリア号が境港への入港を決める決め手というのは、鳥取県が非常に環日本海交流に熱心だということが一つございました。あともう一つは、向こうの方々も「アテナ」の写真を見て非常に盛り上がっておられましたが、やはり「アテナ」で特に韓国のお客さんについては、鳥取へ行ってみたいというようなニーズがあるだろうと。そこに重きを置いて、境港への入港ということをこのたび選択したということでございました。この
コスタ・ヴィクトリア号は関西へ行くとか、九州とか、いろいろとデスティネーションもあるわけですが、初めて境港を目指してやってくるということになりましたのは、「アテナ」の効果だということは言えようかと思います。
向こうの船会社のロッテ観光側の話としては、
コスタ・ヴィクトリア号を入れるということだけで2,000万円を上回る経済効果が地元にあるというような計算を示されておられまして、こういうこともだんだん足し算をしていくと、さらに大きな経済効果があったということかなと思います。ただ、これは我々にとって恐らく一つのスタート地点の話だと思いまして、海外からの誘客をぜひ図っていく必要があると思います。現に「アテナ」は13カ国で放映されてきております。日本でもＢＳジャパン、テレビ大阪が現在放映中でございます。その前にはテレビ東京さんとかＷＯＷＯＷが放映をしていましたし、春には山陰のテレビ地上波も放映をするというようなお話も伺っておりまして、身近なところで見る機会ができるかなと思います。
こうやって日本でもまた認知度が高まってくるとお客さんがふえてくるかと思います。現に中部のバスツアーでございますが、2,300人を数えております。韓国人と日本人、やや韓国人のほうが多いということでございまして、日本側の認知度も十分なものが出てきているのかなと思います。
次に、台湾の
サイクリング交流など
スポーツツーリズムについてお尋ねをいただきました。
台湾訪問の観光振興への影響はどうだったかということでございますが、これは議会の御同行もいただきまして向こうに出かけていきました。県議の皆さんとも共同してＰＲをしてきたところでございます。１月12日には台中市において、まんが王国とっとりのオープニングセレモニーをして来場者でにぎわったところでございます。また、１月11日には、今お話にございました自転車会社のジャイアントの劉会長さんと面談をさせていただき、その前の日は復興航空とお会いをしておりますが、別働隊は
サイクリング協会を訪ねておられます。そうした中で出てきたのが、復興航空が４月１日、９日にチャーター便を飛ばすという成果でございましたし、それから
サイクリング交流、これにつきましては、このたびの復興航空のチャーター便でそうした
サイクリング旅行関係者に来ていただいてはどうかと思っております。それで、ツール・ド・大山の地であるとか、そうしたところを御視察をいただきまして、いずれ向こうからの旅行客を誘客をする手がかりを得たいというふうに思います。ツール・ド・大山は、ことしの分はかなり間近に迫っておりますので、ちょっと準備が間に合わないかもしれませんが、来年のツール・ド・大山など、そうしたところでチャンスを見出していきたいというふうに思います。
これにつきましては、ツール・ド・アジアという構想もジャイアントの劉会長、あるいはジャイアント・ジャパンの李会長もおっしゃっておられます。これは
ツール・ド・フランスという世界大会がございますが、大体20日以上かけまして、７月にフランスを中心として自転車で回ると。回るといっても全部つながって回るわけではなくて、一部は輸送する区間もあるわけでありますが、大体一周すると、こういうツアーです。こういうものを
ツール・ド・フランスとしてやっていまして、全世界の注目を集めるレースになっています。これのアジア版をやりたいというのがジャイアントの構想でありまして、私どももその一翼を担うことができれば、これは非常に大きなことではないかというふうに思います。
まずは、ツール・ド・ジャパンということを考えたり、さらに台湾だとか韓国だとかとあわせてコースを考える、そういうところを自転車で走りながら、一部輸送して走ってということで、フランス流にいえば一月弱かけて回るというようなことでございます。恐らく台湾の中だけだとちょっと短過ぎるのだと思います。そういう意味で、やはり台湾でやりたいけれども、日本だとか、韓国などを巻き込んで、そういう大会に結びつけられないかなという構想なのだと思います。この辺も将来構想としては非常におもしろい着想だと思いますので、今後ジャイアント側ともよく意見交換をしてまいりたいと思います。
ニューツーリズムにつきましてお尋ねをいただきました。詳細は文化観光局長からお話を申し上げたいと思います。
これにつきましては、先般山田佳一郎さんというスイスにふだんおられる観光カリスマの方でいらっしゃいますが、スイスでございますので、そういう
ニューツーリズムの指導者でもいらっしゃいます。鳥取県で来年行います
エコツーリズム国際大会の実行委員もしていただくという方でございまして、中核メンバーでいらっしゃいます。その方ともお話をさせていただきましたが、鳥取県、大山など非常に魅力的なところがあると、ぜひ
エコツーリズムの世界大会を通じて、この鳥取県から
ニューツーリズムの商品をしっかりと出していける、そういう道筋を描こうじゃありませんかと、こういうお話でございました。大賛成でございまして、我々としても今議員がおっしゃったようないろんな実践的なメニュー造成を通じまして、そうしたお客さんの呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。
次に、鳥取環境大学についてお尋ねをいただきました。
英語村でございますけれども、これはこれからの国際的な感覚を磨いたり英語力を磨くという意味で、非常に有効な場ではないかと期待をいたしております。近畿大学など、こういう英語村の取り組みを既に始めておられまして好評を博しているわけであります。私どもは公立として再スタートをする鳥取環境大学でございますので、地域に開かれた形でこの英語村を活用できるような素地をつくってまいりたいと思います。
今の計画では、来年度は、ちょっと施設整備が完全には間に合いませんので、学生がよく寄ってくるようなカフェテリアのあたりを活用しまして英語村をまず開設をしようと。それから、１年間ぐらい、じっくり準備だとか施設整備の期間をかけまして、再来年度からそういう新しい施設で英語村をオープンさせたいと思っております。できれば小・中学生、高校生といった子供たちの学びにも英語合宿的なことを組み合わせて使っていただくとか、それから地域の方も気軽にやってきていただいて国際感覚を養っていただける、そんな場にもならないかと思っております。
施設整備に今5,000万円ほどかけようとしておりますが、人件費もきちんと手当てをさせていただき、ネーティブの方はもとよりといたしまして、留学のコーディネーターができるような方も配置をして、その場でゲームや、あるいは映像を楽しんだりして、英語の世界に触れていただく、しゃべっていただく、さらに留学だとか、そうしたコンサルティングも行う、そういう多角的な場としたいというふうに思います。欲を言えば１日英語づけのオールイングリッシュのスペースといいますか、大学という考え方もあろうかと思いますけれども、ほかのカリキュラムだとか学生の志向性の問題もありますので、まずはそういう英語空間をつくることで英語教育の実を上げられるようにしてはどうかというふうに考えております。
最後に、島根原発についてお尋ねをいただきました。
再稼働の条件として防波堤、40年廃炉ということについて、どういうふうにとらえているのであろうか。また、先般のテレビでの斉藤議員の御発言ということもございまして、新たな安全基準という考え方についていかがかというお話でございます。
斉藤議員がおっしゃったことに、私としても全く共感を覚えます。本末転倒してはならないのだと思います。最近、野田総理の発言をお伺いをしていて若干気になりますのは、地元の理解を得ることが前提だという言い方ではありますけれども、再稼働ということを夏のピーク需要期を見据えたような形で、政府として政治的判断をすべき時期が来るのではないかという趣旨の発言がつい最近になって出てくるようになりました。これは結論を先取りしてはならないと思うのです。大切なのは、先ほどの新基準という表現でございましたけれども、周辺住民の安全確保がまず第一義であると、これが福島第一原発事故の最大の教訓だと思います。結局、確かに経済雇用ということもございますので、電力をつくることを優先しがちでございます。長年それでやってきたわけです。その背景には、学者の世界だとか、あるいは政治行政の世界、さらに企業も経団連も含めて、経済団体も含めてみんなで安全だと言い続けてきた安全神話があった。これは見直されなければならないということになったわけであります。一たび事故が起こってしまって、その被害を発生させるということになりますと、これは何十年というスパンで地域に影響を与えることになります。ですから、このことは、まず安全を最優先してどういうように判断をしていくかというような姿勢で臨んでいただきたいと思います。
先ほどの新基準というお話は、まさにそのことを念頭に置いて提唱されているお考えだと思います。その意味で、深く共感を覚えるものであります。
それで、40年の寿命の話とか防潮堤のお話もございました。こういうような問題についても、そうした観点で考えていかなければならないのだと思います。
今の客観的な情勢を申し上げれば、中国電力は東日本大震災ということを受けて、15メーターの高さでの防波堤をめぐらすという、約1.5キロの構想を立てました。そして、まずは３番目の３号機のサイトにつきまして、これを囲うということは完成したということであります。さらに１号機、２号機のサイトも含めて防波堤を建てようとしています。また、あわせて、要は電源が水にやられないような措置を施設整備として並行して行おうということを進めています。
先般、原子力発電所についての規制の法案の中で、40年を一応廃炉の基準とすると。ただ、一定の要件を満たせば20年延長することもあり得るべしと、こういうような考え方が出されたと、これが今の客観的な状況であります。
では、これを地元としてどういうふうに評価できるかというと、私は、まだ十分評価できる材料が出てきていないだろうと思います。
ストレステストをやればいいじゃないかという御議論もありますが、
ストレステストは根本的な問題の解決かどうかというと、まだ疑問符があるというのが大方の見方ではないかと思います。なぜそういうようにもやもやとした感じになっているかというと、結局、先ほどの新基準の発言にもございましたが、福島原発事故の原因がきちんと究明をされていないと。つい最近になりまして、政府内で原子力事故対策が十分であったかどうかの民間の検証レポートが出てきております。ただ、これはまださわりでありまして、現実にどういうメカニズムで事故が発生をしたのか、地震はどういうふうに影響したのか、津波との関係、さらにメルトダウンが起きていないと言い続けながらも結局は起きていた。そうした状況の中で、どういうようなところに原因があったのかというところの完全な究明には至っていないですし、これは政府がつくっていないというのがまだ現段階です。ですから、それに対する原子力安全対策の体系ができ上がり切っていないというのが現状であります。
ですから、こうした原因究明と対策が、これでもうみんなが納得できる、国民もこれなら考えられるかなというものがまずできて、それを現実に今中国電力がやっている15メーターの高さの防波堤であるとか、中国電力の炉の状況だとか、そういうものと照らし合わせて、どういうふうに判断するかということが初めて我々も材料が出てくるのだろうというふうに思います。そこの前提にまだ至っていないわけですね。その片方で、再稼働、再稼働という話が聞こえ始めてきて、大飯原発のほうの動きも出てきていると。もう少し落ちついて慎重にこの問題は議論しないと、大方の国民のコンセンサスを得ながら物事を展開することはまだ難しい状況なのかなというふうに思っております。
そういう意味で、政府のほうには40年プラス20年どうするのか、この考え方の基準を明らかにすることを求めなければならないと思いますし、地震を含めた施設整備の基準など、そうしたことを明らかにしてもらうことをまず求めなければいけないわけでございまして、私どもとしても、そういう姿勢で向かっていきたいというふうに考えております。
今後のスケジュール感としては、今国会のほうで原子力災害対策特別措置法の審議がなされ、さらに原子力規制法の審議がなされています。その原災法の関係からいえば、これは私どもがＵＰＺと言われるような中で、周辺地域と認められるかどうかがかかっている法案であります。それから、原子力規制法のほうの関連でいえば、津波対策も含めた震災対策の基準がその後明らかにされる前提としての法整備ということになります。これらが動き出すのは、今のスケジュール感からいいますと４月以降のことになろうかと思うのです。したがいまして、慎重な議論を求めたいというのが私の正直な気持ちであります。
二次交通対策等の状況につきましては、文化観光局長からあわせて答弁させていただきたいと思います。
◯議長（伊藤美都夫君）補足答弁を求めます。
細羽文化観光局長
◯文化観光局長（細羽正君）私のほうから２点、補足答弁をさせていただきます。
まず、「アテナ」の関係でございます。成果と取り組み状況ということで、主に韓国からの誘客にかかわります二次交通でありますとか受け入れ対策、両替等の部分でございます。
まず、二次交通でございますが、昨年の１月末から米子鬼太郎空港、それから境港国際ターミナルと県中部、東部を結ぶリムジンバスの運行を開始しております。この運行主体は県内のバス会社さんでございまして、県も経費支援をさせていただいているところでございますが、こちらの利用者も徐々にふえておりまして、今のところ延べ3,000人ぐらいのお客さんに御利用いただいております。その中には県内のお客さんもいらっしゃいますが、多くは外国のお客さんということでございます。また、二次交通関連ということで、中部の周遊バスでありますとか、東部のタクシープランというのもその直後ぐらいから運行しております。その利用状況につきましては、先ほど知事からもありましたが、中部のバスツアーについては2,300人程度、東部のタクシーツアーについては大体1,000人ぐらいのお客さんということで、これも徐々に認知度も上がり、利用者もふえている状況でございます。
両替等の受け入れ対策でございます。これにつきましても、「アテナ」にあわせましてどんどん県内で整備しようという機運が高まっておりまして、例えば両替については、従来は銀行が主な両替場所でございました。今は御存じのとおり、少額の両替については特に規制がございませんので、例えば観光案内所とか観光施設のほうでも少額の両替をしようということでされている事例も聞いております。ただ、具体的に件数とか場所についてはちょっと把握はしておりません。また、クレジットカードの利用も外国のお客さんは多いということで、これも県の補助金も御利用いただいて、特に中部でありますとか境港というところで、民間の事業者さんのほうでクレジットカードの導入も進んでいるところでございます。
２点目としまして、
ニューツーリズムの関係でございます。
まず、
ニューツーリズムを県が進めようという目的、背景でございますが、これから多くの外国のお客さんに来ていただくためには、やはり鳥取県の個性、特性を強く打ち出す必要があると思っております。やはり鳥取ならではの体験プログラムが必要であろうということで、今年度民間の事業者さんの取り組みを支援をするということで今回募集をさせていただきました。その結果、先ほど議員のほうからもお話がありました６件企画応募がございました。西部から４件、中部から２件、残念ながら東部からはございませんでしたが、いずれも今年度の事業ということで、今ほぼ商品はでき上がってきております。
少し具体的に申しますと、例えば大山のトレッキングとバイクライドという事業につきましては、これはもう既に商品ができておりまして、韓国のほうへこれからどんどん売り出しをしていこうということでございまして、その販売方法につきましては、皆生の旅行業を持った会社のほうからの販売、それからインターネット等での直接販売ということを考えておられます。また、三朝のほうの健康増進プランということで、これは温泉と周辺の体験プランというのをセットにしたものでやろうということで進んでおりまして、これにつきましては、韓国の旅行会社のほうに直接売り込むというような形での販売ということもお考えのようでございます。いずれにしても、６企画すべて、大体順調に商品造成が進んでおります。
また、これらの評価でございますが、議員のお話にもありましたように、去年の10月末に観光庁の事業を利用しまして外国人の方に直接体験をしていただくモニターツアーということを実施しております。この主な対象は、西部のほうのメニューが中心だったのですが、そのときは韓国から６名、フランスから１名、計７名の外国の方が参加されました。評価はいろいろありましたが、主なものとしましては、やはり温泉とセットでいろんなプランの体験ができるというのは非常にいいなという高い評価もいただいております。それから、韓国のお客さんからは、意外と仁川から近いところでこういう体験ができるというのは非常にいいということでいい評価をいただいております。また、フランスからの参加者の方につきましては、後ほど帰国されてから、自分のブログのほうでかなり詳細にこのプログラムの御紹介もいただいたりしております。
今後の期待でございますが、今回商品ができ上がってまいりましたが、これをいかにどんどん広めていくか、売っていくかということでございます。県としましても、これからの海外プロモーションの中でこういった商品もどんどん紹介して、また、海外からのメディア、それから旅行会社の招致においても紹介をしたいと思いますし、さらには先ほど知事の話にもありましたが、来年秋に県内で
エコツーリズムの国際大会が開催されます。そういった場面でも、こういったプログラムは積極的に紹介をしてまいりたいと考えております。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
笠見教育委員会委員長
◯教育委員会委員長（笠見幸子君）澤議員の一般質問にお答えいたします。
まず、鳥取環境大学が来年度から設置される英語村についてでございますが、海外に開かれた大学づくりの拠点として英語村を設置され、英語圏にいるような空間をつくり、子供たちや地域の方々に開放していただけることは大変ありがたいことだと思っております。さまざまな分野でグローバル化が進む中で、国際共通語としての英語の重要性はますます高まっておりまして、学校においては、先ほど議員のお話もありましたように、平成23年度から小学校５、６年生に外国語活動が導入され、平成24年度、新年度からは中学校におきまして、英語の授業時間数が週１時間ふえることになっております。また、高等学校におきましては、平成25年度から生徒が英語に触れる機会を多くするために、英語の授業の時間はオールイングリッシュで行うことが基本とされるなど、英語強化の取り組みが進んできております。
こうした中、これまで鳥取県でもネーティブな外国語指導助手を中学校や高等学校に配置しまして、英語による
コミュニケーション能力の向上に努めてまいったわけですが、
コミュニケーション能力を伸ばすには、何といっても英語になれることが大事でございまして、そのような環境をつくっていくことが鳥取県においてはとても必要なことだと考えております。
こうした中、鳥取環境大学の英語村は、本県の小・中・高校生にとりましても、英語を使って
コミュニケーションを図りながら国際的な感覚を養うきっかけとなる大変すばらしい環境になると思いますし、また、そうあってほしいと願っております。
差し当たり、平成24年度には、この英語村を活用し、小・中学生が夏休みや冬休みを利用して外国の人との調理実習やクイズ、ゲームなど、楽しい催しを通して英語を学ぶ１日英語村体験や、また、高校生におきましては県内にいながら外国で生活しているような体験ができ、ディベートなども行う２泊３日の高校生英語キャンプなどの事業を考えているところでございます。
今後、教育委員会としまして環境大学の英語村としっかり連携を図り、子供たちが英語になれて積極的に
コミュニケーションがとれるようになったり、また、英語村での体験を通して英語を学ぶ意欲を高めていってほしいと願っているところでございます。
次に、教員や学校への周知についてのお尋ねでございました。
先ほども申し上げましたが、英語村の取り組みは大いに期待しているところでございます。英語村の取り組みは、英語を話したくなる、聞きたくなる、参加をしたくなるような空間、環境や教材があること、それから子供たちが気軽に楽しく学んでいく活動やプログラムがあることなど、子供たちだけでなく教える側の教員にとっても大変参考になるものであると考えております。また、現場の教員からも、外国語活動や英語教育には、英語が楽しいと感じる体験が大切であるといった声を聞いているところでございます。こうしたことから、教員の皆さんにはぜひとも英語村のことを知っていただきたいと思いますし、実際に英語村を体験していただきたいと思っております。
教育委員会では、来年度、先ほど申し上げましたが、英語村を活用した事業を立ち上げる予定にしておりますが、それ以外にも例えば英語村を職員研修の場として活用したり、学校単位で英語村を訪問する、そういったことも可能となりますので、各学校はもちろんのこと、教員の皆さんへしっかり周知していきたいと思っております。
もう１点、西部地区における病弱の子供たちへの特別支援学校高等部設置の件でございますが、昨年６月に澤議員から西部地区に病弱の高等部を設置してはどうかというお話がありまして、昨年８月に病弱の児童生徒が在籍する特別支援学校や特別支援学級に在籍する生徒の保護者、そして小・中学校、
市町村教育委員会に対し調査を行いました。
調査の内容でございますが、保護者の方に対しては、病弱の生徒に対して教育を行う特別支援学校の高等部があった場合に進学先として考えられるかどうか、そして、小・中学校及び
市町村教育委員会に対しましては、そういった高等部の必要性を伺いました。また、このほかに西部地区の病弱教育に対する御意見なども伺ったところでございます。
その調査の結果でございますが、調査時点で、昨年の８月時点で、西部地区の病弱の特別支援学校や特別支援学級に在籍する小学校１年生から中学３年生までの児童生徒は35名でございまして、その保護者のうち24名の方から回答をいただきました。それによりますと、高等部が設置された場合の進学先の希望については、入学をさせたいとか、選択肢の一つとして検討したいと回答された方が20名おられまして、24人のうち20名の方が進路先として検討すると答えられております。また、西部地区における病弱教育に対しまして、進路の選択肢がふえるので高等部ができればうれしく思うとか、西部地区にこれまで病弱の高等部がないことに不公平感を持っており、早急に実現していただきたいといった御意見が多くございました。また一方、西部地区の小・中学校や
市町村教育委員会に高等部の必要性についてお尋ねしたところ、小・中学校、
市町村教育委員会とも８割近くが必要性を感じるとの回答でございました。また、西部地区市町村の教育長とも意見交換をさせていただきましたが、病弱の生徒を対象とする高等部は進路選択の幅を広げるために必要であり、ぜひ設置をお願いしたいということをたくさんいただきました。こういうことから、私は病弱の高等部の設置に向けて、こういった御意見を真摯に受けとめ、前向きに検討していく必要があると受けとめさせていただきました。
現在、設置場所や開設時期、あるいは必要となる施設設備などについて内部で検討しているところでございますが、今後さらに検討を重ねた上で、教育委員会としての方針を決定して、西部地区の病弱の児童生徒や保護者の皆様のニーズにこたえていきたいと考えておるところでございます。
◯議長（伊藤美都夫君）14番澤紀男議員
◯14番（澤紀男君）ちょっと長くなりましたけれども、答弁いただきました。
最初に教育委員長、病弱児の御回答をいただきました。実に８割以上がやはり必要だということが調査の結果出たわけですので、例えば、新年度とはなかなか言えませんけれども、一日も早く、やはり24年度は準備して25年度には開校すると、こういうスケジュール感を持った、やはりこのデータからしっかり教育委員会で対応していただきたいと、このように私は考えていますけれども、そこのところ、もし御意見があればお伺いをさせていただきたいと思います。そこのところを決意も含めてお願いしたいと思います。
それと、先ほど知事のほうから答弁いただきまして、特に原発の問題につきましては、新しい基準ということの必要性と、現実に今の状況が本当に不備だという、そういう認識を私も知事の答弁を聞かせていただいて感じております。私たちも行って一番感じたことといいますのは、やはり法律の壁というのは本当に大変なものがあるということをあの混乱の中でやはり感じております。その中で、隣接する鳥取県の中で、やはり先ほど防潮堤の話を出しましたけれども、法律からいえば、確かに基準を満たしていればいいかもしれませんが、安全という意味では、先ほどおっしゃったように、これはもう心情的に納得できない部分がありますので、やはり安全基準も満たすと同時に、それから先ほどの防潮堤も一つの大きな安全対策としての安心といいますか、そういうとらえ方として、やはり不備だということをこれからも発信していただきたいということをお願いしておきたいと思います。いずれにしましても、ＵＰＺに拡大し、そして新しい法案が通ったときにまた新たなステージになると思いますけれども、それまでにも鳥取県としてもやはり発信をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
観光についてですけれども、先ほどいろいろと伺いました。一つは、「アテナ」の件については、私も何回も議会のほうで質問させていただきまして、やはり一つの大きな呼び水になって外国からの訪問客が多く訪れるというような形の中で、やったことについての効果については、議会でしっかりと取り上げて検証して、いい方向に進めたいという意味で、これからも質問で取り上げさせていただきたいというふうに考えております。
もう一つは英語村についてですが、これは先ほど教育委員長の答弁をいただきましたように、やはり非常に画期的なことではないか。かつて京都産業大学に行きましたときに、いろいろと懇談をしておりまして、前外国語学部の学部長さんが言っていらっしゃいましたけれども、鳥取県は本当にそれをされるのですかと、びっくりされていました。といいますのが、韓国などは英語村について非常に爆発的な授業として広まっておりますし、教育の現場では大きな大きな広がりのもとになるということを感じておりますので、これからも地域の核としてやはり発信していただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
次に
スポーツツーリズムについて、重ねて質問したいと思います。
県西部の
スポーツツーリズムの推進についてですけれども、平成21年の１月から観光立国推進本部のもとに置かれました観光連携コンソーシアムにおいて、スポーツ観光が取り上げられ、
スポーツツーリズムの一層の推進が図られることが期待をされており、政府もさまざまな振興策を検討しております。また、一般のサイクリストを対象に、実は大山、中海周辺をめぐるサイクリングコースが５コース設定されておりまして、それぞれ各コース別に走行距離や最大高差、それから平均傾斜度、初心者から上級者などの対象者、サイクリングの総合所要時間、コースのポイント内容、走行コースの５段階に分かれた難易度が示された大山中海サイクリングマップが作成されております。
ちょっと紹介しますと、難易度５、ぐるっと大山～天空の道～ルート、難易度３、ぐるっと中海～水辺の道～ルート、難易度２、日野川と花回廊ルート、難易度２、大山北麓ダウンヒルサイクリングツアー、難易度１、白鳳の里ポタリングルート、このツール・ド・大山コースや日野川河川敷コースには、サイクリングロード路面表示整備事業が82カ所計上されておりますが、そのほかのサイクリングコースの整備もあわせて検討していくべきと思います。大山中海サイクリングロードの環境整備として、自転車ナビマークを設置するなどの道路整備を進めるべきと考えますけれども、知事の御所見を伺いたいと思います。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員から重ねてのお尋ねをいただきました。
防波堤につきましては、５月だったですか、中国電力から今回こういうような整備を進めることになりましたよと、そんなようなことで計画が示されたり、また国のほうへ報告が行ったりしておりますが、実は政府のほうは、この15メーターの防潮堤が十分かどうかということについて、その適否の判断は出していません。これは先ほどの基準がないということにも関係するのではないかと思いますが、こういうようなまだふわふわした状態でありますので、我々もなかなか判断材料がないというのが現状であります。ぜひ今後注視をして、この課題について見守ってまいりたいと思います。
また、「アテナ」につきましては、せっかくの機会でございますので、海外からの誘客につながるよう、我々としても全力を挙げていきたいというふうに思います。
また、英語村につきましても、これもこれからの関係として韓国の話なども考えれば、今、平均点でいきますと、やはり小学校で教育が始まったということもありまして、韓国は急速に英語の平均点が伸びているということであります。そうしたところでの有効な教育手法としてあるわけでございまして、本県としても国際人の養成のために活用していきたいと思います。
そして、質問の５コースのサイクリングコースということでございますが、このたびの予算の中で自転車のナビゲーションのための道路標識を計上させていただき、御審議を賜っております。ぜひこれは前向きに考えていただきまして、私どもとしてサイクリングの可能性を国内外の人たちにわかりやすく提供していきたいというふうに思います。
鳥取県は起伏に富んでおりますし、平たんなところもあります。例えば弓ケ浜であれば、ずっと長く平たんな道が続くわけであります。また、大山の周遊でぐるっと回るということになりますと、
ツール・ド・フランスがそうなわけでありますが、急峻なところ、非常にアップダウンの激しいところを体験をするということもできるわけでございまして、いろんな形のコース設定ができる、そんな意味では自転車の聖地になり得るところだと思います。せっかくの澤議員の御提案でございますので、今の御質問の趣旨を実現できるように、我々としても今後とも道路標識の整備、ナビゲーションシステムを整えてまいりたいと思います。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
笠見教育委員会委員長
◯教育委員会委員長（笠見幸子君）澤議員の西部地区における病弱の高等部の設置の時期についてのお尋ねにお答えいたしますが、設置の時期につきましては、平成25年４月に、赤碕に琴の浦高等特別支援学校が開校する予定でございまして、本県の特別支援教育の充実に向けて大きく踏み出すことになります。それにあわせまして、今の西部地区における病弱の高等部の設置についても、できるだけそれに合わすような格好で早い時期に設置できればと、教育委員会で協議しているところでございます。
◯議長（伊藤美都夫君）14番澤紀男議員
◯14番（澤紀男君）答弁をいただきました。知事、大変よくわかりました。ありがとうございます。
それで、先ほどの話の続きなのですけれども、原発のことですが、やはり法律に規定していないとどうしようもないと。私が思いますのは、特に30キロ圏内であれば立地県でなくても立地県並みの権利を認めるように、国のほうにこれからも法改正を求めていっていただきたいというふうに思っております。
◯24番（山口享君）知事、私どもが一番期待をして、あるいは心配しておることなのですけれども、本当に、余り県民に対する関西広域連合という認識が足らないと、これは私どもの責任だと思っておりますけれども、本当にグローバル化した経済社会において鳥取県が果たす役割は何であるかと、あるいは鳥取県が発展するキーを握っておるのは近畿地方の産業界だと、こういうことと、さらに今大きな課題でございます地方分権社会をやはり実現するために地方の自主権、自立を求めるチャンスが今来ておるのだと、それの先導的な役割を果たすのが関西広域連合だと、こういうようにやはり事あるごとに、私どももそうですけれどもＰＲしていただく必要があるのじゃなかろうかと思っておるところでございますけれども、実は今戦略会議で民主党の中でやっておられますけれども、私どものときは地方分権改革推進会議というやつがありまして、私は実は１年間諮問機関であります地方制度調査会に入った経験がございますけれども、議論はやりますけれども、なかなか前進しない、実行できない、これだと思っておりますけれども、今同じように地方主権、今言った連合のあり方について、いいことはわかっておるけれども、理想像はわかっておりますけれども、なかなか権限を移譲しない、そういう理解が深まっていないという中央官庁の役人さんだったり、そういうおそれがありますので、これは徹底的に、本当にこういう議会をつくり、制度をつくり、こういう改革をするのだということを中央にＰＲしていただきたいし、皆さんに理解していただくことが必要じゃなかろうかと思っております。
産業振興分野に入られたわけですから、鳥取県のステータスをはっきりこれから明らかにして、理解をしてもらって対応することが本県の農林水産業界のキーを握っていると思っておりますので、それに対する考え方だけをお願いします。
以上で終わります。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねての御質問をいただきました。県民に対する周知徹底、あるいは国全体のこうした移譲についての考え方などにつきましてお尋ねをいただきました。
これにつきましては、やはりまだ関西広域連合ができてわずか１年の組織であります。したがいまして、もっともっとそのプレゼンスをしっかりと果たしていかなければならないのだと思います。
鳥取県でも、県のホームページと関西広域連合をつなぐということもやっておりますが、例えば県政だよりなど、そうした媒体で関西広域連合の役割ということをしっかりと県民の皆様にも理解し、活用していただく必要があろうかと思います。
実は、これまでの慣例ですと連合議会は順番に回ることになっていまして、ことしは夏、多分８月になるのではないかと思いますが、ここ鳥取県で連合議会を開催することに議会のほうで決められてくるのではないかというふうに思います。そういうようなことで、身近に広域連合を感じていただくチャンスもめぐってこようかと思います。
また、関西地域一円で高等学校の高文祭をやっているのです。これに県も参加するようになりました。高校生が参画する祭典でございますけれども、これも回ってくることになります。こういうようないろんなチャンスを通じまして、身近に広域連合を感じていただくことは可能かなと思います。
今回、産業振興が加入しますと一つ一つの企業さんが広域連合の仕組みを使ってビジネスチャンスを得られる可能性が出てくるわけであります。従来とは違った広報活動を県民の皆様にもやっていきたいと思います。
また、かつて地方制度調査会に全国議長会として出席をされた話をされましたけれども、今も本質は変わっていないと思います。地方分権を進めるべきことは、理念として共通して皆さん理解をされてはおられますが、では具体的にどこの役所のどの仕事を地方の都道府県にやってもらおうかということになりますと、そこでたちまち話が紛糾するということの繰り返しであります。今ようやくエンジンがかかって動きかけています。若干の妥協をしながら進むことになるのかもしれませんが、私はこの機会に地域主権ないし地方分権を実施をする一つの実験場として関西広域連合の場を使えるようにしていただく必要があると思います。政府側の大幅な勇気を持った歩み寄りを期待したいと思っております。
◯議長（伊藤美都夫君）以上で、本日の一般質問並びに議案に対する質疑は終了いたしました。
本日、知事から、追加議案11件が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第90号「関西広域連合規約の変更に関する協議について」から第100号「鳥取県廃棄物審議会委員の任命について」までを一括して議題といたします。
知事に、提案理由の説明を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ただいま追加提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたします。
初めに、議案第90号、関西広域連合規約の変更に関する協議についてであります。
このたび大阪市及び堺市から関西広域連合に参加したいとの意思表示がなされ、関西広域連合としてもこれを受け入れることとし、規約の変更について協議をしようとするものであります。なお、本件につきましては、広域連合長や広域連合議会議長が精力的に各府県と調整をしてきている内容で提案をいたしたところでございます。
次に、議案第91号及び議案第92号は、鳥取県監査委員の選任についてであります。
山本光範氏及び山根眞知子氏の任期が来る３月31日をもって満了するとともに、米田由起枝氏から３月31日をもって辞任する旨の申し出がございましたので、その後任として、岡本康宏氏及び湯口夏史氏を委員に選任しようとするものであります。
岡本氏は、昭和52年に鳥取県庁へ入庁以来、教育・学術振興課長、林政課長及び農林水産部次長としての経験をお持ちであります。また、湯口氏は税理士としての経験や知識をお持ちでございまして、監査の適正な執行のために、両氏の卓越した御識見を生かしていただきたいと考え、委員に任命しようとするものでございます。
なお、監査委員の定数につきましては、６名から５名とする鳥取県監査委員条例の一部を改正する条例案を今議会に提案しているところでございます。
次に、議案第93号は、鳥取県男女共同参画推進員の任命についてであります。
吉本由希氏から３月31日をもって辞任する旨の申し出がございましたので、その後任として谷口麻有子氏を任命しようとするものでございます。
同氏は弁護士として法律の専門知識や経験をお持ちであり、その卓越した御識見を男女共同参画の推進に生かしていただきたいと考え、任命しようとするものであります。
次に、議案第94号から議案第100号までは、鳥取県廃棄物審議会委員の任命についてであります。
現委員の任期がいずれも来る３月31日をもって満了いたします。榎直子氏、田中勝氏、西村正治氏、馬場芳氏につきましては、行政相談、廃棄物処理、大気系分析の各分野にすぐれた地域や経験をお持ちであることから、引き続き委員に任命したいと存じます。杉山尊生氏の後任として、弁護士として法律の専門知識や経験をお持ちである足立拓氏、細井由彦氏の後任として、水環境の専門家として豊富な専門知識をお持ちである河原長美氏、金川和子氏の後任として、裁判所調停員として調停に関する知識や経験をお持ちでございます清水久代氏の各氏につきまして、卓越した御識見を廃棄物行政に生かしていただきたいと考え、委員に任命しようとするものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（伊藤美都夫君）以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議案第91号から第100号までは、委員会付託等を省略することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
本日の議事日程はすべて終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後０時17分散会
────────────────...