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宝塚市議会 > 2007-09-03 >
平成19年 9月 3日少子・高齢者対策調査特別委員会−09月03日-01号

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  1. 宝塚市議会 2007-09-03
    平成19年 9月 3日少子・高齢者対策調査特別委員会−09月03日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成19年 9月 3日少子・高齢者対策調査特別委員会−09月03日-01号平成19年 9月 3日少子・高齢者対策調査特別委員会                  開会 午前 9時32分 ○井上 委員長  おはようございます。  それでは、第2回少子・高齢者対策調査特別委員会を開会いたします。  本日は、特別支援教育について協議したいと思います。  それでは、山下副市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。  山下副市長。 ◎山下 副市長  おはようございます。  特別委員会開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本日、委員各位におかれましては大変御多忙の中、そしてまた連日猛暑が続いておりますが、厳しい残暑の中、この少子・高齢者対策調査特別委員会開催をいただきましてまことにありがとうございます。私ごとではございますけれども、7月1日付で副市長拝命をいたしました。今後、当委員会につきましても私も出席をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  本日、先ほど委員長の方から御案内ございましたように、特別支援教育ということで御審議を賜ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○井上 委員長  それでは、特別支援教育についてを議題とします。  当局から説明を求めます。  岩井教育長。 ◎岩井 教育長  おはようございます。教育長の岩井でございます。  私も7月1日付で教育長を拝命いたしました。先生方の御指導・御鞭撻、これからどうぞよろしくお願い申し上げます。  本日は、これから少子・高齢者対策調査特別委員会におきまして、特別支援教育について御審議いただきますようあわせてお願い申し上げます。  特別支援教育につきましては、学校教育法等の一部改正がございまして、児童・生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うということで、従来の盲・聾・養護学校から障害種別を越えました特別支援学校とするなど改正案の策定が行われまして、法的にも位置づけられまして本年の4月1日から施行されております。本市においても、特別支援が必要な幼児・児童・生徒の教育の一層の充実を図るということで推進を図ってまいりたいと思っております。  詳細につきましては、学校教育部長の小谷より説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
    ○井上 委員長  小谷学校教育部長。 ◎小谷 学校教育部長  それでは、お手元に事前にお配りしております資料に基づいて、少し説明を行わせていただけたらと思っております。  ただいま教育長が申し上げましたように、特別支援教育といいますのは、今まで障害の対象でなかった、ここにはLD、LDというのは学習障害ということになります。それからADHDというふうに書いてますが、これはちょっと長いですが注意欠陥多動性障害、それから高機能自閉症という言葉もここに出ておりますが、いわゆる知的な発達を伴わない自閉症。これはここに書いておりませんが、アスペルガーという言葉もお聞きになられたことがあるんじゃないかなと思うんですが、アスペルガー症候群といいますのは知的と言語のおくれを伴わない自閉症、こういうふうにいいます。これら2つを広汎性発達障害というふうな言い方になりますが、いわゆるこの発達障害と言われているあたりのものも含めて、障害がある児童・生徒に対して一人一人の教育的ニーズを把握して個別に当たるんだということです。まとめて言えば、障害とは要するに理解と支援を必要とする個性であるというふうな言い方をされる学者もおられますし、いわゆる共生社会、これは、障害を持っている者だけではなくて、障害を持っていない者も含めてのことですよという意味で、共生社会の形成の基礎を築くそれぞれの教育的手法であるというような言い方をされる方もいらっしゃいます。  そこで、発達障害といっても、なかなかどういう定義を公的になされているのかということについてまた後で述べるかもしれませんが、いわゆる今申し上げました自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、今言いました学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものを言うという、こういう一つの法的な定義がされております。  今までですと、7種類の障害を持っている子どもたちが特別支援、今だったら特別学校、今回成立した養護学校、あるいは特別支援学級、いわゆる特殊学級、障害児学級、そういうところに行って、要するに障害の程度に応じて特別の場をつくって指導を行うというふうな方向性だったものが、特別支援教育におきましては一人一人の教育的ニーズに応じるんだと、場の教育からニーズの教育へというのがそういうバックグラウンドになっております。  対象の拡大と申し上げましても、今まで7種類の障害があったことについては先生方御存じだと思いますが、ちなみにちょっと確認しておきますと、いわゆる視覚障害、目の方ですね。聴覚ですとか弱視ですとか、盲と弱視。それから聴覚、耳の方ですが、聾と難聴、それから知的、肢体不自由、それから病虚弱、身体ということですね。それから言語、そして情緒と、この7種類が今までありました。宝塚の養護学校は、これは肢体不自由の養護学校という形になりますが、今申し上げました7種類の障害児学級、今でいうところの特別支援学級は、これ市内の各校に7種類の学級はすべてあります。ですから、各校にすべてではありませんが、市内の24の小学校、12の中学校においてそういう学級はすべてあります。それから、肢体不自由の養護学校もあるし肢体不自由の障害児学級もあると、こういうふうな図式に宝塚の場合はなっております。  そこで、文科省の方が大体この発達障害という子どもたちの発生率について調査した結果、6.3%なんだというふうに言うわけですが、6.3%ということになりますと宝塚市でいきますと約1,000人の児童・生徒がその対象になるかと思います。そこで、これ全国的に言いますと68万人ぐらいのそういうふうな数になるそうなんですが、実際に、じゃ約1,000人程度いるだろうと思われている発達障害の子ども、今現在100人というんですが、それらしき養護として把握できているのは2%ちょっとにしかとどまっておりません。ですから、あと4%の子どもたちについて把握ができていないというんですか、ケアができてないということですので、これからこの分野については一定限の調査、把握、ケアという段階が相当出てくるだろうというふうに思われます。  これの法改正は、そこにも少し項目ごとに挙げておりますし、あと図面等でお示ししておりますので、また高橋室長の方から概略、内容については説明申し上げますけれども、とにかく人口に占める割合が発達障害非常に高くなっていると。今の法制度では谷間になってしまったと。そこをケアする法がないというふうな現状。それから、いわゆるそれに関連する専門家がいない。例えば発達障害なんだというふうに診断を受けようと思いましたら、ここから、ここですといわゆる相談課のメンバーなんかも出てきますが、芦屋の方に一つの病院があります。芦屋の方の病院で約2カ月から3カ月かけて初めての診断が得られるということです。ですから、相当慎重に、または大事に、その診断をはっきりさせることによってその子どもの状況を、具体的には指導の面がはっきりする。指導の面が早ければ早いほど、その子自身がいわゆる落ちついて学習できる状況がつかみやすくなる。こういうぐあいになります。そういうふうな支援体制が整っていないということ。それから、家族が地域による支援がないという大きな不安を抱えている、こういうふうな現状があったもんですから法改正に至っていったというふうに御理解をいただきたいと思います。ねらいは、要するに発達障害の定義、それから乳幼児期から成熟期まで地域において一貫した支援をやりますよというそういう柱立て、それから専門家の確保、子育てに対するごく一般の対処、この4つの柱で法が整備されております。  もう一つは、教員免許法において、今いう特別支援という免許法に変わっていくと、そういうふうな次第でございます。  2ページ目をあけていただけたらと思いますが、県の動きとしましては、いわゆる1つ目は県立の盲・聾・養護学校等があります。それの整備推進ということになるんですが、実は知的障害、ここでは阪神養護学校が近くにありますが、一般の人を含めてとにかくもういっぱいなんですね、人数的には。ですから、県は芦屋の南の方に1つ、それから伊丹の、多分ですが武庫之荘高校のあたりで廃校にした県立高校が1つありますが、あそこに高等養護がいくと。知的障害について、この近くでいくと2校養護学校を建設するというのを打ち出しております。余談になりますが、何か土地がないとかいうことで、何とか土地探しという形で担当の課長が動いてきましたときに、隣のNTNの土地が何とかならんかというような話も一時期はありましたが、何せ土地はできるだけただで手に入れたいと。そうせんと、上に載せる建物だけでも何十億と出さなきゃいけないんで、土地はできるだけ安いとこがいいんだという話においては、ここはそういうのには該当しなかった部分もございます。そんな形でひとつお話ししておきます。そういうふうな動きがありました。  それから、今までですと肢体不自由なら肢体不自由、知的なら知的だけと言っていたのも、複数、同じ養護学校で知的も、それから盲・聾も含めて受け入れようじゃないかというような動きがあるんですが、これをやりますと建物そのものも各校改善していかなきゃいけない。それでは、宝塚養護は今肢体不自由ですから、肢体不自由の養護学校になってますが、あそこに盲・聾関係を入れていくようになると、それにふさわしい施設改善を行っていかなきゃいけない。ただし、そうすることによって、宝塚から神戸の方まで行っている養護学校の子どもが、いわゆる近くで授業、教育が受けられる。そういういい面も出てきます。いわゆるセンター的機能というふうなことも言ってます。それから、さっきも言いました教科課題の方への対応ということで、知的の養護学校をふやしていこうというふうに今動いております。  それから、先ほど言いました特別支援に該当する各種発達障害の支援について、特別支援教育センターの機能を養護学校に持たせようと。いわゆる養護学校からどんどん各学校に指導に回らせようと。だから、養護学校の先生方で学校に来ている子どもをケアすること、実際に外に行って指導する教員というのを分けようというような動きが出ていますので、ここら辺の動きは宝塚養護学校、一応今は多少は宝塚養護学校へ行ってますが、宝塚養護学校においてもその機能を担わせる必要が出てくるだろうというふうに思っております。もちろん、地域の支援ネットワークからもお互いに。  それから、後期中等教育の充実というのでは、特に職業教育という意味ですね。井上先生もかつて議会の方でお話がありましたが、発達障害的なものを持った子どもたちが卒業した場合の進路の問題をどうするかというあたりにおいては、特に職業教育的な部分の充実、選択の幅の拡大というあたりも当然検討の余地に入ってくる。それから、最後は教職員の専門性だというあたりが非常に我々に課せられた課題であると思ってます。  宝塚においては、配慮の必要な子どもにみんなで寄り添おうという視点で、後で施策を御説明しますが、出前による相談ですね。どんどん出かけていって、各学校で相談体制をしようと。みずから動くことによって先生方の負担も軽減しようと。あるいは支援サポーター、これについては先生方いろいろ御理解いただいて、支援サポーターの充実についてはいろいろと御検討をいただいているというふうに思いますが、臨床心理士というふうな一つのある程度の資格を持った者と、それから、そんなんでええんかとこう言われたんですが、1時間300円のボランティアというあたりで何とか支え合っていこうという現状でございます。それから研修会の充実ということになります。  そこで、特に宝塚の場合、これは申し上げていませんが、今回、補正予算に関して、特に特別支援サポーターの充実を少しお願いしております。これは、詳しいことはプライバシーに該当しますので申し上げられませんが、いわゆる発達障害的な要素を持ったと思われる事案が過去に、生命に関わる事案が発生しております。例えばの話としてお聞きいただきたいんですが、どうしても高いところに行くことを好む子がいるというような、そういうふうな障害を持っている子どもがいるとしたら、その子が落ちた場合どうするんやというふうな話であります。あるいは、ちょっとしたことで非常にパニクる荒れた状態が出てきた場合は、その子に担任だけではケアできないという、生命に危険を及ぼす事例もあるかもしれないということで、緊急的にこういう子どもたちをケアできる専門家がやっぱり学校に必要なんだということで、ちょっと市の当局にも御理解をいただいて、そういう緊急用の支援サポーターの充実をお願いしようかなということで、お願いに今上がっている最中でございます。  このように、寄り添うというふうなことを申し上げましても、じゃだれが寄り添うんやと。学級担任が一生懸命勉強して研究して、一人一人のニーズを把握して、指導計画を立てて、35人なら35人の子どもたちと一緒になってやれるんだと、こう言い切りたいわけですけれども、なかなかやはりその子ども子ども一人一人に応じては、安定して教室の中におらせるということにおいて、担任が他の子どもを見ながらその子どもをというふうなことになりにくいケースもありますので、先ほど言いましたように、やはりどうしても人的支援がこの特別支援教育の場合には欠かせない要素だということになります。しかし、一番最初に申し上げましたけども、あくまでもその特別の子どもを特別にして教育をするという従来の障害教育の発想ではなくて、一つの個性として、よく言われる学級の中に入れて一緒になって育ち合おうという、こういう一つの精神についてはきちんとここを守った上で、いろんな施策の展開なり活動なりを行っていかなきゃいけないというものです。  教育委員会におきましても、学校教育課の中にその一つの窓口があり、あるいは教育総合センターの中にも一つの相談課というふうな窓口もあり、そして特別支援でございます養護学校もあり、少し分散的な状況がありますので、それらを何とか一本化することで一つの方向性、宝塚市として特色ある特別支援教育の推進ということにならないかなということも今ちょっと検討に入っている最中でございます。  私の方は、大体宝塚市として取り組んでいる概要を申し上げましたので、少し時間をいただきまして、あとのペーパーについては高橋の方からお話しさせていただきます。  以上です。 ○井上 委員長  高橋学校教育室長。 ◎高橋 学校教育室長  私の方から、引き続き資料の方を簡単に説明させていただきます。  まず、3ページ目の資料でありますけども、これは新たに特別支援教育の対象となる子どもたちの概念図ということで、文部科学省の方で作成されているものですが、平成18年5月1日現在の全国の状況という形になっております。特別支援学校に在籍する子どもについては全体の0.52%、それから小・中学校において特別支援学級に在籍する者が0.96%、それから通常学級に在籍する子どものうち通級による指導を受けている子どもが0.38%、それ以外で配慮を要するであろうと思われる子どもの数が、通級指導を受けている子どもと合わせまして全体の6.3%程度というような状況になっております。  それから、次の4ページ目ですが、4ページ、5ページにつきましては兵庫県の特別支援教育推進計画ということで、4本の柱で特別支援教育の推進を行っていくという資料であります。  まず、1つ目はハードの整備という形で、各地域の地理的・社会的条件、教育ニーズなどの実情に応じて、特定の障害種別には当然対応するとともに、複数の障害種別に対応できるような形で再編整備していくということであります。  それから、2番目で学校におけるLD、ADHD等の理解と支援ということで、こちらでも障害のある児童・生徒のニーズに応じた適切な対応ということで、具体的には通級指導教室の充実ですとか校内体制の整備、それから特別支援教育のセンター的機能を特別支援学級に持たせるといったような形で、これは宝塚市においても必要な施策となっていく部分だと思われます。  それから、後期中等教育につきましては、高等部の充実ということになります。  4つ目については、教職員の専門性の向上ということで、こちらも児童・生徒の教育的ニーズを把握し、適切な支援を行うことができるように充実をしていくということで、こちらについても、宝塚市においても教育研修などを通じて専門性を高めていくという必要が出てこようかと思います。  6ページ、7ページ、8ページにつきましては、宝塚市におきまして現在取り組んでいる特別支援教育の事業について並べております。  まず、学校園訪問相談事業ということで、大学教員や医師などの専門家を学校に派遣しております。平成18年3月現在で25回実施しているところです。  2番目に、巡回相談ということで、平成15、16年度には国のモデル事業として始めたところですけれども、17年度以降につきましては引き続き市の事業として取り組んでいるところであります。基本的には、学校の教員を対象として、個別の支援のあり方や校内委員会で啓発を行っている。また、必要に応じて子どもに対する発達検査なども行うことを可能としているところであります。平成18年度は59回実施しております。  次に、幼稚園巡回カウンセリング事業として、平成18年度より幼児の発達、心理等のさまざまな問題や悩みを抱える保護者または教職員の相談に応じるために、各園年間9回の巡回カウンセリングを実施しております。  4番目に、子ども支援サポーターの配置事業であります。これにつきましては、一斉指導になじみにくく、不適応を起こしがちな子どもに対して、個別な支援ができるようにサポーターを配置しているところです。LD、ADHDなどのいわゆる発達障害の子どもや情緒不安定でパニックを起こしやすい子どもなどに対してサポーターを配置しているところでございます。  5つ目に、支援ボランティア事業でございます。これは、17年度についてはモデル的に、難聴の子どもに対して授業の中で情報保障のためのノートテイクのボランティアを実施してきたところでありますが、18年度は特別な支援が必要な児童・生徒にも拡大して、通常学級で30人、特別支援学級で8人、難聴学級6人ということで、全体で44人の児童・生徒の支援を行ってきました。  6つ目に、コーチングサポーターですが、こちらについては中学校生活がよりよいスタートが切れるように配置しているものであります。19年度には3校3名の生徒に3名という形で配置をしております。  7番目、コーディネーター連絡会、こちらは市内の小・中・特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの研修と情報交換という形で連絡会を開催しております。  8つ目、現職研修等ですけれども、市の現職研修あるいは教育研究会等において特別支援教育に関する研修を実施しております。また、その他の施策として、校外学習や水泳指導の際の介助員ですとか生活介助ということで介助員を配置しております。生活介助員については、平成19年度で38名配置をしております。  最後に、9ページ目の資料でありますけれども、これは18年度に各小・中学校における校内委員会等の状況ということで、一覧表としてつけております。真ん中あたりの校内委員会実施回数という、各学校において開催された校内委員会の実施回数、またその右側、巡回相談ということで、先ほど申しましたように教育相談課の事業で巡回相談をしているところでありますが、その数については右側括弧書きで書いております。それ以外に、各学校が独自に専門家に来ていただいたりして、専門家との連携あるいは専門家による巡回相談という形で実施した回数が左側の数字になります。右側の括弧書きは、このうちの内数という形で作成しております。また、一番右側、各学校でのコーディネーターを示しているわけですけども、コーディネーターがどういう方がなっているかというものでございます。  私からは以上です。 ○井上 委員長  説明は終わりました。質疑をやりたいと思いますけども、1回やったから終わりということでなく、後で思い出せばまた質問していただいて結構ですので、どなたからでも御発言いただいて、あと皆さんのお話を聞いて、また質問を続けてしたいということであれば続けてしていただいたら結構ですので、お気楽にどなたからでもおやりいただけたらと思います。  では、質問をお願いいたします。  大島委員。 ◆大島 委員  以前、部長、室長に来ていただいていろいろ市としてのお話もさせていただいて、特別支援教育というのがいよいよ始まっていくんだなというふうに思っているんですけれども、やっぱり私自身はどうしても、細かいいろいろな特別支援教育に関して基本的なやっぱり、先ほど部長も、分けるのでなく同じところで地域で育ち合う、もちろん保護者、先生にしてみれば仲よく育てようということも入ると思うんですけれども、それを目指していくという、分けることではなくて一緒に育ち合っていくということをやっぱり主眼として本来ならば出てくるはずの特別支援教育だと私は考えているんですが、どうもやっぱり中身はもう分けることがすべてで、専門性を要するからということでそういう専門的な人を配置するとか、それから保護になっていけば、やっぱり今後自立するための専門性を身につけるためにそれぞれの特別支援学校に行くんだというふうにこうして定義づけをされているんですが、やっぱり中身としたら、もう分けていくということに終始しているなというのをすごく感じるんですね。  小・中と宝塚でもクラスに今まで配慮が必要だというふうに言われていたそういう学習障害とか高機能とか言われている人たち、アスペルガーと言われている人たちがいたり、それから身体や知的な障害を持った子どもたちがみんなで一緒になって育ち合っていくということを小・中としていく中で、やっぱり高校になってしまうと親の方もめげてしまって、なかなか専門的なということも言われるとすごく考えてしまって、今まで養護学校と言われるところに行かれる。それで、実際やっぱり私はずっと相談を受けている方がいらっしゃるんですけれども、そのお子さんなんかは高校に入るときにどうしてもエレベーターが必要だったので、エレベーターのある学校ということになると宝塚では1校だけ。そこの校長にしてもそうだったんですが、そこもちょっと無理だった。私学ということで考えて、私学の方に行っても、実際問題は「どうぞ、バリアフリーです」と言いながらも、やっぱり県立高校と同じように「それでも入るんですか」みたいな感じで結局断られてしまうという、断るということはないんです。自分でお入りにならないようにみたいなふうに仕向けられてしまうということがあって、せっかく今まで小・中と宝塚市としては目指してきたものが高校で全然違う方向になってしまっている現実というのを、特に現場の先生とか教育委員会の方はすごく痛感しておられると思うんですね。やっぱり今度出てきた特別支援教育だって、これ新しく出てきた発達障害という子どもさんに関して高校になったらちょっとどうなっていくのかなというのがとても懸念されるので、実態として県立高校の普通科に発達障害のお子さんたちはどういうふうに一緒になって学習することができるのかということ。  それから、今現実として知的障害をお持ちの方、身体障害をお持ちの方、県立の普通高校には行けていない現実というのをどういうふうに考えて、それで市として何も対処していかないのか、声を上げていかないのかということ、それからどういうふうにお考えなのかということで、2つちょっと御意見をお聞きしたいなと思っています。お願いします。 ○井上 委員長  小谷学校教育部長。 ◎小谷 学校教育部長  今の委員の御質問は、一つはいわゆる発達障害的な要素を持った子どもたちの進路の問題。もう一つはいわゆる従来の7種類と言われた障害を持っている子どもたちの進路の問題。こういうふうな問題だなというふうに思ったりしておりますが、いわゆる発達障害といいましても、先ほど述べましたようにいろんな要素があるんですが、知的には問題がもちろんなくて、その入試のいわゆる学習問題については一応解ける、あるいは反対に言えばすごく高い能力を発揮する子どももいるという状況の中で、入試そのものについてはそこは超えていく部分だと思います。ただ、入った段階で、やはり高校の受ける特別支援と言われている部分の手だてがどこまでできていくのかという話じゃなかろうかなと思うんですが、私の知っているケースでは、いわゆるなかなか集団的に教育を受けるということがなじみにくいけれども非常に高い能力であるということにおいて、例えば単位制のような高校で、自分のリズムで学習がどんどん展開できるというそういうあたりでは、うんと能力を伸ばしている子どもたちがいるという意味で、各県立の高等学校は今、多様な学校をつくるよう始めております。三部制の高校というのが例えば西宮香風高校にあります。朝から来る子、昼から来る子、夜来る子というふうに自分の時間に合わせていいですよなんていうふうな高校もあります。あるいは総合学科と言われている高校もあります。あるいは職業科的な要素を持った高校もありますという形で、いろんな要素をつくって高校は受け入れる状況をつくろうとはしておりますが、基本的にはやっぱり今おっしゃったように、そういう子どもたちが入っても高校の方でいわゆるサポート体制がどうなるかということについては私たちも気になるところがありますので、中・高連絡会等々ではそういう発言もしていかなきゃいけないと思ってます。  具体的な、今度は障害を持っていてどうしても要介護が必要な生徒についての進路の問題ということになりますと、確かに委員御指摘のような要素というのはあるんですが、具体例をお示しでしたらできますか。ない。養護学校の高等部ということではすべてではないとは思いますが、若干、車いすでも高校の普通科に行きたいというふうな運動もあったように思いましたし、多分関学に行った生徒のことを今、委員さんおっしゃったんだろうと思いますが、そういうことについて市の方が言える範囲とすれば、こういう子どもが行くんだけどもどういうふうなケアの体制がとれるかということは、中・高連絡会等々で発言をしていくということが今の手だてだというふうに思っております。 ○井上 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  やはり今のお答えを聞いた中でも、積極的に県立高校の普通科に発達障害を持っている方たちがもう入ってもいいですよというような、ただそこにどれぐらいの手だてがとれるかということを高校でできているかどうかがわからんみたいなようなお答えに私は今聞こえたんですけど、わからんのではなくて、その辺を少しのやっぱりサポートで、社会で今後暮らしていく中で、それぞれその年代に応じて発達というか、子どもとして、社会人としての発達というのも私はずっとやっぱり本当に積み重なっていくもんだなというふうに、知っている方をずっと私、見てるんですが、その方を見てても、やっぱり小学校1年生のときと6年生になった現在、全然違うんですね。それなりの社会にどういうふうな感じでかかわっていくかということも含めて、少しサポートをしていくだけで問題がなく過ごすことができるということを、やっぱりできる限り、もし高校まで進学されるんであれば、普通高校で、地域の普通の本当に自分が通いやすい学校でそれをつなげていくということが何で途切れてしまうことに関して何もおっしゃらないのかということが、私はちょっと疑問なんですね。  本当に社会に、それで高校でまたせっかくでき上がったものが高校に行って、そういう地域の学校でないけれども、ちょっと離れたところの養護学校へ行かれたりとかそういう形をとられ、そして次、社会に出たときに、やはりなかなか社会人として生きていけないという現実があるというのはすごくよくおわかりだと思うんですよ。そこが一番、保護者の方たちもとても気になるところだと思うんですね。そういう現実がありながら、やはりぎりぎりのところで、中学生と高校生では本当に精神的な発達も全然違いますよね。その辺、社会人として、社会の一員としてちゃんとしていく本当に間際のところをもう少し丁寧にサポートしていくという、今だったら、今のお話だったら介助員とか何もつけられへんのやから普通高校なんて行かんでいいんちゃうんみたいな話に私には聞こえるんですね。だから、そこをどういうふうに、もう少し高校との連携とかお願いに上がるというようなことをできないのかなというのをいつも思うんだけど、その姿勢自体がもうどうせできないんだからという形にしかどうもとれないんですね。その辺はどういうふうにお考えになっていますか。どういうふうに対処していけばいいのかなというふうに思っておられるのかなというのを聞きたいんですよ。  今の感じだったら、していかないかんなと思うというふうにはおっしゃってましたけど、思うということで何年も過ぎてると思うんですね。どうでしょう。 ○井上 委員長  古川学校教育課係長。 ◎古川 学校教育課係長  失礼します。  委員御質疑のとおり、高等学校への例えば進路の問題であるとか、あるいは高等学校に入ってからの発達障害の子どもたちのケアの問題というのは、やっぱり大きな課題であります。これは、管轄としましては県の教育委員会がやりますので、兵庫県の教育委員会も高校への特別支援教育の推進ということで進めているところでありますけれども、やはり正直な話、小・中学校よりも始まったのがやっぱり遅いですので、かなりおくれているのは確かです。ですから、兵庫県の高校の先生の意識というのを今改革して、いろいろ研修というものを始めている最中ですので、もう少しそういった受け入れ態勢というのは高校でも進んでくるのではないかとは思います。  また、こちらとしましても、市としましてもいろいろな要望の中で県にもそういった例えば入試での配慮の問題であるとか、そういった進路先の問題であるとか、そういった部分につきましては要望書を上げて要望しているところであります。  確かに発達障害のお子さんもいろいろおりますので、例えばアスペルガーのお子さんでしたら、本当に勉強はよくできるお子さんで、入試はもう軽くパスして入ってしまう。ところが入ってしまってからいろんな対人関係の問題が起こるお子さんとか、また逆に、発達障害の知的な部分を伴って、また多動なお子さんで、なかなか学習ができなかったお子さんでやっぱり入試に引っかからないお子さんもおられます。そういったお子さんについては、今度はやはり進路先というのが一番大きな問題となってきまして、通常の学校、高校ということになると、普通校の県立の高校ということになりますと、どうしても入学のテストの点数になりますので、そこではなかなかクリアできないので、そういったお子さんの受け皿をどうするかということでいろいろ課題が出ていると思います。これ、一つは先ほど部長が申し上げましたとおり、単位制の高校であるとか、また専門学校的なところですね、そういったお子さんを受けている学校なんかはあるんですけど、まだまだ少ない状況になっています。  以上です。 ○井上 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  これで最後にしますけれども、入学ということに関しても、今も例えば点数的に足りることができないからというふうにおっしゃってましたけれども、そこのまたクリアの仕方もいろいろ私、考えていくことはできると思うんですね。内申書の点数のことに関して、そういう意味で配慮していくとか、そういうノウハウというか、例えば日常生活のケアのことに関しても小・中というのが一番よく御存じだと思うので、先ほどまだまだ高校は始まったばかりだからというふうにおっしゃってたから、その辺もっと市レベルでいろいろ提案していくこととかできると思うので、その辺頑張っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 ○井上 委員長  高校というのは県の方というお答えがいつも多いんですけれども、結果的には中学校から送り出しているということですし、県に対しても教育委員会へ私も強く訴えていただきたいと。中山五月台にあります高校なんかでも、車いすの生徒がいてるときに、その前からエレベーターつけてくれといっても卒業するまでつかなかったと、こういう状態ではやはり平等な教育とは言えませんので、県には強く訴えていただきたい。子どもの安全も考え、いろいろやっていただくようにお願いしたいと私からもお願いします。  どなたかありますか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  先ほど宝塚の場合、全国の話で6.3%で、3ページの方に宝塚を当てはめるとどんな感じになりますか。 ○井上 委員長  中内学校教育課長。 ◎中内 学校教育課長  一応3ページの文部科学省の方の概念図に当てはめますと、平成18年度5月1日現在の数値になりますが、小・中学生合計1万7,541名です。この数字に、そのうち特別支援学級に在籍する児童・生徒は182名で、宝塚市においては1.04%になっております。特別な支援を要する6.3%に相当する人数となると、計算上でありますけれども1,000名ちょっとというふうな人数になります。  先ほど部長の方が申し上げましたように、各学校から何らかの支援が必要とされる児童・生徒数としては300名ほど上がってきておりますので、まだまだきめ細かな指導の充実が必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○井上 委員長  これについて資料というのは何かありますか。  内訳について、今、特別支援学校と、それから小・中学校とについての人数別みたいなもうちょっと詳しい資料というのはあるんでしょうか。  人数別に出てる分が。  中内学校教育課長。 ◎中内 学校教育課長  資料といいますか、障害児学級在籍数はございます。あとは18年度5月1日現在の児童・生徒数の表もございます。ここにはちょっとつけておりませんけれども。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  この図のように添付図みたいなのはないと。  中内学校教育課長。 ◎中内 学校教育課長  それはちょっとつくっておりません。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  できれば、つくれるようであればいただきたい。 ○井上 委員長  また後で資料の方を出していただけますでしょうか。 ◎中内 学校教育課長  はい、わかりました。 ○井上 委員長  ほかに。  大島委員。 ◆大島 委員  すみません、資料でちょっと今お聞きしたいんですけれども、よろしいですか。  2ページの方、3の県の動き、別紙と書いてある。どこに別紙があるのかちょっとわらない。どれのことか。どれが別紙なんですか。 ○井上 委員長  高橋学校教育室長。 ◎高橋 学校教育室長  2ページの上の県の動きのは、4ページ、5ページのところの資料です。 ○井上 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  まず、基本的な質問からお願いします。  最後の9ページのところに、校内委員会等の特別支援教育コーディネーターの状況という表のところなんですけれども、通常の学級担任がされているところとか特別支援学級担任がされているところ、担任外、それぞれ学校の状況によって違うようなんです。その学校の児童・生徒数の規模とはどうも関係ないみたいですし、これはどういう状況なのかというのが1点と、あと、この校内委員会の実施回数も、多分対象のお子さんの人数とかにもよるのかもしれないんですけど、かなりばらつきがあるように思うんです。これはどんな感じなんでしょう。 ○井上 委員長  中内課長。 ◎中内 学校教育課長  まず、特別支援コーディネーターのところですが、特別支援コーディネーターと申しますのは、各学校内において保護者に対する相談窓口であるとか担任への支援であるとか、また校内の関係者、関係機関との連絡調整等、さまざま学校の中で特別支援を推進する中においての役割となっております。各学校においてそのような中心的な推進役となる人を指名しているという形ですので、特別支援学級担任であったり、また担任外であったり通常の学級担任であったりと、学校の中での特別支援教育を推進していく上での人を指名しているということになります。  あと、校内委員会の方ですが、御指摘のようにさまざま各学校ばらばらというか、数字的には多少差があるような形になっております。このあたり、学校での取り組み状況と、また特別な支援を要する子どもたちの状態である等さまざまな要因が絡んでおりますが、このあたり各学校においてやはりもう少し力を入れていかなければならない学校もあるということが現状のところです。  ただ、この校内委員会の中では、やはり学校の状態に応じて子どもたちの実態把握であるとかこれからの今後の取り組み方法であるとか検討いたしておりますので、これからその特別支援教育の方に力を入れてまた進めていこうとしているところです。  以上です。 ○井上 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  ここに出てくるだけでも、特別な配慮が必要と思われる子どもに対する支援ということでさまざまなサポートの形があるようなんですけども、これの種類を少し教えていただきたい。種類と、あと保健の観点ですか、事業の主管するところの違いがちょっとなかなかわかりにくいんですけど、教えていただけますか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  ただいまの質問についてお答えします。  資料の6ページ、7ページをごらんください。  まず、教育相談課の方で担当しています事業としましては、1番の学校園訪問相談事業、2番の巡回相談、3番の幼稚園巡回カウンセリング事業、4番の子ども支援サポーター配置事業、5番の支援ボランティア事業、6番のコーチングサポーター事業、そしてコーディネーター連絡、この部分は学校教育課になっております。主に本当に特別な支援を要する子どもたちに手厚く個々に対応するような事業を教育相談課の方は中心となってしております。
     これまでの7種の障害についての部分につきましては、学校教育課の方が担当しております。内容につきましては、そこの資料に書いているとおりでございます。 ○井上 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  ここにちょっと書いていただいてたんですけど、何とかサポーターという呼び名がいっぱいあってなかなかわからないもんですから、詳しく一つ一つわかる必要もあるのか、ないかもしれないんですけれども、ちょっとこのサポートで入っている人からの声なんですが、学校によって窓口が割にわかりにくいらしいんですよね。いろんな人がサポートに入る。入って連携しなきゃいけない。その1人のお子さんにずっと通年でかかりっきりではないようですので、そのいろんな連絡していかなきゃいけない担任も、それからサポーター同士も、いろんな形で関係していかなきゃいけないと思うんだけども、その窓口が見えにくい学校もあるらしいんです。  これは、非常に私のところにメールもいただいてるんですけども、窓口といっても通常の業務をこなしながらで大変なことだと認識するんだけども、加配の先生が学校全体のコーディネーターとして非常に業務がうまく流れているところもある。寄せ集め集団の中で、特に特別支援を要する子どもたちに介助員やサポーターやいろんな人間がかかわる中での重要性みたいなものをすごく言っておられますし、聞いてみると大体イメージができるんですね。たくさんの事業を用意してサポーターも配置してもらいながらも、そこの協力体制みたいなものがまだまだこれからなのかなという気がするんです。窓口が充実して人員をうまく生かせば、すばらしい交流が子ども間、子どもと子どもをつなぐことも必要だろうと。それから大人と子どもの間でも生まれるんなら、このつなぎの窓口がないとせっかくの人員配置も生かされないということで、少し問題提起をしておられるんですけども、この点について現状と認識についてお伺いしたいと思います。コーディネーターの必要性ということで。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  まず、御指摘のとおり、学校そして市民の方々から、窓口が一本でないというところについてわかりにくいということにつきましては、市教育委員会としましても大きな課題になっているかなというふうにとらえています。  現在、サポーターとつく名前につきましては、子ども支援サポーター、そしてコーチングサポーター、スクールサポーターといって3つのサポーターの事業がございます。教育相談課の方が担当しています子ども支援サポーターとコーチングサポーターにつきましては、臨床心理を学んだ者もしくはその資格を有している者という形になっております。この2つにつきましては、先ほどから話が出ていますように、やっぱりLD、特別な支援を要する子どもたちに対して個々の子どもたちの心理について手がたくサポートしていくという形になっています。子ども支援サポーターにつきましては、昨年度までは前期・後期というふうに2期に分かれてサポーターを配置しておりました。今年度より、限りなく同じサポーターが同じ子どもに対応することによって子どもの心理を理解し、そして豊かな人間生活もしくは学校生活が培えるような形で、通年という形で現在17校に22名、通算しまして26回という形で1週間配置しています。  6番目のコーチングサポーター、これも教育相談課が対応していますが、コーチングサポーターというのは、小学校時代に配慮を要する子どもたちが中学校に入るときに新しい環境になじめない。どうしても周りの子どもたちとうまく新しい環境の中でなかなか子どもの気持ちが、自分の思いが伝えられないというところで、少し中学校生活になれていくためにサポートするという形で、4月、5月、6月に合計54回、今年度につきましては3人の子どもに18回ずつついている状況です。このサポーターが2つです。  そして、8ページをごらんください。資料8ページ、スクールサポーターというこの配置事業につきましては学校教育課の方が担当しておりますが、内容としましては放課後、そして長期の休業中、学習の補充に対応していくサポーターという形で配置しております。委員様の御指摘のとおり、窓口につきましては大きな課題かなというふうにとらえ、今後考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○井上 委員長  小谷教育部長。 ◎小谷 学校教育部長  先ほどの窓口の問題等については課題が残っている、そのとおりなんでございますが、現実にはコーディネーター連絡会というふうなものを設けて、具体的にどういうふうに各コーディネーターが役割を果たそうかということについての市独自の研修について充実を図りつつありますし、ただ話し合いをして意識だけ高まったらいいということじゃなくて、結果的には各個人の個別計画というものがカリキュラム的につくり上げられてこないことには学校の中では全体のものになりにくいわけですから、その個別計画を立てる様式については統一したものを示して、こういったものを使って各学校でコーディネーターが中心に把握してくれというところまでのレベルには行っております。  ただ、申し開きみたいになりますが、やはり特別支援サポーターが来てくれた、来てくれるということで、ある程度いろいろな問題性をはらんだ形の中で来てくれている。ほかの学校も欲しいわけですけど、なかなかそう全校に配置するわけにいきませんし、先ほども中学校のコーチングサポーターなんて名前を呼んでますが、本当は中学校も特別支援サポーターでも構わないわけですが、予算的な限界がありますので、一定限1学期なじむまでのことという意味でコーチングなんて名前をつけてます。それが終わった時点でまた問題が発生していることも事実といえば事実でございます。  ですから、連絡会等を持って意識を高め、具体的な手当てについては各校できるだけ統一的なものを目指してやっているということをつけ加えておきたいと思います。 ○井上 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  そのコーチングサポーターについて、専門的に生理面からのサポートをする人が来たということで、その学校では非常に成果を上げているふうな話も伺っております。  あと、ちょっと細かいことで、コーディネーターをしている人から聞いたところでは、ボランティアの人も来てるんですよね。300円、さっきおっしゃっていたこの金額がしようがないのかもしれないけど、ちょっとどうなのかなというのがあるんですけどね。この方々に本当に好意で来ていただいているのに、事故の補償が校内しか出ていないそうなんですよ。それでは、本当に通勤中何かあったら、もう300円どころか大がかりという御本人の負担になるということで、これが何とかならないかというふうなことも、これは私たちも考えていかなきゃいけないんですけれども、これについてのまずお考え等お聞きしたい。  あと、このサポーターを申し込むときに、これ教育委員会の方、教育相談課に申し込むのでしょうけども、4月末か何か、4月じゅうとかいうのがあるために、途中で発覚した場合とか保護者の方から御相談を受けた場合、なかなか対応し切れないという現状なんかも聞いています。これについてはどういうふうにされていくんでしょうか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  まず、2点あったと思いますが、1点目の子ども支援サポーターとボランティアの違いですが、年度当初、今御指摘がありましたように、各学校園につきましてサポーターの必要な子どもたちを教育相談課として把握します。年度当初、今年度につきましては約60名の子どもたちが上がってきました。その中を私たち担当の者が1校1校回っていって、より的確に、より早く子どもたちに対応していくために、どうしてもその支援の必要度が高い子どもたちから配置していっている状況ではございます。  今年度、臨床心理士を学んだ方もしくは臨床心理士の方9名の方にお願いしているところなんですけれども、全体としては60名近い、60名強ですね。そのうち22名の子どもに配置していっているというような状況です。そうなってきますと、それだけしかつかない。あとの子どもたちをどうしていくかとなったときに、支援ボランティアというシステムの中で配置していっているという状況です。予算との兼ね合いもあるんですけれども、できる限り市教育委員会としましては支援の必要な子どもたちに配置していきたいと考えています。  ただ、支援ボランティアにつきましては、心理のケアを必要な子どもたちだけではなくて、例えばノートテイクに時間がかかる子どもとか、少し遊びがうまくいかないとか、少し動作をするのに時間がかかるというような場合に配置しているところもございます。ですから、支援サポーターの部分につきましては心理のサポートが必要な子どもという大きな違いがあります。  2つ目ですけれども、4月中でこちらの方、ことしにつきましては5月12日ぐらいにその希望を打ち切ったというようなところがございますけれども、どうしてもことしにつきましては1年間という形で見ていきたいという、先ほどお話ししましたようにできる限り年を通して子どもたちに対応していきたい。ただ、本当に6月、7月に日を追うごとにサポートをつけていただきたいという要請があったことは事実です。その辺のところも考えていかなきゃいけないとは思うんですけれども、例えばこれまでサポーターがついていたお子様が転出していった、他校に行った、他市に行ってしまった。そうするとそこにあきができますから、こちらの方も考えさせていただいて配置していっているという状況ではございます。  以上です。                  (「保険」の声あり) ○井上 委員長  福本係長。 ◎福本 教育相談課係長  保険の件なんですけれども、子ども支援サポーターの方はきっちりとした通勤補償の分も含めてすべてに対応する保険に入っております。ボランティアの方なんですが、その方の予算の関係で、全国市町村のボランティアの方たちが皆さん入られる分で、何名が登録されていても同じ金額でというもので採用させていただいているんです。その中には通勤途上だけが入らないんです。学校内でのサポートのときもそうですし、あるいは校外学習で学校外へ出たときも出るんですけれども、通勤途上だけが出ないというところで、そのあたりを支援ボランティアの方に本当に迷惑かけているなとは思うんですけれども、そこは気をつけて来てくださいという形にしております。  それも本当にまだ課題が残っていると思いますので、本来、ボランティアとして頼むときも、通勤を含めての補償ができたらいいなとは考えております。そのあたりです。  それで、先ほど岸上所長の方が申し上げましたけれども、委員がおっしゃったように、ことしの場合は4月20日で申し込みを締め切ったんですね。去年までとても大変なお子さんだったけれども、新しい環境の中で担任の先生が変わったことによって落ちつかなくなる子もいるんですけれども、またぴたっと落ちつく子もいてるんです。それぐらい発達障害のあるお子さんへの対応はきめ細かく、省みればそこが本当に補えるというものであるということでのあらわれでもあるので、また別室のサポーターなんかで不登校のお子さんは次の学期からもなかなか来にくいことが予想されますので、3月に申し込みをして、3月中に配置をある程度決めて4月の始業式からスタートということなんですが、サポーターについては、1学期のスタート3週間ほど見させてもらって、そこで学校で考えていただくということになります。  けれども、ことしもサポーターの配置の締め切りの20日以降に、4月は何とか落ちついていたけれども5月になって連休明けに、高いところをまたいだとか、はさみでお友達を傷つけたとか、やっぱりそういうちょっとしたなれによってまたそういう面が出てくるという子もいてるんです。そのあたりを考えて昨年までは前期・後期制にしたんです。前期でつかなかったけれども、運動会のあたりを越えてしんどくなる子もいらっしゃる。10月を見て11月からということだったんですが、逆にそれによって前期ついていて落ちついていたお子さんが後期なくなってまた荒れるということで、非常に相談かたがた話し合いました。それで、どちらにとってもメリット・デメリットあるんですけれども、年度当初に1年間つくよということを子どもにも学校にも伝えることによっての効果の方が大きいだろう。それでサポーターを配置した後にいろいろな問題が起こったときには、また支援ボランティアという、少し手薄ではあるんだけれどもそういう形だとか、あるいはことしは補正予算でその部分をお願いしたんですけれども、そういう形でしか対応できていません。  4月の段階で、緊急の場合の分を見込んで、その分を少し予算を置いておいてするということもできるんですけれども、ことしでも62人のお子さん、本当にどの子にもつけたいなと思いましたので、4月の段階、スタートを持っていかせたいという思いで、結局は少しお金を余らせるということはなく使ってたということで、どの子にもそのときに100%してあげたいという気持ちはやまやまなんですけれども、なかなかこういう予算がついていたり人がつくものに関しては、そこができていないというところは大きな課題だと考えております。  支援ボランティアの方も、とりあえず本当に善意でということなんですけれども、皆さん本当に志が高く、中途半端なかかわりではだめだろうということで、以前教職員をされていた方やら退職されていた方やら、65で定年退職されていた方も大勢してくださっているんです。その方たちは、お金よりもやっぱり現場の子どもたちのためにというお心でしてくださっているんです。このあたりのお金のことも少しは上げていきたいなと思っていますが、本当に予算削減の中で厳しい状況であるということです。  ちょっと長くなりますけれども、あと学校の中の窓口をはっきりさせてもらうということは、コーディネーター連絡会なんですけれども、サポーター同士の連携というものも非常に意義があります。毎月々サポーター全員が集まって1人ずつ提案する事例検というものを行って、こういう場合こうしたとか、こうだったということを必ずしております。それとまた別に、月1回以上、多いところは毎週来られるサポーターもいらっしゃいますけれども、大抵のお子さんは教育相談課の母子並行面接に通っておりますので、そちらで出会っているカウンセラーが直接そのときの気持ちだとか、そういうときにこういうふうに支援してほしいということを直接アドバイスしますので、そのあたりサポーターの質もちょっと高めながら、それを学校にまた返してというふうに連携を充実させて、この事業をさらに充実させていきたいと思っているところです。  以上です。 ○井上 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  私も議員になったときから、ことしで4年たって5年目になりますが、毎年子ども支援サポーターの充実をお願いしてきまして、年々少しずつふえてきているという現状については宝塚市の特別支援教育の姿勢として大変評価できることだと思っています。ただ、これ2月の特別委員会に同じことを多分言ったんですけれども、充足率を考えてみたときに、緊急でという部分を除きながらも62名の希望がある。そしてまた、先ほどの統計から言いますと、現実的にはもっともっとここにあらわれてきてない部分もあるわけですけれども、それに対して22名という、心理相談員の分だけ見ましても30%ぐらいの充足率ということで、前の勝山教育長の方にもそのことをどのように考えておられるかとか、結局、現場の今の担当の方たちとか現場の先生とか、配置を何とかしたいと思っていても、現実できないのは予算がないからなんですね。ただそれ一つのみということで。そして、その該当の子どもさんだけではなくて、そのことによって学級全体の子どもたちの落ちつき、学習の効率も上がっていくということから考えたら、宝塚の教育の向上にとってこの人的支援というのは本当にもう不可欠であると思うんですけれども、今後について、この予算をしっかりととっていただくように、現在、県へのお願いでありますけれども、しかし現場の市全体の予算の財政状況の中で、教育のこういう人的支援についてもどんどん減っていくという傾向があります。そこで食いとめるのが精いっぱいというそんなんですけれども、副市長と教育長にそういった点の教育現場に対する人的支援の、勝山教育長のときもそうだったんです。教育長はこうしたいとおっしゃっているのを、教育の方に来る予算をやっぱりきちんと配慮してもらわなければだめなんで、副市長と教育長にそのあたりの見解をお伺いしたいと思います。 ○井上 委員長  岩井教育長。 ◎岩井 教育長  委員御指摘のとおり、私もここへ参りまして、市の財政というのが非常に厳しくなってきているというのは実感していることでございます。ただ特別支援という目で見た場合、正直宝塚市に私も参りまして驚いたのは、この人的支援は国とか、ほかの県・市に比べれば非常に充実しているというのは本当のことです、イメージとして。ここまでいろいろなことをやっているのかというのが。ただ、内容的にそれがちゃんとした制度的な形で効率的にできているかというのは、ちょっとまた別の問題だと思っております。  今この中に出している人的支援というものが、この三角の表でありますけれども、これ以外にも介助員とかいろんなものがいっぱいあるわけなんです。そういうものを考えると、それらを予算面ではもっと私も、それは個人的にはふやせるものならふやすと。それが本当のことになるだろうけれども、その中で、教育委員会の中で予算面でどういう効率的に、またメニュー化したりとかしてうまく運営できるかどうか、そういうことも今検討するようにということをしてますんで、ふやせるものならふやしたいと思いますけれども、もっと人的なものにうまく回せるものは回していくとか、そういうことで教育委員会としては、今の予算の枠組みの中で何とかできる範囲で考えていきたいと、そのように考えております。 ○井上 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  本市の特別支援教育に対する取り組みでございますけれども、現在この報告でも62名という数字も上がっておりますが、そういう方々の配慮が必要になっている子どもさんたちの実情、実数、そういう状況、あるいは従来から取り組んでおります教育部門でのそういう意味でのいろんな施策を総合的にも考えていきたいと思っております。  それから、現場での各先生方が現在取り組んでおります現状あるいはそれのどこに課題があるのかということも踏まえながら、この支援教育については引き続き取り組んでまいりたいと思いますが、少しでも前進するようにということでは、限られた予算の中ではございますけれども、それなりの認識はして、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○井上 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  限られた予算というのはもちろんわかっていることなんですけれども、教育という部分について、ほかのところと同じように全部全体見直しというところではなく、他市でも教育は別、きちっとやっていくというふうに伊丹とかではもう市長が明言されているということで、ある意味、保障された状態というものを確保しているということで、すごく安心感があると思うんですけれども、よりそういう人的な部分について、知的教育というものについての配慮、確保をお願いしたいなと思います。  ただ、それ、さっき寺本委員もサポーターというのがいろいろついているとか、それからいろいろ、それが苦心のあらわれであって、きちんとした子ども支援サポーターがもっともっときちっとすれば、コーチングサポーターというような、1学期だけというような状況ではない形であれだと思う。最初のころスタートしたときは、中学校は別室登校の指導員、そして小学校の小さい子どもさんについて相談員という形やったんです、一番最初のスタートはね。ところが、だんだんそういう子どもさんが小学校から中学校に進学していくような状況の中で、また前の子どもたちとのかかわりというものも、低学年と、それから高学年と中学と全部変わっていきますので、環境が変わったときの、入学時期にないよりはいいけれども、それで1学期で終わってしまったことでまた状態が悪くなってしまったという現状も、ことしも私も聞いておりまして、その状態がやっぱり1年間という保障があればもっと安心できたのになと思うので、コーチングサポーターという形をもっと支援サポーターの方にしっかりとふやしていくということ、支援ボランティアはどんどんたくさんの方にかかわっていただくということで、またちょっとこれを当てにするというのもおかしいんだけれども、すそ野は広げていくということは必要だけれども、それに対してももうちょっと余りにもボランティア精神に頼り過ぎているという部分で、正当なるやっぱり交通費なりそういう部分が下回ってしまうような状況ではなくて、それなりのものが必要であると思うので、ここも考えてほしいというのは繰り返し繰り返し同じように申しておりますんで、よろしくお願いします。  それから、先ほども岩井教育長の方からも出ましたけれども、介助員の派遣事業についてもそれぞれ実態がいろいろ厳しい中であるとは思うんです。これも現実的なところを見ますと、ほとんどやっぱりボランティアと一緒というんですか、ボランティア的にしっかりとそういうことをしてくださる方を確保していくということが、それぞれの学校が大変苦慮している状況でもありますので、そのあたりの部分についての予算の確保についてもお願いしたいなと思いますし、介助員をもっともっと性格的に求めているという現実の問題もまだあると思いますので、全般的な人的支援についての配慮がまだまだ足りませんのでお願いいたします。  それから、教職員の研修について、先ほどざっと今年度ということがあったんですが、研修の状況を新しく特別支援教育で全教職員がどのような形で取り組んでいるかということを、先ほどあったかもしれないんですけれども、もう一回ちょっと概略教えていただけますか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  本年度、教育研究課の方で現職研修会を夏休みに持たせていただきました。そのうち、特別支援教育にかかわる大きな研修会として2点あります。まず1つ目は、教育シンポジウムということで、教職員、保護者、一般市民に対する研修会ですけど、これは大学の先生、そしてそれぞれ第一線で頑張っていらっしゃる校長、教員、その方たちがパネラーになってするというふうになったんですけれども、総勢約270名お越しいただいております。そして、もうあと一こま、特別支援教育という形で、本市の教育相談課の方でも講師をしていただいております大学の先生にお越しいただいたその研修会が、約250名お越しいただいています。  そのほかにカウンセリング講座という形で、教育相談課の方が中心になって一般教員を対象にいわゆる心理、子どもたちにどのようにかかわっていったらいいかという形の研修会、これが約100名参加いただいております。  大きく現職研修会の中で2つ、そして教育相談課の方で1つの講座を持たせていただきました。  以上です。 ○井上 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  この特別支援教育を、こういうある意味障害という言葉が気になるところではあるんですけれども、ある意味充実させていくということの中から、LDであるとかADHDなどの高機能自閉症ということを認定というか、先ほど病院が芦屋の方にしかないというようなことでしたけれども、これからただこの認定を受ければ特別支援教育の対象となるというようなことから、認定という方が何かよい意味にもあれなんだけど、ある一方ではいろんなトラブルがあったりとか、ちょっと子どもたち同士の問題であるとか、さまざまな人間関係のいろんなことは現代社会において大人の中でもいろいろあると思うんです。子どもたちの家庭の状況とか、いろいろな状況をはらんでいるんだけれども、何か問題やトラブルがあったときに、そういう何かあの子はそういうふうな子どもじゃないかというようなある意味レッテルを張るみたいな、言い方がちょっとこれはあれかもしれないですけど、そんな意味での逆の心配もあることも知っておかなければならないと思っているんです。  本当に必要なことはしていかなきゃいけないけど、そこで大変だから保護者とか悩むところで、我が子にこうだということを認めていくというか、そういうことの中での葛藤というのは物すごくあると思うので、大変デリケートな課題でもありますので、本当にきめ細かな、そこの相談の中で傷ついたりということもやっぱりありますし、そういう意味で学校とかもこの子をどうというふうにとらえていくということについては大変慎重であるべきだと思うので、時間をかけながらそういう研究をこれからもずっと続けて、安心してそういう状況を頑張れるように、これからの新しい課題として、特に日程の部分なんかもよく研究していただきたいなと思います。そういうあたりについての何か見解がありましたら教えていただきたいと思います。 ○井上 委員長  小谷学校教育部長。 ◎小谷 学校教育部長  具体的に大学間の連携を少し行ってはいます。ですから、サポーターとかボランティアとかというのも含めて、いわゆるそういう専門的な人と。国の方も割合これに力を入れていて、例えばことしでしたら、芦屋大学あたりは相当無料で公開講座を開いていました。市内の先生方もかなり出向いていってるんじゃないかなと。あるいは兵庫医大との連携等のことも当然考えられています。  ただ、認定反対というふうな形があっても、イコール即特別支援学級ということにはなりません。先ほど言いましたアスペルガーとか例えば自閉症、自閉症といったら情緒障害的な学級に入る場合もありますけれども、即そうではないと。しかし、現実に健常児の子どもたちが学習しているところで学習しているけれども、どうもやっぱりきょうの調子が悪い。何かトラブった要因があってきょうは落ちつきがないといった場合には、やっぱりそこで一たん別室的なところで授業を受けられるような要素、これは特別支援学級じゃなくて通級学級というふうな形で、一たんそこでケアできて、またその現学に戻ってくるという、そういう行ったり来たりができるような状況の学級も必要なのかなということを思っておりますので、決して認定したからイコール即今の特別支援学級に入れてこういう指導をした方がいいやというような、そういう判断は余りしておりません。むしろそういう通級学級のようなところをつくって、中間的な要素を持って、大島委員さっき言われましたように、できるだけ多くの皆さん、子どもたちと学習する状況は、人権的な問題も含めて考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○井上 委員長  岩井教育長。 ◎岩井 教育長  ちょっと先生からの御指摘の件で、今、医師とかそういう方からの認定というお話が出ましたけれど、今度の特別支援教育というのは、そういう認定とか何かというよりも、学校において特別に支援を要する子どもという非常に幅広いとらえ方をしてますので、LDとかADHDとかそういうものだけと、そういうことではなくて、学校で一般の授業をやる中において、どうしてもこの子どもたちに対しては何か別の手当てをしないといけない、そういうふうな非常に幅広くとらえて、そういう進め方をしていくということなんです。ですから、その中においては基本的に教育の支援計画とか、子どもに合ったですね。そういうものをやっていきましょうということです。  そして、今、先生がおっしゃられたようないろんな周りからの関係ということもありますけれども、そこは学校におけるところ、それからまた一般社会における方法とか教育とか、そういうものが今後必要になってくると、そういうふうに考えております。  以上です。 ○井上 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  ありがとうございました。  岩井教育長、議員のことを先生と呼ばないでください。私はもともと学校の教員だったので、先生と言われても何かそのなれているというか、そうなってるんですけど、議員についてはあれですのでよろしくお願いいたします。  子どもたち一人一人の人権尊重ということを常に忘れないでというのはおかしいんですけれども、そしてここに、この言葉の中にはまっていないけれども、たくさんの支援を要する子どもたち、今の状況の中で、例えば虐待などで傷ついている子どもたちであるとか、食物アレルギーの部分の中で苦しんでいる子どもたちがいたりとか、本当にいろいろな状況の多種多様な支援を求めているという、子どものニーズに対応していけるような教育の配慮をこれからもお願いいたします。  以上です。 ○井上 委員長  まだ質問があるようですので、トイレ休憩を10分ほどとりたいと思います。  休憩に入ります。                  休憩 午前10時57分                ───────────────                  再開 午前11時11分 ○井上 委員長  再開します。  引き続き質疑はありませんか。  たぶち委員、どうぞ。 ◆たぶち 委員  少しだけお聞きしたいことがありますので、別の観点からなんですけれども、今、宝塚市の第3次障害者施設長期推進計画が出されていまして、その見直しがやられているところなんですね。その見直しの中で、この18年度、きょう議題になっていますこの4月から学習障害とかLDとかADHDですか、この問題について取り上げられていくのか、取り組んでおられるのか、お聞きしたいんですけれども。 ○井上 委員長  中内教育課長。 ◎中内 学校教育課長  今、委員がおっしゃいました宝塚市第3次障害者施策の長期推進計画、個別施策の取り組み状況の方ですが、この中で特に今この特別委員会の中で関係ありますのは、医療、保健、福祉、教育等関係機関との連絡調整体制の強化というところで個別施策として上がっております。この中で学校教育課としては、障害のある子どもの早期支援のための連携協力会の発足について検討するということで、本年度より教育にかかわる中での連携という、支援体制の構築を関係機関と協議をして進めていくということに取り組んでいく予定であります。  障害福祉課の方におきましても、この個別指導計画取り組み状況によりますと、ネットワークの構築というところに重点を置きまして、さまざまな健康福祉事務所、それから障害福祉課、教育センター、学校教育課、学校関係等との連携を図って検討会を持っていくというようなことが上がっています。  以上です。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それと、もう少し具体的に、きょうの議題になっていますLDとかADHDとか高機能自閉症などの、最初にちょっと説明していただいたんですけれども、もうちょっと具体的にどういう障害なのか教えていただけないでしょうか。 ○井上 委員長  古川学校教育係長。 ◎古川 学校教育課係長  まず、LDといいますのは学習障害ということで、これは単なる知的障害ではなくて、ある特定の分野だけが苦手である。例えば読むのが苦手であるとか書くのが苦手であるとか、そういったことだけ落ち込んでいるというようなお子さんです。実際には、このお子さんにつきましてはなかなか発見されにくい、気づかれにくいタイプです。  それから、ADHDと申しますのは注意欠陥ということです。注意ですね。それから多動性といった形の障害でありますので、特に低学年のお子さんにつきましては、なかなかじっと机に座っておれなくて立ち歩いてしまうとか。高学年になると多動性というのは少し減ってくるんですけども、それでもなかなか注意が集中しにくくて先生の話が集中して聞けないとか、そういったためになかなか勉強にもついていけない、そういった形のタイプです。  それから、高機能自閉とかアスペルガーといいますのは自閉症のグループですので、やはり対人関係がうまくつくれない、コミュニケーションがうまくつくれない。ですから、相手の言っている言葉、人間のコミュニケーションの場合は言葉以外の部分でいろいろ言葉にしなくても通じること、常識的な部分でわかっているだろうと思っているところが、言葉だけをとらえてしまうことによってトラブルになってしまうというか、そういった場合の方です。簡単に言いますとそんな感じです。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  本当にわからないですよね、症状がね。先ほども言っていただいたように。低学年、高学年によってもまた違うと思うんですけれども、これの基準というのはあるんですかね。 ○井上 委員長  古川係長。 ◎古川 学校教育課係長  医学的な診断基準はあるんですけれども、私たち学校教育の現場では、その基準というよりも、そういったそれぞれのお子さんの特性を学ぶことによって、このお子さんの苦手であるところをまず先生たちが気づくということが大事になります。ですから、研修することによって、今までは例えばうろちょろしている子どもが何でそんなにうろちょろするんやという子どものせいにしていたんだけど、よく考えてみるとその子自身の持っているしんどさであるということに気づいてくると、それによって先生の対処の仕方であるとか、怒るだけではなくて、ちょっと工夫すれば、うろちょろする、多動なお子さんも落ちついてくる。環境を整えてあげることができたりいろいろできますので、その気づきというためにそれぞれのお子さんの特徴というのをまず研修していくことが大事であると思っています。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  気づくというのは、本当にこれ少人数学級とか30人学級ぐらいしか気づくなんていうまでかなり時間がかかると思うんですけれども、そういう面では、やっぱりこの教育においては、ことしから3年生までは35人学級になっているんですけれども、40人学級と35人学級になってからの先生らが子どもたちを見る目というのは変わってきているんですか。見る目というのは変ですけれども、行き届いてきているというのか、そういうことによって発見するのも早くなってきているのかきてないのかという、そのまま出てきていると思うんですけれども、そういうのは現場から声は上がってきてるんでしょうか。 ○井上 委員長  中内学校教育課長。 ◎中内 学校教育課長  35人学級であるから、40人学級であるからという、はっきりとしたデータはございません。特別支援教育ということは、教職員たちが研修して、一人一人よりきめ細かに指導しながら煮詰めていくということに努めておりますので、一人一人に対していろんなことに気づきということがふえているのは事実としてありますけれども、それは確かに少人数であればその方がというふうな考えもあるかもしれませんけれど、こちらとしては特に35人、40人学級という例によって特定できたというようなことは把握しておりません。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それと、資料の中で、以前のことはよくわからないんですけれども、資料7ページの中で実施校というのか、対象人数というのが書かれているんです。19年、18年とだけいただいているんですけれども、それまでの資料というのは出せますか。 ○井上 委員長  岸上センター所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  まず、15年度からの資料はございますが、今手元にはございません。載せていません。18年度、19年度という形になっています。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  きょうは無理ですね。
    ○井上 委員長  岸上センター所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  きょう用意はさせていただきますが、今この場では用意することはできません。 ○井上 委員長  じゃ、後でお配りして。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  お願いします。 ○井上 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  それでは、LDとADHDに関して3点、それから本日、全体的なことで1点教えていただきたいと思うんですが、まず1点目ですけれども、LDの子どもさんに対して臨床心理的な観点からサポートしておられるというのはすごく姿として見えるんですけれども、具体的に、例えば黒板の字が逆さまに見えるとか、学習をしにくいという子どもさんたちに対して、低学年で漢字升で点を引いてあって、学習をしてそれを矯正していくとか、そういうふうな具体的な補助というか指導とか、そういうふうなことをどういうふうにされているのかなというのが1点目です。  それから、2点目ですけれども、学校のクラスではいいんですけれども、放課後児童育成会に行ったときに、また先生が少なくなりますよね。それで預かっている生徒さんもまた多くなる中で、育成会の先生も困っておられるというのをよく聞くんですが、その辺はどうでしょうか。  それから、あと3点目なんですけれども、2代前の教育長の時代に、宝塚で初めてADHDと診断されたお子さんでいろんな課題があったと思うんですね。お子さんがショックでいろんなことが起こったんですけれども、その後に、ちょっともう少し前だと多重人格などが周りに理解されなかったけれども、やっといろんな周りからの理解でおさまってきて、そういうこともあるんだということでね。ADHDとLDについて先生たちの研修とか、それから一般保護者に対しての研修がすごく大事なので、そういうのを広げていってほしいということを言ったんですけども、そのときにもパンフレットをつくっていただいたりとか、それで先生方の研修も始まったばかりだったんですね。  今、ほかの委員さんの質問に対してのお答えの中で教職員研修ということもお聞きしたんですが、その中身というか、270名来られたということなんですが、特に例えば市民児童員であるとか民生委員さんとか、それから本当はもっと一般の保護者というか周りの方にも理解してもらいたいと思うんですけれども、この辺の内容と、それからそのパンフレットと兼ね合わせてどういうふうに具体的にされておられるのかなというのが3点目です。  それから、これはADHDとかLDではないのに、ある小学校、複数なんですけれども、やっぱり子どもたちがよく立ち歩いてクラス運営ができてないと。何かそういう学年によってすごく特徴があるというのはやっぱりよく聞くんですね。その辺についてはどのように考えて対処しておられるのか、具体的に聞かせてください。  以上、4点お願いいたします。 ○井上 委員長  浦浜青少年課長。 ◎浦浜 青少年課長  地域の育成会に入所しておりますLD、ADHDの児童に関する内容でございますが、基本的にはその子どもさんの状態に応じまして補助員を加配するということにしております。ただ、必ずしも1対1ということではございませんけれども、状況に応じて加配しておるというふうな状況でございます。 ○井上 委員長  教育担当、井上係長。 ◎井上 教育相談課係長  失礼します。相談課、井上でございます。   LD、ADHDの子どもさんが学校現場で非常に教師を悩ませているという現状はございます。学級の中でどういう支援をすればその子どもさんたちが落ちつくのかというあたりで先生方は非常に悩んでいらっしゃるんですけれども、相談課の方に夕方から先生方がどんどんお見えになって、どういう支援がいいのかというふうなことを御相談を来られたときには私たちが対応しているんですけれども、やっぱり学校現場でその子どもさんたちがどういう不具合を起こしているのかというあたりは、ドクターを派遣しまして、45分の授業を見ていただくと、その子どもさんのことをより理解するような御指導は担任の方にもらえるんですね。  例えば、先ほど文字の話が出ましたけれども、一度にたくさんの情報が全部入ってしまう子どもさんがいはるんですね。算数の授業をしていて、担任の先生がその算数の授業を消さないで少し置いておいて次、国語に移った場合に、さあ黒板を写しましょうというと、国語に切りかわってるので、通常の子どもさんは国語のとこを写したらいいんだなというふうなことを思うんですが、ADHDの子どもさんたちは、ぱーっと全部が見えてしまうので何を写していいのかわからないみたいなところでパニックになって、教室から、もうこんな学級におれるかいということで出てしまうというふうな現状がございます。そういったときには、担任の先生の方にも指導をするんですが、例えば升だけ色を変えて枠を書くとか、それから要らないものは一切消してあげるとかそういったような、画用紙なんかで両側を隠して、ここだけしなさいというふうな写す場所の限定をするとか、そういう具体的な指導をする中で、担任の先生がよりその子に特別な、よい支援方法を考えていかれるというふうなことになっております。  実際、先生の方はなかなか勉強する中でそういうことを理解すればいいのかということがわかられないというふうな宝塚市の現状もございますので、そのあたり、相談の方も考えつつ、できるだけ学校から要請があったときはドクターを派遣してとか養護教諭を派遣して、子どもにどう理解するのかというあたりに対応を任せている次第でございます。 ○井上 委員長  岸上教育総合センター所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  そうしましたら、私の方から教職員の研修についてお答えさせていただきたいと思います。  研修につきましては、継続的にやはり学んでいかなくてはならないというふうに考えています。ただ、今年度教育研究課で持たせていただきました研修につきましては、先ほど申し上げましたように教育シンポジウム、これは教職員、保護者、そして市民の皆様を対象に行わせていただきました。大きく中身は2つに分かれてまして、一つは大学の先生から基本的なことですね、今年度より特別支援教育が実施されている形ですが、どのようなものを特別支援教育というのか、また教師がどのような形で関わっていったらいいのか。その中にとても心に残っていることは、本当に困っているのはその子であると。その子と同時に、その裏にいる保護者が本当に困っていると。だから学校として、また地域としてどのような接し方が大切なのかというような、そのようなお話もいただきました。  パネラーの方をお迎えしたパネルディスカッションにおきましては、中学校の校長先生、そして小学校で実際にLDという資格を持っておられる先生、コーディネーターをされている先生、そして幼稚園で言葉の教室を担当されている教諭、本市からの代表として中学校の教諭として、合計5名でパネルディスカッションが行われました。その中では、それぞれの立場の中でどのような形で対応されているかという具体的なお話があったわけですけれども、とても強く残っていることは、教師がその子、もしくは目の前にいてる子どもたちをどんなふうに見ているのか。子どもの一挙一動ですよね。なかなか、先ほど40人、35人のお話がありましたが、一度に見ることはできませんが、やっぱり教師が心を込めて目の前にいてる子どもたちをしっかり見つめ、少し違った気づきに目を向け、そしてそのことを全職員でしっかりと共同体制で見ていくことがとても大切であるというようなお話がありました。そのような研修会を教育シンポジウムとして持たせていただきました。  もうあと一こまにつきましては、教育相談課でお世話になっている大学の先生、そしてまたその方は訪問相談という形で各学校へ回ってくださってる先生なんですけれども、いろいろな事例を通してこんな場面ではこのように対応しなさいと。例えば衣服を着る子どもが遅いと。それは手足がなかなか十分に動かないから遅いのか、それとも教師の指示がしっかりと入っていないから遅いのか、それとも例えば今自分がとてもしたいことがあるからそちらの方がおろそかになっているのかというような形で、それぞれの事例の中でお話をいただいたという形で、大きく2つの研修会を持たせていただきました。  冒頭に申し上げましたけれども、単発的な研修ではなくて、やっぱり教員が継続的に、またこの特別支援教育というそのことをきちっと学ぶことによって、どの子どもにもやはりきちっとした支援が送れるんではないかというふうに考えています。  以上です。 ○井上 委員長  中内学校教育課長。 ◎中内 学校教育課長  学級運営に困難を生じるケースが多々学年によってもさまざまなことという委員の御指摘でしたが、確かに学級運営に困難な状態が生じることがございます。それは、今話題になっております特別な支援を要する子どもに関しての場合もありますし、またそれだけではございませんので、さまざまな要因の中で宝塚市内においても数件上がってまいります。  どのような対応をしているのかということでございますけれども、学校教育課の方に嘱託職員として、退職校長が学級づくり支援指導員として1名おります。その支援指導員の方が学校の方へ定期的に訪問したり、また学校の方から要請がありましたら学校の方に行って、その子に対する適切な指導方法であるとか学校全体での体制づくりであるとか指導助言いたしております。また、必要に応じて、県の方になりますけれども、阪神教育事務所の方には学校支援サポートチームがございますので、そちらの方に派遣依頼をして、またそちらの方から指導助言をいただいたりもしております。  本当にそのような困難な状態が厳しくなってまいりましたときには、県の方に要請をいたしまして学級運営改善の加配教員というようなところで申請をし、県の方からその加配教諭をいただくこともございます。そのように教育委員会の方でしっかり支援し、学校の方でも教職員全体が一丸となって改善に取り組んでいっているところです。  以上です。 ○井上 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  続けて、例えば教育相談課の方で、LDとかADHDのお子さんだけではなくて、家庭学習とか、それから親御さんとか、よく児童・生徒その本人だけもあれなんですけれども、その家族ぐるみでというそういうふうな支援というか指導とか、そういうなのが大切やと思うんですけども、それについてどのように進めているんでしょうか。 ○井上 委員長  岸上教育総合センター所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  教育相談課の相談事業につきましては、これはあくまでも母子並行面接という形になっています。お子様とその裏側にいらっしゃる保護者と同時に、2名の臨床心理を学んだ者もしくは臨床心理士の方が対応しています。1名の臨床心理士、そして保護者に1名同時に行っていくという、本市ではそのような形を設けております。  母子並行面接なんですけれども、保護者の方から相談をしたいという形でお見えになる場合もあります。また、1学期終わりになるころになりますと、それぞれの学校で個人懇談等があります。そうすると、担任の方からお子さんを見られたときに、ここのところすごく頑張ってたんですけれど、この部分のところにつきましてはちょっと一緒に考えていきましょうと。もう少し専門的な形でアドバイスのいただける場所がありますけれども、それは教育相談課という形になるんですけれども、一度御相談されますかという形の中で、担任の方が保護者にお話をされる場合もあります。そうなりますと、例えば1学期終わった段階で相談件数もぐっとふえてくるような実態はございます。  以上です。 ○井上 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  わかりました。しっかり指導してもらいたいと思います。  それで、そういうふうに治療をすることによって何かすごく改善というか、そういうふうな事例もありますね。お願いします。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  先ほど申しましたように、やっぱりいろいろな子どもたちがございます。1度、2度で、例えば母子並行面接をする中で短期で相談事業が終わる場合もございますが、でもなかなかやっぱり1年を通してうまくいかない場合もあります。保護者にもカウンセリングし、子どもにもカウンセリングし、互いの成長の中でその問題を解決していくこともございます。その中で、どうしても難しい案件等ありましたら、月1回、事例研修ということで、本市が抱えている臨床心理士の皆様と、また指導主事等が全部集まりまして、専門家の大学の先生にお越しいただいて一つの事例をもとにしながら研修会を持っているというような状況で、いろんな方の御意見を聞く中でこの方法で進めてみようかというような形で相談事項を進めています。  以上です。 ○井上 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  わかりました。しっかり支援してあげてください。お願いいたします。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  すみません、何点か質問させてもらいます。  まず、7ページの配置希望校数と実施校数というのがありますけども、心理相談員の方1名、それと別室登校指導員の方1名を実施した場合にかかる予算。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  どちらとも1回につき9,700円という予算がついております。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  それを通年やった場合、どのぐらいかかるんですか。1回9,700円で、大体その年間に何回とかというのは規定があるんですか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  4月に、学校から先ほど申しましたように希望が上がってきます。決定して、今年度、5月の中旬から出発しております。そして、年間週1回、本当はもう少し回数をふやしていきたいと思っていますが、4名の子どもにつきましては週2回配置しております。他の子どもたちにつきましては週1回です。そして、年間の週ですね、大体35週のところがもう少し少なくなっています。30週ぐらいになりますので、9,700掛けるその30週程度の予算になるというふうに考えられます、1人につきまして。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  1人33万円ぐらいと考えてはりますか。多くても。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  1回につき9,700円という形になりますので。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  掛ける33週ですよね。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  はい。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  33万円ぐらいですね。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  そうですね。  今回、子ども支援サポーターの方、9,700円で144日行っていただいている方が2名います。そして、9,700円で6人の方に108日行っていただいています。そして、コーチングサポーターということで5,000円の方が2人、27日間、先ほど申しましたけれども合計54回行っておりますので、そのような形でお金の方をお渡ししている状況であります。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  先ほどからお話を伺って、予算がないからいろんな部分でなかなか人が当たらないとかそういう人が確保できないとか、これどちらが正しいんですか。予算がないからできないんですか。希望どおりできないのか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  お金の部分を申し上げますと、どの辺まであれすればというふうに少し思うんですけれども、実際に62名の子どもたちが年度当初に上がってまいりました。それで配置できたお子様ですね、22人に26回という形になります。それで与えられた予算精いっぱいという状況ではあります。でも、先ほどからの話の中で、支援を要する子どもたち、また私たちもできる限り手を差し伸べたいというお子さんがたくさんいらっしゃいます。ただ、限られたお金の中で実際に配置できている状況がそれだけであるという結果になります。ですから、もう少し予算があればという思いは強く持っております。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ですから、予算があってやれば実績が出るというか、教師の方も楽になるし、親御さんも実際の子どもさんも、その学校に行くということに対して非常によくなるわけですよね。それは間違いないですよね。それがわかってても予算がないからできないというのが現状というふうに考えればいいんですね。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  今の委員の方からお話があったように、それは事実です。  ただ、一方、やはり担任が、先ほどから申し上げてますように、気づきという部分でしっかり子どもの気づきを見、学級経営の中で子どもたちを見つめていかないといけないということは大前提であると思うんですね。ただ、そんなふうに心を込めて学級経営をしていても、やはり急に外に出ていきたくなる、急に後ろからはたく、急にパニック状態になるということの中で、担任1人では解決できないというような状況はあります。その中で、専門的な方にケアをしてもらい、担任も、また保護者もともに学び合う中で、配慮を要する子どもが充実した学校生活を送れるということは紛れもない事実だというふうにこちらの方は考えております。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  この希望をされているその人数というのは、学校からの希望ですか、親御さんですか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  ここに上がっている子どもにつきましては学校でも相談しますが、ただ、保護者の了解が必要であるということなんですね。保護者の方につきましては、うちの子どもにどうしてそんなサポーターがつかなければならないんですかというようなことも出てくるかと思います。ですから、学校としましては、このサポーターを要する子どもを教育委員会の方に上げるときには、必ず保護者の了解とともに上げるという形になっております。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ということは、学校としても保護者としても、希望している人数を実施したいけれども予算がないからできない。実施されてないところはどういう対応をしてるんですか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  実施されてない、つまり支援サポーターが配置できてないという中の学校も実際にあります。そこで考えられることは3点。  まず1点目は、今先ほどから申し上げる約6%の子どもたちがいるということで、本市につきましては全校生徒の人数からいくと1,077名の子どもたちが上がってきます。でも、支援サポーターが要りませんよと名前が上がってきていない学校につきましては、小規模校であってしっかりと担任が見つめていく中で頑張ってみようということが一つ。  2つ目は、学校全体が何となくざわざわした状況の中で、そこまで上げなくてもいいのかなと。みんな1人上げていけばたくさんというような、そういうとらえ方もあるかなと。  もうあと一方では、やはり手厚くきちっと指導していく中でやっていけてるというような状況があるのではないかなと思います。  ですから、私たちとしましては、1,077名の子どもたちを配置していく中で、もう一度職員の研修を積み、そしてやはり手厚く指導していく必要がある子どもについて、そういうような人的な配置ができたらいいなというふうには考えております。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そういった意味ではなくて、実施されてない学校は、これ親御さんも学校の方もこの人数欲しいというふうに上がっている希望ですわね。それで実際、来てないわけですよね。それに対して、実施されてない学校と比べて極端にその子供に対する環境がよくなってないのか、要するにほったらかしというんですか、ほったらかしなのか、それとも何らかのその処置をその学校ごとにやってるのか、その辺はちゃんとこちらで把握されてるんですか。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  先ほどのは申しわけございませんでした。  今のことにつきましては、支援サポーターが配置されていなくて、62名の子どもたちがいてますよね。その子どもたち、つまり配置されなかった子どもたちにつきましては、支援ボランティアという事業の中でボランティアを配置して指導に当たっているという状況です。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  それでカバーできるもんなんですかね。 ○井上 委員長  岸上所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  それでカバーできますかとお聞きになられましたら、支援ボランティアにつきましては、やっぱり臨床心理を学んだ方もしくはその資格を持っておられる方ではありません。本当に地域の方がいらっしゃったりするような方になりますから、子どもの心理の中身を本当に手厚く理解していくという部分については不十分だと思っています。  ただ、ここに上がってきている子どもたち、ぱっと急に飛び出していくとかということについては、後で一緒についていってやって、少しクールダウンの時間をともに過ごしていただくというような、そういう形での対応は図っていけるというふうに考えています。 ○井上 委員長  小谷学校教育部長。 ◎小谷 学校教育部長  支援ボランティアも、ただ何の事前学習もなしに送り込んでいるという意味じゃなくて、巡回相談等で一定限の見取りをしながら、そういった情報を集めた上での指摘で市で動いているということになりますので、ただ何も十分理解できなかった方がケアに入っているということにはなりません。
     ただ、一番最初にずっと議論の中にありましたように、例えば4月で見とった部分がずっと1年間それで通用するのかといったら、そうではない。途中でまたいろんな展開があるということにおいては、やはり一定限支援サポーターのような要素を持った方がきちんと定期的に学校におってくれると。それを受けて日常、そのほかの日、1日しかいないわけですから、そのほかの日はボランティア的な要素の、あるいはそういったこと全体を通じて学校の担任が中心になってケアしていくというような、何かそういう連携の話を先生からいただきましたけれども、そういうふうな要素になっていくということは必要なことだろうと思います。今いただいた状況の中でできるだけの手を打っているというのは現状でございます。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  答えられるのかわかりませんけど、皆さんがお考えになる中で、今少なくともこんだけあとあればできるという予算。それをもしわかるんであれば、そこが我々の仕事だと思いますので。 ○井上 委員長  小谷学校教育部長。 ◎小谷 学校教育部長  予算当局とそういう話をさせていただくと一番ありがたかったんですけれども、なかなか具体的な数字は、全体で動いておりますので、ここでこの額だけいただければ何とかなるというふうな具体的な数値はお示ししにくいと思います。  先ほど言いましたように、具体的な補正の方でお願いして、何とか緊急的な対応については一定限の要望を行うと。だから、緊急的対応についての充実は今諮って、今回は9月の議会で諮っていただけるんじゃないかなという期待はありますが、それが全体の充実につながっていくかどうかについては、もう一度、今申し上げましたが、教育委員会が持っている予算の枠の中でもう少し見直してみたらどうかと。少し整理してみたことによって可能じゃないかとか、あるいは寺本委員述べましたように、組織が一本化してないんと違うかと。いろんなところから発信されているけど、それをどう束ねていくんだというような御指摘もありましたので、我々教育委員会内部でも事情サイドで具体的な活動を行いながらも、やはりこれから人数がふえていく要素の部分の話でありますので、今の現状対応だけじゃない、今後の見通しを持った具体的な予算設定というのは我々の仕事だろうというふうに思います。  以上です。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  基本的なスタンスというか、我々は少しでも学校教育の状況がよくなればということに対して議論をすべきだと思ってますので、そういう意味では予算が足らないんであれば予算をつくる、そういったことも必要になってくると思いますし、現状が、実施されているのを見てるとほとんど変わってないんですよね。そういう意味では、それを有機的に変えられるものがあるのか、ないんであればそれをみんなで知恵を出さないといけないと思いますし、先ほど、もう1点質問ですけど、学校での意識の違いみたいなものがありましたけれども、巡回相談の数が余りにも開きがありますね。21回やっているとことゼロ回とか1回とか、それは回数の少ないところの意識が低いのか、それとも既にそういった教育がもうされていて、必要ないと、教員の方に対してですね。というのか、その辺のそちらが把握されてる状況、このばらつきの理由というか背景。 ○井上 委員長  教育相談課、井上係長。 ◎井上 教育相談課係長  巡回相談につきましてですけれども、宝塚市は10名の巡回相談員が所属しておりまして、過去におきまして特別支援教育に関しての支援を行っているんですが、学校でいうと、本当に委員がおっしゃるように全然上がってこない学校がございます。それは、やっぱり問題は、先ほど来出ておりますように担任がその子どもさんのことを気づかないということと、もう一つはコーディネーターがきちっと勉強できてないので、そのあたりでもう少し特別支援教育を学校の中で広げていかなければいけないというふうな意識になっていらっしゃらない学校が現実あるように思います。  それと、中学校の方は、かといってコーディネーター研修会の中で大変必要な部分だということで研修を積んでいってほしいというような話を学校教育課の方からしてもらっておりますので、少し意識的には上がってきているんですけれども、中学校の方は日々の生活指導に追われて、先生方がやっぱりそこまでなかなかこちらへ向かないというふうな現状があるようでございます。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  少なくとも小学校に関してですけど、そのばらつきを変えていくためのこちらからのというか、市当局からのプッシュというか、そういったことはされてるんですか。 ○井上 委員長  井上係長。 ◎井上 教育相談課係長  相談課の方に子どもさんたち、300名ほどかかってるんですけれども、その子どもさんたちが学校の中で非常に荒れてしまうという現状がございます。そういったときには一応、市の方から学校現場の方へ連絡いたしまして、巡回相談なりそういう形で学校での指導をしてもらうような連絡はさせていただいておりますので、そういう中では学校を動かすようなことは現在行っております。今後、学校支援の方の研修を積んでもらうような声かけというものは継続的に行っていきたいというふうに思っております。 ○井上 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  はい、わかりました。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  すみません、相談が多いのは、平行線なんですけれども、今その学校でやっとなれてきて、それで家庭の事情で市内に転校するんですけれども、保護者が心配されているのは、その行く学校に対応できているんかということと、それと子どもがなれてくれる。今まで例えば今の学校で先生らもなれてきてるし、子どもら同士もなれてきて、次に家庭の事情で転校するということになれば、すごい心配なのはその学校にすぐなれ、環境が変われば子どももまた心理的に変わってくるんやけども、その辺で親がほんまにこの時期転校してええんやろうかというのをすごい悩んでおられたんですね。それの受け入れとか、もしくは、少々通学を親がして、転校してもその学校におりたいという希望もあったんですけれども、そういうのはどのような対応をされてるんですかね。転校生の扱い方いうたら変ですけども、転校、相談とかはあるんですかね。 ○井上 委員長  中内学校教育課長。 ◎中内 学校教育課長  転校ということは、子どもにとっても本当にいろいろ心配な、心に受けるストレスも大きいことだと思いますし、保護者にとっても大変不安の大きいことだと思います。  転校に当たっては、やはり学校の担当・担任であるとかいうあたりでその子の気持ちをよく聞き、転校される学校の方への引き継ぎ等の窓口となって、子どもの様子であるとか転校していった後の対応のことであるとか、そういうような対応について担任の方が窓口になっていたしているのが現状です。  あと、相談の受付ということになりますと、宝塚市においては相談課が相談事業をしておりますので、そちらの方でもいろいろなお悩みの相談とかお受けすることができると思います。  また、小学校通学につきましては、卒業間近な場合はいろいろな手続のもとで今の学校で学ぶということも体制としては整っておりますので、またそのあたりも市の担当窓口の方にいろいろ御相談いただければというふうに考えます。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  小学校6年生やったら、転校しても、その子どもは希望があればそこで卒業していくということになるんやけども、そうじゃなくて、障害のある子どもたちが途中で3年生、4年生で転校するとなれば、親としてはその学校で、なれている学校でおらせてやりたいと。そのための通学は親が責任を持ってやるというので、それが現実的に教育委員会として認めていただけるのかどうか。 ○井上 委員長  古川係長。 ◎古川 学校教育課係長  特殊学級のお子さんについては、そういうケースがございますので、その場合は例えば通学が保護者が来れるということでありましたら、そのもとの学校に6年生までというケースはあります。  また、発達障害のお子さんなんかで転校される場合、やはり事前の情報というのがとても大事になります。新しく来られる学校にとっても、そのお子さんがどういうところが苦手で、どういう配慮があればスムーズに受けられるかというところは、事前の情報が具体的にありましたら学校としてもとても対処がしやすくて、受け入れもスムーズにいくケースがありますので、また転校される場合、あらかじめやはりその学校さんへ行かれて、具体的な相談をされるのが一番いいと思います。  以上です。                    (委員長交代) ○三宅 副委員長  井上委員。 ◆井上 委員  6ページの幼稚園巡回カウンセリング事業ということで、これは市立の市内の公立幼稚園12園ということですけど、これ民間との連携というのはどういうふうになってるんでしょうか。まず、それをお伺いします。 ○三宅 副委員長  井上係長。 ◎井上 教育相談課係長  失礼いたします。この事業、おっしゃったように公立の幼稚園に限っておりまして、私立につきましては保護者からこちらの方に自発来所という形で、業務の中では相談の方でつながっておりません。その辺もやっていかないといけないと思います。 ○三宅 副委員長  井上委員。 ◆井上 委員  特別支援教育でこれから幼稚園から小学校というところで力を入れていきなさいよというのがありますよね。当然これ公立だけの話ではありませんから、次に入ってくるのが就学前指導、就学委員会というんですか、ここへかかわってくるわけですよね。情報としては、公立であればある程度御相談があったり、巡回に行くということで情報は得られますけど、当然同じ市立学校へ入ってくるわけですから同じような対応はしていかなきゃならないと思います。今後その辺どうされていくのか。まずそれを、できてないとすれば今後どうされていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。計画があるのかないのか。 ○三宅 副委員長  古川係長。 ◎古川 学校教育課係長  委員御指摘のとおり、私立の幼稚園につきましてはなかなかこちらも情報が得にくいという実態がありました。そこで、昨年度から、例えば就学指導に係るお子さんにつきましては、事前に7月ぐらいに就学の説明会というのを開催させていただきまして、昨年度はできなかったんですけど、ことしは私立の幼稚園さんの方にも御案内させていただいて、対象のお子さんの保護者の方に来ていただいて就学の説明をしたり、またそれに伴いまして希望がありましたら、今度は私立の幼稚園なんかにも私の方から行かせていただいて情報収集していくという形で、少しずつ連携の体制ができつつあるところです。  以上です。 ○三宅 副委員長  井上委員。 ◆井上 委員  スタートし始めたということですけど、それに伴う予算措置というのはとられてるんでしょうか。 ○三宅 副委員長  小谷教育部長。 ◎小谷 学校教育部長  連携等々について、どこどこの枠組みの中でというふうなことにもなりますし、あるいはそういったときに必要な専門の先生方の配置の問題もありますので、具体的にはこれからの検討の課題になってはいます。  ただ、先ほど幼稚園の話をされましたが、保育所との関係からいきますと、宝塚には療育センターがあって、療育センターの方で非常にある程度ケアしていらっしゃるということはすごいことだなと思っておりますので、そこら辺の連携もしながら、井上委員御指摘の私立の幼稚園等については就学指導委員会までの間にどう連携していくのかというあたりのポイントであると思いますので、具体的な予算措置は今のところはとれておりませんが、やはり検討課題としては思っております。 ○三宅 副委員長  井上委員。 ◆井上 委員  予算措置とられてないということになると、今まであった人員の中でやっていかなきゃならない。そうすると、これから広がっていく特別支援教育の中で、担当係長1名でやっていくというのはこれは無理な話でありますから、この人員配置というのは必ず考えなきゃいけない。これはもう次年度の予算には確実に上げていってもらわないと、担当をふやさなきゃいけないというのはこれ、れっきとした話だと思います。窓口一本にするにしても何するにしても、総合的な企画をするところが絶対要りますし、回るのも仕事ということではこれどうにもならないと私は思います。  それと、私立の幼稚園から就学指導委員会の方へかかるということになると、就学委員会でまず判定ありきですよね。そうすると、その辺はどうなんだろうかということなんですよね。今までも私、就学指導委員会については過去ずうっとやってきました。やはりこれは親御さんの精神的負担、それからいわゆる学校ごとへの就学指導委員会、それから教育委員会の指導委員会ありまして、行くたびにいわゆる自分の子どもの障害について受け入れにくいところがあったりとか、地域の学校へ行きたいといったときにまず判定ありきということで、これにすごい抵抗があるわけです。7年5月31日に、これ毎日新聞とか読売新聞なんかに出てるんですけども、埼玉県の東松山市ですか、就学前指導のいわゆる判定をやらない。希望を聞くと。その中で対応しているということをやってるわけなんですけど、宝塚市としても、いわゆるこういう障害児教育の先進市とこの辺では言われる中で、やはりそういうものも考えていかなきゃならないんじゃないか。  まず、烙印を押すという言い方はちょっと適切ではないかもわからないけれども、こっちからまずどうやというよりは、どうですかという相談がまず要るんではないかと私は思うんですよ。まして情報の少ない私立の幼稚園から上がってくる場合、その辺はなかなか難しい問題がある。こちらから判定を下すというのは、これは親御さんにとっては受け入れがたいというものがある。療育センターからの情報が入っているというところであれば、ある程度皆さん納得をしながら、それでもまだ希望を持っているというところだと思います。その辺今後どうされるのか、検討されていくのかというところもひとつお伺いしたいと思います。 ○三宅 副委員長  古川係長。 ◎古川 学校教育課係長  就学指導委員会のあり方につきましては、本市で保護者の意見というのを必ず直接就学指導担当が聞くようにしております。これは、国の方では最近そういうふうにしなさいという文書が来たんですけども、何年も前からそういう形でさせていただいております。  そのあり方としまして、ここはいいですよとかいうよりも、保護者と一緒に、そのお子さんについて最も学習効率がいいといいますか、学んで一番いいだろうという場所を一緒に考えていきましょうというスタンスでやってますので、専門家の判断は出ますけども、最終的には保護者の思いというのを重視して就学先を決定しております。ですから、これからすぐにこれを変えていくという計画は、今のところは持っておりません。 ○三宅 副委員長  井上委員。 ◆井上 委員  子どもによって格差が生じないように最善の努力をしていただきたいと私は思います。  それと、小学校へ上がると次、今度は中学校なんですけども、ここのところの相談で中学校へ上がる場合の相談もふえてきているというか、あるんですけれども。やはり僕の中の自分の経験でも、小学校から中学校でまた違いますし、障害がある場合特に違ってくると思うし、それと、その辺の心のケアというのはまたしていただきたい。コーチングサポートということでこれやっておられるんですけど、1名、3名という少ない状態。こんな少ないわけは私はないと思うので、これも先ほど三宅委員言われたとおり、お金の問題があると思うんですよね。この辺も考えていただきたい。  それと、もう一つ考えていただかなきゃならないのは、支援ボランティア事業で、この前の議会の質問でもさせてもらいましたけど、学習支援ボランティアがたった300円。いわばこれ授業中での情報保障のためのノートテイク、要約筆記ですね。これ学習保障という点からいえば全科保障しなきゃならないわけですよ。現実はこれ、全科保障はしてないわけですよね。その辺をお答えいただけませんか。 ○三宅 副委員長  岸上センター所長。 ◎岸上 教育総合センター所長  御指摘のとおり、目標だなというふうに思ったりはしますが、現実、今のところ、支援ボランティアの方たちにたくさん本当にお集まりいただきたいというふうに本市として声をかけているわけですけれども、ボランティアが集まってくださる人数も限られています。その中にあって、62名の中から支援サポーター、そしてそのほかの子どもたちに来てくださる皆様等、お力をかりてボランティアを配置していっているというような状況です。                (「全教科ですか」の声あり)  それは、1週間につきまして6時間の上限という形になりますので、全教科についてはすべて配置はできてない状況です。ですから、その学校と相談させていただいて、例えば週の途中、一番子どもたちが疲れてくるなというような状況の中で配置する場合もありますし、その子が持っている教科の苦手なところ、そこで支援が必要な、その子にとって何が必要かということも学校サイドと話し合わせていただいて、一番サポートが必要な日に、またもしくはその時間に配置しているような状況ではございます。 ○三宅 副委員長  井上委員。 ◆井上 委員  聴覚に障害のあるお子さん、答案はできるお子さんもいらっしゃいます。いろんなパターンがあります。教諭の方が手話ができて情報伝達できれば、それはまた別な問題、お子さんの方で手話がわかるという問題もいろいろとあります。いわゆる情報を得るのに、聴覚の障害があったりする場合、微妙に入ってこないわけですよね。先生が後ろの方にいたら聞こえない。いわゆる黒板に書いているものしか見えないということになりますよね。当然これ中学校などに入ってくれば、学科によっては英語、数学、物理、化学、その他いろいろエトセトラあるわけで、支援ボランティアという方々、それだけの能力をお持ちかといったら、一貫性を持てるかといったら、学習ごとに支援ボランティアが変わってくる。そうすると中身も変わってくる。受けてくる情報も変わってくるわけですよ。これが支援ボランティア内容では、私は本当に学習機会の均等、これから就労に向けて、障害を持つ方も働いていかなきゃならない。受けられるような要素ができているのに学校現場から送り出すことができないという状況では、これはいわゆる日本は子どもの権利条約を批准しております。一人一人の子どもの人権を守るということは、これは我々にとって最大の使命でありますし、一般的な社会生活を送るという上では絶対必要な基礎要素の義務教育です。最低限度の知識とそれから能力を与えるというのは、これは我々の義務であります。よって、この支援ボランティアというのはおかしな形で、支援サポーターを少なからずつけていくと。学習能力を上げていくということで必要だと私は思っておりますが、教育長、いかがでしょうか。 ○三宅 副委員長  岩井教育長。 ◎岩井 教育長  確かに委員御指摘のように、支援サポーターという形で配置ができればよろしいんでしょうけど、私も参りまして、確かにそうであっても、まだ正直な印象としては、非常に支援ボランティアの体制を整えるという、通常ではやっと国は今年からそういうことをやりなさいということの通知を出した、そういう状況と比べると進んでいるとは思ってます。ただ、それだけではやはりだめだと思ってますんで、もう少し市の枠組みの中でできることを検討はしないといけないと思っています。  それから、あわせて基本的に、先ほどから出ております特別支援教育ということに対して教育委員会の中の体制も考えないと、確かに今相談課、それから学校教育課、いろいろなところ、いろいろな部門、それから養護学校、複数に分かれておりますので、そういう中で全体でどういう取り組みができるかというところをやりながら、全体として一歩でも前へ進める努力をしてまいりたい、そのように思います。 ○三宅 副委員長  井上委員。 ◆井上 委員  宝塚市は人権都市宣言、いわゆる人権を守りましょうと教育委員会で挙げていらっしゃいます。これからもふえていく、今までできていなかったこれは障害を持つお子さんたちの人権を守っていくという新しいいわゆる国の制度であって、国際的なとこへ追いついていこうと、追いついてないからやりましょうということですから、山下副市長、これ、やはり今までの教育委員会の予算の枠の中で引っ張ってこいよと言っても無理な話なんですよ。やはりこれは別に予算的なものを措置していかなければ成り立っていかない事業です。この辺は今後の予算措置で考えていただきたいと。今返答をもらいませんから、教育委員会もしっかり上げていただいて頑張っていただきたいと思います。                    (委員長交代) ○井上 委員長  ほかに御意見がなければ、これで質疑を終わりたいと思います。  特別支援教育については、この程度でとどめます。  きょうは御苦労さまでした。                  閉会 午後 0時10分...