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1. 宝塚市議会 2007-02-28
   平成１９年第　１回定例会－02月28日-04号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１９年第　１回定例会－02月28日-04号平成１９年第　１回定例会 　　　　　　　　　平成１９年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　平成１９年２月２８日（水）　　午前　９時３１分 　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時２０分 ２．出席議員（２８名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　石　倉　加代子 　　　　　　　３番　江　見　健太郎　　　　　　　　　　　　１７番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　１８番　北　山　照　昭 　　　　　　　５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２０番　井ノ上　　　均 　　　　　　　６番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２１番　古　谷　　　仁 　　　　　　　７番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　２２番　松　下　修　治 　　　　　　　８番　坂　下　賢　治　　　　　　　　　　　　２３番　梶　本　克　一 　　　　　　　９番　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　２４番　小　山　哲　史 　　　　　　１０番　菊　川　美　善　　　　　　　　　　　　２５番　小　倉　　　実 　　　　　　１１番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２６番　山　根　　　泰 　　　　　　１２番　渡名喜　正　勝　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１３番　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　２８番　田　上　多加夫
   　　　　　　１４番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２９番　野　尻　俊　明 　　　　　　１５番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　３０番　岡　田　　　進 ３．欠席議員（１名） 　　　　　　１９番　村　上　正　明 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸 　　次長　　　　　　　　中　西　久　美　　　　　　議事調査課係長　　　藤　本　忠　之 　　議事調査課長　　　　前　西　秀　雄　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀 　　議事調査課副課長　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職 　│　氏　　　名　│　 役　　　　　職 　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│阪　上　善　秀│消防長　　　　　　　│山　下　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│上　田　敏　和│病院事務局長　　　　│藤　森　　　求│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　│中　谷　　　保│教育委員会委員長　　│田　辺　眞　人│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　│酒　井　伸　一│教育長　　　　　　　│勝　山　浩　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│谷　本　政　博│選挙管理委員会委員長│築　野　勝　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民安全部長　　　　│坂　上　正　彦│代表監査委員　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│松　藤　聖　一│農業委員会会長　　　│中　奥　光　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│徳　田　逸　男│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市産業活力部長　　│村　上　真　祥│管理部長　　　　　　│今　里　善　直│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業政策担当部長　　│鷹　尾　義　人│社会教育部長　　　　│小　中　和　正│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│建設部長　　　　　　│秋　山　　　守│選挙管理委員会　　　│中　野　秀　朗│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部室長　　　　　│東　郷　　　薫│監査委員・公平委員会│西　野　博　詞│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の代表質問（新風会　坂下賢治議員、市民・連合クラブ　近石武夫議員、グループ希望の星　川口　悟議員、日本共産党宝塚市会議員団　松下修治議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３１分　── 　─────　開　　　議　───── ○馬殿敏男　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、議案第１号から議案第１０号までの平成１９年度宝塚市一般会計予算、各特別会計予算及び各企業会計予算の以上１０件を一括して議題とします。 　昨日に引き続き代表質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○馬殿敏男　議長　　新風会を代表して、坂下議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　情報公開について 　（１）　行政情報を検討会を設けてまで公開する目的は何か 　（２）　検討会での討議内容はいつ結論が出て、どのような方法を持って公開するのか ２　行財政改革について 　（１）　市は「観光都市」、「住宅都市」としての歴史的認識をどのようにお考えですか ３　協働のまちづくりについて 　（１）　団塊の世代を含めたシニア世代の方々の地域デビューの支援とは 　（２）　柔軟で効果的なパートナーシップを形成するための市の役割は 　（３）　協働のまちづくりには、現在市民と市との考え方にギャップがあると言われています。このことについてどの様に考えていますか ４　安全・安心のまちづくりについて ５　平成１９年度の重点施策と位置づけされている「子ども施策の充実」について ６　教育行政 　（１）　学校の通学路について 　（２）　青少年育成のためのグラウンドの確保 　（３）　宝塚地車保存会について ７　消防行政について ８　公用車売却について 　（１）　排ガス規制車両の件 　　　　　　（新風会　坂下賢治　議員） 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　８番坂下議員。 ◆８番（坂下賢治議員）　皆さん、おはようございます。新風会を代表して８項目にわたって質問させていただきます。 　まず、第１番目に情報公開について。 　個人情報以外の情報はすべて公開すると公約をもとに情報公開のために検討会を庁内に設けたとのことでありますが、私は行政が持つ情報は市民にわかりやすく敏速にＴＰＯに即した公開が行政の信頼と行政のスリム化につながることと考えており、従来のように個人からの要求による情報公開の手続に基づいたものだけを公開するといった方法や市広報紙による市からの一方的な伝達といったものではなく、市民の目線で公開すべきと考えております。 　このような広報による情報公開を徹底することにより、市民の活発な意見が生まれてくるのであろうとも考えております。市民と市役所の間で対話もできてくるものと確信しております。 　特に、市広報は全戸配布であり、全市民へ公開することにもつながることから、行政情報の公開を広報紙で実施することが急務であると考えております。 　そこで、昨年の庁内における情報公開のための検討会における検討内容とその結果、並びにどのような方法で公開しようとしておられるのかお聞かせください。 　まず最初に、行政情報検討会まで設けてまでして公開する目的とは何か。検討会での検討内容は、いつ結論が出て、どのような方法をもって公開するのか。 　２番目、行財政改革について。 　地方自治法施行から６０年の節目であり、地方分権推進法の施行により地方自治体がサービスの質の確保、真の経営力を競い合う地方自治体大競争の時代に突入したと位置づけておられます。 　一方、財政状況が厳しさを増す中で、行財政改革を進めながらサービスの受け手である市民の満足度を高めるといった難しいかじ取りが必要とも位置づけされております。また、本市を観光都市、住宅都市として大いに発展する可能性はあると位置づけもされております。 　そこで、私の考え方を述べたいと思います。本市が観光都市、住宅都市として発展してきたのは一企業の努力により宝塚歌劇やファミリーランドが創設され、古くは職業野球の発祥地－今現在、関学の中等部が建設されているところにあったと私も記憶しております－宝塚映画といった先進的な取り組みにより観光都市がつくられてきたように思います。 　また、住宅都市にしても電車利用を安定的にする目的をもって住宅造成がなされ、また、平塚嘉右衛門が宅地造成をするなどなされて、今の宝塚市を形成したと言っても過言ではないと考えております。 　市は、観光都市、住宅都市としての歴史的認識をどのように考えておられますか。その歴史的認識からどのような施策はだれが計画し、だれが実施しようと考えておられますか。市の役割をどのように担おうとされておりますか。 　また、行財政改革の推進と市民の満足度を高めるための施策とはどのような施策なのか、具体的にお答えください。 　また、私の記憶では、前市長が就任をされたときから行財政改革を訴え、実施されてきておられました。また、毎年度のように行財政改革を訴えておられていますが、約４年前から実施されている行財政改革の実績と成果とその評価をどのように考えておられますか。 　以上でございます。
   　３番目につきましては、協働のまちづくりについて述べさせていただきます。 　団塊の世代を含めたシニア世代の方々の地域デビューの支援策とは。 　２番目、柔軟で効果的なパートナーシップを形成するための市の役割は何なのか。協働のまちづくりには、現在、市民と市の考え方にギャップがあると言われます。このようなことについてどのようにお考えになられておられますか。 　大きく４番目、安全・安心のまちづくりについてでございます。 　重点施策の安全・安心のまちづくりについてでは、市長は「政治の原点は弱い立場にある方の支援であり、セーフティネット等の構築が必要」と述べられておられます。私もそういう立場に立っております。特に、これからの時代は、高齢者という弱い立場の方々が宝塚市に多く住まれておられ、また、ますますふえていくものと考えております。 　最近では、この高齢者をねらった多くの事故、事件が発生しております。今後もふえると考えられます。特に高齢者に対する悪徳リフォームや振り込め詐欺等が多発しておる状況にあります。 　そこでお聞きしたいのは、宝塚市内における悪徳リフォームや振り込め詐欺の実態はどのような状況であり、その対策は講じられておるのでしょうか。現状をお聞かせください。 　次に、このような事件・事故に対するセーフティネットが講じられていない現状であれば、市と両輪であります宝塚商工会議所に信頼できるリフォーム相談室を設置するよう要請をしてはどうでしょうか。そのような相談所を開設することにより、市民・市・商工会議所が一体となってセーフティネットが構築されるものと考えていますが、どうでしょうか。 　次に、いよいよ今年度からは念願の宝塚の駅橋上化がスタートしました。もう１月から準備をしております。あわせて宝塚駅前広場の改良もなされるとのことであります。宝塚駅前がさらに便利になるものと考えておりますが、現在の駅前広場の現状を申しますと、観光都市を標榜しているのにもかかわらず観光バスは遠慮しながら停車し、観光客は急いで乗降をしている実態であります。 　一方、阪急電車側の駅前広場の入り口付近、これはワシントンホテルの前の付近でございますが、一時停車と思われる車が列を並べ、観光客の乗降のためのバスをとめることさえできない現状にあります。また、市民を初め観光客が不便を強いられているのは、観光バスが一時停車も事欠くのにもかかわらず、阪急・ＪＲ宝塚駅構内に断りを入れてトイレを利用させていただいておるのが現状でございます。 　これも私が以前質問を行い、市の方でＪＲ・阪急電車にトイレ利用の申し入れを行っていただいたため、ようやく現在の状況になったわけであります。 　そこで、駅前広場改良には、ぜひとも観光客に優しい観光都市として、また、市民にも便利で優しい施設として、観光バスが一時停車できるような措置と公衆トイレの設置をしていただきたいと考えておりますが、どうでしょうか。観光バスは今後は駅前広場で一時停止等はできるようになりますが、私、以前から言っております公衆トイレが全然ないわけでございます。ぜひお願いしたいと思っております。 　５番目に、平成１９年度の重点施策と位置づけている子ども施策の充実についてでございますが、来年度は子ども施策を充実させることでありますが、施設的には一昨年から実施されている冷房化を完了することであります。しかし、学校・園は手狭であり、仮設教室もふえて、仮設教室でも、それも非常に長い期間勉強するというふうに聞き及んでおります。我々のときには１クラス、大体４０人から５０人近くでありましたが、現在ではそういうこともできない実態であり、また、ある地域ではマンションラッシュのような状況にあり、ますます仮設教室を建設しなければならない現状を生み出しております。 　この状況にこたえるために学校建設を早期に実現させることも困難であると考えていますと同時に、小学校区の変更を柔軟にやるか、もしくはマンション建設ラッシュに歯どめをかけるかのいずれかの方をとる必要があるのではないかと考えております。 　学校の新設には約２ヘクタールという広大な土地が必要であり、そのような広大な敷地がおいそれと確保できないことや、現在の財政状況では早期に実現は不可能に近いのではないかと考えております。 　そこで、校区の柔軟な変更をする方法をとるのか、また、財政状況からして税収をふやすためにマンションラッシュもいいことであるが、マンション建設を当分の間、建設を歯どめする方策をとるのか、二者択一ではないかと考えております。どの方法がベストか別として、まず、当分の間マンション建設を中止させる方法をとることができないか答弁を求めます。 　また、校区の柔軟な変更についても、市財政の実態や諸事情を父兄等に説明して、その運用をするよう対処できないものかと思っております。 　教育行政でございますが、宝塚小学校の通学路について、資源ごみの第１、第３火曜日ですかには、非常に収集車両が朝早くから、また登校時間に小学校の通学路、旧の有馬街道に非常に収集車両が競って資源ごみをとりに右往左往しておる現状でございます。これは非常に見ていても危ないと以前から思っておるわけでございますが、今月、２月２０日に市の安全部の職員の方と警察の方に現状を見ていただきました。後で警察の方と話したわけでございますが、非常にこれは危険だと。こんな状態になっているのを知らなかったとおっしゃっておるわけでございます。今後、こういう取り締まり、また指導を毎月定期的にやっていただきたい、かように思っておる次第でございます。 　２番目に、青少年育成のためにグラウンドの確保ということでございますが、私、この件について再三質問等でお願いしておるわけでございますが。阪神タイガースの今岡、オリックス・バファローズの北川両選手は、宝塚リトルリーグ、リトルシニアリーグの卒団生であり、彼らが当時所属していたときは今の総合体育館ですか、あそこが全部グラウンドでありまして、１年じゅう自由に使わせていただいたという現状であります。夏休みとなれば、朝から晩まで野球をやりまして、そのとき北川両選手おりました。そして、そのときに結構厳しく基礎をたたき込んで今の立派な選手に育ったと私は思っております。 　そこで、以前質問しました旧三井物産グラウンドのその後の進捗状況はいかがなものか。そしてまた、北雲雀丘には緑地帯を購入しました。そこに多目的グラウンドをつくることはできないか等お伺いします。 　それと、もう１点は宝塚地車保存会についてちょっと質問させていただきます。 　宝塚祭りは昭和５６年８月に第１回が開催された、そのときに、川面、米谷、小浜の各だんじりが参加をし、その後、安倉も参加したわけでございますが、それがきっかけで宝塚地車保存会が結成され、各方面で活動してまいりました。最近は、３年ほど前、末広中央防災公園の完成式が最後で、その活動が中止になっておるわけでございます。この歴史あるだんじりを保存するために、宝塚市全体で１９台ほどあるわけでございますが、保存会を結成することを市として呼びかけてもらいたい、かように思っておるわけでございます。 　また、川面地区では、宝塚小学校１００周年記念行事に３台のだんじりが校庭に参加しまして、学校の校庭に入れて、子どもたち、非常に喜んでもらったと、そういうことがございました。後に、だんじりとは宗教的なものじゃないかという、ある方から意見がございまして、その後はだんじりを校庭へ入れないということになったわけでございますが、このことをきっかけに各自治会、また財産管理会に働きかけまして、川面地区ではだんじりは文化財として認めてもらっております。 　そこで、宝塚市として歴史のあるだんじりを文化財として認めることはできないものかどうかお伺いいたします。文化財として認めてもらっても、修理等その金銭的な援助は一切申しません。そういうことで、幅広く、文化財であればいろんなことでだんじりも活躍できる、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　７番目につきまして、消防行政についてでございますが、カラオケ店火災でとうとい命をなくされた３人の青年の方の御冥福をお祈りし、また、けがをされた方々も退院し心のケアを受けられていると思います。早く元気になられることを心からお祈り申し上げる次第でございます。 　消火救出に当たった御職員の勇気、日ごろの鍛錬に敬意を表すわけでございますが、特に、あの猛毒、猛煙の中、自己の危険を顧みず飛び込み、酸素ボンベ、約１５分ぐらいしかもたない中で手探りの救出、一歩間違えれば自分が火の中に取り残される恐怖を乗り越えて５名の方を救出された行為であります。 　火災事件については２回の代表者会議を開かれ、私も１回目は傍聴者として、２回目は代理者として出席し質問をさせていただきましたので、この件につきましては質問を差し控えさせていただきますが、消防長が言っておられます。消防職員としての意識が低かったと言っておられます。これやっぱり、今後はその消防職員の意識改革をぜひしっかりと教育していただきたい、かように思っております。 　もう１点は、警防調査実施報告書でございますが、これは地水利調査報告書というんですか、については異常がなければ報告書は制作しないとのことであります。今後は必ず報告書を制作することを義務づけしていただきたいと思います。 　その報告書は大事にもかかわらず１６年度、１７年度、１８年度、見させていただきましたら、１６年度は報告書は全部出ております。１７年度は５回実施されたということでございますが、１８年度は７回実施され、２回の報告書があります。その実施されてない、報告書がないにもかかわらず、平成１７年何月何日に実施したということは記録されておるわけですよ。これ、なぜこういうことわかったんだと問い詰めますと、日報とか個人の手帳を見てわかったという。本当に頼りないことをおっしゃるわけでございます。これがすべてがそういうような状態になっているんじゃないか、消防署の中、すべてがそんな状態になっているんじゃないかと私は思っておりますねん。今後はこういうことのないよう、きっちり報告書を出していただきたい、かように思っておるわけでございます。 　８番目でございますが、排ガス規制の車両の件につきまして、私は以前、排ガス規制で使用できなくなった車両をスクラップ同然の価格で引き取った市内の業者が、四国へ約１００何十万で売却したということで、非常に頭を使ってもうけておられる。私も、それはやっぱり市も研究してそういう方法をとってはどうかと質問しましたが、その後はどうなっておりますか。 　先日、１月１６日の新聞に、尼崎市では排ガス規制で使用できなくなった車両２８台を売却し、１，３００万の利益を上げ、それを市の財政に繰り込んだということが載っておりました。クリーンセンターでも非常に程度のいい車、１０年間で走行が約１万２，０００か１万３，０００キロの車、８台あるわけでございます。調べてみますと、去年９月に市内業者、また違う業者に２０何万で売却されておるわけでございますが、私の言っているのは、この規制外で、一番身近なところは猪名川地区ですね。猪名川地区であれば、この規制に合った車を使えるわけなんですよ。そういうところへもっと売却したらいい値で売れるんだと、そういうことを言ったわけでございますが、市としては公害車を大きい、どういうんですか、公にそういうことは、売ることはできないとおっしゃったわけでございますが、これはおかしいと思うんですよ。国がその地域でその車両を使ってええいうことを国が法律で決めておるわけなんですよ。だから、私はやっぱりそういうことはきっちりしていただいて、国が認めるとこには私行ったって何も罰則も何もない。そういうことをおっしゃるんであれば、国でそういうザルをつくらんと、全国一律に規制をしたそういう方法もないわけなんですよ。 　例えば、車庫を、使えなくなった車をその猪名川地区へ持っていったら使えるわけです。それで、そういうことをしておきながら車両で捕まえると、そういうことも国はやっておるわけなんですよ。 　だから、私は何らそういう車を他府県へ、使用規制のかかっていない地域へ売却してもいいと考えております。そういうことで、ぜひ研究していただきたいということで、全国へそういうことを売るとしますと、こういう自動車リサイクル法、名前等伏せますが、こういう免許を取ったら、県知事の許可証を取ったらできるわけでございますということも十分研究していただいてやっていただきたい、かように思います。 　１次質問はこれで終わります。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、情報公開について、行政情報を検討会まで設けて公開する目的は何かについてでありますが、私は昨年の市長選挙に臨み「行政の保有する情報は市民の財産であり、個人情報等以外の情報はすべて公開する」という公約を掲げました。「情報は民主主義の通貨である」という言葉がありますが、私は市民とともによりよい宝塚市を創造し、市政を推進するためには、市民との情報の共有はなくてはならない大前提であると考えております。 　そのためには、行政は市民からの請求に対応する形での情報公開にとどまらず、積極的にかつわかりやすい形で市民に情報を提供し、市民と行政が情報を共有することが必要であると考えております。 　また、市の保有する情報はさまざまな種類や形式があり、情報提供の考え方や方法については全庁的な視点で整理し、共通認識を持つ必要があります。 　以上のことから、昨年１２月、都市経営会議の下部組織として市情報の徹底公開に関する検討会を設置し、これらの課題を組織横断的に検討することといたしたものであります。 　次に、検討会での討議内容は、いつ結論が出て、どのような方法をもって公開するのかにつきましては、まず、検討会の課題は情報公開の現状と課題、情報の公開の目的の整理、情報の分類、情報公開のあり方の指針の策定、具体的な情報公開の方策の立案等としております。 　現在、一月に２回の頻度で検討会を精力的に開催し、現状の課題や情報の分類などについて検討を進めているところであります。 　今後は、早い時期に本市の情報公開の基本となるべき考え方を整理し、情報公開の指針として策定する予定であります。 　さらに、当検討会の設置は平成２０年３月末までと定めており、その間において具体的な情報公開の方策について検討し、可能なものから順次実施してまいります。 　次に、行財政改革についてでありますが、観光都市、住宅都市としての歴史的認識につきましては、本市は世界に誇る総合舞台芸術である宝塚歌劇やいにしえの薫りを伝える神社仏閣、自然への愛と生命のとうとさをテーマとする手塚治虫記念館など観光都市としての大きな魅力を備えたまちであります。 　また、武庫川の清流と六甲・長尾連山の緑に象徴される豊かな自然環境を背景に、阪神間のモダニズムを体現した閑静な住宅都市として発展してまいりました。 　一方、地方自治法が施行されて６０周年の節目を迎え、地方分権改革のより一層の進展に伴い、国の統制による自治ではなく、自己決定、自己責任による自立した地方自治の確立が求められております。 　こうしたことから、選択と集中による成果重視の観点から、まちづくりを推進するため、総合計画後期基本計画において、特に、重要性、緊急性が高い課題について重点施策と位置づけ、４つの重要目標を掲げ重点的に取り組んでおります。 　本市の財政状況は、依然として厳しい状況にありますが、本市が有する良好な自然環境や歴史、文化などの個性を生かし、魅力を高め、より一層都市ブランドを強固なものとし、市民や事業者等との協働により、知恵と工夫によるまちづくりを進めてまいります。 　次に、協働のまちづくりについてのうち団塊の世代を含めたシニア世代の方々の地域デビューの支援とはについてでありますが、団塊の世代の市民の皆さんが一斉に定年退職を迎えられ、多くの方が地域で第二の人生のスタートをされます。定年を迎えたといっても健康で十分活躍できる年齢であり、長年培ってこられた高度な知識や技術を定年という節目をもって埋もれさせてしまうのは、その人にとって、またお住まいになっている地域にとっても大きな損失ですので、そのすぐれたキャリアを生かして地域の活性化に寄与していただくことが重要であると考え、平成１８年度から団塊塾を開催し、コミュニティビジネスやボランティア活動など地域社会に貢献していただくためのセミナーを実施しております。 　団塊塾の受講者を初め地域活動に関心をお持ちの方に、まちづくり協議会や地域のボランティア活動に積極的に参加していただけるように地域課題の解決に向けた事業のメニューを拡大していただくとともに、市が提供しているサービスや施設の管理業務等をまちづくり協議会等に受託してもらい、シニア世代の皆さんが地域で活躍できる仕事や機会を提供できるよう働きかけてまいります。 　次に、柔軟で効果的なパートナーシップを形成するための市の役割についてでありますが、まちづくりの一翼を担うパートナーとして、市民、ＮＰＯ、各種団体、民間事業者、大学など幅広い主体がそれぞれの特性を発揮し、多様な主体が協働することで、市が単独では提供できない新しいサービスやきめ細かなサービスを提供することが可能となります。 　公共サービスの提供主体を行政や民間事業者に加えＮＰＯやまちづくり協議会などへも拡大することで、市民の意向に沿ったサービスが提供されるのではないかと考えております。 　また、このような幅広い主体とのパートナーシップによるまちづくりを推進するために、必要に応じて得意とする分野の主体を有効に組み合わせ、効果的な課題解決に向けたコーディネートを行うとともに、市が保有するまちづくりに関する各種情報を積極的に提供しながら、柔軟で効果的なまちづくりを推進してまいります。 　次に、協働のまちづくりには、現在、市民と市との考え方にギャップがあると言われています。このことについてどのように考えているのかについてでありますが、市民の多様なニーズに対応していくためには、市民と行政がともにまちづくりを考え、行動する必要があることから、本市では平成１４年度にまちづくり基本条例を施行し、市民と行政の協働をまちづくりの基本理念と位置づけ、市民の持つ豊かな創造性、知識、社会経験等をまちづくりに生かし、個性豊かで活力に満ちた地域社会を目指しております。 　同条例では、行政は行政の責任や役割を果たした上で地域の課題について市民の皆さんとの協働によって解決し、よりよいまちづくりを推進しようとしております。 　本市のまちづくり協議会や自治会、ＮＰＯなどの皆さんは、宝塚のまちをよりよくする意欲と行動力をお持ちですので、平成１４年度から各地域のまちづくり協議会が中心となり、地域課題の解決に向けたまちづくり計画の策定に取り組んでいただき、その内容を市総合計画後期基本計画に反映し、市民と行政が力を合わせてその実現を目指しております。 　まちづくり計画に掲載された事業のうち、市民の皆さんが主体的に取り組んでいただく事業は、市や県の補助金などを活用し、各地域で熱心に取り組んでいただいております。 　行政が主体的に取り組むことになっている事業につきましては、厳しい財政状況の中、限られた予算で効果的に実現していけるように事業の優先順位など市民の皆さんと十分協議しながら進めております。 　そして、協働で取り組む事業については、どのような事業が協働の事業にふさわしいのか、また、それぞれ担うべき役割や範囲を市民の皆さんと十分協議し調整していくことで、市民の皆さんとの信頼関係を高める中で計画の実現を目指してまいります。 　次に、安全・安心のまちづくりについてのうち、市内における悪徳リフォームや振り込め詐欺の実態とその対策についてでありますが、平成１８年度につきましては１月末現在でリフォームに関する工事・建築についての苦情処理件数は４１件で、振り込め詐欺とも考えられる請求の根拠を示さない不当請求に関する苦情処理件数は５９８件となっております。 　平成１７年度における同時期では１０２件と７０３件でありましたので、いずれについても減少しております。これは、被害に関する報道等により被害防止への意識が浸透してきていることによるものと考えておりますが、なお多くの被害が発生しておりますので、引き続き、市広報紙やセミナー等で啓発をし、被害防止に努めてまいります。 　次に、宝塚商工会議所にリフォーム相談所の設置を要望してはとのことについてでありますが、リフォームに関する相談は宝塚商工会議所の会員で組織された宝塚市建設協力会に協力いただき、必要に応じて相談を実施しております。また、県立神戸生活創造センターと兵庫住まいサポートセンターが連携し相談を実施しており、無料の建築士派遣制度なども活用して対応を図っております。 　さらに、本市におきましては、住宅政策として、老朽化したマンションの維持管理等への支援施策の一環として、平成１６年に宝塚マンション管理組合協議会、宝塚市商工会議所と本市とによる三者協議会を発足いたしました。 　この協議会におきまして、今後リフォーム、相談等を含めた総合的な住まい情報の提供を行う組織づくりに向け、現在、準備を進めているところであります。 　次に、宝塚駅周辺整備事業とあわせたトイレの設置についてでありますが、観光施策として、また市民への利便性の享受として、ＪＲ宝塚駅橋上化推進協議会を初め地元の方々から、本市及びＪＲ西日本に要望が寄せられております。 　この要望を受けて、ＪＲ西日本が整備する橋上駅舎の付随施設として一般者が利用できるトイレを設置できないか検討していただいておりましたが、制限の多い軌道上に設ける床には駅構内トイレスペースを確保するのが限界であり、また、このトイレの一般開放につきましては、駅管理上の問題もあり困難とのことであります。 　そのため、今後、本市が行います駅周辺整備とあわせたトイレの設置について、既存トイレの活用等についても調整していきたいと考えております。 　次に、平成１９年度の重点施策と位置づけられている子ども施策の充実についてでありますが、マンション建設の規制につきましては、これまで市域全体では都市計画による用途地域の見直しや容積率の低減、高度地区の指定地域の拡大等を行うことにより、マンション建設を初めとする住宅開発について一定の規制を図ってきたところであります。 　しかしながら、既に多数のマンションが立地している地域において一律に規制を強化することは、既存不適格建築物を多数発生させることから難しいものと考えております。 　なお、本市におきましては、都市計画法に基づく地区計画や開発まちづくり条例に基づく地区まちづくりルールを導入しており、地域住民の合意が形成された地域においては、これらの制度による規制が可能ではありますが、小学校区等の大きな地域での合意形成は極めて困難と考えております。 　次に、教育行政についてでありますが、学校の通学路につきましては、宝塚小学校の通学路である市道は、午前７時３０分から８時３０分にかけて車両通行時間の規制がなされており、地元の皆様方が立ち番指導をされ、通学児童の安全確保を図っておられます。 　しかしながら、紙類の資源ごみ回収日に民間の古紙回収業者の運搬車両が道路交通法に違反して規制時間帯に進入及び通行する実態があります。このため、地元住民の方と宝塚警察署及び市は、通学路において古紙回収業者の車両が進入しないよう監視、啓発を実施いたしました。 　今後も継続して宝塚警察署へ違反車両の取り締まりの要請を行ってまいります。 　次に、青少年育成のためのグラウンドの確保のうち、市が取得いたしました北雲雀丘の公益施設等整備事業用地における多目的グラウンドの整備についてでありますが、この土地は貴重な近郊緑地の保全等を目的に取得したものであり、土地の活用につきましては、緑地の保全に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 　現時点では、多目的グラウンドとしての整備は困難であると考えておりますが、今後、周辺自治会及びまちづくり協議会を初め、市民の皆さんの御意見、御提案をいただきながら、土地活用の具体化に向け、検討を進めてまいります。 　次に、消防行政についてでありますが、消防職員の防災意識につきましては、市民生活の安全の確保という職責から一般の市民よりも一段と高い意識が必要であると認識いたしております。 　このたび火災が発生したカラオケ店に消防職員が入店していたことが確認されましたが、いずれも過去において一般客として利用しており、職務における注意と同様の意識が払われなかったものと思われます。 　市民から防災の担い手として信頼と負託を受ける消防人として、より一層、日ごろから高い目線で職業意識が保てるよう研修制度等を充実させ、職員のモラールの向上と危機意識の高揚が図れるように取り組んでまいります。 　次に、警防調査についてでありますが、宝塚市警防規程及び宝塚市消防警防調査等の事務処理に関する規程で、警防調査に関する項目を定めており、そのうち地水利調査については、火災発生時等の消防活動に備えるため、市内を７０の調査区に分け、消防水利や道路状況等の調査を実施し、その結果を地水利調査報告書により署長に報告することになっております。 　今回、安倉南地区の地水利調査報告書が平成１７年度は６回実施したうち６回、１７年度は７回実施したうち５回、計１１回の地水利調査について報告書が作成されておりませんでした。 　これは、地水利調査を実施した区域内の消防水利に異常がなかったため、口頭により報告していたためであります。 　今後は、規程に定めているとおり、地水利調査を実施した際は、異常がなかった場合でも地水利調査報告書を作成するよう指導してまいります。 　次に、公用車売却についてでありますが、排ガス規制車両の件につきましては、クリーンセンターや消防で使用している車両がＮＯｘ規制により市内で使用できなくなるため売却処分をする場合は、各車両を管理する担当課が不要物品を売却する権限を持つ契約課へ売り払いの依頼を行うことになっております。 　契約課では、登録業者の中から市内、市外の業者を問わず８社程度を選び、指名競争入札によって売却相手を決定いたしております。 　昨年１１月に尼崎市で行われましたように一般競争入札によって売却することも可能ですが、契約条件で売却後に車体にある市章や市名を消去する条件を付し、その履行の確認を行うことから、履行確保をより確実にするためには登録業者に売却することが最適であると考えております。 　しかしながら、今までは自治体の利用が税滞納者の差し押さえ財産の売却でしかなかったインターネットオークションが、最近、公有財産売却のシステムが開発され運用開始しており、実際にパッカー車等もオークションにかけられていることから、将来的には広く応札参加者を募ることのできるこのシステムの利用について研究してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男　議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　坂下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　平成１９年度の重点施策と位置づけられている子ども施策の充実についてでありますが、校区の柔軟な運用で過密解消はできないのかという点につきましては、本市ではこれまで地元の意見を尊重して、関係する自治会長やＰＴＡなどで構成する通学区域審議会で協議し、歴史的な経過や通学路の安全、その他の諸事情を考慮し、それぞれの学校における通学区域を決定してまいりました。 　そのような経緯のもと、通学区域の柔軟な運用を図ることにより過密解消策とするには、現行のコミュニティや自治会活動等に多大な影響が及ぶことが予測され、また、年度当初の学級編制に不確定要素が加わるなど、慎重に検討する必要があると考えております。 　加えて、例えば、宝塚小学校につきましては、隣接する各学校も過密状態であり、これを解消するには全市的な通学区域の再編が伴うこととなることから、仮設校舎の建設と特別教室の転用以外の方法で直ちに対応することは現状では困難な状況であるということを御理解賜りたいと存じます。 　次に、教育行政のうち、青少年育成のためのグラウンドの確保についてでありますが、スポーツは生涯スポーツ時代の到来やスポーツクラブ２１の展開などに伴って広く市民の方に愛好されておりますが、特に青少年にとっては心身の健全な発達を促すものであり、さらには自己責任やフェアプレー、チームプレーの精神を培うものであります。 　また、仲間や指導者との交流を通じてコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむとともに、さまざまな要因による精神的なストレスの解消や多様な価値観を認め合う機会の提供、そして、何より体力づくりへの貢献など青少年の健全育成に資するものであります。 　そのためには、青少年がいつでもどこでもスポーツに親しめる環境づくり、ひいては子どもを引きつけるスポーツ環境の充実が重要でありますので、市といたしましては、スポーツセンターの各施設や武庫川河川敷の整備及び学校体育施設の開放などを行ってまいりました。 　しかし、本市の公共グラウンドは、スポーツセンターと高司グラウンドの２カ所であるため、子どもたちのスポーツ活動や市民ニーズの高まりに十分対応できていないのが現状であります。このため、従前よりグラウンド施設の拡充は必要と考えており、本年度はスポーツグラウンド調査・活用事業を実施し、民間グラウンドの市立施設としての活用について検討を行っておりますが、現在のところ、本市の厳しい財政等諸般の状況から、具体的な確保策については進展を見ていない状況でございます。 　次に、宝塚地車保存会についてでありますが、市内には各神社の境内に１９のだんじりがあり、それぞれの氏神を祭るとともに、地域のお祭りだけでなくまちづくりの核として、コミュニティの活性化やふるさと意識の向上にも多大な役割を果たしているものであると考えております。 　これらのだんじりは、つくられた年代も江戸中期ごろから平成に入ってからのものまでさまざまですが、その大半は近代のものとされ、また、つくられた場所や宮大工等も不明なことが多く、一括して文化財としての指定を行うことは学術的観点からは困難であると考えております。 ○馬殿敏男　議長　　８番坂下議員。
   ◆８番（坂下賢治議員）　それでは２次質問に移らせていただきます。 　情報公開については月２回検討会をされ、可能なものから早く実施したいということなので、できるだけ早く実施していただきたいと願っております。 　行財政改革に関することについては、観光都市、住宅都市として成り立ってきた歴史的認識についての答弁は現状を述べるにとどまっていると、私、そういうふうに思っております。本来、まちづくりは事業者を含む市民と行政がともに苦しみ、努力してまちに心が宿るものであります。宝塚市は市民と行政が協力したことがなく、企業なり個人なりの努力によってでき上がったまちにあぐらをかいているような現状であると私は考えております。 　今回の施政方針において、地方自治体大競争の時代で、顕微鏡と望遠鏡の視点とうたわれているにもかかわらず、このような答弁では私は心もとない感じがしておるわけでございます。観光都市、住宅都市としての歴史を十分に熟知してまちづくりをしなければならない、そのように思っておりますし、だれが何をどのような役割を担うのかお答えいただきたい。 　行政改革ですね、４年間取り組まれておられるんですが、何ら変化は私は感じ取れないと思っております。これはやっぱり職員の知恵、工夫をもっと引き出すべきじゃないかと、このように思っております。 　それと、リフォームのことでございます。私の近所のことですが、お年寄りの方から聞いたこと、作業服着た方がすーっとまち歩いて「おっちゃんとこ、屋根おかしいで」というようなことで言われて「ああ、そうかな。ちょっと見てんか」いうて見られて約４０何万とられたということ、そういうことも実際あったことは聞いておりますし、いろいろ私、自治会の集会では、そこに工事来て、車停めて、ちょっとひまあるよって見よかとか、そういう誘いが結構あるんですよ。だから、今後は広報紙等を通じて、高齢者の方にわかるように優しく記載していただきたい、かように思っております。 　それと、駅前の、順序が逆さになるかも、駅前のトイレの設置、既存のトイレを十分活用していきたいというようなことをおっしゃっておりますが、観光都市としてうたっている限り、私はあの広場を今回改築するんであれば、やっぱりそこにトイレが必要じゃないかと。我々は、市民の方はどこにトイレがあるかわかっております。しかし、観光バス乗って、おりてこられて、果たしてその既存のトイレを活用できるかどうか疑問なんですよ。私は、そやから少々お金かかってもいいから、やっぱり駅前広場にトイレはぜひ必要だと、かように思っておりますので、もう一度考えていただきたい。こういうふうに要望しておきます。 　これについてはどうですか。もう一度答弁願いたいんです。できないかどうか、もう一度だけお願いいたします。 　それと、北雲雀丘について、答弁からすれば、市として何の目的もなくこれを買った、私、そういうふうにしか思えない。買収したものとしか思えないんですよ。土地を買収する場合、何か目的なり目標があって、それに合意するものを買収するものであろうと、私は思っております。この財政難のときに、緑地保全のために数千万というお金を使って何らできない。多目的グラウンドの整備はしない、しかしながら、市民の意見や御提案にとっては検討するとおっしゃっておる。これ、おかしいじゃないかと。やっぱり、あの大きい、広いところで、多目的グラウンドはそんな少しなんですよ。何でできないんですか。そやからって緑地の保全に差し支えあるわけですか。おかしいと思うんです。やっぱり私は、子ども育成じゃなしに現代の大人の方もグラウンドがないないとおっしゃっている。この近い市で、本当に宝塚市は何もない、今、教育長おっしゃったスポーツセンターと高司グラウンドしかないんですよ。ほかへ行きゃ、もっといろんなグラウンド、設備された立派なグラウンドがあります。 　だから、そういうことを考えますと、たったちっぽけな多目的グラウンド、何でできないんやと、不思議で仕方ない。これはぜひやっていただきたい。そうしないと何のために土地を買ったんかわからないと思います。緑保全のためにほうっておくんやったらね、買う必要ないんですよ。そんなこと言うたら、またそれほか売却するかもわからんという答弁が返ってくるかもわかりませんけども、私は、それにしても２０万人の市民の方が１人２００円以上出しておられるわけですよ、４，０００何万言ったら。そういうことも考えて、ぜひ市民のために役に立つような緑地帯にしていただきたい、かように思っております。 　それと、だんじりの件でございますが、川面地区では毎年１０月２２、２３日ですね、秋祭りを行っておるわけでございます。夜にはちょうちんをつけて非常に美しい、私は自分自身そう思っておりますし、それに伴って、非常に市民の方が参加されております。夜になったら本当に１台にずっとだんじりの後に５０メートルぐらいの人が道いっぱい広がってついてこられてる。それが３台です。非常に多くの方が、だんだんそういう人がふえておる現状でございます。これはやっぱり観光に一役買っていると思っておりますし、また、以前でしたら、ユニベールの北側にだんじりをとめ、３台集合して行くんですが、去年の１０月からはワシントンホテルの横へとめました。そうすると、ワシントンホテルに泊まっている方が窓をあけて「宝塚にこんな立派なもんがあったんだ」と。「ちょっといつ出るんかな、ちょっと待ってて」という声があって下へ見に来られて、いろいろ説明したわけでございますが、これもやっぱり観光に役立っていると思いますんで、ぜひ文化財として市が認めていただきたいと思うんですよ。 　先ほども言いましたように、文化財として認めていただいたから修理代を出せとは、そんなこと一切、私は申すつもりはございません、はっきり言って。やっぱり川面では、今、教育長答弁されて、いつだんじりができたかわからんような現状でございますが、川面の青年団有志３人が今、おととしぐらいから集まって、その歴史をずっと、だんじり史というものをつくって、間もなく完成すると思います。できたら市にも出して、見ていただきたい、かように思っておるわけでございますが、ぜひ文化財として認めていただけないか、もう一度御答弁お願いしたい、かように思っておるわけでございます。 　それと、また、グラウンドに戻るわけでございますけど、ちぐはぐして申しわけございません。三井物産のグラウンドを今の財政難では買い取るというのは無理やと思うんです。私もそれは承知しておることでございますが。 　であれば、年間何ぼかで借りることはできないかと思うんですよ。それを頭金にして、都合のええ話ですけど、将来それを買うというふうにしては、頭金もたまっていくし、買いやすいんじゃないかと、かように思っております。それもひとつ、教育長の考え聞かせていただきたい、かように思っております。 　以上でございます。２次質問、これで終わります。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　坂下議員の第２次質問に私の方から観光都市、住宅都市としての歴史的認識を踏まえて、今後、だれがどのような施策を考え実施していくかという御質問でございます。 　まちに活力とにぎわいを創出いたしまして、また、まちへの愛着を深める上で観光の果たす役割は非常に大きく、歌劇と湯のまちとして発展してまいりました観光都市宝塚が今後とも持続的に発展していくためには、観光関連事業者だけでなく市民参画の推進や本市を訪れていただく多様な方々の意見を踏まえながら、宝塚歌劇や手塚治虫記念館、さらには歴史ある神社仏閣や豊かな自然等、多くのすぐれた観光資源を有効に活用し、活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、一方、これまで独自の居住文化をはぐくんでまいりました住宅都市宝塚を守り発展させていくためには、用途地域を初めとする土地利用の規制と誘導、さらには道路、公園等の都市施策の整備、市街地再開発事業の実施等、都市計画施策を中心として都市機能の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　今後につきましては、これに加えまして、地域の特性や実情を踏まえながら、きめ細やかなまちづくりを進めていくためには、地域住民の皆様方との協働の関係を強めながら、市民の皆様とともに宝塚市にふさわしい住環境の創造に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　他につきましては、各担当部長等が御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　秋山建設部長。 ◎秋山守　建設部長　　私の方からは駅前、宝塚駅の橋上化に伴いますトイレの設置ということにつきましてお答えさせていただきます。 　本トイレの設置につきましては、先ほどの市長答弁をさせていただきましたように、ＪＲの方には強く設置を求めてまいった経緯がございますが、なかなか今の状況の中では市民トイレの設置というのは非常に困難だというお答えをいただきました。 　その中で、私どもも事業を進める中で橋上化を全体として駅前広場の再整備も行いますので、その中で有効活用できるスペース等も改めて検討をいたしまして、その事業の中で設置スペースを生み出せないかということについて、改めて関係者の調整を行っていきたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　小中社会教育部長。 ◎小中和正　社会教育部長　　私の方からは２点につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　まず、グラウンドにつきまして、買うことができない場合には借りることはできないかという点につきましてでございますが、新たなグラウンドの確保につきましては、スポーツに関する市民意識の高まり、また、スポーツの振興、市民の健康づくりの促進等から、その必要性は大変高いところでございます。 　そのために、今いろんな手だてを駆使すべきではないかという御指摘でございますが、賃借を含めまして検討をすべきということでありますが、三井物産のグラウンドに関しましては、所有者の意向としましては、これまでには賃貸は考えていないというふうな趣旨の御発言もありましたので難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。 　なお、賃借の場合におきましては、財産取得の場合と異なりまして、財源の面でいきますと、国庫補助金ですとか、あるいは起債というものの活用ができないこともあり、また、三井物産グラウンドの場合には物件の再利用のためには一部施設の改修等を要するようなこともございますので、それを所有者の方で施工いただくということも含みますと、ある意味で割高になることも考えられますので、慎重に考えるべきではないかなというふうに考えているところでございます。 　次に、だんじりについての文化財の指定ということに関してでございますが、これ、やはり、議員御指摘のように、だんじりは伝統・文化の伝承というふうなこと、その中で宝塚には１９台ございます。これはある意味で、合同で、市内で出ていただくようなことを考えますと、本当に宝塚の売りになる一環であるかなというふうに認識をしているところでございますが、それを具体的に文化財といたしまして指定するというふうになりますと、若干ハードルが高い面がございます。ある意味で、希有な技術、あるいは技法、意匠などがあるもの、あるいは技術の伝承が困難なもの、特異なもの、すぐれたもの、あるいは時代が経過し歴史的に高いものというふうな一定の指定基準がございますので、それに照らし合わせた場合に、これまた市内ですべてのやつを一括で文化財に指定となりますと、大変ハードルが高いということでございます。 　しかしながら、御指摘のように、個々のものを見ました場合に指定が可能かどうかにつきましては、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　８番坂下議員。 ◆８番（坂下賢治議員）　それでは、３次質問で終わらせていただきますけれども、先ほど学校についてはマンション建設、また校区の柔軟な変更もできないとのことでございます。先日、私、川面の財産管理会の方とお話ししておりました。その中で、旧市民会館の跡地の下に下ノ池というのがあるんでございます。それを財産、市として買ってもらえないかという大きな話が出まして、こういう話やめておこうと思ったんですけど、そういう大きい話なんで、思ったんですけど、それをね市が買い取ってもらえないかという話がありましたんで、これは、私、ぜひ市が買い取っていただければ、ぜひありがたい。そこへ幼稚園を持っていって、幼稚園の跡を道路して、上へ全体にグラウンドをつくって下に行ければもうちょっと柔軟なあれになるんじゃないかと、かように思っておるわけでございます。 　これは答弁というよりも、もし、買えたら将来いろいろ考えていただきたいこと、要望をしておきます。 　それと、トイレはその駅前トイレですか、ぜひ部長、ひとつよろしく、助役も考えといていただいて、観光のためにはやっぱりぜひ必要だと私、思っておりますし、本当にこの際、この機会を逃したらできないんですよ、トイレっていうのは。ああいう大きい、改良されるときでないと。だから、ぜひそのことを頭に入れていただいて。市民の方、望んでおられるんですよ、本当に。だから、やっぱりぜひ必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、三井物産のグラウンドですね、いろいろ答弁いただきましたけども、今後は末長く、やっぱり糸を切ってしまったらしまいだと思うんです。せっかく交渉していただいて。もし、買う機会が、やっぱりできるだけ安く私も買っていただきたいし、やっぱり糸を切ってしまうとそれでしまいになってしまいますし。 　それと、もう１点は、あの下に恐らく下水道が通っておると思うんですよ。あれをのけてくれ言われたら、恐らく前も聞いた話では４億も５億もかかるというようなことでございますので、そういうものも念頭に、頭に入れていただいて、末長く交渉をしていただきたいということをもって、私の質問を終わらせていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　以上で、新風会、坂下議員の質問を終わります。 　次に、市民・連合クラブを代表して、近石議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　施政方針について 　（１）　地方自治体大競争の時代 　（２）　顕微鏡と望遠鏡の視点 　（３）　市政の改革 　　　ア　団塊世代退職後の組織運営 　　　イ　行財政改革の更なる推進 　　　ウ　職員の意識改革 　（４）　重点施策 　　　ア　未来を築く子どもたちの育成 　　　イ　安全・安心のまちづくり 　　　ウ　活力あるまちづくり 　　　エ　環境にやさしく、持続可能なまちづくり ２　平成１９年度予算について 　（１）　財政状況と今後の見通し 　（２）　予算編成方針 　　　ア　基本的な考え方 　　　イ　経費削減の概要 　（市民・連合クラブ　近石武夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　１７番近石議員。 ◆１７番（近石武夫議員）　市民・連合クラブの近石武夫でございます。会派を代表いたしまして、平成１９年度施政方針並びに予算の概要について質問をいたします。 　日本経済新聞社の全国都市財政年報によりますと、全国７７７市の平成１７年度決算は、人件費や公債費などの義務的経費比率が１０年連続で上昇し、景気拡大で法人税収が伸びたものの、財政の硬直化を示す経常収支比率は２年連続で９０％の大台を超えたと公表されております。 　当市におきましても、平成１７年度決算では、経常収支比率は０．８ポイント悪化の９８．１％、起債制限比率では０．４％改善して１７．４％になりましたが、まだまだ危機的な財政状況には変わっておりません。 　当市のこの経常収支比率９８．１％というのは、先ほど日本経済新聞社が出しておる順位では７７７市の中で６８３番ということですから、後ろから１００番に入っておるということでございますので、大変厳しい状況であります。 　当然ながら、７７７番目は夕張市であります。したがいまして、夕張市に限りなく近づいておるという状況であります。 　それでは、第１項目めの市長の施政方針についてお伺いをいたします。 　地方自治体大競争の時代に突入したということでありますが、夕張市を例にして行財政改革がおくれた地方自治体は破綻すると。また、多くの地方自治体が倒産の危険領域にあることが明らかになったと述べられておりますが、宝塚市の財政状況についてどのような認識を持っておられるのか、また、どのような財政再建策をお持ちなのか、お伺いをいたします。 　地方自治体大競争の時代において、阪神間の魅力ある観光都市、住宅都市として大いに発展することが可能になるとも述べられております。どのような特色を出して、この大競争時代に勝ち残るのか、具体的にお答えをください。 　次に、顕微鏡と望遠鏡の視点でありますけども、望遠鏡の視点で１０年先、２０年先をしっかり見据えたまちづくりが重要と言われております。市長自身、宝塚市の将来についてどのような視点を持っておられるのかお伺いいたします。 　また、顕微鏡の視点では、施策の細部にわたり点検し課題点を見出すということですが、今後どのような取り組みをするのかお伺いをいたします。 　次に、市政の改革について３項目お伺いをいたします。 　まず、団塊世代退職後の組織運営ということでありますが、２００７年問題を行財政改革の好機ととらえ組織のスリム化と効率化を図るとともに、次代を担う職員の登用など将来を見据えた円滑な世代交代を図り、継続性と活力のある組織としてまいりますということであります。組織のスリム化についてどのようにお考えを持っておるのか、お伺いをしておきます。 　また、退職補充につきましても、要員計画をどのように考えておるのかお伺いをいたします。 　２つ目は行財政改革のさらなる推進ということでありますけども、非常に厳しい財政状況との認識の上に立って行財政改革に鋭意取り組むということでありますけども、行財政改革の目標値の設定や進捗状況のチェックする体制がきちっとなされておらなければ、行財政改革は成功いたしません。行財政改革推進とチェック体制についてお伺いをいたします。 　団塊世代の職員の大幅な退職にも対応し、行政サービスの質を低下させないようアウトソーシングにあわせて自動交付機による住民票や各種証明書の交付など電子自治体の取り組みをさらに推進するということですが、この程度のことでは大幅な退職には対応できないのでないかというふうに考えております。 　まず、徹底した行政組織のスリム化、あるいは大胆な民間委託の組み合わせが必要だと考えております。ここでは、ごみ収集業務の民間委託、給食調理業務の嘱託化、上水道業務の民間委託等の状況についてお伺いをいたします。 　次に、職員の意識改革でありますが、地公法第１条は「地方公共団体の人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障し」というふうなことがあります。行政は、この地公法においても能率的な運営をみずから義務づけられておるということであります。 　施政方針では、社会の常識と公務員の意識の乖離、公務員のぬるま湯意識についても触れられております。また、仕事のやり方について、コスト意識やサービス意識が民間に比べて希薄であるとも述べられております。事務の効率化、簡素化の具体例や、あるいは提案制度をどのように実行しているのかお伺いをいたしておきます。 　また、職員の能力向上と意識改革をどのように進めるのかについてもお伺いをいたします。 　次に、重点施策でありますけども、まず１つは「未来を築く子どもたちの育成」ということであります。「子ども施策に係る基金を創設し、子ども施策推進の財政基盤を構築するとともに、子ども施策を一体的、効率的に推進する」ということですが、どのような組織体制にするのかについてお伺いをいたします。 　また、いじめ問題に対する対策、みんなの先生制度や地域の教育力の活用、教職員の資質向上を図るということでありますけれども、どのような内容か具体的にお伺いをいたします。 　２つ目は、安全・安心のまちづくりであります。 　先日、新聞折り込みの中に兵庫県警の防犯チラシが入っておりました。これ、私は、過去全くなかったんじゃないかなということで考えております。ということは、やはり最近、空き巣や車上荒らしが増加しておるというふうなことで、県警みずからが注意してほしいという内容でありました。そういったことに対して、市として防犯対策の概要についてどういうふうな対策を持っているのかお伺いをいたしておきます。 　公共施設及び学校に自動体外式除細動器の整備に取り組むということですが、設置のスケジュールについてお伺いをいたします。 　平成１３年４月に土砂災害防止法が施行され、５年が経過をいたしました。土砂災害防止についてどのような対策を立てているのかお伺いをいたします。 　次に、活力あるまちづくりということであります。 　都市としての活力と魅力の再生が喫緊の課題となっておりますが、観光施策や企業の誘致についてどのような計画があるのかお伺いをいたします。 　４点目、環境に優しく持続可能なまちづくりということですが、地球温暖化は自然災害の増大、水や食糧の不足、感染症の拡大をもたらし、やがて人類の存亡にまで及ぶと述べられております。宝塚市として、どのような地球温暖化に対する対策を講じているのかお伺いいたします。 　また、昨年、環境基本計画を改正し、省エネルギービジョンを策定しましたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 　次に、２項目めの平成１９年度予算についてであります。冒頭に申し上げましたが、平成１７年の財政状況は経常収支比率９８．１％、起債制限比率１７．４％と、ともに危険ラインであります。 　昨年１０月の財政見通しでは、平成１９年度の収支は１７億１，０００万円の不足で、行財政改革で１３億６，０００万、基金取り崩しで３億５，０００万ということでありました。財政状況の今後の見通しについてお伺いをいたします。 　次に、予算編成方針でありますが、１９年度一般会計６５７億、特別会計４８０億４，１１０万、企業会計２７２億２，８４０万円の予算が編成をされました。まず、予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 　２つ目は、危機的財政状況を早急に立て直して、健全な財政基盤を確立するために人件費の抑制、投資的事業の見直しなどの経費削減を行わなければなりません。経費削減の概要についてお伺いをいたします。 　１次質問は以上であります。２次質問を留保いたします。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　近石議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、施政方針についてでありますが、地方自治体大競争の時代につきましては、旧地方分権推進法に基づいて行われたこれまでの成果を踏まえ、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、必要な体制を整備することにより、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的として、地方分権改革推進法が施行されることとなりました。
   　一方、少子高齢化の一層の進展や人口の減少、団塊世代の退職など地方自治体を取り巻く環境は我が国がかつて経験したことのない歴史的な転換期を迎えています。 　こうした環境の変化は、社会経済全般に及ぶ基礎的な課題であり、こうした課題に対応していくためには従来の前提や発想を大きく転換し、現行のさまざまな仕組みを抜本的に変えていかなければならないと考えております。 　地方自治体の財政状況は、依然として厳しい状況にあり、その中で地方自治体大競争の時代に生き残っていくためには、本市が有する良好な自然環境や歴史、文化などの個性を生かし、魅力を高め、都市ブランドをより強固なものとするための知恵と工夫によるまちづくりが必要と考えております。 　次に、顕微鏡と望遠鏡の視点についてでありますが、地方分権の進展に伴い、国と地方が上下、主従の関係から対等、協力の関係となり、さらに今後、地方分権改革がより一層進展することから、国の統制による自治ではなく、自己決定、自己責任による自律した自治の確立が求められております。 　本市の財政状況が依然として厳しい状況にある中で、選択と集中による成果重視の観点からのまちづくりを推進するとともに、本市が有するさまざまな資源を生かし、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しなければならないと考えております。 　こうしたことから、まちづくりを推進するに当たっては、顕微鏡の視点で行財政改革の推進を図り、財政基盤を強固なものとするとともに、さらに単年度予算の視点ではなく、まちづくりのビジョン実現に向けて、１０年先、２０年先を見据えた望遠鏡の視点が必要であると考えており、本市の将来ビジョンについて地域創造会議等を通じて市民と議論し、共有して、その実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、市政の改革のうち団塊世代の退職後の組織運営についてでありますが、この期間に相当する本市の定員適正化計画は、平成１６年度当初から平成２２年度当初までの期間において１，６７１人の職員の１０％に当たる１６７人を削減しようとするものであります。 　一方で、今後とも、公共サービスに対する市民ニーズは高度化、多様化及び増大する傾向にあり、豊富な経験と知識を備えた職員が大量に退職を迎える事態は今後の業務への対応や組織維持において非常に重要な課題であると認識いたしております。 　この対策といたしましては、組織のフラット化、権限と責任の明確化などにより簡素で効率的な組織を実現するとともに、次代を担う職員の育成や積極的な登用、再任用職員の活用、民間活力の導入などにより、行政サービスの質を低下させることなく円滑な世代交代を行うとともに、職員定数の適正化に努めてまいります。 　次に、行財政改革のさらなる推進についてでありますが、平成１８年度からは本市の新たな行財政改革の基本となります都市経営改革大綱を策定し、さらに具体的な行動計画として都市経営改革行動計画を定め、各項目について取り組み内容、目標、進捗管理課を明確にし、取り組みを進めているところであります。 　また、施策のチェック体制として、後期基本計画に掲げた重点施策及び基本施策について、どれだけ達成できたかが評価できるよう指標と目標値を設定した施策評価システムを平成１９年度からスタートさせ、計画づくり、実施、評価、反映のマネジメントサイクルの確立と総合計画後期基本計画の達成度をわかりやすく市民に公表することにより、説明責任を果たしてまいります。 　次に、民間委託の状況についてでありますが、まず、ごみ収集業務の民間委託比率につきましては、現在、直営収集３８％、民間委託収集６２％となっております。さらに、本年４月１日から民間委託を５コース分拡大し、民間比率を６２％から７２％に１０ポイント引き上げることといたしております。 　今後も、ごみ収集部門につきましては、退職者の補充採用を行わず民間委託していくことを考えており、当面は平成２４年度までに委託比率を８０％にすることを目標に委託の比率を拡大してまいりたいと考えております。 　次に、学校給食の民間委託についてでありますが、学校給食も例外なくコスト削減の対象と考えておりますが、児童・生徒が毎日食するものであり、他の業務と比べ安全性の確保については特に留意しなければならないと考えております。 　効率化の方策といたしましては、民間委託や共同調理場方式の導入等さまざまな事例がありますが、本市におきましては平成１３年に市学校給食検討委員会から単独校調理場方式で行う現行方式の見直しも含め、運営の効率化に努めなければならないとの提言をいただき、その後の取り組みとして直営経費の大きな部分を占める人件費の削減対策として嘱託制の導入を図ってまいりました。 　本年４月以降は配置基準を見直し、常勤職員の退職にあわせて、さらに嘱託職員への切りかえを行っていく予定であります。 　経費削減対策としては、この嘱託化をいましばらくの間継続をして、さらなる効果につなげたいと考えております。なお、委託方式も含め、学校給食検討委員会から御提案をいただきました事項につきましては、今後の課題であると認識いたしております。 　次に、水道事業における民間委託の取り組みについては、これまでにも水道施設の維持管理業務、水道料金徴収業務、局庁舎管理業務等広く業務の一部について民間委託を実施いたしております。 　今後は、なお一層の効率化や経費削減に向けて料金徴収、検針、窓口業務における包括的な業務委託や浄水施設等の運転管理業務における第三者委託の導入などについて検討を行ってまいります。 　次に、職員の意識改革についてでありますが、具体的な改善の方策につきましては、現在、総務事務の効率化、合理化を目的に総務事務に係る事務改善研究会を庁内に設置し、人事、財務、契約の面から部総務課事務の見直しを進めており、来月に最終報告書を取りまとめる予定であります。 　この最終報告書を踏まえまして、来年度に所管課において具体的改善に取り組むこととしており、できるものから順次改善してまいります。 　また、本年度は、職員提案制度の一環として、改革改善実践運動の推進を図っているところであります。 　この運動は、すべての職員がみずからの仕事の価値と意味を認識し、職場における課題を見出し、みずから積極的に課題解決に向け取り組むことにより業務の改革改善につなげていく運動であり、まさに職員の仕事に対する意識を改革していくことを目的といたしております。 　来年度は、引き続き、この運動の推進に努めるとともに、企画提案の仕組みについても検討をしてまいります。 　いずれにいたしましても、これらの改善は職員の意識改革があって初めて達成できるものでありますので、人材育成基本方針に基づき、積極的に職員の能力向上と意識改革に取り組んでまいります。 　次に、重点施策のうち「未来を築く子どもたちの育成について」でありますが、まず、子ども施策に係る基金の創設につきましては、本市は平成１７年３月、たからっ子「育み」プランを策定し、計画期間を１０年として種々の施策を推進しているところでありますが、今後、さらに着実な推進を図るため、長期的、総合的な指針となる宝塚市子ども条例の制定や子ども関連の施策の一元化に取り組むことといたしておりますが、加えて子ども施策推進の財政基盤を構築するため、当該基金を創設しようとするものであります。 　当該基金は、名称を宝塚市子ども未来基金とし、設置の目的は子どもが健やかに育つ社会の実現に資することといたしております。 　具体的には、宝塚市土地開発基金の一部を原資として、総額１６億７，０００万円を積み立てるべく、本定例市議会において所要の条例改正及び制定、予算案について提案しているところであります。 　また、基金の活用につきましては、子どもの育成に係る新規拡充事業を中心に充てることを基本として考えております。 　次に、子ども施策を一体的、効率的に推進するための組織体制の整備につきましては、現在の健康福祉部こども室を中心に子ども未来部とし、新たな部組織といたします。 　同部においては、現在のこども室が所掌する事務に加え、生活援護課等が所掌する児童福祉及び母子・寡婦福祉等に関する事務、教育委員会が所掌する青少年育成及び家庭教育に関する事務などを移管し、子ども施策のより一元的な推進を目指してまいります。 　また、新たに同部に子ども政策課を設置し、子ども施策の総合調整機能及び企画・政策立案機能を強化し、子ども施策の推進体制を充実してまいります。 　次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、防犯対策の具体策といたしましては、地域の皆さんによる自主的な防犯活動であるアトム防犯パトロールのグループ結成の推進を図っており、アトムのロゴの入った防犯たすきを着用した定期的パトロール活動により、地域の見守りを行っていただいております。 　また、子どもの安全対策といたしましては、アトムのステッカーを張った市公用車や団体の車両、バイクによるアトム１１０番連絡車やアトム１１０番連絡所制度を実施するとともに、子どもたちの下校時間に合わせて、青色回転灯と放送設備を装備したアトム１１０番安全パトロール車３台による巡回により、子どもたちの安全を図っております。 　次に、空き巣や車上ねらい、ひったくり等の犯罪が多発していることから、公用車による巡回や広報を行うとともに、宝塚警察署と合同で自治会や学校等への防犯に関する出前講座、ＦＭ宝塚による地域安全ニュースの発信、駅前や大型店での犯罪防止キャンペーンを実施しております。 　さらに、登録された携帯電話に情報配信する安心メールで、不審者情報や犯罪の発生情報の発信を行っております。 　また、凶悪化する少年による犯罪や市民生活を阻害する暴力団の活動を阻止するため、暴力団追放・少年非行防止市民大会、街頭キャンペーンを実施いたしております。 　今後も、安全・安心のまちづくりに向け、宝塚警察署を初め関係機関や地域住民の皆様と連携、協働して防犯対策に取り組んでまいります。 　次に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法の趣旨についてでありますが、制定の背景は、平成１１年に広島県で大規模な土砂災害が発生したことを契機に、国が総合的な土砂災害対策のための法制度のあり方について検討を重ね、平成１３年に施行されたものであります。 　目的は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備等のソフト面での対策を推進しようとするものであります。 　具体的には、都道府県において土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査を実施し、知事が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行うものであります。 　一方、土砂災害警戒区域が指定されますと、市町が策定している地域防災計画に避難経路等警戒避難体制に関する事項を定め、住民へ周知することとなっております。 　本市の土砂災害への対応につきましては、当該法に基づく区域指定は行われていない状況にありますが、平成１５年に兵庫県が公表しました土砂災害危険予想箇所図に基づき、地域防災計画に位置づけるとともに、マップを作成し、市民に配布を行っているところであります。 　このたび、兵庫県では、異常気象等に起因する土砂災害を取り巻く状況の変化に対応するため、法指定に向け再調査を実施しているところであり、宝塚市域につきましても、現在、再調査が進んでいるところであります。既に北部地域では調査が終了し、その結果に基づき住民への説明会が実施され、年度内の指定が予定されているところであります。 　なお、本市が現在作成しております洪水ハザードマップにおきましては、この指定結果を反映することとしております。 　南部市域につきましては、平成１８年度中に調査が終了し、１９年度以降、順次指定が行われる予定であります。 　次に、ＡＥＤの設置についてでありますが、全国的に不特定多数の人が利用する施設においては、突然の心停止状態の発生に備えＡＥＤの設置が進められており、本市におきましても平成１７年度までに市立病院や養護学校にそれぞれ設置をいたしておりましたが、このたび平成１８年度と平成１９年度の２カ年をかけて、計画的に市立の公共施設及び小・中学校に設置することといたしました。 　平成１８年度におきましては、市役所庁舎や上下水道局庁舎を初め、健康センター、各サービスセンター及び小・中学校１３校など合わせまして３３施設で合計３５台のＡＥＤを設置いたしました。 　また、平成１９年度におきましては、療育センター、各人権文化センター、教育総合センターやクリーンセンター及び平成１８年度未設置であった小・中学校２３校など３９施設に１台ずつ設置する予定といたしており、２カ年計画で合計７２施設、７４台のＡＥＤの設置が完了いたします。 　次に、活力あるまちづくりについて、観光施策をどうするのかについてでありますが、活力と魅力にあふれたまちを実現する上で、観光振興策は本市の重要な施策の一つであります。 　平成１９年度におきましては、本市の都市ブランドとしての強みを生かす上で欠かすことのできない貴重な観光資源であります宝塚歌劇に関連した取り組みを推進することとし、宝塚音楽学校旧校舎の保存利活用に向けた整備等を一層推進するとともに、広域的で効果的な情報発信を行うために宝塚歌劇と近隣の各都市の観光拠点との一体的なＰＲの方法について検討することといたしております。 　また、国が実施いたしておりますビジット・ジャパン・キャンペーンとも連動した取り組みを行うことにより、本市への外国人旅行者の増加を図りたいと考えており、特に、手塚治虫記念館におきましては、英語や中国語、韓国語で表記した展示作品の説明冊子を作成し、集客の増加に努めてまいります。 　一方、一昨年から宝塚市国際観光協会を中心に取り組みを始めた「おいしいまち宝塚」や「宝塚水と光の彩り」など既存の観光客だけを対象とした観光施策ではなく、市民も含めたさまざまな目的で都市を訪れたり滞在したりする交流人口をふやしていくための取り組みを引き続き実施し、都市の魅力づくりやその効果的な発信を進めることにより都市の活性化を目指してまいります。 　さらに、本市が有する豊富な観光資源を有効に、一体的かつ継続的に活用できるよう観光地域プロデューサー制度等国の制度を活用した新たな推進体制についても検討を行ってまいります。 　次に、本市への企業誘致及び市内企業の市外転出の防止施策についてでありますが、活力ある産業の振興は、まちが持続的に発展するために極めて重要であると認識いたしております。 　このため、企業誘致の促進や市内企業の市外転出の防止及び振興を図ることを一つの目的として、一定の要件のもと新たに市内へ立地する企業や既存事業所の拡張、更新等を行う企業に対して、家屋及び償却資産に係る固定資産税、都市計画税の２分の１を軽減する市税の不均一課税の措置を定めた企業の立地等の促進に関する条例の制定について、本定例市議会に提案いたしております。 　また、コンテンツ産業等の市内への立地を促進するため、会社等が賃借契約により新たに事業所等を設置する場合に賃借料の一部を補助することを定めた賃借型企業の立地の促進に関する要綱を昨年７月１日付で施行しており、既にアニメ製作会社が栄町２丁目に事務所を設置しております。 　今後とも県及び宝塚商工会議所と連携を図りながら、産業の活性化に取り組んでまいります。 　次に、環境にやさしく持続可能なまちづくりについてでありますが、今世紀最大の環境問題と言われている地球温暖化については、本年２月２日に発表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの第４次報告書の第１作業部会報告書によれば、今世紀末の平均気温が最大６．４度上昇すると予測するなど、第３次報告書よりもさらに深刻な状況となっており、地球温暖化防止に向けたより一層の取り組みが必要となっております。 　本市では、第２次環境基本計画を昨年６月に改定し、実現を目指す３つの方向の一つとして「地球温暖化防止と健康に暮らせるまちづくり」を掲げて、地球温暖化防止に取り組むことといたしております。 　具体的な取り組みといたしましては、平成１７年度において本市市域におけるエネルギー量の削減を目標とする宝塚市地域省エネルギービジョンを策定し、また、平成１８年度は特に重点を置くテーマとして、エネルギー多消費公共施設の省エネルギー化を図るＥＳＣＯ事業や省エネ改修の推進、エネルギー教育プログラムの導入・推進について詳細な検討を進めております。 　あわせて、高効率給湯機及び省エネナビの設置に対して、その費用の一部を助成する住宅省エネルギー推進事業を実施し、家庭における省エネルギーの推進を図りました。 　平成１９年度には、関係部局による横断的な庁内体制を組織し、公共施設のＥＳＣＯ事業の具体的な推進を図ることにより、市内企業への先導的な役割を果たすとともに、地域と連携しながら家庭や学校における環境学習に取り組んでいくことにより、省エネルギー施策を推進してまいりたいと考えております。 　次に、平成１９年度予算についてでありますが、財政状況と今後の見通しにつきましては、平成１９年度予算案を編成するに当たり、昨年１０月に平成２２年度までの財政見通しを策定いたしました。平成１９年度予算案を反映した財政見通しにつきましては、現在作成中でありますので、近日中には公表したいと考えております。 　また、今後の財政見通しにつきましては、国において新型交付税の導入などが検討されており、より厳しくなるものと予測しております。 　なお、昨年１０月の財政見通しにおける平成１９年度の収支は、財源が１７億１，０００万円不足すると見込み、その対策として基金取り崩しが３億５，０００万円、行財政改革による削減額を１３億６，０００万円と見込んでおりましたが、平成１９年度予算案の編成後は、基金取り崩しが（仮称）子ども未来基金の原資となります土地開発基金の取り崩し等を除きますと１１億６，０００万円、行財政改革による削減額が６億９，０００万円という結果になり、財政構造的に依然として厳しい状況となっております。 　次に、予算編成方針についてでありますが、基本的な考え方につきましては、歳入面におきまして個人市民税が定率減税の廃止や比例税率化により市税収入としては前年度に比べ増収となるものの、定率減税の廃止による地方特例交付金の減額及び減税補てん債の廃止や国庫補助負担金の削減に伴い交付されていた所得譲与税の廃止による影響が大きく、一段と厳しい状況となることから、宝塚市都市経営改革大綱及び同大綱に基づく行動計画を着実に推進し、特定目的基金を除き、財源補てんとしての基金の取り崩しを行わない予算編成を目指すことといたしました。 　その上で、第４次総合計画後期基本計画において重点的に取り組むこととしました安全・安心のまちづくり、未来を築く子どもたちの育成、活力あるまちづくり、環境にやさしく持続可能なまちづくりの４つの重要目標に沿って施策を展開するものであります。 　次に、経費削減の概要についてでありますが、事務事業見直しにつきましては、歳入は４件で、効果額は４，８００万円余であり、歳出は１７件で、効果額は１億４，２００万円余であります。 　補助金見直しにつきましては１８件で、効果額は６，２００万円余であり、枠配当予算のシーリングを５％とし、効果額は３億５００万円余であります。 　また、人件費の見直しの効果額は９，８００万円であり、これらの取り組みによります効果額の総額といたしましては、６億９，６００万円余であります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男　議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　近石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　施政方針についてのうち、重点施策について、そのうちの未来を築く子どもたちの育成についてでありますが、まず、いじめは決して許されない行為であると同時に、どの学校でも、どの子どもたちにも起こる得る問題であると認識いたしております。 　このいじめ問題への対応につきましては、昨年、緊急対策としていじめ対策ホットラインを県や他の自治体に先駆け、いち早く開設するとともに、先般、市町村段階では極めてまれな教職員のためのいじめ問題対策マニュアルを作成し、全教職員に配布いたしました。 　もとよりマニュアルをつくればいじめ問題が解決するということではございませんが、各学校ではこれをもとに児童・生徒の実態把握に努め、問題の早期発見、早期対応に心がけるとともに、子どもたちの心に寄り添い、よりきめ細やかな指導を行うよう努めております。 　また、問題の解決を図るためには、改正された教育基本法にも記述があるように、学校・地域・家庭が一体となり、子どもたちを見守り育てることが大切であると考えており、こうした取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えております。 　地域の教育力の活用につきましては、本市では地域の方々や保護者の持つ専門的な知識や技能を生かし、平成１１年度から「みんなの先生」として学校園の教育活動の充実に御協力いただいております。 　その中では、登録いただいた老人クラブの方々が子どもたちに昔遊びを教えて交流したり、菊づくりや学級花壇づくりなど学校環境向上への指導をしていただいております。 　このほか、道徳や総合的な学習の時間で指導を行っていただくなど、開かれた学校園づくりにもお力添えをいただいているところであります。 　今後は、さらに地域の方々や保護者に参画していただく機会を設け、学校・地域・家庭が相互に連携協働して子どもたちを守り、支え、はぐくんでいく機運を醸成してまいりたいと考えております。 　さらに、教職員の資質向上という点につきましては、教育総合センターが中心となり、今日的な子どもたちの問題に即応するための研修と教師力向上につながる研修に力を入れております。 　今年度は、特に、夏季休業中を利用した現職研修会の充実を図っており、具体的には、教科・学級指導方法、人権教育、教職員のメンタルヘルス、特別支援教育等の研修を行い、これまでよりも多くの教職員が参加し、成果を上げているところであります。また、情報教育講座を集中開催し、教職員の情報活用能力の向上にも努めております。このほか、各学校園のニーズに応じた課題研修や指定研究会を実施し、各学校園段階の研究を支援いたしております。 　今後は、新採用教職員がふえる中、若い教職員に向けての実践的な研修等、きめ細やかな研修体制の充実を図るとともに、この４月には自主的な研修の場となるよう、専門図書や指導資料を備えた（仮称）カリキュラムセンターを教育総合センター内に設置するべく準備中であり、教育委員会といたしましては、これら施策を通じ教職員の資質向上につきまして、今後一層力を注いでまいる所存であります。 ○金岡静夫　副議長　　１７番近石議員。 ◆１７番（近石武夫議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　財政状況で答弁がありました。昨年１０月に財政状況の見通しが出されたわけでありますけども、今回の１９年度予算案の編成後の財政見通しでいけば、行財政改革で１３億６，０００万円の予定をしておったところ、６億９，０００万円になったということであります。ということは、行財政改革による削減額が既に６億７，０００万円未達になったということを言っているわけでございます。 　この理由は後でお伺いするんですけども、そういった状況の中でお伺いをいたしていきます。 　まず１つは、団塊世代退職後の組織運営ということであります。市長は２００７年問題を定員削減の行財政改革の好機ととらえておられます。私ももっともな話であって、このチャンスを逃せばなかなか財政再建は難しいんじゃないかというふうに考えております。にもかかわらず、先ほど申し上げましたような、既にこの５カ月間で６億７，０００万という行革の未達になると。私はやはりこの２００７年問題を積極的に取り上げて、まず正規の職員の採用をストップすると、５年間ぐらいは採用をストップする。約１００名、２０人平均して１００名。私はこういうストップをして、そして、ごみ収集業務の方とか用務員の方、いらっしゃるわけですから、任用がえをすると。出て行く金を少なくするということで、私はやるべきだと考えております。 　この１９年４月の採用は１８人ということで決定しておるわけでございますけれども、やはりそれぐらいの、５年間ストップするぐらいのことをしないと、とてもじゃないけど私は財政再建はできないというふうに考えております。 　もう一つは、組織管理の問題であります。組織のスリム化と効率化ということで、フラット化でありますけども。これも行政管理課で、もう一、二年かけて検討しているわけです。だけど何も出てきいへんわけですね。以前、私も室長制なんか、これ余分やからやめたらどうですかということも提案しました。何も検討できてないということは、フラット化も何も、今後もできないということですから。だから、組織の内部改革というのはまず無理だと思うんです。ですから、そういった意味で人を採用しないというふうなことが必要だと考えております。今後の定員管理についてお伺いしておきます。 　次に、行財政改革のさらなる推進ということであります。これも以前に申し上げました。平成１２年から財務室の中に行革担当課ができました。平成１５年７月から財務室が行革推進室になったと。１８年の５月に廃止された。総務室に行ったと。 　私は、これが一番の行革推進を妨げている要因だと認識しているわけです。ということは、事務事業の見直しは財政課に行っとるわけですね。行動計画のチェックとアウトソーシングというのは行政管理課に行っとるわけです。外郭団体の見直しというのは企画調整課、３つの課に分散をされているわけです。普通でしたら、行革推進室というのはその上にあるわけですね、上に。それで、行革推進室はその３つを管理してチェックをしていくというのが普通の状態なんです。今、この上がないから、下の３つがばらばらに動いておるわけですよ。だから、６億７，０００万の、僕は未達が出ても当然やと思うんです。管理するとこないわけです。だから、私はそこを以前から言っているわけです。だから、少なくとも市長なり助役、忙しかったら担当部長１人つけたらいいわけですよ、たくさんいてるわけですやん。１人独立させて、１人つけて、その人がその３つの課を見ると。こうしないと進捗のチェックなんかできないじゃないですか。その点についてお伺いをいたしておきます。 　次に、ごみ収集業務の民間委託であります。 　平成２４年に８０％の民間委託ということで答弁をいただきました。これは、私どもの多田議員が問題提起をしていただいて、非常に大きな社会的な問題になっております。これだけ市民が注目している内容ですから、こんな、２４年って、あと５年先ですよ。５年先にまだ８０％ですよ。この４月１日が７２％でしょ。８％上げるのに５年かかるんでは、とても僕は市民の納得得れんと思います。少なくとも早期に１００％民間委託をすると。それで、先ほど言ったように収集の職員いらっしゃるわけですから任用がえしたらいいわけですよ。任用がえしてもらって、それで、また違う部署で働いていただくということをすれば、すぐにでもできますよ。ぜひ、その点についてお伺いしておきます。 　それと、パッカー車１台、４月から２，１００世帯ということでありますけども、これもなぜ尼崎並みに、当面この収集ができないのかということもお答えをしてください。 　給食調理業務の嘱託化のところでありますが、嘱託化のこれまでの実績ですね。ことしから配置基準を見直して新たな嘱託化に取り組むということでありますけれども、どのような内容で、いつまでに完了をするのかということです。 　それともう一つ、嘱託職員の勤務時間、現在、６時間２５分であります。私はこれでも多いと思っているわけですよ。しかし、この４月から６時間４０分と、逆に１５分ふえるわけですよ。こんなんおかしいですよ。減らさないかんやつを逆にふやすわけですね。この点についてお答えしてください。 　上水道業務の民間委託でありますけれども、これは答弁ありました料金徴収、検針、窓口業務における包括的な業務委託や上水施設等の運転業務の委託を検討しておると。私は大変結構なことだと考えております。これをできるだけ早く実施をしていただきたいと思っております。したがって、いつごろ業務委託できるのか、この点についてお伺いしておきます。
   　次に、職員の意識改革であります。先ほども総務を中心とした事務改善研究会が発足されて、今月最終報告を受けるということであります。いや、これは組織の中からこういった研究会ができたというのは、僕は本当に非常にいいなという考え方であります。したがって、その研究会の中でどういう内容を御検討されて、概略について簡単で結構ですから御説明をしていただきたいと思います。 　提案の方ですけども、改革実践運動ということで１４件、今回提案があったと。すばらしい提案に対しては図書券を渡すということは聞いております。私は、民間で長らく勤めておりましたので、民間の提案運動というのは全然こういうレベルでないわけですね。年間で、職員２，５００人おるとしたら１４件で非常に少ないんです。大体、民間の場合は１人年間で１５件か２０件出すということです。何でもいいんですよ。もう簡単なこと、身近なこと、左から右に置いたら効率下がるとかね。やっぱり、そうしないと提案運動というのは定着しないんですよ。こんなんで、２，５００人おって１４件いうたら、物すごいすばらしい提案じゃないとなかなか出しづらいわけですね。こんなしょうもないん出していけるかいなという感じを皆さん持つと思う。そのしょうもないことの積み重ねが僕は提案だと見ています。だから、やはりこの提案制度を根本的に変えんといかんのちゃうかなと。考え方をね。ぜひ、その点について御意見があれば答弁してください。 　それで、人材育成基本方針に基づいた能力向上、意識改革についてどのように計画しているのか、お伺いしておきます。ちょっと答弁の時間があると思いますので、簡単にしておきます。 　未来を築く子どもたちの育成のところでありますけども、全国学力テストがことし４月２４日に４３年ぶりに実施をされます。全国学力テストの課題は中３、小６に国語、数学あるいは算数、２教科のため、ほかの３教科の検証データが得られません。また、受験結果の公表が秋ごろですので、大変遅いということで有効な策が打てないというのが現状であります。 　市として独自の統一学力テストが必要だと考えておりますけども、この点についてお答えをしてください。 　教職員の資質向上の一つとして、夏の現職研修会が開催をされております。どの程度の教職員の方が参加されて、どのような成果が上がっているかお答えをいただきたいと思います。 　次に、安全・安心のまちづくりでありますけども、土砂災害危険予想マップは全戸配布済みということでありまして、私の家にも実はこういうマップは来ておるわけですけど。このマップの中に、中山五月台のところでも大きく赤の危険地域になっとるわけですよ。これ、たくさんあるわけですね。だから、これだけ見たら、本当に怖いなというのが一般の人の考え方であります。パトロールをしているとか、あるいは災害情報の伝達や避難が早くできるような体制をとられとると思いますけども、そのあたりについてお伺いをしておきます。 　また、空き巣や車上ねらい、ひったくりが多発をいたしておりますが、宝塚警察、あるいは地域住民の皆さんと協力して防犯対策を取り組んでいただくよう要望しておきます。 　活力あるまちづくりでありますが、観光につきましては宝塚ファミリーランドの閉園で火が消えた状態であります。宝塚歌劇、手塚治虫記念館では観光客を呼び込むことはなかなか難しいかなと思っております。旧音楽学校の再整備もいろいろ、今回の御質問で皆さんされておりましたし、答弁ありました。そのような答弁では大きなインパクトになって、そこまで客が来るかなというのが率直な気持ちであります。 　私は、原点に返って観光プロムナードというのがあるわけですから、１．８キロですか。これをもう少しハード、ソフトの面で再構築して、あそこで人が一日楽しめるということに重点を置く方がいいんかなというのが率直な気持ちであります。特に、市民ホール用地もありますんで、それの有効活用とかありますので、ぜひそのあたりについて今後観光振興をやっていただきたいと、これは要望をいたしておきます。 　１点、市長にお伺いしたいんですが、施政方針の中で宝塚歌劇と有馬温泉の一体的ＰＲの中身と関係各市と連携した大阪国際空港の活用ということでありますけども、具体的にどう展開されるのか、お伺いしておきます。 　次に、環境にやさしく持続可能なまちづくりということであります。 　ＥＳＣＯ事業についての答弁も既にありました。私はここではＩＳＯの今後のやり方についてお伺いしたいと思います。 　まず、本庁の中でＩＳＯを徹底してほしいと。だから、県庁なんか行けば５時半になって時間済んだら、ぱっと全体が消えるわけです、電気が。それで、必要なところだけつけていくわけですね。それで、細かく電気を消しましょうとか結構書いてます。ですから、宝塚市においてもこまめにそういうことを全員がやる体制、水道の節水しましょうとかいうことも書いてますよ。ですから、そういったことをやっぱりやるべきだと思っています。 　特に、地下の駐車場ありますね、この本庁の。もう、こうこうと電気ついてますよ。僕はあんなたくさん地下の駐車場に常時要らへんのちゃうか。もう少し本数減らすとか何らかの形が必要かなと。 　だから、そういうことが、やっぱりＩＳＯという省エネルギーになりますので、そういう細かいところからぜひお願いしたいと思います。 　それともう１点は、本庁以外順次拡大するということで以前答弁いただきました。これについても、ちょっと時間の関係ありますので、今後、そのほかのところにもＩＳＯを積極的に展開していただきたいということの要望にかえておきます。 　以上です。 ○金岡静夫　副議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　近石議員の大阪国際空港の活用、あるいは近隣市との協働による観光施策ということについての御質問でございました。 　私は以前から大阪国際空港は宝塚の観光、あるいはまた国際都市にとっても大変重要な空港であると思いますので、名前だけの国際空港でなしに、アジア、あるいはオーストラリア、オセアニアのあたりまでは羽田空港と同じように発着できるようにということはずっと言い続けてまいりました。また、ＪＲ宝塚線をＪＲ伊丹駅から大阪国際空港まで延伸して西の玄関口をつくるべきではないかということも言い続けてきたんですが、最近、井戸知事の方もその鉄道、軌道という形を言い出しておられますので、これは伊丹市と連携プレーをして大阪国際空港をすることにより、また、宝塚の歌劇を見に来られる方、あるいはまた８つもあるゴルフ場を活用していただける等にも一つの方向づけができるんではないかなと思っておるところでございます。 　また、国が掲げておりますビジット・ジャパンという形で６７０万近くまで日本に訪れる外国人観光客がふえておりますので、ぜひともそれを関西へ、またこの宝塚へ呼び込めるような形もいいんではないかなと思っておるところでございます。 　また、この間も阪急の角社長とお話ししておったんですが、阪神と阪急が経営統合いたしましたので、神戸市の有馬温泉と宝塚という形で、昼間は歌劇、夜は有馬温泉、また、夜景は六甲にという形で、宝塚の終点、あるいは逆瀬川からそれの方のアクセスを考えていただいたらいかがですかという話もいたしておりましたので、宝塚と近隣市の共同による観光開発、国際都市というものを考えていきたいと考えておるところでございます。 ○金岡静夫　副議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　近石議員の第２次質問に２点お答え申し上げます。 　まず、正規職員の採用計画でございます。正規職員の採用につきましては、基本的には本市の定員適正化計画に基づきまして、退職予定者の状況を基本といたしまして組織の簡素化等による職員数の減員予定、また、退職予定の職員の職種や現在の組織の構成、職員構成等を勘案し、また、組織の健全性の維持や活性化の観点などについて考慮しながら、必要最小限の職員の採用に努めているところでございます。 　次に、行革推進体制についてでございます。 　行財政改革を推進するためには、全庁的な取り組みが必須であり、その進捗を促進する上では今年度におきましては総務部行政管理課が従前どおりの機能と役割を果たしてまいってきたところでございます。 　今後の行財政改革の取り組みにつきましては、財政の健全化とともに団塊の世代の大量退職に対応し、職員の定員適正化を実行しつつ、技能の継承や健全な組織の維持を図るなど未曾有の課題があるわけでございます。 　そうした中で、今後ともこういった本市を取り巻くさまざまな課題に対しまして、都市経営の観点から総合的に対処してまいりますとともに、より効果的でかつ強力な推進体制の構築を目指し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　他の分につきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。 ○金岡静夫　副議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方から何点か御答弁申し上げたいと思います。 　まず、改革改善の実践運動の件でございます。実は、この件につきましては、以前から宝塚市の方で職員の提案制度があったわけでございますけれども、実質上機能しないということで、昨年度、従来型の事務改善でなく、あくまでも職員の自発的な創意工夫による事務改善を行おうということで制度を改めたということでございます。費用の要する大がかりな改善だけではなくて、お金をかけなくてもちょっとしたアイデアで大きな効果が得られる、そういったその改善の取り組みを特に奨励をしてございます。 　ただ、議員御指摘のように少し提案の数が少ないという点もございます。そして、昨年度はこの実際の御提案いただきました中身の発表会もできてございません。今年度、この発表会をやりまして、さらに１９年度に各職員の方から多くの提案が出てまいるように今後とも取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、事務改善研究会の点でございます。総務事務に係ります事務改善研究会の取り組みということで、人事給与、財務、契約、それぞれの分野に分かれまして、いろんな改善の内容について言及を現在はしてございます。総務事務の点につきますと、経由をしております中間事務の処理の問題、それから合議制の問題、重複事務の見直しの問題等々いろんな課題がございますので、そういった課題をこの研究会で検討して改めていこうということで現在取り組んでいるものでございます。 　それから、定員の関係で御質問いただきました件でございますけれども、現在、宝塚市の方といたしまして定員管理の適正化を進めているわけでございますけれども、あくまでも定員の数につきましては、各それぞれの所管の業務内容、そういったものを十分勘案はしながら、類似団体都市との比較をして一定数の職員の数が妥当かどうかを判断いたしまして、一定の計画を立ててそれを実践しているわけでございます。 　また、組織につきましては、やはり団塊の世代大量退職後に組織のフラット化、あるいは簡素化を図る必要がございますので、効率的な組織運営をあわせて検討をしていっているのが現状でございます。 　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦　市民安全部長　　私の方からは土砂災害危険地域での防災訓練についてお答えを申し上げます。 　現在、本市での防災訓練は、末広防災公園を中心といたしました総合防災訓練、また、これと別に各地域で小・中学校区単位で、いわゆる「１．１７は忘れない」という地域防災訓練を実施しております。 　そのような中で、例えば、平野部におきましては、大雨洪水を想定した、また、山手地域、山間部におきましては、大規模土砂災害等を想定して、これを地域の皆様方とそれぞれ研究をしながら実施を進めているところでございます。 　今後、このような避難の方法、あるいは日常の心構え等々も含めまして、さらに研究をし、地域での実施を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　松藤環境部長。 ◎松藤聖一　環境部長　　私の方からは、ごみ収集業務に関連しまして尼崎市並みの収集世帯数になぜならないのかという御質問について御答弁を申し上げます。 　ごみ収集業務の１車当たりの収集世帯数についてでございますけれども、本市におきましては来年度から２，１００世帯にしようとしております。それは２トン車が１日５搬送をいたしまして収集できる世帯数が約２，１００世帯であるということから計画をしているものでございます。 　この２，１００世帯とするには、現在、１９コースを直営で収集していますが、うち５コース分を民間委託といたしまして、残る１４コース分を１２台の車で収集をすることになってまいります。現行の収集世帯数の約１，８００世帯と比較いたしますと３００世帯、率では１７％増加させることになっております。 　尼崎市内の収集世帯数と同じにならないという理由でございますけれども、尼崎市の場合は収集業務は３トン車、もしくは２．７５トン車、この２種類で１日４搬送をされておるところでございます。その結果、２，５００世帯という計算になっておるわけでございますけれども、３トン車を本市と同じように２トン車で仮に置きかえて搬送した場合は、４搬送した場合に約１，７００世帯、これが２．７５トン車でございますと、２トン車に置きかえますと１，８００世帯ということでございまして、これらの比較からしますと、これから私どもが実施しようとしております５搬送、２，１００世帯の数字は尼崎の収集の実働に比べましても匹敵するぐらいの内容になってくるという状況でございまして、他市と収集回数が異なっております上に収集車両の積載量も異なっているという実態でございます。 　なかなか単純には比較はできづらいところでございますけれども、少なくとも収集回数が尼崎の場合には１日４回、本市の場合には今後５回になっていくという点でおきましても匹敵する業務内容になってくるというふうに考えるところでございます。 　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　秋山建設部長。 ◎秋山守　建設部長　　私の方から土砂災害に関しましての御質問にお答えさせていただきます。 　現在、市民に配布しております土砂災害危険予想箇所図につきましては、兵庫県が本市の地形図をもとにしまして現地調査や、それから過去の土砂災害の経緯などの調査の結果により箇所指定されたもの、例えば、土石流危険渓流６２カ所、それから、急傾斜地崩壊危険箇所２００カ所が表示されているものでございます。 　これらの指定箇所につきましては、本市におきましてもクラックや転石等の目視調査を継続的に実施しているところでございまして、住民への影響の大きいものから順番にＡＢＣＤの４ランクに分類しているところでございます。 　中でも、ＡＢランクの４２カ所につきましては、時間雨量が２０ミリを超えまして、なおかつ連続雨量が１００ミリを超えますと、消防とも連携を図りまして職員による現地パトロールを実施し、状況の確認を行っているところでございます。 　また、その後の降雨状況の変化、また、土砂災害の兆候等が生じる可能性がある場合は、避難勧告等の対応を行っており、市民の安全確保に努めておるところでございます。 ○金岡静夫　副議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　大変申しわけございません。２点ほど答弁漏れてございまして、申しわけございません、再度御答弁させていただきたいと思います。 　まず、１点目は、ごみ収集業務の早期に１００％の民間委託化の話でございます。これまでごみの収集業務の民間委託につきましては、退職不補充の中でその時期にあわせまして民間委託の拡大を行ってきたわけでございます。 　そういうことで、１９年４月１日から６２％から７２％に５台分を民間委託したというのもこういった経過からでございます。 　早期に１００％という話でございますけれども、これまでの経過を踏まえますと、先ほど議員の方から御提案ございました技能労務職を事務職員への任用がえを推進して、そして、早期に１００％の民間委託ということになるわけでございますけれども、現実には職員そのものを加員となった形で処理をするわけでございますので、委託経費とあわせて余分な人件費を支出をせざるを得ないということになるわけでございますので、当面、我々としては職員の退職に合わせました不補充の中で民間委託の拡大を平成２４年度までに８０％まで比率を高めてまいりたいと、かように考えているものでございます。 　それから、本庁のＩＳＯの徹底の点でございますが、これまでもＩＳＯの認証をいただきました後に本庁舎の光熱水費の徹底した削減に向けていろんな取り組みを行ってきたわけでございますけれども、議員の方から種々御指摘の点も踏まえまして、今後さらにこの点については徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　近石議員の２次質問に対しまして、私からは２点お答えさせていただきたいと思います。 　まず、市独自の学力調査についてでございますが、議員御案内のとおり本年４月２４日に全国学力学習状況調査が実施されるわけでございます。本市におきましても、小・中学校全３６校が実施いたしますので、まずはこれを活用し、子どもたちの実態把握に努めてまいる考えでございます。 　また、市教育委員会では、児童・生徒一人一人の個性の伸長と確かな学力の定着は重要課題として認識をいたしておりまして、公教育の充実を図るためには子どもの学力や生活面での基礎的なデータを調査するということは必要であるというふうに考えてございまして、今般も心と体のアンケートなどを実施しておる次第でございます。 　そこで、市独自の学力調査につきましては、今回の全国調査の実施を契機といたしまして、実施教科の範囲、実施学年なども含めまして、他自治体の例も参考にしながら早急に検討してまいる考えでございます。 　次に、現職研修会の充実を図っているが、どの程度の教職員が参加し、どのような成果が上がっているのかという点でございますが、今年度現職研修会の参加者は、昨年の７２７名に対しまして９５１名の参加ということで、３０．８％の増加でございました。 　特に、そのうちの指導方法の改善の研修会におきましては、満席に近い１３３名の参加を得ております。参加者からは「今まで自分が普通だと思っていた教育が一気につぶされた思いで、考えさせられ勉強になった」、あるいは「チームで動かなければ進まないということがわかった」、はたまた「もっと社会に向け学習し続けなければならないと思った」等の評価を得ておりまして、これらはいずれも授業力を高めたいという教師の意欲のあらわれであるととらえております。 　また、４月から始まります特別支援教育に関する研修会には２４７名の参加者があり、研修意欲の高さがうかがえたところでございます。 　そのほかの研修会も教職員のニーズに応じて開催いたしまして、参加した９０％以上の教職員から「参加してよかった」という評価を得ております。参加した教職員が現職研修会で学んだことを各学校園に持ち帰り、積極的に実践して他の教職員へ広めていってくれるものと考えてございます。 　教師にとりましては、その資質の維持向上のため研修が不可欠であるというふうにとらえており、今回のカリキュラムセンターの開設などを核に、今後とも研修の充実に向けて教育委員会といたしましても努力してまいりたいと考えてございます。 ○金岡静夫　副議長　　今里管理部長。 ◎今里善直　管理部長　　給食調理員の嘱託化による今日までの効果についてでございますけれども、平成１５年度から嘱託化に取り組みまして、現時点までで正規職員３７名を削減しまして、それにかえまして嘱託職員を２０名、臨時職員を１５名配置しております。人件費ベースで見ますと、平成１４年度と比較しますと、毎年約２億円程度の削減効果があるものと考えております。 　次に、平成１９年度から取り組みます新たな嘱託化の内容と効果についてでございますが、さらなる嘱託化の内容として、現在、各校に２名おります正規職員を一定の喫食数までは１名とし、かわりに嘱託及び臨時職員を充てることによって人件費の削減を図りたいと考えております。期間は平成２４年度完成をめどとして、効果予測としては、現在７４名の正規職員を５４名程度までに減員したいと考えております。 　次に、嘱託職員の勤務時間についてでございますが、従前は８時３０分から１５時４０分としておりましたが、今回、正規職員の開始時間が８時１５分からとなるため、それに合わせたものでございます。ただ、勤務時間は１５分延びておりますけれども、日額の実働給については変更せず従前の額のままでございます。 　以上です。 ○金岡静夫　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　近石議員の水道に関する２質問にお答えいたします。 　包括的な業務委託、また第三者委託について、いつごろできるのかといったことでございます。現在の社会情勢の著しい変化に対応するため、市と同様、水道事業を初めとする地方公営企業におきましても経営基盤の強化や効率化に向けた取り組みが要請されているところでございます。 　現在、業務の一部について広く業務委託を実施しておりますが、今後なお一層の効率化や経費削減に向けて包括的な業務委託の可能性等を検討することが必要であると認識しておるところでございます。 　このため、包括的な業務委託の取り組みにつきましては、現在、局内部で研究会を設置して検討をしておりまして、今後の予定といたしましては、総務省通知の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして策定いたしました集中改革プランに基づきまして定めております平成１８年度から平成１９年度までに導入の可能性を研究しまして、導入可能なものについては平成２０年度以降に導入に向けて取り組みを進めてまいるところでございます。 　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　１７番近石議員。 ◆１７番（近石武夫議員）　それでは、３次の質問をいたします。 　今答弁あった中で、ごみ収集業務の民間委託のところで答弁ありました。委託費が余分に出ると、任用がえにすればということで答弁されておりましたけども。 　私が言っているのは、採用をストップしますから、１００人ぐらい５年間でストップするわけですから、ですから、人件費が上がるということはないわけですから。ですから、その点からすれば、同じ人件費で、本来採用すればそれだけ要るわけですから、そっちに回すということですから、必ずしもその委託分がふえるということじゃないと思いますので、ひとつこれにつきましては早期に１００％民間委託するような計画で進めていただきたいということを要望いたしておきます。 　それと、今回の予算編成の一番の問題は、歳入が税収はふえましたけど結果的に三位一体の改革とか、いわゆる定率減税の廃止とかいうこと、国の無策によって１０億ぐらいマイナスになっとるんですね。というのは、その課税所得を２００万円かかるものを５％住民税取るということですわ。それで、６月から住民税どーんと上がりますから、もう市民の皆さんびっくりしますけど。このアップが、合計が３億３，７００万円ですね。逆に、アップの見返り言うたらなんですけど、国の所得譲与税が９億３，７００万円削られるわけですよ。ここで６億円赤字になるわけですよ、今までもらっていたやつがね。その６億円、まずありますね。それで、定率減税が廃止になって、増収になります。これは６億２，２００万円になります。そのかわり、地方特例交付金が７億１，９００万円削られるわけですよ。減税補てん債も４億９００万円なくなるわけですね。合計で１１億２，８００万円なくなるわけですよ、国からの金が。差し引き５億６００万円少なくなるわけですね。この両方足したら１１億２，８００万円、去年に比べてこれ、国の政策が間違っているためにこうなっているわけですよ。それで、市民税高うされて、市役所が、何で上げるんやということになってくると思うんです。 　だから、そういうこともはっきりと国に対して僕は言うべきやと思うんです。何ぼ増収、市民税増収１５億円ぐらいありますやろ、あっても実質的に増収５億円しかないわけですよ。その１１億円を削られておるわけですよ。やっぱりそういうことを厳しく国に対して僕は言っていくべきやと思うんですね。だから、その点、１つ要望しておきます。 　それと、先ほども言いましたように、今回の行財政改革で６億７，０００万円未達なんですね。これに対しての、未達の、言うたら、その要因の返事が答弁なかったわけですよ。これ大変なことなんですよ。６億７，０００万円いうたらすごい金額なんですよ。それが未達やのに、全然答弁も何もないというのはおかしいですよ、こういうことね。ということは、行財政改革に対するそういう気持ちが、市長以下助役、ないんちゃうかなという、僕は気がするわけですよ。だから、少なくとも私は、先ほど言いましたように、市長、助役、忙しかったら部長１人持ってきて、３つをまとめることぐらいやって、６億７，０００万取り返すというぐらいの気持ちじゃないと、こんなん財政計画立てても、もう絵にかいたもちですよ。既に、最初の年で６億７，０００万へこんでるわけですよ。こんなん５年先言うたって不足がふえるばっかりで、全然僕は財政改革になれへんし、本当に冗談抜きで、これ経常収支比率すぐに１００％超えますよ。ぜひ、その点についてお答えをいただきたいと思います。 　以上、２点だけお伺いして、３次質問といたします。 ○金岡静夫　副議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　先ほど御答弁申し上げましたけれども、行革推進体制につきましては全庁で取り組むということが大事でございます。ただ、全庁といいましても、だれかがやはり監督といいますか調整する必要ございますので、先ほども申し上げましたけれども、本市を取り巻くさまざまな課題に対しまして、都市経営の観点からより効果的でかつ強力な推進体制の構築を目指し、検討してまいりたいと考えております。 ○金岡静夫　副議長　　以上で、市民・連合クラブ、近石議員の質問は終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時０３分　── 　──　再　開　午後０時５３分　──
   ○馬殿敏男　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き代表質問を行います。 　グループ希望の星を代表して、川口議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　カラオケ店建物火災について 　（１）　消防署員の処分がなかったことについて 　（２）　見舞、補償について ２　宝塚市の財政健全化について 　（１）　税、手数料、使用料の完納について ３　職員の意識改革について 　（１）　倫理規定の見直しについて ４　重点施策について 　（１）　未来を築く子どもたちの育成 　（２）　活力あるまちづくり 　（３）　環境にやさしく、持続可能なまちづくり ５　市立病院の医療について 　（１）　医療スタッフについて ６　人にあたたかく豊かな心を育むまちづくりについて 　（１）　人権問題について ７　米谷東財産区に関する問題について 　（グループ希望の星　川口　悟　議員） 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　１３番川口議員。 ◆１３番（川口悟議員）　私にとりまして最後の代表質問でございます。ひとつ、食後の眠たい時間帯でございますけれども、最後まで御清聴をよろしくお願いを申し上げます。 　では、グループ希望の星の川口でございます。それでは、項目に従い質問をさせてもらいます。 　まず、最初に、カラオケ店建物火災により３名の若くとうとい命が失われ、５名の負傷者が出るという惨事が発生をいたしました。亡くなられました３名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、現在、治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　さて、今回の建物火災につきましては人災であります。消防法による査察や調査をここ１０年来一回もせずに、あの大きな看板があったにもかかわらず見落としているのであります。ましてや９人の消防署員が客としてカラオケ店を利用していたのに、何のおとがめもない。これでいいのか。市民の怒りは沸騰しております。亡くなられた方々、負傷された方々に対し、今後どう対応するのか、良識ある市長の答弁を伺っておきます。 　次に、宝塚市の財政健全化についてであります。 　現在、宝塚市の公債費は約８９０億円と言われておりますが、市民１人当たりで計算しますと約４０万５，０００円という非常に厳しい財政状況にあります。市長は効率的な行政運営や組織のスリム化などを挙げておりますが、個別具体的な方針を示しておりません。 　例えば、人件費をどれほど削減するのか、また、行政の事業費を幾ら削減するのか、数字を示して市民の皆さん方に説明することが必要であると思いますが、市長の考えをお尋ねいたしておきます。 　次に、職員の意識改革についてでございますが、公務員の不祥事が全国的に新聞やテレビなどで報じられておりますが、宝塚市においても例外ではございません。昨年来、職員の職務上の問題で監査請求や訴訟にも発展しているものがあります。これは、一般市民と公務員の意識の乖離が大きいと思います。市職員は市民のための公僕であり、決して特権階級の者ではありません。 　しかし現実は、職員が公僕としての意識が欠落しており、一般常識では考えられないような言動であります。職員が飲酒運転をした場合には、原則として懲戒免職とする方針を昨年に定めたとありますが、絵にかいたもちでは何の役にも立ちません。職員の意識を高めるためにも、不祥事を起こせば厳しく罰せられるとの意識を高めて、市民からは身内に甘い体質と言われるようなことのないように職員の倫理規定を見直す必要があると思いますが、いかがでございましょうか。市長の考えを聞かせていただきたく、お伺いをしておきます。 　次に、重点施策のうち、未来を築く子どもたちの育成についてであります。 　少子・高齢化により子どもを取り巻く環境は大きく変わり、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。最近、いじめによる自殺が何の恐怖もなく増加しつつあります。そこで、いじめを許さない教育の体制整備について、どう対応するのかお伺いをしておきます。また、学校における学力向上の取り組みについてもお伺いをしておきます。 　次に、活力あるまちづくりについてお伺いをします。 　宝塚ファミリーランドの閉園や再開発ビルの観光ホテルなどの閉館など課題となっております。そこで、都市ブランドを生かした中心市街地の活性化について、また、商業・工業の活性化についてどう対応しようとしているのか、イオン等大型店出店への市内業者への影響についてはどう取り組んでいくのかお伺いをしておきます。 　次に、環境にやさしい、持続可能なまちづくりについてお伺いをします。 　地球温暖化の問題は、すべての生き物に未知の災害と恐怖を与え、人類の存亡にまで及ぶと言われております。 　そこで、ごみの減量、再利用、再資源化の取り組みについて、また、環境創造都市実現に向けての取り組みについてもお伺いをしておきます。 　次に、市立病院の医療についてお伺いをします。 　最近、市民の声として市立病院の医療が低下しているんではないかと、このように思いますが、それで市民の信頼できる医療が受けられるのかとの問いがございます。市民が安心して市立病院で診察を受けられる医療体制を構築していただき、市立病院の設備が宝の持ちぐされにならないように、ぜひ医療スタッフの充実とあわせてお願いしたく思います。立て直しの方策について病院のお考えをお伺いしておきます。 　次に、人にあたたかく豊かな心をはぐくむまちづくりについてお伺いをします。 　人権問題についてお伺いをしたいと思います。人間の基本的人権を尊重することは当然のことでありますが、ことさら部落問題を誇張して、いかにも行政が部落問題の解決のために特段の取り組みをしているように見せかけの取り組みは改めていただかなければならないと思っております。 　なぜなら、部落問題の解決には市民一人一人の差別意識をなくす政策が必要であります。特定の地域だけへの施策はことさら再差別を助長することになりかねないと考えます。 　近年、解放運動は利権行動を生み、私利私欲に走る者があることをすべての市民は知っております。中でも、大阪飛鳥支部、また、八尾市及び奈良市の職員の問題など、行政の必要以上に運動団体、解放運動に対する特段の配慮が運動団体を思い上がらせる源になっていると言わざるを得ないと考えております。 　既に、我が国における部落問題に対する施策も一定の成果を見ておりますとの判断から、特別措置法も終了しており、法的な裏づけがない現在、今後、行政が取り組むべきは市民の心の中にある差別意識を取り除くための施策でございます。かかる問題の解決は、まずは教育の現場からと、地域社会における人的交流をいかに図れるかでございます。交流を図ることにより互いに理解するきっかけとなるのではないでしょうか。ハード面の取り組みからソフト面の取り組みへ切りかえていくことが必要でございます。そのために市長はどのような取り組みを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、米谷東財産区に関する問題についてでございます。 　米谷財産区に関する問題は、平成１６年市議会の調査特別委員会で委員の方々より行政の失態であるとの指摘を受け、今後、積極的に問題の解決にかかわるようにとの指摘を受けております。しかし、現在も混乱状態が続いております。 　しかし、この間に米谷東が失った損失は、はかり知れません。まず、米谷東の区有金が決済預金に預けられ１円の金利もつかず、この３年間に失った金円は２，０００万円にもなります。その一方で、最近、株式会社ダイエーが土地建物を信託化し、債務を移すために米谷財産区と株式会社ダイエーとの不動産の賃貸借契約を信託銀行との契約に切りかえる必要が出てきたのであります。 　しかし、現在、米谷東の財産区委員が選任されておらず、現在ではそれができません。このように、突然問題が発生し右往左往することは十分に予見できたことであります。 　それゆえ、早急に役員の委嘱をするための決断をすべきでございます。そういった進言をしてきたにもかかわらず、これを放置してきた担当部局の怠慢ははかり知れません。また、財産区管理者である市長も民間企業に指導力不足を露呈することにもなり、笑い者になるのではないか、財産区委員の委嘱問題と住民訴訟を同列にとらえ、問題の解決をおくらせている行政の責任は大変憂慮すべきことでございます。ここ、すべては前市長であった渡部完氏の無知無能さが今日の行政の不策を招いているものではあるけれども、当時、これをいさめなかった担当部局の個人個人がみずからの保身にはやり、前市長に責任を及ぼしたることは、まことに阪上市長には気の毒に思っております。 　しかし、これを問題解決の糸口として、英断をもって一日も早く政治的判断をされるよう進言をいたしまして、第１次の質問を終わらせていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　川口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、カラオケ店建物火災についてのうち、過去にカラオケ店を利用したことのある消防署員の処分が行われなかったことについてでありますが、火災が発生したカラオケ店を利用した消防職員は、いずれも休日における一般客としての行動であり、法令に抵触しない私人の行動を懲戒処分の対象とするのは適当ではないと考えております。 　しかしながら、市民から防災の担い手として信頼と負託を受ける消防人として、より一層日ごろから高い目線で職業意識が保てるよう研修制度等を充実させ、職員のモラールの向上と危機意識の高揚が図れるよう取り組んでまいります。 　次に、見舞い、補償についてでありますが、本市犯罪被害者支援条例におきましては、犯罪被害者の精神的負担を軽減することを主な目的といたしており、みずからの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず犯罪により傷害を受けた市民、または犯罪により不慮の死を遂げた市民の遺族に対しまして支援金を支出するものであります。 　条例の適用範囲でありますが、本条例第２条では「刑法第３５条又は第３６条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く」と規定しております。したがいまして、今回の事故被害者の方々には本条例は適用されないところであります。 　次に、お亡くなりになられた方の御遺族や負傷された方のお見舞いについてでありますが、本市における火災及び自然災害等により死亡された方の遺族や重傷者には、宝塚市被災者救援措置規則に基づき死亡弔慰金や見舞金を支給しておりますが、この規則は事業場におけるものには適用しないと規定されておりますので、今般のカラオケ店の火災につきましては見舞金等の支給は困難であります。 　次に、宝塚市の財政健全化についてでありますが、平成１３年度から平成１７年度までの宝塚市行財政システム改革マスタープランに基づき、行財政運営全般にわたり、鋭意取り組んでまいりましたが、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあることから、昨年５月に取り組み期間を平成１８年度から平成２２年度までの５年間とする宝塚市都市経営改革大綱を定めるとともに、具体的な取り組み項目としての行動計画を作成し、進捗状況を検証及び管理することといたしております。 　同大綱の取り組みに向けた指針におきましては、事務事業見直し、戦略的アウトソーシング、組織、人事制度等の改革、財政構造改革、外郭団体等の見直しなどを具体的に定め、取り組むことといたしておりますが、給与の適正化の取り組み以外は効果額を示していない状況であります。 　平成１９年度の予算編成におきましては、同大綱を踏まえながら、行財政改革による経費削減等に取り組みましたが、多額の特定目的の基金を取り崩している状況であります。 　このような本市の厳しい財政状況から脱却するために、今後はより一層選択と集中の考えのもと、全庁を挙げて、宝塚市都市経営改革大綱の取り組みを行い、早期の財政再建を図らなければならないと考えております。 　次に、職員の意識改革についてのうち、倫理規定の見直しについてでありますが、昨年は全国各地で法令を遵守すべき公務員による飲酒運転が多発したため、１０月１日から飲酒運転等を行った職員に対する懲戒処分をこれまで以上に厳格化することといたしました。 　飲酒運転につきましては、極めて悪質かつ危険な行為であり、全体の奉仕者として勤務する公務員は市民の信頼を損なう行動は厳に慎まなければならないことから、飲酒運転等を行った職員は原則懲戒免職とし、これまで本市が参考としておりました人事院の懲戒処分の指針よりも厳しい内容とすることにより、各職員の自覚を促し、飲酒運転防止の徹底を図ることとしたものであります。 　一方、公務員としての服務に関する研修につきましては、例年採用時の新任職員研修におきまして、服務全般及び公務員倫理について研修を行っておりますが、今年度は本市におきましても、職員による不祥事が発生したことから、改めて公務員としての職務を全うするための心構えを再確認し、管理職員が率先垂範して手本を示していくことや、その研修内容を部下職員に周知徹底することにより不祥事を未然に防止することができるよう、管理職員を対象に公務員倫理研修を実施したところであります。 　現時点では、倫理に関する規定を見直す考えはありませんが、今後とも、地方公務員として、また、本市職員としての自覚を促すとともに、職務を適切に遂行する知識や能力を養うことにより、市民から信頼される職員となるよう、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、重点施策についてのうち、活力あるまちづくりについてでありますが、都市ブランドを生かした中心市街地の活性化については、本市は武庫川、六甲山、長尾山の水と緑、神社仏閣や宿場町の歴史、宝塚歌劇の本拠地であることによるおしゃれや華やかさ、温泉や遊園地があることによる非日常性や楽しさなどのイメージが重なり合って、他市にはない独自の都市のブランドを形成してまいりました。 　しかしながら、近年、宝塚ファミリーランドの閉園、温泉旅館の衰退、再開発ビルの空洞化等により、まち全体の魅力や活力が低下しており、本市といたしましても、ＴＭＯによる活性化策や産官学民の連携による都市再生プロジェクト等に取り組んでまいりました。 　今後は、これまでの取り組みを検証、整理した上で、事業者や住民、学生等の地域の多様な主体が行う新たなまちの魅力づくりを支援するとともに、宝塚音楽学校旧校舎や手塚治虫記念館等による文化発信や集客事業の展開、観光プロムナードや武庫川の河川敷等を活用したイベントの開催等によるにぎわいの拠点づくりを進めることによって、本市の都市ブランドをさらに高め、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、商業、工業の活性化についてどのように対応しようとしているのかについてでありますが、本市の商業は小規模店舗の減少、経営者の高齢化や後継者不足など、商業者を取り巻く環境には厳しいものがあります。また、工業につきましても、９０％以上が中小企業であり、景気変動や国際化に伴う経済環境の変化など、厳しい経営環境にあります。 　活力ある産業の振興は、宝塚市が持続的に発展するために極めて重要なことであり、産業全体の活性化が必要であると認識いたしております。このため、現在、市と宝塚商工会議所が共同して設置した産業活性化推進会議において、商業振興研究部会や工業振興研究部会を設け、振興を図る施策について検討を進めております。 　今後は、市と宝塚商工会議所とが役割を分担し、産業振興施策を実施してまいります。 　次に、イオン等大型店出店への市内業者への影響についてはどう取り組んでいくのかについてでありますが、（仮称）イオン伊丹西ショッピングセンターは、店舗面積が約４万平方メートル、駐車台数が約３，０００台という巨大な商業施設であり、当該商業施設の出店が本市商業へ大きな影響を与えることは十分認識いたしております。 　これまでも、市内商店街の活性化のための空き店舗対策、イベント等各種共同事業への支援を行ってまいりましたが、これらの支援策に加え、新年度予算には、大型店の出店により影響が生じると認められる商店街に対する対策事業費を計上しております。 　具体的には、商店街が行う競争力向上対策事業や、個店の魅力アップへの取り組み等を支援していくものであります。 　今後とも、県及び宝塚商工会議所と連携を図りながら、産業の振興に取り組んでまいります。 　次に、環境にやさしく持続可能なまちづくりについてでありますが、まずごみの減量、再利用、再資源化につきましては、本市におきましては、ごみの発生抑制、再利用、再資源化のいわゆる３Ｒを推進することにより、焼却等を行うごみをゼロに近づけるごみゼロ社会の構築を目指し、可燃ごみについては、平成１９年度には平成１７年度に比べて、３０％減量することを目標に取り組むこととしております。 　その一つの方策として、現在可燃ごみとして処理しておりますプラスチック類の分別収集を行い、可能な限りリサイクル処理を行うことといたしております。また、可燃ごみのうち、容積比で３３％を占める紙類の分別の徹底についても・・を図ってまいります。 　さらに、集団回収の拡大による資源化に推進、生ごみの堆肥化を推進するための生ごみ堆肥化容器のあっせんや生ごみ処理機の購入助成、レジ袋削減のためのマイバッグ運動にも取り組んでまいります。 　市といたしましては、今後とも、これらの取り組みを積極的かつ継続的に実施し、ごみの減量、再資源化等を促進することにより、環境への負荷が少ない循環型社会の構築を目指してまいります。 　次に、環境創造都市実現に向けての取り組みについてでありますが、地球温暖化は地球に気温変動をもたらし、人類の生存をも脅かす重要な問題として、喫緊に取り組まなければならない課題となっており、循環型社会の形成や希少生物の保護など、生物の多様性の保全をまちなみ環境の保全とあわせて取り組むべき方向として、昨年に改正した第２次環境基本計画に位置づけました。 　平成１９年度はこれらの実践に向けて、地域省エネルギービジョンに基づき、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減となる家庭における省エネルギーの推進や公共施設におけるＥＳＣＯ事業の導入や省エネ改修の検討などを行います。 　また、多様な生態系の保全の取り組みの端緒として、北部地域の丸山湿原におけるヒメヒカゲなどのチョウ類の生態調査を実施いたします。 　さらに、市民や子どもたちの環境意識を高め、行動へとつなげるため、地域活動と連携を図りながら、環境学習の推進を図ります。 　このように今までの環境施策が維持、保全という考えだったことに対し、これからは、市民、事業者との協働により、未来の子どもたちのために、持続可能なまち、健全で恵み豊かな環境をともにはぐくむまちとしての環境創造都市を目指して取り組んでまいります。 　次に、人に温かく豊かな心をはぐくむまちづくりについてでありますが、人権問題につきましては、同和問題に対する市民の意識については、長年にわたる同和施策の推進や人権教育、啓発の広範な取り組みにより一定の成果を上げてきたところでありますが、今日においてもなお、部落地名総鑑がインターネット上に掲載されたり、行政書士による戸籍謄本不正取得が起きるなどの差別事象が見られ、課題が残されております。 　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効した現在、一部の同和行政に対する問題点も指摘されておりますが、本市におきましては、平成１４年２月策定の同和施策の今後について、また、同年１２月策定の人権教育及び人権啓発基本方針に基づき、従来行ってきた特別対策は終了し、必要な施策については、一般施策の中で的確に対応しているところであります。 　いまだ払拭されない差別意識の解消に向けましては、人権教育及び人権啓発に積極的に取り組んでいるところであり、本年度は今後の施策を総合的、計画的に推進するため、第２次人権教育及び人権啓発基本方針を策定中であります。 　策定においては、昨年度実施の人権問題に関する市民意識調査の結果を踏まえ、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえながら、引き続き人権教育及び人権啓発に取り組んでいく考えであります。 　今後とも、人権の尊重は市民一人一人の課題であるとともに、行政といたしましては、全庁的課題としてとらえ、すべての人々の人権が保障される明るく住みよい地域社会を実現するため、家庭、地域、学校、職場など、あらゆる場において人権教育及び人権啓発が実施されるよう、市民との協働による取り組みを一層推進してまいります。 　次に、米谷東財産区に関する問題についてでありますが、この問題につきましては、これまで地域住民間の話し合いによる解決に向けて、市が話し合いの場を設定し、双方の財産区管理委員候補者代表者による協議を進めてまいりました。平成１８年３月には、米谷財産区管理会会長も交え、調整を試みましたが、最終的な合意までには至らず、膠着状態が続いておりました。しかし、このたび区有金の運用及びダイエーからの申し入れを契機に問題の解決を図るため、現在、双方による話し合い協議の再開に向けて、鋭意調整を進めているところでございます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事務局長から、それぞれ答弁をいたさせます。 　先ほど、「啓発」を「・・」と発言いたしましたが、正しくは、「啓発」でございました。訂正させていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　川口議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　重点施策についてのうち、未来を築く子どもたちの育成についてでありますが、児童・生徒がいじめによりみずからの命を絶つという痛ましい事件が昨年より全国で相次いで発生しておりますことは極めて遺憾であり、また、理由のいかんを問わず、あってはならないことと深刻に受けとめているところでございます。 　このいじめ問題への対応につきましては、昨年、緊急対策として、いじめ対策ホットラインを県や他の自治体に先駆け、いち早く開設するとともに、先般、市町村段階では極めてまれな教職員のためのいじめ問題対策マニュアルを作成し、全教職員に配布をいたしました。 　もとより、マニュアルをつくればいじめ問題が解決するということではございませんが、各学校ではこれをもとに、児童・生徒の実態把握に努め、問題の早期発見、早期対応に心がけるとともに、子どもたちの心に寄り添い、よりきめ細やかな指導を行うよう努めております。
   　また、この問題の解決を図るためには、改正された教育基本法にも記述があるように、学校、地域、家庭が一体となり、子どもたちを見守り、育てることが大切であると考えており、こうした取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えております。 　学校における学力向上の取り組みにつきましては、県教育委員会の施策である新学習システムによる少人数授業などを通して、児童・生徒の実態に応じた繰り返し学習や課題別学習を行うことにより、基礎学力の定着を図っているところでございます。 　具体的には、小学校においては低学年の３５人学級編成及び複数担任制の実施、中高学年の算数や総合的な学習の時間におけるチームティーチングや２学級を３グループに編成する少人数授業を行い、中学校におきましては、英語や数学で少人数授業などを行っております。 　また、本年度より児童・生徒の基礎学力の向上を目的として、教職経験者や教育課程を履修する学生等のボランティアにより、学習補充の支援を行う市単独のスクールサポーター派遣事業を小学校、中学校各２校でモデル事業として実施しており、来年度はこれを倍増させ、８校に拡充する考えでございます。 　市教育委員会といたしましては、県下で阪神間の学力が最低という状況を踏まえ、学力向上を最重点課題ととらえ、さまざまな手段を講じ、児童・生徒の基礎学力の定着を図り、子どもたちが達成感を抱くことのできる、また、保護者に満足感を与えることのできる学校園づくりに努めてまいる所存であります。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　市立病院に関する川口議員の御質問にお答えいたします。 　まず、医療スタッフについてでありますが、市民が安心して市立病院で診察を受けられる医療体制の構築につきましては、本院は病院機能評価を平成１２年度にバージョン３で認定を受けまして、平成１７年度でバージョン５で再受審をいたしまして、昨年１月、再認定を受けました。 　この病院機能評価は国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の向上を図り、医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価することを目的として設置されたものでございます。 　評価の総括の一部分を紹介させていただきます。 　貴院は平成１２年に初回の病院機能評価を受審され、その後、災害拠点病院、臨床研修病院の指定を受けるために努力されてきた。まず、そのことについて高く評価したい。また、今回の更新受審に当たり、管理者のリーダーシップのもと体制の見直しや業務の改善に取り組み、改善されてきたことが確認できたとの評価を受けまして、再認定いただきました。 　今後も、高度で専門的で多角的な要素を持ち、医療を適切に分析している病院機能評価の認定病院であり続けられるよう努力してまいります。 　一方、患者様からの評価につきましては、外来の待ち時間に対する苦情もございますが、退院された患者様側から医師や看護師などに対するお礼や感謝のお手紙をいただくこともございます。 　職員一同、こうした温かい御支援を受けながら、さらに良質な医療サービスの提供に努力いたしております。 　また、入院患者様や外来患者様に対しまして、平成１２年度、平成１５年度、平成１７年度と、患者満足度調査を実施いたしておりまして、医師や看護師等からの説明や接遇及び待ち時間等に対する御意見をお聞きしながら、患者様から信頼される病院となれるよう努力いたしております。 　次に、設備の有効活用についてでありますが、本院に整備いたしております医療機器は医師や技師などがチーム医療として使用する機器類がほとんどでございますので、設備が宝の持ち腐れになっていることは原則としてございません。 　次に、医療スタッフの充実についてでありますが、まず、医師につきましては、平成１６年度の新臨床研修制度が始まりまして、従来の関連大学からの医師の派遣が全国的に難しい状況になってきております。 　本院も多少影響を受けているところでありますが、本院は当該制度の研修医を現在６名受け入れており、来年度も４名の研修医を採用内定いたしております。 　今後も医師の確保につきましては、医師不足の状況が続くと考えておりますので、こうした研修医の採用など、独自での確保に努力してまいりたいと考えております。 　また、看護師につきましても、現在、入院患者様に対しまして７対１の最高基準の看護体制がとれておりますので、平成１９年度も引き続き、この７対１看護基準が算定できるよう、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　１３番川口議員。 ◆１３番（川口悟議員）　それでは、２次質問をさせてもらいます。 　カラオケ店の火災につきましては、行政内部において横の連絡を怠り、責任のなすり合いをしているように思います。つまるところは店長の起訴で終止符を打たれました。５名の重症者は退院し、再び登校をしているが、再発防止の徹底を図ってもらいたい、このように思います。 　不慮の事故に対し、何の救済も考えないのは問題であるというふうに思います。市が査察を実施しておれば、このような事故はなかったんではないかと、こういうふうに考えます。それを自業自得だから、何もできないでは開き直りともとれることでございます。我が身の保身でしかあり得ないと、そのように考えます。早急に規則等改正し、救済を考えるべきと思うが、再発防止に向けての全庁的な取り組みについて市長の決断をお願いしておきます。 　財政健全化についてでございますが、市民１人当たり４０万５，０００円の借金があり、憂慮すべき事態でございます。 　北海道の夕張市の倒産、このように財政再建団体に陥ろうとするこのような自治体が３１もあるというふうに予見されております。危機領域にあるということが３１団体全国で、兵庫県下でも３つ、４つあるらしいから、そういうことでございます。 　そこで、１つお尋ねをしますけれども、市において、市民税であるとか、固定資産税であるとか、国保税、市営住宅の家賃、駐車場料金等々何年も滞納してあげくの果ては不納欠損で落としてしまう、見せかけの収納率を上げようとする、こういう根性がいけないなと、こういうふうに思うんでございます。 　こういったことは許されるべきものではございません。５年たったら時効やとか、不納欠損で収納率を上げること、善良なる納税者を愚弄することであり、親方日の丸的な考えは困ると思います。痛くもかゆくもないわ、では困りますから、滞納整理班も動いておるようには聞いておりますけれども、このような解決策等があればひとつ聞かせてもらいたいと思います。 　職員の意識改革についてでございますけれども、公務員は国民の公僕であります。最少の経費で最大の効果を上げるよう、組織の活性化を図らねばなりません。その中で、市民サービスの向上をいかに図っていくか、また、団塊世代の大量退職後の市組織の運営、ベテラン職員のノウハウをこういった経験をどう継承していくのかひとつお伺いをしておきます。 　職員の意識を高めるためにも、不祥事を起こせば厳しく罰せられるという意識を高めて、甘い体質と言われることのないように、倫理規定の見直し等、必要があると思いますがどうですか。 　次に、未来を築く子どもたちの育成についてでございますが、学校でのいじめ、自殺という痛ましい事件が発生しております。宝塚市の学校での現状と対策についてお尋ねをします。 　また、小学校から中学校への進学時に児童が求められる学力、１年生は１年生、６年生は６年生の学力をつけて送り出してもらいたいと、こういうふうに思うんですが、そういったことで、学力の不足等が不登校の一因にもなっておるんではないか、こういうふうに思います。このような事例が見受けられますけれども、原因はいじめも関係しているのではないか。ここらをちょっとお尋ねしておきます。 　特に、同和地区の生徒の学力についてお尋ねをしておきます。特に学校間の格差があり、特に中学校等、格差があるために、進学時に私立の学校、中学校へと進学希望がふえておる、そういう原因はどこにあるんかと、やっぱり学力の不足ではないかと、こういうふうに、ああ、あそこの子どもと同じ学校では困ると、こういうふうなことではないのかと、その辺をひとつお伺いしておきます。 　次に、病院の医療についてでございますけれども、医療スタッフの充実が急務でございます。退職職員が多いというふうに見受けるんやけれども、いい機械が聞いておると入っていると、設備も整ってきた、充実してきたと、こう言われているけれども、そういう信頼される先生になったなと、こういうふうに思うと、もういつの間にか頼りにしている先生がもう退職していないと、こういうふうなことを、これでは、市民から信頼される医療ができないんではないかと、もっと、いい先生に対しては、待遇、給料はどんと上げてあげて、もう宝塚の市立病院から出ていかんように、おってもらえるように考えなければならないと、こういうふうに思うんですが、ひとつその点、給料が低いと思うわ。そやから皆出ていくねん。 　これで、ほんなら２次質問を終わっておきます。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　このたびのカラオケ店建物火災に対する取り組みにつきましては、庁内にカラオケ店建物火災対策連絡会議を設置いたしまして、各部における対策の検証、連絡及び調整を行っておるところでございます。 　先ほど、川口議員がおっしゃいましたように、もしあのときこうしておいたらと、「もし」と「たら」の縦割り行政の弊害というものをなくしていくように、庁内で十分検討いたしてまいりたいと思っておるところでございます。 　また、消防本部におきましても、予防及び警防業務に関する検討委員会を設置いたしました。消防本部の検討会におきましては、査察業務についての見直し、そして、市民啓発、体制の整備及び制度の見直しについて検討するとともに、関係機関との連携強化についても調整をしているところでございます。再発防止に向け、全組織を挙げて取り組んでまいります。 　次に、カラオケ店火災における被害を受けられた皆さんに対する支援、補償についてでありますが、さきに答弁をさせていただきましたとおり、市の現行制度におきましては支援対象とはなっておりませんので、御理解を賜りますようにお願いいたします。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　川口議員の第２次質問に私の方から２点御答弁申し上げます。財政健全化に伴いまして、市税の不納欠損処理及び徴収率向上対策についてでございます。 　国保税等々挙げられましたけれども、一応、市の歳入金を代表いたしまして、市税に関する不納欠損処理事務についてお答え申し上げます。 　市税の不納欠損処理につきましては、個別の滞納事案について差し押さえ交付要求、または債務承認などの時効の中断のための措置を講ずるとともに、徹底した財産調査及び実地調査などを行いまして、その結果、地方税法第１５条の７第１項に規定いたします所定の要件に該当した場合に滞納処分の執行停止を行うなど、適正に処理しているところでございます。 　次に、徴収率向上対策につきましては、平成１６年４月から３年間に限定した形で、滞納繰越分の滞納整理を重点的に行う特別整理担当を設置いたしまして、滞納整理に取り組んだ結果、現時点におきましては、滞納繰越税額の縮減に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。 　また、納税の機会を拡大し、納税者の利便性の向上を図ることから、本年度から導入いたしておりますコンビニ収納につきましても、平成１９年度から固定資産税、都市計画税の当初納税通知書に拡大することとし、インターネット公売につきましても、同年度から実施することといたしております。 　また、庁内的には、税務管理課、国民健康保険課、介護保険課、住宅政策課、保育課、青少年育成課の６課でもちまして、市税等収納対策連絡会を設置いたしまして、滞納整理事務の手法に係る情報交換や事例研究等を行うことによりまして、適正な滞納整理事務の執行に努めておるところでございます。 　今後とも、情報交換を鋭意やりまして、滞納整理事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、団塊世代の大量退職後に、市の組織の運営やベテラン職員のノウハウ、経験をいかに継承していくかについてでございます。 　まず、組織の運営につきましては、職員の適正、適切な配置とともに、事務の合理化、民間活力の導入、組織の権限の見直しなどによりまして、組織の簡素化及び活性化を図ってまいりたいと考えております。 　また、ベテラン職員のノウハウ等の継承につきましては、業務のマニュアル化、次代を担う職員の育成や積極的な登用、再任用職員の活用等によりまして、業務の効率化及び円滑な世代交代を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　同時に、職員定数の適正化を図りながら、今後の新規採用者をふやすことなどを含めまして、組織の適正な維持と発展に向けまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　他につきましては、担当部長等から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方からは倫理規定の見直しについて御答弁をさせていただきたいと思います。 　倫理規定の見直しの件でございますけれども、先ほど市長の方から御答弁させていただきましたように、飲酒運転等行った職員に対する懲戒処分の件につきましては、近隣各市に先駆けまして、いち早く厳格に対応することにしたわけでございます。 　また、公務員の服務に関する研修の点でございますけれども、新任職員の研修だけではなくて、未然にこういったことを防止することができるように、今年度、去る２月２日でございますが、管理職員を対象に公務員倫理研修を既に実施をしてございます。 　現時点で議員の方から御質問ございました倫理に関する規定の見直しの点につきましては、すぐに見直す考えはございませんけれども、今後とも、人材育成基本方針に基づきまして、本市職員の資質の向上、あるいは、意識の改革を行います。 　また、職員が不祥事を起こした場合については、これは適正に、厳格に対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　私から川口議員の２次質問にお答えさせていただきます。 　まず、本市におけるいじめの現状についてでございますが、平成１７年度は小学校で１０件、中学校で３９件、合計４９件でございまして、今年度は１２月末現在におきまして、小学校は１４件、中学校は２７件、合計４１件との報告を受けております。 　各学校及び教育委員会におきましては、いじめは絶対に許されないという強い認識のもと、現状把握に努め、早期発見、早期対応にも努めているところでございます。 　また、先ほど申し上げました教職員のためのいじめ問題対策マニュアルをもとに、各学校では研修を行い、事後指導、経過観察の重要性やスクールカウンセラーとの連携など、共通認識を深めているところでございます。 　今後とも、いじめられている子どもの立場に立った親身な指導を行うとともに、保護者との連携を図りながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、不登校につきましては、本市におきましては、中学校では減少傾向にあり、小学校では横ばいという状況でございます。この不登校になった理由等につきましては、さまざまな要因が考えられるところでございますが、いじめもその一つとして考えられることもあり、実態把握に一層努め、不登校の減少に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　他方、学力についてでございますが、校区や地域ごとの学力の実態につきましては、旧対象地域も含め、市独自の調査を行っておりませんし、また、県実施の学力調査の結果も持ち合わせておりませんので、本年４月２４日に実施される全国学力学習状況調査から、まずは実態把握に努め、確かな学力の定着を重要課題といたしまして、児童・生徒一人一人の個性の伸長と基礎学力の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、私立学校への進学についてでございますが、平成１７年度時点で本市の場合、私立への進学率は小学校から私立中学校へは１５．９％となってございます。また、中学校から私立高等学校へは２８．７％となっております。これは若干他市より高いものの、近隣市とほぼ同様の割合でございます。 　しかしながら、例えば小学校から私立中学校への進学率を見た場合、２．８％の学校から３４．２％の学校までばらつきがございます。私学には私学のよさがあるものの、市教育委員会といたしましても、公教育が魅力を持ち、地域に信頼される学校となるよう、一層取り組みを強化してまいる考えでございます。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　私からは市立病院に関する医師の退職問題並びに待遇につきましてお答えいたします。 　まず、医師の退職問題についてでありますが、医師の退職の理由は本院との関連大学の事情によります人事異動が大半を占めるものでございます。大学の事情による異動のため、医師に退職者が出た場合でも比較的円滑に後任の医師が派遣されまして、患者様の治療に支障が出ないようになっております。 　医師の病院間の異動につきましては、病院や地域の特性によりまして、多くの症例を経験することができ、医師の診療技術の向上や経験を広めるために有用と言えますので、御理解を賜りたいと思っております。 　なお、多くの中規模以上の病院におきましては、医師を派遣できる大学との連携を図って医師の確保に努めておりますので、本院だけが特に多いということではないと聞いております。 　次に、医師の待遇についてでありますが、特に給与面での待遇につきましては、本市の医師は地方公務員法の適用職員でございまして、地方公務員の給与については、国や他の地方公共団体、また、民間事業所に従事する者の給与、その他の事情を考慮して決定されるものでございまして、本市においても毎年人事院勧告などをもとに給与の見直しを図っております。本院の医師だけを特別扱いすることは困難と考えております。 　しかしながら、医師の医療に対するモチベーションを保つ方策といたしまして、研修費の充実など、学会や講習会への出席に対する公費負担や職務専念義務免除などを与えまして、そういう手だてを講じまして、本院への帰属意識を高めておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○馬殿敏男　議長　　１３番川口議員。 ◆１３番（川口悟議員）　では、第３次の質問をさせてもらいます。 　私は今回の質問で、人権問題や未来を築く子どもたちの健全な育成についてなど、特にこの時代に叫ばれている問題を中心に質問をいたしました。 　市長が昨年の施政方針で述べられました「和をもって貴しとなす」との聖徳太子の政治学の言葉を引用されました。 　まさしくこの言葉が示すとおり、親子のきずな、クラスの児童の触れ合い、世代間のギャップなど取りざたされる昨今を憂うものでございます。 　子どものいじめや自殺、高齢者、小児の虐待は人間関係の軽薄がもたらしたものと言えます。また、宝塚市の現状を見た場合、昨年の前市長の逮捕、荒れる教育現場、カラオケ店火災の経緯、さらには職員の職場離脱問題等々、ファミリーランドの閉園に始まり、本市の名は地に落ち続けております。市を支える職員にも疲弊感が感じられ、団塊世代の大量退職と相まって弊害が出ないか、危惧されるところでございます。 　いずれ、市民、行政、市議会が協力して、この事態を乗り越えるでございましょうが、全国に名立たる宝塚市の復活に全力で取り組みをしていただくようお願いをしたいと心から念じるものでございます。 　あと少し時間がございますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 　梅の花もほころび、春の兆しを感じるこのごろでございます。さて、このたび４月いっぱいをもちまして、市議会議員としての任務に終止符を打つことにいたしました。 　そこで星影のワルツをひとつ。「別れることはつらいけど仕方がないんだ年だから」。 　もう７０歳に近づきましたので、この際後輩に任せたいと、こういうふうに存じます。思えば、４期１６年にわたりまして格段の御支援をいただき、任務を全うすることができました。その間、議長を初め、市監査委員、各常任委員会委員長、農業委員会委員等々の要職につかせていただきました。今は我が人生に悔いはございません。 　最後にこの場をかりまして、お世話になりました議員各位、職員の皆さん方、並びに報道関係の方々に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　これをもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○馬殿敏男　議長　　以上でグループ希望の星、川口議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時０５分　──
   　──　再　開　午後２時１７分　── ○馬殿敏男　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き代表質問を行います。 　日本共産党宝塚市会議員団を代表して、松下議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　施政方針について 　（１）　地方自治法第一条の二　「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」をどう考え、施策に反映しているのか 　（２）　副市長は１人制にすべきだがどうか 　（３）　政治献金のその後（政治献金の根絶を） 　　　ア　政治資金収支報告に記載しなかったことは、罰則の対象となると思うが１２４０万円は、どのような処理をしたのか ２　ごみ問題 　（１）　家庭系ごみの有料化を白紙に戻せ 　（２）　プラスチック類の分別の徹底の取り組みについて 　（３）　４月１日からの黒い袋は収集しないことや週２回の生ごみ収集について市民への説明責任は 　（４）　不法投棄の現状と対策は 　（５）　２０１１年のデジタル放送の見解について 　　　ア　ごみ量が増えると思うがどうか、対策は 　　　イ　「地デジ」放送が受信できない地域は発生するのか（情報格差の拡大につながると思うが） ３　憲法２５条を生かした福祉政策を、福祉切り捨てをやめ、充実を 　（１）　国保税の負担増額は、資格証明・短期保険証の発行件数は、国保税の引き下げを、減免制度の充実を、国・県補助を増やすように 　（２）　介護保険料の負担増額は、減免制度を、要支援認定でベッドなど使用できなくなった人数は、支援策を、国・県が独自に減免制度や補助制度をつくるよう要望すべき 　（３）　後期高齢者制度対象者で所得がない人は何人か、国保制度の減免制度を適用せよ 　（４）　保育所保育料の値上げ額は、国基準８５％の内容は、値上げはやめよ、待機児童の解消を 　（５）　乳幼児等福祉医療費制度の中学卒業まで拡充を 　（６）　事務事業の見直し問題について 　（７）　生活保護の老齢加算・母子加算の廃止による影響をどのように考えているのか（憲法２５条） ４　中小企業商店の振興と雇用拡大について 　（１）　事務事業見直しで、中小企業商店の施策が切り捨てられる一方で、大企業優遇税制が行われることは認められない 　（２）　今までの雇用拡大の評価と今後の対策について 　（３）　小規模登録制度 ５　不要・不急の公共事業の見直しを 　（１）　第２名神高速道路の進捗状況、インターチェンジの設置要望をしているが費用負担は、付帯工事の費用負担は、環境への影響は、川下川ダムへの影響は、中止を求めるべきだが 　（２）　荒地・西山線の工事費用と期間は、中止をする考えがないのか ６　大増税に反対し、くらしを守れ 　（１）　配偶者特別控除や老齢者控除の廃止、年金控除額の引き下げ、定率減税縮小廃止、非課税措置の廃止による住民税の増税額は、非課税から課税になった件数は 　（２）　税率１割に統一されるが、住民税の増額はいくらか 　（３）　市の施策で連動して、負担増になるものとそれぞれの負担増額はいくらか。負担増にならないよう対策をすべきだが 　（４）　政府が発表する「いざなぎ景気」、市や市民の景気回復をどう見ているのか ７　教育行政について 　（１）　教室不足の予測の状況と市教委の対策案は 　（２）　プレハブ教室はやめ、抜本的な環境整備を 　（３）　仁川小・長尾小など、最近建て替えた又は建て替えているところも教室不足。事前に把握していなかったのか、児童生徒の推計以上の建設が進んだのか 　（４）　学校統廃合も視野に入れているとはどういうことか 　（５）　耐震化の進捗状況と、今後の計画は、何故遅れているのか 　（６）　３５人学級の拡充と３０人学級の実施を、市の独自施策と県への要望を ８　憲法９条を守れ、平和を守れ 　（１）　憲法９条を守れ 　（２）　日米共同指揮所演習になぜ市職員を参加させたのか ９　医療問題について 　（１）　市立病院について 　　　ア　小児科、産婦人科の現状と出産の受け入れ可能件数は 　　　イ　市内での出生数は 　　　ウ　医師の過重負担は、医師不足に対する国県への要望を 10　カラオケ店（ビート）火災における行政責任と補償を 　（１）　建築基準法違反、消防法違反と行政チェック機能が働いていない責任は 　（２）　被害者への補償について、犯罪被害者支援条例の適用を （日本共産党宝塚市会議員団　松下修治　議員） 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　２２番松下議員。 ◆２２番（松下修治議員）　日本共産党市会議員団を代表いたしまして、代表質問最後の質問を行いたい、このように思います。 　今、国民の間に貧困と格差が大きく広がっています。自民党政治が専ら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に大増税などの負担増と社会保障改悪、労働法制の改悪など、次々に押しつけてきた結果の格差であります。 　地方自治法の第１条の２項では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定しています。したがって、本市の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守ることにあります。ところが、小泉構造改革のもとで、本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方に持ち込む悪政の下請機関にさらされています。 　事務事業見直しだとして、住民の暮らしや福祉をどんどん切り捨てる一方で、むだな第二名神高速道路などの大型開発や、本議会に提案されている議案第２８号は、固定資産の取得等に要する費用の額が５億円以上であれば、固定資産税を３年間半額にする制度を導入しようとするもので、このように大企業に対して法外な税金を注ぎ込む逆立ち政治が拍車をかけています。 　そこでまず市長の政治姿勢をただしていきたいと思います。 　１、地方自治法第１条の２項でうたわれている「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本」をどう考え、施策に反映しているのかお聞かせ願います。 　２、他の議員から多く指摘されました。助役が副市長と名称変更となります。この際、副市長は１人制にすべきだと思うがどうか。 　３、政治献金のその後について質問いたします。政治資金収支報告書は、政治資金規正法に基づき、作成、提出が義務づけられ、収支報告書の提出に当たり、次のような行為があった場合は罰則が科せられることとされています。提出すべき収支報告書を提出しなかった場合、記載すべき事項の記載をしなかった場合、虚偽の記載をした場合です。 　阪上市長は衆議院議員だったとき、宗男マネーと言われた鈴木宗男代議士から２００万円を受け取っておられますが、記載がされていませんでした。その他、志帥会、平沼会などからの寄附金も記載されていませんでした。合計１７件、総額１，２４０万円と発言通告で指摘していますけれども、もっと多く、１，２７０万円であり、訂正をさせていただきます。 　これは明らかに記載すべき事項を記載しなかったことに該当し、罰則の対象となると思います。市長の見解をお聞きします。 　次に、１，２７０万円の記載漏れについて、訂正したとされています。しかし、その訂正の仕方は単に収入欄を増額しただけです。当初記載漏れ額１，２７０万円は口座に残っていると弁明されました。ところが２００６年１０月２３日、１，２７０万円は全額使い切って口座には残っていないことを明らかにしました。 　この１，２７０万円の支出については、どのような処理を行ったのか答弁を求めます。支出の関係書類については、３年間の保存が義務づけられています。支出の関係書類の廃棄については、会計責任者に対し、３年以下の禁錮刑かまたは５０万円以下の罰則規定があります。 　阪上市長は１０月２３日、領収書も破棄したと言っています。会計責任者はだれですか。明らかに会計責任者は罰則の対象になるのではないか。答弁を求めます。 　私たち市会議員団は市民アンケートを多くの市民にお願いしたところ、御意見、御要望が多数寄せられました。市民アンケートを受けて質問を進めていきたいと思います。昨年来より続けています市民アンケート調査で現在２，０００名近い人から回答が寄せられています。その幾つかについて紹介をさせていただきます。 　３０歳の女性会社員の方から、ひとり親家庭で正社員で働いています。ことし保育料が１万円も上がり、反対に児童扶養手当は全額支給から１万円ほどに減額されました。せっかくの支給金も保育料にとられ、貯金ができません。子どもの将来の教育費などを考えると不安が募ります。 　５０歳の男性会社員。有料化すればごみが減るというのは一時的なこと。それより、リサイクルの推進をもっと図るべきです。 　７０歳の男性。医療助成金、身体障害者年金、病院見舞金等、全部、前市長のときに改定され、減額されています。このとおり、書いているとおり言っていますので、新市長に変わったのでもとに戻してもらえませんかと期待を込められています。 　ごみ問題では、家庭系ごみ有料化に対して、アンケート調査結果では反対が６４．２％、賛成が１７．８％、無記入が１８％となっています。民意を反映させるためにも、家庭系ごみの有料化を白紙に戻すことが必要ですがどうでしょうか。 　プラスチック類の分別の徹底の取り組み状況について、また、４月１日からの黒袋のみ回収や週２回の生ごみ収集について、市民への説明責任について、不法投棄の現状と対策についてそれぞれ答弁を求めます。 　２０１１年のデジタル放送の見解についてお聞きをします。 　全国にはテレビが１億台以上あると言われるのに、地上デジタル対応に切りかわったのはまだ１，０００万台、これから、四、五年で全部切りかえるのは到底不可能です。中継所のデジタル化もおくれており、このままでは電波の届かない世帯が出るのは確実です。初めからアナログ打ち切りありきの計画が生んだ矛盾があらわになっているのではないでしょうか。 　現在のテレビを活用しようとしても、数万円費用をかけて、外づけの地上デジタルチューナーかＳＴＢを取りつけなければなりません。まだまだ使えるテレビも相当数が買いかえなどで廃棄処分となるでしょう。不法投棄やごみ量がふえると思うがどうか。市の対策はあるのか、見解を求めておきます。 　また、市内で地上デジタル放送が受信できない地域は発生するのか。もし、発生するのであれば、情報格差の拡大につながると思います。 　３、憲法２５条を生かした福祉施策を。福祉の切り捨てをやめ、充実を求める問題であります。 　アンケートで行政への要望をお聞きしたところ、国民健康保険税を下げてほしいと回答した人が５６．６％で最も高く、第２位は介護保険料を下げてほしいが５６．３％でした。 　厚生労働省の発表では、自営業者やフリーター、無職の人などが加入する国民健康保険で保険税を支払えない世帯が全国で４８０万５，０００世帯以上おり、資格証明書を発行された世帯は３５万世帯以上に上っていることが明らかになりました。国民健康保険では、重過ぎる保険税負担に住民が苦しめられ、保険税を払えずに国保証を取り上げられた患者が重症化、死亡する事件が相次いでいます。 　国保への国庫負担削減をやめ、増額するよう国に求めること、県に補助金の増額を求めることが急務です。同時に、一般会計からの繰り入れの増額で支払い能力に合った国保税に引き下げることも急務になっています。 　ところが、本市では所得割額の計算方式を変更し、今まで住民税非課税の人は所得割額がかかっておりませんでしたが、計算方式を変更した結果、幾ら非課税でも、所得があれば所得割額がかかることになりました。特に、お年寄りや家族が多い世帯、障害者がいる世帯には大変な負担増です。 　計算方式の変更と税率変更による国保税の負担増額は幾らか。資格証明書、短期保険証の発行件数は。国保税の引き下げと減免制度の充実を実施すべきであります。 　また、国・県補助金をふやすよう強く求めるべきでありますが、どうでしょうか。 　昨年７月の裁判事例で、認知症の母親を持つ親子は介護のため退職、生活保護は失業給付金があることを理由に認められず、給付金もストップ、アパート代も払えなくなり心中を決意、献身的な介護の末に失業などを経て、追い詰められていく経過、親子２人のやりとりをする中で、目を赤くした東尾裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法廷は静まり返った。そして、裁かれているのは日本の介護制度と異例の指摘を行いました。 　今なお深刻な介護の現実は改善されず、同じような事件がふえる原因。介護保険の大改悪による保険料の大幅な値上げ、介護取り上げがさらに進んでいるからであります。 　そのような中、全国約３分の１の市町村が保険料の独自減免を実施しています。大阪府枚方市は昨年４月から独自減免の対象者を年収９６万円から１５０万円に引き上げ、埼玉県美里町や千葉県浦安市では一般財源を投入して介護保険料を低く抑えています。 　そこでお聞きしますが、介護保険料の負担増額は幾らになっているのか。減免制度の充実を行うべきですが、どうですか。 　要支援認定でベッドなど使用できなくなった人数は何人いるのか。国は４月より、医師が必要との意見があれば対象にすると少し枠を広げました。市だけでなく、県も独自に支援策と減免制度、補助制度をつくらせるべきであります。県に強く働きかけるべきでありますがどうでしょうか。 　来年４月から後期高齢者制度が新たに発足することになりました。新たな負担が高齢者にのしかかってきます。特に年金額が少ない人や無年金者などにとっては大変な負担です。後期高齢者制度対象者で所得がない人は何人か。国保制度で受けられていた減免制度を当然適用すべきでありますがどうですか。 　次に、不安定雇用と長時間労働、庶民大増税、貧困と格差の拡大、子育ての社会的環境の悪化など、政治と社会のゆがみが、子どもを産み、育てることを困難にしています。子育て中の女性を対象とした意識調査では、経済的支援、保育、教育費への補助、医療費補助、児童手当などの要求が７割、保育所などの充実、出産、育児のための休暇、休業、短時間勤務、希望者への再就職支援の要求がそれぞれ４割近くを占めています。 　政府は、待機児ゼロ作戦として定員オーバーの詰め込み保育を押しつけてきました。日本共産党市会議員団は、安心して子どもを産み、育て、仕事と家庭生活の両立を支援するために、子育てに関する予算を確保し、必要な体制と条件を保障して子育て環境を抜本的に改善し、人格の基礎をつくる大切な乳幼児期や、成長が著しい児童期にふさわしいきめ細かな施策の拡充を求め、次の点を質問いたします。 　保育所保育料の値上げ額は。国基準８５％の内容は。値上げはやめ、安心して預けられる保育料にすべきですが、それぞれどうでしょうか。待機児童の解消を早期に行うべきであります。どのような対策を考えているのかお答えください。 　子どもの医療費助成制度は、子育て世代の切実な願いです。全国各地で日本共産党の地方議員が乳幼児医療費を無料化せよという切実な住民の願いを掲げ、住民と手を携えて粘り強く取り組みを進めた結果、今ではすべての県と１，６１６自治体で助成制度が実現し、小・中学生まで拡充する動きが広がっています。
   　本市でも２月１４日、小学校３年まで拡充をした議案が可決をしたところでありますが、乳幼児等福祉医療費助成制度を義務教育修了である中学卒業まで拡充を求めます。 　次に、事務事業の見直しについて質問いたします。 　緊急ペンダントの利用者数、民営化による利用者自己負担額はどうなるのか。これ以上の高齢者の負担増はやめるべきでありますけれども、今回の民営に対し、どのような影響があるのかお答えください。 　在宅高齢者自立支援事業をなぜ廃止するのか、また、障害者住宅整備資金貸付金、高齢者住宅整備資金貸付金をなぜ廃止するのかお答えください。 　次に、生活保護の平均受給者は２００５年度初めて１００万世帯を突破いたしました。貧困と格差が広がる中、生活保護の役割がますます大きくなっています。 　ところが、政府は老齢加算の廃止に続き、１５歳以下の子を持つひとり親世帯約９万世帯が受給している母子加算を３年間で全廃しようとしています。持ち家に住む高齢者を保護費の支給対象外にすることもねらわれています。憲法２５条に定められた生存権を守る最後のとりでである生活保護の切り捨ては認めることはできません。 　本市でも、保護費抑制のために、保護を求める人に申請用紙を渡さない違法行為が行われています。また、申請者の人権を無視した調査、指導も当然のように行われています。 　他方、北九州市では、衰弱した状態でも申請を拒否され、餓死した事件や、秋田県でも同様の事件がありました。新潟県では住民運動により、申請用紙を窓口に置くように福祉事務所に指導しています。 　そこでお伺いしますが、生活保護申請で、受け付け拒否件数は何件か。保護を求める人に申請用紙も渡さない違法な行為が本市でも行われていますが、直ちに対応の改善を求めます。 　生活保護の老齢加算、母子加算の廃止による影響をどのように考えているのか、それぞれお答えください。 　４、中小企業、商店の振興と雇用拡大について質問いたします。 　この数年、誘致企業に対する補助金や優遇税制を新設、拡充する自治体がふえています。最近になるほど、補助金の新設がふえ、金額も大きくなっています。まさに、企業誘致合戦という状況が生まれています。 　９２年から２０００年までの間で、企業誘致に関する補助金の新設は毎年１県ないし３県でしたが、０４年には９県、０５年には１１府県で補助金が相次いで新設、拡充されました。補助金だけでなく、税制面でも減税や免税などで進出企業を優遇する競争が広がっています。 　こうした補助金や減税によるばらまきが地元雇用の拡大や中小企業の活性化につながっていないことも重大な問題であります。 　そこでお聞きしますが、事務事業見直しで、中小企業資金融資補助金制度は小規模企業者を対象に１，０００万円までの融資に対し保証料を全額補助していますが、５００万円までと対象額を半分に削っています。現在、市内で頑張っている中小企業、商店への施策がどんどん切り捨てられる一方で、冒頭指摘をしたように大企業優遇税制が行われることは認められません。今日までの市の施策でどれだけの雇用拡大ができたのか、評価と今後の対策についてもお聞きをしておきます。不要不急の公共事業の見直しを事務事業で行うべきでありますが、どうでしょうか。 　次に、住宅リフォームや耐震診断、補強工事への助成を新設、拡充しますこの小規模工事の登録制を新設することが今全国で広がっています。 　埼玉県では２３市町で住宅リフォーム制度への助成を行っています。６６市町で小規模工事登録者制度を設けて、地域の中小企業を支援しています。長野県では参加希望型競争入札制度を導入し、中小零細企業だけが受注できる５００万円未満の事業、０５年度からは８００万円まで拡大されるようでありますが、４年間で６，３００万円から１４億９，０００万円までと増額しました。 　宝塚市でも小規模工事登録制度の創設を行い、市内企業の育成を図るべきでありますがどうでしょうか。 　５、不要不急の工事についてであります。 　アンケートで行政のむだ遣いをチェックしてほしいとの要望が多く寄せられました。公共事業計画を総点検し、むだな公共事業、不要不急の事業は抜本的に見直すべきだと強く主張をいたします。 　そこでお伺いしますが、第二名神高速道路の進捗状況。インターチェンジの設置要望をしているが、費用負担は。附帯工事の費用負担は。環境への影響は、川下川ダムへの影響はそれぞれどうか。 　この事業を進めれば市の財政破綻は免れません。中止を求めるべきでありますが、どうでしょうか。 　荒地西山線の工事費用と期間は、そして、中止をする考えがないのか、あわせて質問をいたします。 　６、大増税に反対し、暮らしを守れの項目に入ります。 　今の大増税について、市民アンケートでは賛成はわずか０．７％、やむを得ないが１０．７％、反対が８１．４％、わからないが３．４％、無回答が３．８％と大増税に反対する批判は大変高くなっています。 　小泉内閣のもとで決められ、安倍内閣で推進している三位一体改革によって、国の責任放棄につながる教育や福祉の補助負担額の削減とそれに伴う税源移譲が行われた一方、地方自治体の財政に大きな打撃を与えたのは、地方交付税の削減です。 　貧困と格差の拡大の広がりのもとで、地方自治体の財政上の格差を解消するためにも、今こそ地方交付税の財源保障、調整機能を強化することが求められています。 　この二、三年、各種控除が廃止され、三位一体改革と称して、財源移譲を進められているが、市民は大変な増税、本市にとっても、さらに財政が厳しくなっています。その影響を明確にする必要があります。 　そこでお聞きをしますが、１、配偶者特別控除や老齢者控除の廃止、年金控除額の引き下げ、定率減税縮小廃止、非課税措置の廃止による住民税の増税額など、市民への増税額はどうなっているのか、非課税から課税になった件数は何件か。 　２、税率１割に統一される住民税の増額は幾らか。 　３、市の施策で連動して負担増になるものと、それぞれの負担増額は幾らになるのか。負担増額にならないよう対策をすべきですがどうでしょうか。 　４、政府が発表するいざなぎ景気、しかし、市や市民の景気回復、全くされていません。市は、市長は、どのように見ているのか、見解を求めておきます。 　７、教育行政について。政府は自公両党が強行した改悪教育基本法に基づいて、全国一斉テストや学区自由化、学校選択制、いじめ対策の数値目標化など、学校や子どもたちの競争を一層激化させ、勝ち組、負け組へふるい分ける教育を地方に押しつけようとしています。その上、政府は少子化の進行のペース以上に、教職員を減らすなどといって、教育条件をさらに後退させようとしています。 　１２月市議会で教育の教室不足問題について質問をいたしました。教育委員会の答弁では、プレハブ教室対応を当然視する発言をされています。そこで再度お聞きしますが、１、現在の教室不足予測の状況はどうか。 　２、プレハブ教室をよしとする考えを改め、新設校建設、既設校の用地拡張で教室の増設など、抜本的な環境整備を求めます。 　３、仁川小学校は平成１７年に建てかえられ、長尾小学校は平成１９年３月に完成予定。ところが、仁川小学校は平成１９年には２教室、平成２１年には６教室も不足、長尾小学校は１９年には１教室、２０年に３教室、２２年には５教室不足と発表されています。 　建てかえ計画はどうなっていたのか。考えられない事態であります。事前に教育委員会は児童数の推計を把握していくべきであります。しかし、この実態を見るならば、していなかったのと同じであります。 　また、児童・生徒数の推計以上に社会的要因、マンション建設などが進んだ結果なのかどうか。どこに問題があったのか、明らかにすべきであります。 　４、１２月市議会で、教育委員会答弁で学校統廃合も視野に入れていると答弁されています。どういう意味なのか答弁を求めます。 　５、学校の耐震化対策を進めることは重要課題、子どもの命、地域の防災にとっても深刻な問題です。 　学校耐震化年次計画を優先課題として策定することが急務です。耐震化の進捗状況と、今後の計画はなぜおくれているのか、それぞれ答弁を求めます。 　６、３５人学級の拡充と、３０人学級の実施を。また、市の独自施策と県への要望をそれぞれ行うべきですが、どうでしょうか。 　８、憲法９条を守れの問題であります。アンケートでは、憲法９条を守るべきと回答した人は５２．７％で、９条を変えるべきと回答した人は１８．２％、わからないが２２．９％、無記入が６．２％でした。 　日米両国政府は米軍再編の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一本化に乗り出そうとしています。米軍再編のねらいはアメリカが行う地球規模の先制攻撃戦略に日本を組み込むことにあります。それは日本の米軍基地が恒久的な殴り込みのための襲撃拠点に変えられることを意味します。 　米軍がグアムに移転するための費用を初め、アメリカ政府言いなりに約３兆円も負担しようとしています。外国の領土にある軍事基地の増強のために国民の税金をつぎ込むなどというのは、歴史的にも世界でも類のないものであります。 　政府与党は、海外派兵を随時可能にする海外派兵恒久法の制定や、自衛隊の武器使用基準の緩和、さらに憲法で禁じられた集団自衛権の行使を実現しようとしています。 　これは海外で戦争をする国づくりそのものであります。今、全国各地で憲法改悪を許すな、９条改悪反対の声が大きく広がっています。２００４年６月、大江健三郎氏や三木元総理の奥さんである三木睦子氏ら９名によって呼びかけられた「九条の会」は次々と地域の草の根運動として広がり、６，０００を超えています。 　市長は憲法９条を守れの立場を明確にすべきですがどうでしょうか。 　次に、平和担当者ら５名の市職員が戦争のシミュレーションを行う日米共同指揮所演習に参加をしています。なぜ、市職員を参加させたのかお答えください。 　９、医療問題について質問します。 　医師、看護師不足が重大な社会問題となっています。最大の原因は、医療費抑制、医療費削減の名で医師、看護師の養成を抑制し、絶対的な不足をつくり出した政府の姿勢であり、さらに公的病院の産科、小児科切り捨て、不採算な公的病院の廃止、移譲など、コスト削減を理由に地域医療を荒廃させています。 　本市である市立病院においても、産科窓口で医師５名から３名であることの掲示をしている。また、お産を５割から７割に現行抑えているようであります。 　そこでお聞きをいたしますが、市立病院の小児科、産婦人科の現状と出産の受け入れ可能件数は。市内での出産数は。医師の過剰負担はあるのか。医師不足に対する国・県への要望をどうしているのかお答えください。 　１０、カラオケ店ビート火災における行政責任と補償を求めるものであります。 　カラオケ店ビートの火災を受け、国土交通省などが緊急点検と結果を報告しています。速報値では全国にあるカラオケボックス６，３００店のうち、約４割に当たる約２，５００店が建築基準法に違反していること、消防法の違反はさらに多い県もあることが明らかになりました。違反者への是正指導の強化は当然でありますが、建築行政、消防行政の抜本的な改善が必要と思います。 　そこでお聞きしますが、建築基準法違反、消防法違反と行政チェック機能が働いていなかった責任をどのように受けとめているのか。被害者への補償について、犯罪被害者支援条例の適用を行うべきであると思うが、どうか。 　以上、第１次質問を終わります。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　松下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、施政方針についてのうち、地方自治法第１条の２、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本、をどう考え、施策に反映しているかについてでありますが、住民の福祉の増進を図ることとは、住民全体の利益や地域における公共の利益を増進するために、地方自治体が果たすべき重要な責務であると考えております。 　私はこの職務を果たすために、弱い立場にある方の支援を図りながら、第四次総合計画後期基本計画に基づき、福祉施策を初めとする諸施策に取り組んでまいります。 　次に、副市長は１人制についてでありますが、地方自治法の一部を改正する法律、平成１８年法律第５３号によりまして、本年４月１日から市町村では助役にかえて副市町村長を置くこととなっております。 　御承知のとおり、本市におきましては、現在、行財政改革の推進を初め、活力あるまちづくり、少子高齢化社会への対応、教育問題など、問題が山積している状況であります。このような中で、市民の皆さんが安心して幸せに暮らしていただけるよう積極的にこれらの課題に取り組んでいくために、２２万都市として、どのような体制であるべきか慎重に検討すべきであると考えます。 　私としては、市長として２年目の新しい年度を迎えるに当たり、２人の副市長の直接補佐のもと、市の組織全体の力を最大限発揮し、難局を乗り切る体制が必要であると考えております。そのため、本議会におきまして、副市長の同意案件を送付させていただきたいと、現在、人選について調整をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 　次に、政治資金のその後についてでありますが、昨年６月の本会議で御質問、御指摘をいただき、早速その後調査を進めまして、訂正できる点は訂正したいと、寄附金収入の記載漏れについて収支報告書の訂正をいたしました。 　寄附金の支出面の記載漏れに関しては、一昨年の事務所閉鎖の際に、書類の多くを破棄してしまっておりまして、支出に関する関係書類の調査に時間を要しているところであります。調査が完了次第、政治資金規正法に基づき、収支報告書の訂正をいたしまして、明らかにしたいと考えております。 　なお、会計責任者につきましては、私の息子と民間の方がそれぞれ務めておりました。 　同法が違反行為に関して、禁錮や罰則を科す重く重要な法律であることは十分認識しておりますが、決して故意により記載漏れをしたのではないことを御理解いただきたいと思っております。 　今後は、政治資金につきましては適正に処理いたしまして、その透明化に努め、誠心誠意市長の職務に精励いたしまして、信頼される市政運営に努めてまいりますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、ごみ問題についてでありますが、まず、家庭系ごみの有料化を白紙に戻せにつきましては、ごみの減量、資源化を通してごみゼロ社会を目指しております本市にとりまして、家庭系ごみの減量化は大きな課題であり、その実現に向けた有効な手段の一つとしての有償指定袋制度の導入については、平成１６年１１月に廃棄物減量等推進審議会から答申をいただきました。 　その後、平成１７年７月から１２月にかけて、自治会等を中心に当該答申の説明及び意見交換会を実施しました。この中で、多くの市民から、ごみの減量、資源化のプロセスとして、まず分別の徹底の施策を通して推進すべきとの御意見をいただきましたことから、可燃ごみについて、平成１９年度には平成１７年度に比べて３０％減量することを目標に、本年４月からプラスチックの分別収集を実施するとともに、紙類などの分別の徹底などにも取り組むこととしております。 　有料化につきましては、これらごみの減量化、資源化の取り組みの効果等を踏まえ、審議会答申の趣旨に沿いながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、プラスチック類の分別の徹底の取り組みについてでありますが、プラスチック類の分別の方法等につきましては、昨年９月下旬に啓発パンフレットを全戸配布し、その後、１０月から自治会等を中心に説明会を開催しており、これまで延べ２２４回実施し、約７，５００人の市民に参加いただきました。 　説明会のほか、啓発ビデオの貸し出し、市広報紙や市ホームページへの掲載、ケーブルテレビでの放送など、さまざまな方法により、周知徹底を図るよう努めております。 　今後とも、より多くの市民に御理解、御協力をいただけるよう啓発を行ってまいります。 　次に、４月１日から黒い袋は収集しないことや、週２回の生ごみ収集について、市民への説明責任についてでありますが、黒いごみ袋は収集しないこと、可燃ごみの収集を週２回とすることにつきましては、説明会や市広報紙、市ホームページへの掲載など、プラスチック類の分別収集の啓発の際には、必ずあわせて説明し、また、掲載し、周知を図っているところであります。 　さらに、３月上旬には、市内の約６，３００カ所のごみステーションに収集方法が変更になることや、黒いごみ袋は収集しない旨を記載したチラシを掲示するとともに、３月末にはこのステーションにおけるごみ種別ごとの収集日を示した看板を設置することとしております。 　可燃ごみの収集回数を減らすことにつきましては、現在プラスチック類を含む可燃ごみを週３回収集しておりますが、それを可燃ごみから分別いただいたプラスチック類を週１回、残る可燃ごみを週２回収集に変更するものであり、おおむね御理解を得ているものと認識しておりますが、引き続き啓発に努めてまいります。 　次に、不法投棄の現状と対策は、についてでありますが、市内全体での不法投棄の量及び西谷地域における不法投棄の量の正確な数値は把握できておりません。 　不法投棄防止対策といたしましては、宝塚を美しくする市民運動を年２回実施するとともに、県と連携して、不法投棄防止のための看板の設置等を初めとした各種の啓発や美化パトロールを実施いたしております。 　不法投棄物の撤去、除去につきましては、不法投棄されたものが個人の所有する土地に存在する場合は、その管理者が所有権に基づく管理責任として撤去を依頼し、公共の場所に存在する場合は、職員または委託業者により撤去、除去を行っております。 　なお市で回収した不法投棄された家電４製品の数は、平成１８年度では１月末現在で１９１点となっております。 　今後も、不法投棄の防止に向けた取り組みを産業廃棄物行政を所管する県と連携し、実施してまいります。 　次に、２０１１年のデジタル放送の見解について、ごみ量がふえると思うがどうか、また、その対策は、についてでありますが、２０１１年の地上デジタル放送の全面実施に伴い、テレビの買いかえなどにより家電製品の排出がふえると予想されておりますが、現段階でどのような形で廃棄物として推移するのかを把握することは困難と考えております。 　不法投棄につきましては、家電リサイクル法により回収システムが確立されている現状で、デジタル放送が実施されることにより、不要になったテレビの不法投棄が増加することのないように家電リサイクル法の周知を図るなど、的確に対応をしてまいります。 　なお、本市も加入しております社団法人全国都市清掃会議から、政府機関に対し、廃家電製品の不法投棄が依然として多い現状にかんがみ、再商品化費用の取り扱いや対象品目の拡大など、不法投棄の防止対策を含めた家電リサイクル法の見直しに関する意見や要望を提出しているところであります。 　次に、地上デジタル放送が受信できない地域は発生するのかについてでありますが、地上テレビ放送のデジタル化は限られた電波を有効に活用し、情報、通信分野のさらなる発展、進展のため、国の重要な施策として進められているものであります。 　市内において、アナログ放送と同様に、地上デジタル放送についても受信できない地域がある程度生じると考えられます。２０１１年７月に予定されている地上デジタル放送への円滑な完全移行に向けて、今後、国及び県とも協議しながら、受信できない地域に対する対応策について検討してまいります。 　次に、憲法２５条を生かした福祉施策を、福祉切り捨てをやめ、充実を、についてでありますが、まず、国保税の負担増額は、につきましては、平成１７年度では、国民健康保険財政の安定化、健全化を図るために、国民健康保険運営協議会の答申を受け、保険税所得割額の算定方式の変更、保険税額、保険税率等を改正いたしましたが、その結果、保険税は平成１６年度に比べ、約１２億８，０００万円の増額となりました。 　この所得割額の算定方式の変更は、従来の本文方式から全国のほとんどの自治体で採用している旧ただし書き方式に変更したものでありますが、所得割額の負担を広く、薄くするため、税制改正の影響が少ないためなどの理由で行ったものであります。 　平成１８年度では税制改正に伴う公的年金等控除の見直し及び平成１７年度に実施した所得割計算方式の変更に伴う激変緩和措置がなくなったこと等により、約３億８，０００万円の増額となっております。 　次に、資格証明、短期保険証の発行件数につきましては、平成１９年１月末日現在で資格証明書は９９件、短期保険証は１，４２２件であります。 　次に、国保税の引き下げを、につきましては、国民健康保険事業会計は平成１６年度決算で約１２億１，０００万円の累積赤字となり、平成１７年度から５年間で赤字解消ができるように、平成１７年度からの国民健康保険税について平均約２３％増となる改正を行ったものであります。この保険税改正の結果、平成１７年度決算では、単年度収支といたしまして約３億４，０００万円の黒字となりましたが、依然として約８億７，０００万円の累積赤字となっております。 　今後も当初の計画どおり、累積赤字の解消を図っていかなければなりませんので、国民健康保険税の引き下げを行うのは困難であると考えております。 　次に、国民健康保険税の減免制度の充実につきましては、現在、低所得者世帯に対しては、法定分といたしまして、応益分の保険税を世帯の所得金額により７割、５割、２割の減額をいたしております。また、さらに市独自の制度といたしまして、災害または盗難、病気・負傷、失業・休廃業、所得の激減、最低生活の維持困難等の理由により減免を行っております。この最低生活維持困難のケースの判定基準は生活保護法による生活扶助基準額を用いており、この基準額の１．２倍以下の収入のため納税が困難であると認められる場合には、減免を行っております。この判定基準に住宅扶助等を加算すること及び生活扶助基準の１．２倍を拡大することは、現在のところ考えておりません。 　次に、国・県補助をふやすように、につきましては、従来から全国市長会等を通じまして国に対し財政措置の拡充を要望しており、今後も継続してまいります。また、県に対しましても、必要に応じまして要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に、介護保険料の負担増額についてでありますが、今年度から３カ年の第３期介護保険事業計画期間におきましては、基準額となる第４段階の保険料は年額４万８，７００円で、第２期の基準額に比べ、年間で８，７００円、約２２％の増となっております。また、平成１８年度当初における第１号被保険者全体の賦課額約２２億円のうち、税制改正の影響による増額分は２，０５０万円程度となっております。 　次に、減免制度についてでありますが、保険料の減免につきましては、前年１年間の収入合計金額が６０万円以下、もしくは１２０万円以下で生活が困窮している方を対象として、従来から実施しているところであり、今後も継続して実施してまいります。また、税制改正の影響により、保険料が上昇する方につきましては、税法上の経過措置対象の方を対象として、２年間段階的に保険料を引き上げる激変緩和措置が講じられておりますので、これ以外の保険料の軽減措置を充実することは考えておりません。 　次に、要支援認定でベッドなど使用できなくなった人数は、についてでありますが、軽度認定者に係る福祉用具貸与が保険給付の対象外となった昨年１０月の利用実績と、前月の９月における利用実績とを比較いたしますと、車いすでは５５人減少し、特殊寝台では２５８人減少しておりますので、これらの方々につきましては、介護認定が軽度になったことに伴い、福祉用具の利用ができなくなったものと考えられます。 　次に、支援策を、についてでありますが、このたびの制度改正は、一般に軽度認定者はその状態像から見て、車いすや特殊寝台等の福祉用具の必要性が想定しにくく、利用者の自立支援に沿わない事例も多く見受けられたため、軽度者に係る福祉用具の適正な利用を目指す観点から行われたものであります。
   　ただし、軽度者であることをもって一律に保険給付の対象外とされるものではなく、認定調査の結果、常時起き上がりが困難である場合など、一定の要件に該当し、当該福祉用具の必要性が確認できる場合は、保険給付の対象となっております。 　しかしながら、この要件に該当しない場合でも、状態によっては特殊寝台等の福祉用具が必要な場合もあると考えられるため、兵庫県を含む近畿８府県などから、軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱いの見直しが要望されておりましたところ、今月、国において一部要件が緩和され、関節リウマチなど、時間帯により必要となる場合などで医師が必要と判断し、適切なケアプランが立てられている場合は利用が可能となる旨の方針が示されました。 　この取り扱いは本年３月中に、改正内容が通知された後、４月から実施される予定でありますので、現在のところ市独自の支援策を実施することは考えておりません。 　次に、国・県が独自に減免制度や補助制度をつくるよう要望すべき、についてでありますが、これまでも全国市長会等を通じて、国に対して低所得者に対する軽減策の抜本的な見直し等を要望しているところであり、今後も引き続き、国及び県に対して、低所得者対策の充実を求めてまいりたいと考えております。 　次に、後期高齢者制度対象者で所得がない人は何人か、国保制度の減免制度を適用せよ、についてでありますが、まず、後期高齢者医療制度の対象となる人は現在の老人保健医療制度の対象者であり、そのうち、所得がゼロとなる人は低所得Ⅰに区分される人で、人数は対象者総数２万７０８人中、４，０１８人であります。 　次に、国保制度の減免制度を適用せよ、につきましては、国民健康保険の保険者は市町村でありますが、後期高齢者医療の保険は都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合であります。 　したがいまして、後期高齢者医療制度における保険料の減免や徴収猶予等については、後期高齢者医療広域連合の条例で定めることとされております。 　なお、現段階では保険料の賦課基準や減額基準を定める政令が出ていないため、具体的な内容は明確ではありませんが、現時点で国が示す低所得者に対する保険料の軽減措置として、世帯の所得水準に応じて、応益割の部分について７割、５割、２割の軽減、また、被用者の子どもと同居するなどにより、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については、激変緩和の観点から、後期高齢者医療制度に加入したときから２年間保険料を半額にする等の措置があります。 　いずれにいたしましても、兵庫県後期高齢者医療広域連合において、本年１１月上旬に県下４１市町から選出された後期高齢者医療広域連合議員による広域連合議会を開催し、保険料条例の制定について、審議、議論される中で決定されることとなりますが、市独自の減免制度については考えておりません。 　次に、保育料の値上げ額は、国基準の８５％の内容は、値上げはやめよ、待機児童の解消を、についてでありますが、本市の財政は極めて厳しい状況にあることから、事務事業の見直しの中で保育料につきましては、平成１６年度から３カ年間で国基準の８５％まで段階的に改定することとしておりましたが、平成１８年度につきましては、改定を見送りました。 　平成１９年度につきましては、国基準の８２．５％から８５％をめどに改定することといたしております。 　本市といたしましては、保育士の配置基準や私立保育園の助成など、現行の保育水準を維持していくためには、効率的な保育所運営に最大限の努力をするとともに、保護者の皆様にも一定の御負担をお願いしたいと考えております。 　一方、所得税法の改正により、平成１８年度所得より、定率減税が２０％から１０％に縮減されておりますが、保育料に影響が出ないよう国の保育所徴収金基準額表に合わせて本市保育料の階層区分の所得税額を変更する予定であります。 　また、現在、同一世帯から２人以上同時に保育所入所中の場合、２人目以降について、保育料の軽減を行っておりますが、国の通知に合わせて、同一世帯で幼稚園を利用している世帯についても多子減免の対象とする予定であります。 　次に、待機児童の解消についてでありますが、本市では平成１１年度から保育所新設等の整備などにより６８０人の定員増を行ったことや、定員の弾力化の設定及び本市独自の指定保育所制度の創設により、待機児童の解消を図ってまいりました。 　この結果、国の新定義に基づく待機児童数は、同じ４月１日時点で比較すると、平成１７年では３５人、平成１８年では３４人となり、ほぼ横ばいの状況となっております。 　なお、本年２月１日現在の待機児童数は９７人で、未就労を含めると１６５人となっております。 　一方で、市内では、大型マンションの建設が相次いで予定されていることから、今後保育需要が増大し、待機児童数が増加することも予想されるため、平成１７年３月に策定した、たからっ子「育み」プランにおきましては、前期５年間に１５０人の定員増を図るべく、認可保育所の整備を予定しているところであり、本年４月には美座２丁目に定員６０人の（仮称）宝塚ひよこ保育園、また、平成２０年４月には野上２丁目に定員９０人の保育所を児童館と合わせて整備する計画といたしております。 　次に、乳幼児等福祉医療費制度の中学卒業まで拡充を、についてでありますが、乳幼児医療費助成制度は県と市の共同事業として実施しているもので、現在の対象は０歳から義務教育就学前までの乳幼児で、所得制限については０歳児にはありませんが、１歳児以上には児童手当特例給付の所得制限を準用しております。 　また、一部負担金については、県の基準では義務教育就学前の乳幼児すべてに導入しておりますが、本市では少子化対策の観点から、外来については、０歳から２歳まで、入院については、義務教育就学前の全年齢を無料とするなど、市単独の施策を実施してまいりました。 　このたび、県が制度の改正をしたことを受け、本市におきましても、本年４月１日から対象を小学校３年生までに拡充いたしますが、拡充する小学校１年生から３年生までの所得制限及び外来に係る一部負担金については県と同様とし、入院に係る一部負担金については、少子化対策の観点から市単独施策として義務教育就学前の乳幼児に合わせて無料といたします。 　本市といたしましては、対象を小学校３年生まで拡充したこと、また、市単独事業として一部負担金の無料化を継続している中で、中学卒業まで対象を拡充することは、現在の財政状況から市単独での実施は非常に難しいと考えております。 　次に、事務事業の見直し問題についてでありますが、緊急通報事業は平成元年度に事業を開始し、本年１月末現在６７７人の方々に御利用いただいております。 　平成１９年度から受信業務を外部委託するに当たり、当該委託業務は長期継続契約となり、緊急通報装置はレンタルとなることから、現在機器設置時及び更新時に所得税額に応じて徴収している自己負担金を、今後は月ごとの負担に変更したいと考えております。 　負担内容については、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料とし、御負担いただく世帯は現行制度と同様に利用世帯全体の１割程度となる設定を考えております。 　次に、在宅高齢者自立支援事業のうちの予防型デイサービスの廃止についてでありますが、当該事業は平成１２年度の介護保険開始時に要介護認定で非該当と判定された方等への支援としてスタートした事業であり、１月末現在の利用者は４名となっております。 　事業廃止後の在宅高齢者の日常生活の自立支援について、ミニデイサービスの参加等を御案内するなど、地域包括支援センターがそれぞれの生活に合わせた相談に応じているところであります。 　次に、障害者住宅整備資金貸付金、高齢者住宅整備資金貸付金をなぜ廃止するのか、充実こそ必要についてでありますが、障害者住宅整備資金貸付制度は平成元年３月に障害者の住居環境の改善施策として、専用居室等を含む家屋の新築や増改築等のための資金を貸し付けることにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的として創設しましたが、平成４年度に２名の方への貸し付けを行って以降、現在まで利用がありません。 　また、高齢者住宅整備資金貸付制度は、平成元年３月に高齢者と同居する子等に対して、高齢者の専用居室を含む家屋の新築、または増改築、もしくは改造するために必要な資金の貸し付けを行うことにより、高齢者との同居促進等、福祉の増進を図ることを目的として創設しましたが、平成８年度に２名の方への貸し付けを行って以降、現在まで利用がありません。 　この間、平成１２年度より障害者及び６０歳以上の高齢者に対して助成を行う事業である高齢者等住宅改造資金助成事業に、増改築型助成を加え、助成制度の充実を図ってきたこと、また、貸付金利の自由化に伴い、民間金融機関が低金利での貸し付けサービスを行っていることにより、利用申請がない状態が続いていることから、当該貸し付け制度を廃止しようとするものであります。 　次に、生活保護についてでありますが、まず、生活保護申請での受け付け拒否件数と窓口対応の改善につきましては、生活保護制度には、保護の補足性の原理があり、資産、能力等の活用とともに、他法、他施策の適用が優先されます。そのため、相談に来られた方と面接をさせていただき、生活実態等の把握とともに、保護制度の内容を説明の上、保護が必要と思われるすべての方に申請書を交付しており、今後におきましても、今までと同様の対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、老齢加算、母子加算の廃止による影響をどのように考えているのか、につきましては、生活保護制度は税金を財源として生活に困窮する方々を社会の全体で助け合う仕組みとする制度であります。したがいまして、生活保護の基準については、常に一般国民、特に一般低所得者世帯の消費水準や消費実態とバランスのとれた適切な水準にすることが必要であり、国において社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会が設けられ、各種加算のあり方など、生活保護基準額の水準を初め、生活保護制度全般について検討がなされ、その検討結果に基づき、順次見直しがなされているものであります。 　こうしたことから、生活保護基準額につきましては、適切な水準であると認識しております。 　また、老齢加算と母子加算の廃止につきましては、世帯の生活水準が急激に低下することがないよう３年かけて段階的に廃止するよう配慮されているものであります。 　次に、中小企業、商店の振興と雇用拡大についてでありますが、まず、事務事業の見直しで中小企業、商店の施策が切り捨てられる一方で大企業優遇税制が行われることは認められない、につきましては、補助金を効果的、効率的に運用し、公平性、公正性、透明性を確保し、より適正な補助金の交付を図るため、補助金制度検討委員会を設置し、補助金のあり方や補助金の公募制について答申を得ました。 　今回の補助金の見直しはこの答申を受けて行ったものであり、起業融資活用者利子補給金等、利用率が極めて低い補助金につきましても、あわせて見直しを実施いたしました。 　一方で、大型店の出店により影響が生じると認められる商店街に対する補助金を新年度予算に計上するなど、市内中小事業者への補助金を新たに創設いたしております。 　次に、宝塚市企業の立地等の促進に関する条例につきましては、固定資産の取得等に要する費用の合計額が５億円以上の企業立地に対して、固定資産税等の２分の１を減額しようとするものでありますが、中小企業法に規定する中小企業につきましては、固定資産税の取得等に要する費用の合計額を５，０００万円以上とするなど、中小企業に配慮した条例であると考えております。 　今後とも、中小事業者のニーズに合った補助金や支援のあり方について、調査研究を続けてまいります。 　次に、今までの雇用拡大の評価と今後の対策についてでありますが、本市においては、平成９年の労働問題審議会答申、宝塚市における今後の主な労働施策の具体化方策についてを踏まえて、取り組みを進めてまいりました。 　雇用状況は景気に左右される面が大きく、長らく低迷いたしておりました経済状況下では、中高年齢者を中心にリストラにより離職したり、若年者を中心に不安定就労であるアルバイト、派遣等の非正規雇用の比率が高くなり、就職につけない、就職につく訓練もしない、いわゆるニート等の若者がふえ、社会問題となっております。 　しかし、最近ではこれまでの低迷を脱して経済状況が好転しつつあり、新規学卒者等においては就職率が高まっている状況であります。 　また、本市の働く市民の特徴として、市内に勤務するのは４人に１人の割合であり、多くは市外の事業所等に勤務しております。 　このように、経済状況に加え、雇用対策は市域を超えた広域での取り組みが求められますので、本市施策の評価は非常に困難ではないかと考えております。 　本市が実施いたしました平成１０年と１６年の労働実態調査結果の比較を見ましても、正規雇用の比率が１．６ポイントとわずかではありますが上昇している反面、ついている職業が自分の適職であると思う人が６．３ポイント減少するなど、評価の分かれる指標が出ております。 　本年２月１５日に労働問題審議会から１０年ぶりとなる宝塚市における今後の主な労働施策についての答申を受けました。 　今後はこの答申を踏まえ、引き続き関係機関等と連携しながら、雇用機会の拡大につながるよう取り組みを進めてまいります。 　次に、小規模工事等希望者登録制度につきましては、以前から当該制度の創設の御要望をいただいておりますが、やはり小規模、少額な工事とはいえ、公共工事は履行の確保と品質の確保が求められることから、建設業法上の許可や、経営事項審査を行った結果に基づき、入札参加登録した事業者への発注を継続してまいりたいと考えております。 　また、登録事業者であっても市内事業者の大多数は中小企業であり、少額工事等において競合する別の登録制度を設けるまでの必要性は薄いのではないかと考えております。 　次に、不要不急の公共工事の見直しについてでありますが、まず、第二名神高速道路の進捗状況といたしましては、平成１８年２月の第２回国道開発幹線自動車道建設会議を経て、国土交通大臣が第二名神高速道路の神戸・高槻区間を西日本高速道路株式会社により、有料道路方式で整備する路線として決定しております。 　これを受け、平成１８年３月には、西日本高速道路株式会社と日本高速道路保有・債務返済機構の間で当該区間を平成３０年度までに完成することで協定が締結されました。また、これと並行して、西日本高速道路株式会社は本市内の切畑地区、玉瀬地区、武田尾地区の３地区で地元との設計協議を進めており、平成１８年３月には確認書が締結され、地元の合意が図られたところであり、本年度からは本格的な用地買収の準備として公図整理等を行い、順次、用地買収、工事が進められる予定であります。 　次に、インターチェンジの設置及びその附帯工事等に伴う財政負担についてでありますが、本線につきましては、神戸・高槻区間延長約４０キロメートルで総事業費約７，２００億円を想定しておりますが、西日本高速道路株式会社が有料道路方式で整備することから、本市の負担はありません。 　第二名神高速道路の施工に伴う県道等の整備につきましては、切畑交差点改良事業のように、関連事業として本市がかかわっているものもありますが、基本的には西日本高速道路株式会社や県が施工することとなります。 　一方、北部地域の発展に資する（仮称）宝塚北インターチェンジの設置につきましても、本線の整備が本格的に着手されたことから、当地域での計画されております新都市計画の整備も含めまして、県を初め、国、西日本高速道路株式会社等関係機関に要望してまいりますが、整備手法等詳細については、今後、市負担が発生しないよう、よりよい方法を研究し、調整してまいりたいと考えております。 　次に、周辺地域への環境の影響についてでありますが、当該路線の市域内を通過する延長は約４．８キロメートルで、大半、山間部を通過し、また、切畑集落地域はトンネル構造となっていることから、周辺地域への環境影響は少ないものと考えております。 　なお、環境影響評価につきましては、県、市により既に地元説明を行い、地元の了解をいただいているところであります。 　次に、都市計画道路荒地西山線の工事費用と期間は、また、中止をする考えはないのかについてでありますが、平成１５年度、厳しい財政状況を反映し、事務事業見直しの中で工事着手を見合わせたところであり、その後、阪急電鉄との立体交差工法について、従来のハーフアンダー方式からフルアンダー方式への見直しを進めてきたところであります。 　見直しにつきましては、関係機関との調整等に時間を要したため、若干、当初の予定よりおくれましたが、阪急電鉄との立体交差の設計変更及びそれに伴う道路計画の設計変更等も含めまして、おおむね完了しているところであります。 　その結果、総事業費といたしましては、既に用地買収等で執行しております約５０億円を含めまして、全体で約９５億円と試算しております。 　また、今後のスケジュールでありますが、本年３月以降に関係自治会等を中心として、見直し案の地元説明を進めていく予定としており、これらの協議及び工事説明等を継続的に行いながら、平成２０年度の本格的な工事着手及び平成２３年度末の工事完了を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、大増税に反対し、暮らしを守れについてでありますが、まず、平成１７年度に実施されました配偶者特別控除の上乗せ適用の廃止及び平成１８年度に実施されました老年者控除の廃止、公的年金収入の控除額の改定、老年者非課税措置の廃止、定率減税の縮小など、平成１７年度と平成１８年度を合わせました市民税と県民税の増額分は２１億６，３００万円と見込んでいるところであり、老年者非課税措置の廃止により、平成１８年度に課税された納税義務者は２，７３９人となっております。 　また、平成１８年度に税制改正が行われたもののうち、平成１９年度に新たに影響が見込まれる市・県民税額は、定率減税の廃止及び老年者非課税措置の段階的廃止と合わせまして、９億４００万円の増を見込んでおります。 　次に、税率１割に統一されるが、住民税の増額は幾らかについてでありますが、平成１９年度の市・県民税につきましては、三位一体改革の一環として行われる国から地方への税源移譲により、これまでは所得に応じて５％から１３％の超過累進税率であったものが、一律に市民税６％、県民税４％、合わせて１０％の比例税率構造に改正されるものであり、市民税と県民税を合わせまして、５１億１，６００万円の増となると見込んでおります。 　なお、税源移譲はあくまでも税源の国から地方への移しかえであり、所得税の税率構造も改正されましたことから、税源移譲の前後では市・県民税が増加した分は所得税が減少するよう、個人の税負担が変動しない仕組みになっております。 　次に、市の施策で連動して負担増になるものとそれぞれの負担増額は幾らか、また、負担増にならないよう対策を、についてでありますが、先ほど御説明いたしました国民健康保険税事業及び介護保険事業以外には、老人保健医療事業、老人医療費助成事業、家族介護支援事業、在宅高齢者自立支援事業、成人病検診事業、市営住宅管理事業、私立幼稚園就園奨励費補助金、市立幼稚園保育料、地域児童育成会などの事業において、市民税の非課税世帯であることや所得金額等を要件としているため、税制改革によって所得金額が増加することにより、給付が受けられなくなる等の影響があります。 　しかしながら、その影響人数及び影響額につきましては、対象者が変動していることや、事業が本人からの申請に基づくものであるため、その算定をすることは困難であります。 　また、負担増にならないよう対策を講ずるべきとのことにつきましては、国民健康保険事業、介護保険事業、老人保健医療事業、老人医療費助成事業については、期間を限って緩和措置があり、また、そのほかにも現在の利用者には影響がない事業もあります。 　税制改正の趣旨は、税負担のゆがみや不公平を生じさせている制度を見直し、担税力に応じ、広く公平に負担を分かち合える税制を構築するために実施されたものであることから、その他の負担軽減措置を講ずることは考えておりません。 　次に、政府がいざなぎ景気を超えたと発表したが、市民の景気回復についてどのように見ているのかについてでありますが、昨年１１月の政府の月例経済報告で、景気回復が続いているとして、関係閣僚会議において、高度経済成長期のいざなぎ景気を超えたとの判断を示されました。 　平成１４年１月を底に始まった景気回復はバブル景気を超え、各種の経済指標から判断すれば、いざなぎ景気を超えて戦後最長の景気回復となったとのことでありますが、本市の経済状況は法人市民税における法人税割が平成１６年度から上昇しているものの、個人市民税における納税義務者の課税標準段階別構成比率は、高額層から低額層に移行している現状にあります。 　いざなぎ景気と現在とは経済を取り巻く環境が大きく異なっていることから、景気回復の実感に乏しいとの指摘があることは認識いたしております。 　次に、憲法９条を守れ、平和を守れについてでありますが、まず、憲法９条につきましては、本市は、日本国憲法の平和精神に基づき、恐るべき核兵器の廃絶を願い、永遠の平和社会を築くことを誓い、非核平和都市とすることを宣言しております。 　今後とも、この実現に向けた取り組みを続けてまいりたいと考えております。 　次に、日米共同指揮所演習になぜ市職員を参加させたのかにつきましては、今回の日米共同指揮所演習は隣接する伊丹市内の陸上自衛隊伊丹駐屯地を会場に行われたものであり、演習の様子を現地で確認し、市民生活面での本市への影響等について、状況を把握しておく必要があると判断したため、職員を見学させたものであります。 　実際に現地で概要説明を受け、見学したところ、伊丹駐屯地内の体育館で行われているコンピューター等を使った図上訓練であり、市民生活に影響を及ぼすものではないと考えております。 　次に、カラオケ店（ビート）火災における行政責任と補償を、のうち、建築基準法違反、消防法違反と行政チェック機能が働いていない責任は、についてでありますが、建築物を増築、または人の集まる遊技場などに用途変更する場合、その管理者、事業者は建築基準法に基づく建築確認申請及び市条例による防火対象物使用開始届けを提出することが義務づけられており、行政はその申請、届け出に基づいて審査し、適法性を確保していく仕組みになっております。 　さらにその後、施設の管理者による適正な維持管理によって、建築物の安全性が保たれていなければならず、まずは、義務を果たさなかった側の責任が問われるものと考えております。 　また、市といたしましては、一定規模以上の建築物を優先して、建築基準法や消防法に基づき、定期報告制度や、消防用設備は定期査察で行政によるチェックを実施してまいりました。 　しかしながら、今回火災のあった建物は昭和５６年に建築され、倉庫兼事務所として届け出があり、建物用途が事務所ということから、定期査察の対象には該当しておりませんでした。その後、カラオケ店への用途変更がなされましたが、届け出がなく、消防用設備等の設置指導がなし得なかったものであります。 　今後、再発防止に向けて、全組織を挙げて全力で取り組むことが私に課せられた責任であると認識しております。 　現在、庁内で対策連絡会議を設置し、検証と検討に取り組んでおりますが、よりきめ細かな予防行政が必要であると考えており、実態把握に基づいて、条例、規則等の改正やチェック体制の改善等を進めてまいります。 　次に、被害者への補償に対する犯罪被害者支援条例の適用についてでありますが、本条例は犯罪被害者の精神的負担を軽減することを主な目的といたしており、みずからの責めに帰するべき事情がないにもかかわらず、犯罪により障害を受けた市民、または犯罪により不慮の死を遂げた市民の遺族に対しまして、支援金を支出するものであります。 　条例の適用範囲でありますが、本条例第２条では刑法第３５条または３６条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為は除くと規定しております。 　したがいまして、今回の事故被害者の方々には、本条例は適用されないところであります。また、現時点では、カラオケ店に係る保険情報については得ておりません。 　教育行政に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事務局長からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男　議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　教育行政についてのうち、まず、教室不足の予測の状況と市教委の対策案は、についてでありますが、今年度の推計によりますと、来年度普通教室が不足すると見込まれる学校は、宝塚第一小学校、宝塚小学校、売布小学校、仁川小学校の４校であり、これに加え、平成２０年度以降に普通教室が不足すると見込まれる学校は、美座小学校、丸橋小学校、安倉北小学校、山手台小学校、末成小学校の５校であります。 　また、その対応についてでありますが、宝塚第一小学校と売布小学校は仮設校舎を設置、宝塚小学校は仮設校舎の設置と特別教室等の転用、仁川小学校は多目的教室の転用によりそれぞれ対応してまいります。 　次に、プレハブ教室はやめ抜本的な環境整備を、についてでありますが、一時的に教室が不足する場合や、教室の建設適地がなく、やむなく運動場に建設せざるを得ない場合等は、リース契約により仮設の校舎を設置しております。 　しかし、仮設校舎といえども、従前のプレハブのイメージとは異なって、その構造上の安全性はもとより、内装や設備は本設のものと同じ仕様であり、子どもたちの学習環境に差が出ないよう配慮しているということにつきまして御理解を賜りたいと存じます。 　また、仮設校舎は不要になった場合、直ちに撤去し、現況への復旧ができるという利点がございます。 　次に、仁川小、長尾小など、最近建てかえた、または建てかえているところも教室不足、事前に把握していなかったのか、児童・生徒の推計以上の建設が進んだのかについてでありますが、両校とも児童数の増加を見込んで建設しており、当時の予測と現在の児童数はほぼ合致しております。 　仁川小学校につきましては、当初計画の時点において、既に普通教室に使用する予定としていた多目的教室を転用することにより来年度は対応し、また、長尾小学校につきましては、教室不足の状況は生じません。 　次に、学校統廃合も視野に入れているということはどういうことかについてでありますが、昨年１２月の本会議において、議員より学校の新設についての御質問があった際に部長から答弁したものでございますが、その趣旨は本市の学校数は人口２２万人に対して、小学校２４校というのは適当な状況であるため、学校新設を考えるならば、合わせて統廃合を考える必要があること、また、西谷小学校を除いても、さらには３５人学級が導入されても、１学年に１学級しかない小規模校が出てきており、今後もそのような学校がふえる見込みであることから、児童の教育環境を考えると、将来に向けて統廃合の検討を開始する必要があるということを念頭に答弁したものでございます。 　次に、耐震化の進捗状況と今後の計画は、なぜおくれているのか、についてでありますが、本市の小・中・養護学校の耐震化の状況は、３月末に完成する長尾小学校を含めますと、全２９５棟のうち、１１７棟が耐震化を完了することとなり、耐震化率は約４０％となります。 　本市の学校の一部につきましては、老朽化及び最近の多様な学習形態への対応のための整備と学校間の格差解消が求められており、これまでは順次改築を進めるという方針のもと、耐震性を確保するとともに、学習環境の確保に努めてきており、既存校舎の耐震診断及び耐震補強は実施しておりませんでした。 　しかし、本年度は昭和５６年以前のいわゆる新耐震基準以前の学校施設のすべてについて耐震化優先度調査を実施することに踏み切り、また、中山五月台中学校の体育館については、耐震診断と耐震改修の設計を実施いたしました。来年度には、中山五月台中学校の補強工事を施工するとともに、美座小学校の耐震診断及び耐震補強の設計にも着手する予定であります。 　学校施設は多くの児童・生徒が１日の大半を過ごす学習や生活等の場であり、また、地域住民にとっても身近な公共施設として、生涯学習や地域交流の場であり、さらに、災害時においては避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は大変重要なことであると認識しており、今後とも学校施設の耐震化を着実に推進してまいる所存であります。 　次に、３５人学級の拡充と３０人学級の実施を、市の独自施策と県への要望を、についてでありますが、現在、小学校１、２年生で実施している３５人学級を、来年度については３年生まで拡大するという通知を県からいただいており、今後、さらに小学校４年生まで３５人学級を拡大する予定であると聞いております。
   　教室が不足する学校が幾つかあるという厳しい状況の中ではありますが、市教育委員会といたしましては、まずはこの施策の計画どおりの実施を図ってまいりたいと考えております。 　また、少人数授業など、きめ細かな指導の充実に向けて県から新学習システム推進教員の加配を受けており、市教育委員会といたしましては、この加配と３５人学級の実施、さらには、市独自のスクール支援サポーターの配置などとあわせて、効果的な指導方法の工夫や改善を図ってまいる考えであります。 ○馬殿敏男　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　松下議員の水道に関する御質問にお答えいたします。 　第二名神高速道路建設に伴う川下川ダムへの影響についてでありますが、現在、川下川ダムは市域全体の需要量の約２０％を賄っており、本市水源の中でも特に重要な水源の一つであります。 　同高速道路建設に伴う影響につきましては、基本的にはダムに水を集水できる面積、いわゆる集水面積や、降雨後の流出量については影響が少なく、これまでと同様の水量確保はできるものと考えております。 　また、建設ルートが川下川ダムの下流側に計画されていることから、道路排水による汚染などの心配はないものと考えております。 　なお、建設中のダム水質への影響につきましては、降雨時に濁水の流入など、影響があると考えられますが、水質監視設備の設置をするなどの対策が講じられるよう今後の工事の具体的な計画及び進捗に合わせて事業者である西日本高速道路株式会社と詳細な協議を行い、水質確保に万全の体制をとってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　市立病院に関する松下議員の御質問にお答えいたします。 　まず、小児科、産婦人科の現状と出産受け入れ可能件数は、についてでありますが、小児科の医師数は正規職員３名と週３日勤務の非常勤医師１名の計４名を配置いたしておりまして、減員になったことはありません。 　次に、産婦人科の医師数は昨年３月末に２名の退職がありました。現在はその退職補充ができず、正規職員３名の配置となっております。 　なお、欠員に伴う当面の対応といたしまして、関連大学病院から医師の派遣をいただきまして、外来診療や産婦人科の当直業務に大きな支障を来さず、産婦人科医師が２４時間３６５日常に院内に常駐している状況であります。 　次に、出産受け入れ可能件数は、１カ月に約３０件の予約分娩と数件の緊急出産分娩の受け入れが可能であります。 　なお、昨年４月から本年２月２０日までの本院での出産件数は３２５件となっています。 　次に、市内全体での出生数は平成１６年が２，０４０人、平成１７年が１，９５２人、平成１８年が２，０９６人です。 　次に、医師の過重負担は、についてでありますが、医療においては、安全性が最重視されるべきであり、かつ緊急事態への対応も必要とされており、おのずと勤務医への負担が経年的に強まっているのが全国的な傾向であり、本院においても同様な状況になっております。 　次に、医師不足に対する国や県への要望についてでありますが、全国１００余の自治体病院が地域における医師の不足及び偏在の問題を抱え、経営についても非常に引き続き厳しい状況が続いております。 　この現状を打開するため、全国自治体病院開設者協議会、全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会など、９団体が主催する自治体病院危機突破全国大会が昨年１１月９日に東京で開催され、政府、国会等へ強い要望を行いました。 　また、本市が加入しております兵庫県自治体病院開設者協議会として、兵庫県や兵庫県議会議員に医師確保対策についてなどを盛り込んだ要望書を平成１８年１０月２３日に提出いたしております。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　２２番松下議員。 ◆２２番（松下修治議員）　それでは、２次質問を行います。 　まず、初めに市長に確認をしたいのは、調査完了次第報告をしていただくという御答弁であったんですが、見通しはいつごろになるでしょうか。その辺をお答え願いたいというふうに思います。 　次に移ります。今回、国や県に要望をたくさんしてほしいということを訴えました。例えば税源移譲の関係で見ますと、調定ベースで見ますと、県民税、住民税というのは、市民が宝塚市に納める額ですね。その中で市民税と県民税と分かれている。今回、調定額を見ますと、県民税が約倍、５０億円増収になるんですね。ところが片一方、市の方の市民税は約１０億円、もっと声を大きくして、県にどんどん要望を言う。当然ではないかなと、こういうふうに思うんですね。そういう意味を込めて、県または国の方に要望してほしいということをお願いしました。 　今回の大増税の中身で、加古川市は広報ではっきり言っているんですね。国の三位一体改革による税源移譲により、６月から市・県民税がふえますと。それから、ほとんどの人の税額がふえるとか、こういう具体的に市民の方々に税金がふえますよと、こういうふうにどんどん言っているんですね。これ、積極的にことしの、去年も大変市・県民税の窓口である税務管理やそういうところには苦情がたくさんきました。何千人という人が窓口に押し寄せてきたでしょう。市の職員はどう言うか、最終的には国が悪いんやと、国に言うてくれと言わざるを得ない。今回もそうですよ。ですから、はっきりとこの辺については、国が制度変更によって市民に大変な負担増をしているよということをはっきり説明してあげたらいいと思う。 　例えば、定率減税廃止、この部分もそうですよね。１割はふえているわけですから。大変な負担増になっているわけですから、広報にもはっきり、これ、国が悪いんやいうことを、悪いであれば悪い、見解を持って、市がきっちり広報で知らせるべきですよ、実態を。その辺の見解についてお聞きをしておきたい。 　次に、幾つか具体的な部分でお聞きをしておきたいんですが、１つは国保の資格証明書の発行について今９９件ぐらいあるということを答弁されました。それで、乳幼児等福祉医療制度の対象者は、その９９件のうちに入っている人がおるんか、いないのか。もしおれば、その対象者の世帯は福祉医療を受けることができるのかどうか。福祉医療を窓口では当然、資格証明であれば１００％現金ですよと、こうなるんですよ。福祉医療は違うんです。これ、３割の部分になるんですよ。医療機関の窓口でどういうふうな対応をするのか、ちょっと答弁していただけますかな。 　それから、国保税の問題についても答弁されました。１７年度は３億４，０００万円ほど単年度黒字、１８年は聞いてみますと、約４億円ぐらいの単年度黒字になる。合計７億４，０００万円、累積赤字が１２億円やと、５年間でいわゆるチャラにするというふうなお考えですよね。 　このペースでいきますと、来年になればチャラになるんですよ。チャラになる。それ以上の黒字が出る、逆に言えば。再来年はもっと黒字が出る。これは国民健康保険の運営協議会の中でもそういうことは指摘をされていましたよ。３年、４年になったらもう黒字になるでということを運営協議会の中でも指摘をされていた。ここで、私の考えですが、一般会計からの繰り入れを、当時は、運協では市の財政難を配慮して、５年間分割の形でやっているんですね。全体と同じようにやれば、その財源も加わってくる。この２年間も、来年ではもう解消するわけですから、再来年の部分も含めてやれば値上げをすることは可能なんや。我々、日本共産党議員団、１万円引き下げをしたいという提案をしているわけですけれども、ぜひ、その辺の御見解、御回答をいただきたいというふうに思います。 　それから、介護の関係で、車いすの貸与については５５名と言われました、減少数が。中身は１７７名から１２２名、いわゆる５５人減ったんですよと、ベッドについても、２５８人減少しました。実態の数を言いますと、２９４人から現在保険適用で利用しているのは３６人、だから、２５８名はだめになりました、こうなっているんです。大変な数ですよ。 　そこで、４月から医師の必要であるという意見があれば柔軟に対応していこうと、これ、国も大変な問題になっているんですよ。各地方自治体やケアマネジャーの組織等々、介護の施設からも含めて大変な要望が上がっている。だから緩和措置をしようということになったんですが、大変なひどい状態、これを３月の末の状況を聞いて４月から実施する、今から確認したらどうですか。ケアマネジャーおるんでしょう。それから、意見も聞かれているんでしょう、宝塚市は。 　そうすると、当然、すぐにでも私はできると思う。こういうような介護取り上げ、この社会問題、何としても宝塚市から解決していく、こういうことが非常に重要ではないか、こういうふうに思うんですが、直ちに貸し出すべき、この見解についてお聞きをしておきたい。 　次、１２月にも質問をさせていただきました。ケアマネジャーがケアプランの作成をするときに、主治医の意見を聞く、市内の民間病院はその聞いた意見についてのお金は徴収していません。宝塚の市立病院は診療情報提供書ということで、こういう位置づけで料金をとられているようであります。 　そこで、前回の１２月の答弁では市長を含めて検討をする、非常に前向きな御答弁をいただきました。その後、介護の課の方でも市立病院の方でも、両方とも御検討をいただいた、こういうふうに思うんですが、その結果はどうなったのかお聞かせを願いたい。 　それと、この前のときに２５０点の診療報酬で患者負担は３割、７５０円と、こういうふうに言われたんですが、これ、文書料の場合、こういうふうな取り扱いでいいんでしょうか。文書料と同じ取り扱い、６条でやっているわけですから、全額負担というふうな形になるのではないかと私は思うんですが、その辺、私の理解が間違っているのかどうか、その辺はちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 　次、保育所の保育料問題ですけれども、今、社会ではワーキングプア、大変な、ＮＨＫでも報道しました。１０人に１人は２００万円以下の所得である。収入であるということで、結婚もできない、結婚しても子どももできない、つくれない、経済的な問題で。社会的にはどんどん入札や、こういうふうな形で大変な、いわゆる広島かどこかありましたね。ダンピングやって１円入札とかありました。非常にダンピングらしいことも宝塚でもありました。労働者の権利、働く１日の賃金も無視した状態での金額になっている。 　そういう中で、正規社員がどんどん非正規社員にされているんですよ。非正規社員、パート、アルバイト、嘱託、派遣、こういう中で低賃金に抑えられている。賃金引き下げられている。こういう現状の中で、保育所の保育料、アンケート調査でも報告しました。払いたくても払えない。こういう現状がたくさん出てきている。ひとつ、保育所の保育料の滞納数、どれくらいあるのか増減ちょっと教えていただきたいんですが、あわせまして、今、宝塚市での減額制度あります。大変、まだまだ厳しい内容ですよ。リストラで首切られる、激減される、こういう中で大変な状態になっている、そういうふうな状況の中で、ぜひ、私は減額制度の充実を今図るべきや。ワーキングプア、こう言われる社会の中で、宝塚市は保育所に子どもを預けて生活していけるよというふうな制度をつくりました。これくらいのことが言えるような宝塚市をつくらないといかんと思う。 　市長が答弁、最初にされました。地方自治体の役割で福祉を充実させていく。腹をくくっているんですよ。くくっている以上、施策にも反映をしないといけない、このように思います。その点についての御回答をいただきたい。 　教育委員会の関係で、プレハブいうのか、仮設の教室ですね。あちこち建てるということを答弁されました。売布とか。 　僕、保護者へのコンセンサス、説明、合意、こういうのはどうなっているのか、それで、これ、ずっと調べてみると、５年、６年、７年、８年、これ長期にわたっての教室不足いう学校がたくさん出てくるんですよ。一、二年であれば、仮設で何とか我慢していただいて、そのかわり撤去もして運動場も広くする、こういうことも大変重要なことですよ。 　しかし、５年スパンで考えたって、１０年スパンだって、仮設状態になっているいうふうな状態になっていませんか。その辺の見解とあわせてコンセンサスの問題、ぜひお聞きしたいというふうに思います。 　もう一つ言っておきます。実は大変悲しい事件が最近ありまして、市営住宅でひとり暮らしの人が亡くなられておられました。お隣の人が、これえらいこっちゃ、この二、三日顔見いひんなということで、多分これ、生活保護を受けておられた方で、担当者の方に連絡したらしいですね。この辺の事情、私、ようわかりません。しかし、保護課の方に連絡がいったらしいです。隣の人危ないで、いや、わからへん、どないなっとんか見たってえなと、こういうふうにね。朝、何回も電話入れたけれども、いなかった。連絡がつかなかった。原因は担当者がいなかったんで、かわりの者が対応したけれども、だれも来えへんかったという事態。それで、私どもの同僚の渡名喜議員がたまたま御近所でお話をする機会があったらしいですね。そのことを聞きまして、大変だと、市営住宅だから住宅課に言おういうことで言うたら、２０分ぐらいに来たらしいですね。それで、確認すると、おふろの中で亡くなられておられたというふうな悲惨な状態ですよ。３日間くらい、もう亡くなってたってたんかな。 　僕、ここでちょっと問題言っておきたいんですが、１つは援護課も住宅課との連絡がきっちりできていない。縦割り行政、市長、言うてた、この辺できてないなということが１つ。もう一つは、だれでも対応できるんではないかな。ケースワーカー。ところがあそこ忙しいんかな。今忙しいと思うんですよ。生活保護援護課の。ケースワーカーの体制、無理ないのかな。こういうことも心配になっている。連携体制問題。 　それから、住宅課はかぎを持っていないらしいんですね。プライバシーの問題、あるんでしょう。保管を一部、普通家主であれば１個保管しているんですけれども、住宅課の場合はそれがないらしいんですが、何らかの対応策を考えないと、特に１人世帯の高齢者の方、これについては何らかの対応策を講じる必要がある、こういうふうに思うんですよ。 　ということで、もう１４分ぐらいですから、答弁がこれぐらいになると思うんで、ひとつそれぞれ答弁してください。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　政治資金の寄附金の支出面の記載漏れに関して、先ほど申し上げましたように、一昨年の事務所閉鎖の際に書類の多くを破棄してしまいましたので、支出に関する関係書類の調査に時間を要しておるのは確かでございまして、収入の場合には相手方からの報告もありましたんできちっとできたんですが、支出の場合には収入のとき以上に厳格な書類としてまとめて提出したいと思っておりますので、調査が完了次第なるべく早く、早急に提出させていただきたいと思っております。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　松下議員の第２次質問に、私の方からは、大増税に反対し、暮らしを守れの項の税制改正を市民にＰＲできているのかということでございます。 　御案内のとおり、国から地方への税源移譲によりまして、給与所得者と年金所得者は所得税が１月から減っておりますが、市・県民税は定率減税の廃止を含めますと、事業所得を含め、ほとんどの納税義務者について６月からふえることとなっております。 　これによりまして、６月に市・県民税の納税通知書を発送した後は窓口及び電話による問い合わせが多数あることが予想されております。そのため、昨年１１月から庁内外で税源移譲に関するリーフレットの配布をするとともに、本年１月号と２月号の広報たからづかにおきまして、お知らせを掲載したところでございます。 　そして、あす、３月１日号、市民にお配りする広報紙によりますと、税源移譲、国から地方へ、６月からほとんどの人は市・県民税がふえますというキャッチフレーズと申しますか、タイトルをつけまして、定率減税の廃止も含めまして広報することといたしております。 　そして、あわせまして、市内の広報板にポスターを掲示すること、ホームページに掲載すること、確定申告場でＰＲビデオを常時放映するとともに、自治会には税制改正のお知らせを回覧していくなど、さまざまなメディアを使いまして、周知、広報活動に取り組んでいるところでございます。 　今後も、広報たからづかに掲載するなど、市民の方々には御理解いただけるよう、最大の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　他につきましては、各担当部長の方から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦　市民安全部長　　私の方からは国民健康保険につきまして、２点御回答を申し上げます。 　まず、資格証明書発行世帯数９９世帯中、乳幼児等福祉医療制度対象世帯は何世帯かと、また、その対象世帯は福祉医療を受けることができるのかということに対する御答弁でございますが、資格証明書発行世帯数９９世帯のうち、いわゆる乳児医療助成対象世帯は１世帯ございます。この対象世帯は福祉医療の助成を受けることはできますが、医療機関の窓口では一たん全額１０割を払っていただきまして、福祉医療分については償還払いとなります。 　なお、この対象世帯は保険税を長期にわたって未払いの世帯ではございますが、郵便物は届きますが返事がなく、訪問しても表札が上がっておらず、連絡がとれない世帯であります。また、福祉医療費受給者証の申請もありません。こちらの方から、当方の方に連絡がとれました場合には、保険税を支払えない事情等を書いた弁明書を提出していただきましたら、保険証は短期保険証を発行いたしまして、また、福祉医療受給者証の申請をされますと、通常の現物給付である福祉医療の助成が受けられるようになります。 　次に、一般会計からの繰入金を一括すればということでございますけれども、平成１８年度の国保財政の決算見込みにつきましては、現時点では約４億１，０００万円程度の単年度黒字となる見込みでございます。前年度末の累積赤字額は約８億７，０００万円でございますので、今年度末では４億６，０００万円の累積赤字となる見込みであります。 　一般会計繰入金につきましては、平成１７年度の保険税改正に合わせまして、６，０００万円を増額いたしておりまして、市単独の繰入金は今年度予算額では約７億９，０００万円となっております。 　一般会計繰入金は現在、近隣各市に比べましても高い水準となっておりまして、さらに増額して国保税を引き下げるということは非常に困難であろうと考えております。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　私の方から３点ほど御答弁させていただきます。 　まず、福祉用具の取り上げ問題でございますが、軽度の介護認定を受けたことに伴いまして、介護保険で福祉用具を利用できなくなった方の人数につきましては、先ほど市長の方から答弁させていただいたとおりでございますけれども、このような方々のうちで、身体の状況等から福祉用具が必要と思われる方が実際にどのくらいおられるかということで、昨年１２月に、宝塚市の介護保険事業者協会に加盟をされております居宅介護支援事業所を対象に、ケアマネジャーにアンケート調査を実施いたしました。 　その結果によりますと、車いすでは２名、特殊寝台では４９名について福祉用具が必要であろうという意見が寄せられたところでございます。 　この結果からいたしますと、保険で福祉用具を利用できなくなった方の中には、身体の状況等からやはり福祉用具が必要と思われる方がおられる一方で、必ずしも必要ではないけれども、あれば便利だというようなことで、御利用いただいている方も相当数おられるのではないかというふうに考えております。 　しかしながら、支援策を実施する場合ということで、当該福祉用具の必要性が認められる要件などの取り扱いの詳細を定める必要がありますし、４月から実施予定であります国の見直しの内容の詳細が示されていない現状況の中で、市独自の支援策を実施することにいたしますと、国の見直し内容との整合性の観点から混乱を招くおそれがあるものと思われます。 　ケアマネジャーなど、関係者への周知期間等を考慮いたしましても、３月中の実施は困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、本件につきましては、国において福祉用具貸与の利用事例調査の結果、あるいは専門家の意見等を踏まえて今回見直しをされるとのことでございますので、３月中に示されます具体的な取り扱いの内容等を注視しつつ的確に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、保育所の保育料の滞納状況でございますが、１７年度末現在の滞納総額は７，９３４万円余りで、世帯数で３０７世帯でございます。これは、１６年度末と比較しますと、滞納金額で７９８万円増加をいたしておりますが、滞納世帯数では９世帯減少している状況でございます。 　次に、保育料の減免制度でございますけれども、現在、保育料につきましては、所得が前年所得の１０分の５未満になった場合、階層区分の認定変更を行って、保育料の減免を行っておりますけれども、その判断基準でございます前年度所得の１０分の５未満を引き下げまして、減免制度の拡充をする方向で現在検討をいたしております。 　次に、住宅課との連携につきましては、日ごろから連携をとっておるところでございますが、今後も今回の御指摘を踏まえて速やかに対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、生活援護課のケースワーカーの体制でございますが、これは被保護世帯８０世帯に１名の配置基準に基づき配置をいただいておりまして、現在のところ充足している状況でございます。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　秋山建設部長。 ◎秋山守　建設部長　　市営住宅の管理につきまして、お答えさせていただきます。 　先ほど、お亡くなりになりました方につきましては、数日前から新聞等が入ったままの状況で、御近所の方がそれを気にされまして、通報いただいたわけです。その中で、私どもの方の連絡につきましては、渡名喜議員の方から連絡ございまして、すぐ私どもの職員が現地の方に向かったわけでございますが、かぎにつきましては当然使用者さんの方で保管されていますので、入れない状況の中から、窓を破って確認させてもらったというふうな状況でございます。 　かぎの管理の方法につきましても、今後、少し方法については検討していきたいというふうに考えておりますし、また、管理人さんとも協議を行いまして、皆様方の安否につきましてもいろいろな形で連携をとっていきたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　今里管理部長。 ◎今里善直　管理部長　　私の方からはプレハブ教室についてお答えいたします。 　先ほど教育長も御答弁申し上げたんですけれども、プレハブ化している部分は鉄骨とか外壁とか、外部建物、建具程度でありまして、その他の部分、基礎とか屋根とか内装のすべて、内部建具等は通常の建物と同じですので、我々としては決して劣悪な教育環境とは考えておらないということを御理解お願いしたいと思います。 　その上で、保護者への説明についてでございますけれども、当然、児童の将来推計とか、設置場所等については、学校と協議をしながら計画を進めております。その場合、保護者にも学校を通じて説明していただいておりますし、また、要請がありましたら、ＰＴＡとも、あるいは、保護者説明会も開催して説明しているところでございます。 　次に、設置期間はどの程度かという御質問ですけれども、いずれの学校も２１年から２２年ごろにピークを迎えると考えております。したがって、その後は今の状態であれば、逓減していくんではないかなと考えておりますので、不要になった時点で撤去してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　私からはケアプラン作成時の費用負担についての御質問にお答えいたします。 　ケアマネジャーから主治医に意見や助言を求める旨の依頼があった場合には、介護保険上特に規定はございませんが、できるだけ費用負担を求めないよう、市の健康福祉部からの協力依頼を受けております。 　ケアプラン作成におけるケアマネジャーからの主治医に対する意見や助言を求められた際には、病院といたしましては、個人情報の保護や利用者の同意の確認、また、ケアマネジャーと対象者及び家族との意向の食い違い等の問題がございまして、近隣の公立病院でもさまざまな問題を抱えていると聞いております。 　そこで、市立病院ではケアプラン作成についてケアマネジャーからの要望だけでは回答できませんが、患者様を診察した上で、患者様の要望に応じて助言をさせていただくことを考えております。その際、所定の回答用紙については、無料とさせていただきたいと考えております。 　なお、システム等の変更や各医師への説明等に時間を要しますので、今年７月１日からの実施を考えております。 　次に、患者様を診察した上で診療情報を提供しようと位置づけたものにつきましては、３割負担のある場合はその割合で御負担をいただいております。 　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　２２番松下議員。 ◆２２番（松下修治議員）　それでは、簡単にさせていただきますが、まず最初にカラオケ店ビートの関係で、ずっと補償問題については該当しないからと、こういうふうな御答弁なんですけれども、何ができるやろうかなということをぜひ考えてほしいんですよ。 　例えば、そういうのは対応できないが、甚大な市民の被害を受けた場合、救済する何らかの基金制度をつくるとか、多くの市民、行政も含めてそういうふうな寄附金制度をつくるとか、何かできる方法を考えないと、僕は、できません、できませんで、それは通らないんではないかと。今回の場合は特にそうですよ。行政上のチェック、ここら辺厳しいかもわからんが、やっぱりこれは指摘させていただかないと仕方がない。 　だから、そういう点から見ても、明確に、何かできる方法を考えていただきたいということをまず要望しておきます。
   　それから、医師問題について言いませんでしたが、３６５日２４時間体制で待機をされている。大変な御苦労なんですよ。だから、医師体制の不足いうのは、全国的にも大変な問題になっている。都市部よりもいわゆる田舎の方になればなるほど、もう大変だ、もうお医者さん逃げていきよる、何とかしてくれという、医師が過労死で死んじゃう状態になっていっている。 　きょうの新聞では看護師不足の争奪戦ということも載っていました。大変なこの医療現場、これをやっぱり直視をして、国・県、失政を失政として、やっぱりこれはっきり言うていかないとだめだと思うんで、そういう対応もぜひお願いしておきたい。 　憲法９条の問題については、市長、より一層平和を守るためにともに頑張りましょうということで、呼びかけをしておきたい。 　それから、学校問題の教室の不足問題ですけれども、どちらにしてもそれだけで終わりじゃなくて、やっぱり１０年以上のところも必ず出てくるんですよ。 　この前も議会の中で、農地転用の問題について厳しい指摘も他の議員からもされていましたよ。当然、マンション建設がどんどん進む可能性もあり得る。ということになれば、さらに悪化するという、そのことはもう目に見えて明らかなところもあるんですよね。だからやっぱりその辺については、子どもが何ぼ立派な改善されたプレハブであろうが、プレハブはプレハブですよ。 　この前、仁川小学校の仮設教室を見に行きましたよ。プレハブですよやっぱり。子どもたちがきっちり教育できるような環境をやっぱりつくっていくのが僕は教育委員会の責任でもあるし、行政の責任でもある。 　だから、この辺はお金を出すのは市長個人違いますよ、行政全体が出すんですけれども、市長部局の方がやっぱりこれ予算づけをしていかないと、教育委員会お金ないわけですから。やっぱりお金の配分もきっちり使い道をぜひ考えていただきたいということでお願いをしておきます。 　それから、事務事業見直しの問題については、たくさん、ほかの部分で幼稚園保育料の値上げ問題なども含まれていたり、お年寄りの高齢者の方々の、まだまだたくさん福祉施策が削られているという現状から見れば、我々はもとに戻してほしい、こういうふうな訴えを常々しているわけで、そういうようなことから見ても、これはぜひ福祉の後退をさせてはならんということで頑張っていただきたい。 　それから、生活保護問題について、答弁では適切な水準であると、こういうふうな御答弁なんですけれども、現実的に宝塚市でもそうですが、市の加算額もどんどん減っていっているんですよ。それで、どんどん今まで減らされている。１類、２類のところから、生活の基本のところから金額がどんどん減らされているんですよ。それから、老齢加算も減らされている、母子加算も減らされている。そういうふうな実態、宝塚市の今までの制度のやつももうなくしている。夏、冬の問題、こういうふうに見ると、本当に生きるのが大変な、限界の状態になっていますよ。その辺ではぜひ、もう一度、市施策で復活する部分については、切ったのは前市長ですから。今の市長違うんですから。前市長が切ったんですよ。だから、その辺はぜひ復活を頑張ってしていただきたいというふうにお願いをします。 　それから、次、最後になりますが、介護保険、全国的にも大変な負担になっています。利用料を含めて。ですから、きょう、大阪の枚方市の例を挙げました。ぜひ、こういうふうに引き上げをして、暮らしを守っていくということをしていただきたい。 　一度、市長も税務担当の方に聞かれて、年金幾らであれば幾らの税金がかかって、幾らのこういうふうな保険料がかかって、生活費は何ぼでやっていかなあかんのんかということを具体的な事例、数値を一遍見てください。そうすると、食事だけでわずかの金額で食べていく、これだけのお金しか残らないんです。交際費だとか、病院代だとか、着物、衣類だとか、そういうお金がほとんど残らなくなっている。そういうふうな事態、深刻な高齢者いじめの税制になっているんですよ。ぜひ１回、市長、そういうふうな税務担当、どなたか結構ですから、モデルを何ぼかつくってこの人であればこのくらいのお金が必要やということを、見本をつくって生活実態を僕はぜひ見ていただきたい。このことをお願いしておきます。 　６期２４年、皆さん、お世話になりました。前の人と同じようになりますが、これからもまた、私もほかの部分で頑張ります。 　きょうはどうもありがとうございました。 ○馬殿敏男　議長　　以上で日本共産党宝塚市会議員団、松下議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後４時４４分　── 　──　再　開　午後５時００分　── ○馬殿敏男　議長　　ただいまから会議を再開します。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第７号までの平成１９年度宝塚市一般会計予算並びに各特別会計予算の以上７件については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１号から議案第７号までの以上７件については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。 　ただいま設置することに決定しました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長から指名します。 　職員に委員名を朗読させます。 ◎中西久美　議会事務局次長　　朗読いたします。 　予算特別委員会委員に、４番寺本議員、５番古田議員、７番多田議員、１０番菊川議員、１３番川口議員、１４番北野議員、１５番江原議員、１６番石倉議員、１８番北山議員、２０番井ノ上均議員、２１番古谷議員、２２番松下議員、２７番杉本議員、２８番田上議員、以上１４名です。 ○馬殿敏男　議長　　朗読は終わりました。 　お諮りします。 　ただいま指名しました１４人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、ただいま指名しました１４人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定しました。 　次に、お諮りします。 　ただいま議題となっています議案第８号平成１９年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第９号平成１９年度宝塚市下水道事業会計予算の以上２件については、建設水道常任委員会に、議案第１０号平成１９年度宝塚市病院事業会計予算については、文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第８号及び議案第９号の以上２件については建設水道常任委員会に、議案第１０号は文教厚生常任委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決定しました。 　日程第２、議案第１１号から議案第１５号まで、議案第３４号から議案第３６号まで及び議案第３８号から議案第４２号までの以上１３件を一括して議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１１号　宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号　宝塚市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号　宝塚市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号　宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３４号　阪神広域行政圏協議会規約の変更に関する協議について 議案第３５号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について 議案第３６号　兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第３８号　平成１８年度宝塚市一般会計補正予算（第６号） 議案第３９号　平成１８年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号） 議案第４０号　平成１８年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算（第２号） 議案第４１号　平成１８年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 議案第４２号　平成１８年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第２号） 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第３、議案第１６号から議案第２２号まで及び議案第４４号の以上８件を一括して議題とします。 △─────　日程第３　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１６号　宝塚市高齢者住宅整備資金貸付条例を廃止する条例の制定について 議案第１７号　宝塚市障害者住宅整備資金貸付条例を廃止する条例の制定について 議案第１８号　宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号　宝塚市子ども条例の制定について 議案第２０号　宝塚市子ども未来基金条例の制定について 議案第２１号　宝塚市立養護学校条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号　宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４４号　平成１８年度宝塚市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第４、議案第２３号、議案第２９号から議案第３３号まで及び議案第４３号の以上７件を一括して議題とします。 △─────　日程第４　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２３号　宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２９号　工事請負契約（阪神競馬場西側舗道拡幅工事）の変更について 議案第３０号　訴えの提起について 議案第３１号　訴えの提起について 議案第３２号　訴えの提起について 議案第３３号　訴えの提起について 議案第４３号　平成１８年度宝塚市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 日程第５、議案第２５号から議案第２８号までの以上４件を一括して議題とします。 △─────　日程第５　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２５号　宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２６号　宝塚市立国際・文化センター条例及び宝塚市立勤労市民センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２７号　宝塚市産業振興基本条例の制定について 議案第２８号　宝塚市企業の立地等の促進に関する条例の制定について
   　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第６、選挙第１号兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 △─────　日程第６　───── 　　　　…………………………………………… 選挙第１号　兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。 　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、選挙の方法は指名推選とすることに決定しました。 　お諮りします。 　指名の方法については、２４番小山議員において指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、２４番小山議員において指名することに決定しました。 　それでは、小山議員、指名願います。 　２４番小山議員。 ◆２４番（小山哲史議員）　兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に９番馬殿議員を指名します。 ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。 　ただいま小山議員が指名されました９番馬殿議員を兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、私が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。 　この当選をもって私がこれを承諾いたします。 　日程第７、請願第８５号から請願第９１号までの以上７件を一括して議題とします。 △─────　日程第７　───── 　　　　…………………………………………… 請願第８５号　療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願 請願第８６号　リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願 請願第８７号　兵庫県教育委員会に対し「『高校教育改革第２次実施計画』は地元自治体・住民の意見を十分に聞き、合意のもとで策定することを求める意見書」の提出を求める請願 請願第８８号　医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する請願 請願第８９号　「肝炎問題の早期全面解決とウィルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める請願 請願第９０号　「被災者生活再建支援法」再改正に関し国に意見書提出を求める請願 請願第９１号　紅葉ガ丘地区における甲子園大学の学生通学バス運行計画についての請願 　　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。 　まず、請願第８５号から請願第８７号まで及び請願第９０号の以上４件を松下議員にお願いします。 　２２番松下議員。 ◎２２番（松下修治議員）　それでは、それぞれの紹介議員を代表して趣旨説明を行いたいと思います。 　まず、請願第８５号療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願です。 　請願者は宝塚市逆瀬川１－１－１９、兵庫県保険医協会北阪神支部、支部長中井通治。 　請願趣旨。 　政府は今後６年間で３８万床の療養病床を６割削減し、１５万床にする計画です。その理由は、医療の必要性の低い患者が入院しているというものですが、実態は老人保健施設や特別養護老人ホームでは対処できない方が療養病床に入院しておられるのです。 　ところが、政府は昨年７月から療養病床の入院基本料を大幅に引き下げたために、６年後ではなく、既に療養病床から退院を求めざるをえない事態が生まれつつあります。 　しかし、特別養護老人ホームや老人保健施設は待機者が多く、退院を余儀なくされた患者さんはどこにも行き場がありません。「医療難民」「介護難民」となる方があふれる事態が起ころうとしています。 　請願項目として、療養病床の削減計画を中止し、医療・介護・福祉制度や施設等の基盤整備を優先することを求める意見書を、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出してくださいということであります。 　請願第８６号リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願であります。 　請願者は同じであります。 　趣旨は、厚生労働省は昨年４月の診療報酬改定で「長期にわたり効果が明らかでないリハビリが行われている」という一方的な理由で、寝たきり予防のための機能低下防止リハビリや脳卒中後の意欲回復に貢献してきた機能訓練リハビリに給付日数の上限を設けました。 　市民が安心して維持期リハビリテーションが受けられるよう、国に対して意見書提出を求めるものであります。 　請願項目は、リハビリテーションの診療報酬改定に関する影響調査と改善を求める意見書を、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出してくださいということであります。 　請願第８７号兵庫県教育委員会に対し「『高校教育改革第２次実施計画』は地元自治体・住民の意見を十分に聞き、合意のもとで策定することを求める意見書」の提出を求める請願であります。 　請願者は、宝塚市御殿山２丁目１－２、高校の総選と小中学校の校区をまもり、地域の学校を育てる宝塚の会、会長高瀬昌和さんであります。 　趣旨は、兵庫県教育委員会は２００９年度からは「第２次実施計画」を実施するため、１月２６日に「報告（素案）」を発表し、年度内にも実施計画を発表する予定であります。地元住民や自治体の意向を無視した一方的な統廃合や改変、学区や入学者選抜方法の変更が行われる危険性があります。 　したがって、請願項目として、兵庫県教育委員会に対し、次の内容で意見書を出してくださいというものであります。 　高校教育改革第２次実施計画の策定にあたっては、地元自治体・住民の意見を十分に聞き、その合意のもとで行うことであります。 　請願第９０号「被災者生活再建支援法」再改正に関し国に意見書提出を求める請願であります。 　請願者は、神戸市中央区栄町通３丁目６－７大栄ビル１０Ｆ、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議、代表委員合志至誠であります。 　請願趣旨は、阪神・淡路大震災発生から丸１２年、この間、全国各地で自然災害に襲われ、現行の「被災者生活再建支援法」では、住宅本体建設適用除外や支給基準の厳しさなどが、住宅再建の足を引っ張り、生活再建はもとより、まちの再生も困難な状況に追い込まれているという状況の中で、請願項目として３つにわたっています。 　Ⅰ　「被災者生活再建支援法」に、住宅本体建設適用を盛り込むこと。 　Ⅱ　すべての被災者が救われるように、適用基準、収入、年齢などの支給基準を大幅に緩和すること。 　Ⅲ　現行、最高３００万円の支給額を最高５００万円に引きあげることであります。 　しかるべき委員会に付託をしていただきまして、満場一致で採択をしていただきますようお願いをいたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第８８号及び請願第８９号の以上２件を寺本議員にお願いします。 　４番寺本議員。 ◎４番（寺本早苗議員）　請願第８８号医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する請願、請願第８９号「肝炎問題の早期全面解決とウィルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。 　請願者は宝塚市小林４丁目３－４９、両川洋子さんです。 　請願の趣旨は、我が国には、Ｃ型肝炎患者がおよそ２００万人、Ｂ型肝炎患者がおよそ１５０万人もいるといわれ、ウィルス性肝炎がまさに国民病と言われています。その大半が輸血、血液製剤の投与、予防接種における針や筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われています。 　司法の場では、ウィルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが明確に認定されており、このような事態にかんがみれば、政府は係争中の訴訟を直ちに終了させ、すべてのウィルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りかかるべきです。 　このことを政府に意見書として提出するよう求める請願です。 　請願項目は、薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施すること。 　２　フィブリノゲン製剤及び血液凝固剤第Ⅸ因子製剤を納入した全医療機関に対して、患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。 　３　集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応をとること。 　４　以下の対策を実施することとしまして、ウィルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること、ウィルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ、治療の地域格差の解消に努めること、ウィルス性肝炎治療の医療費援助、および治療中の生活支援策を実施すること、ウィルスキャリアに対する偏見・差別を一掃することなどの実施を求めておられます。 　請願第８８号はこれらの肝炎患者が御自身のウィルス感染原因を究明する際、カルテ等によりフィブリノゲン製剤投与の事実を確認する機会が失われないよう、宝塚市長から、宝塚市に存在する全医療機関に対してカルテ等を廃棄しないよう働きかけることを求められております。 　しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択していただけますようお願いして趣旨説明といたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第９１号を大島議員にお願いします。 　１１番大島議員。 ◎１１番（大島淡紅子議員）　請願第９１号紅葉ガ丘地区における甲子園大学の学生通学バス運行計画についての請願です。 　請願者は宝塚市紅葉ガ丘２－７、紅葉ガ丘自治会会長の手束光子さんです。 　請願の趣旨といたしまして、１９９４年６月議会に紅葉ガ丘の住民が通学バスの運行計画取りやめについての請願を提出され、全会一致で採択され、その後運行計画は中止になりました。 　２００１年に大学が再びジャンボタクシー運行を一方的に開始し、その後、２００６年６月甲子園大学の方は学生減対策のため、学生通学バスを導入したいという申し出がありました。 　そこで、紅葉ガ丘自治会は住民の足の確保と甲子園大学存続という共生課題のもとに合意形成を求めて、役員の説明会、全体説明会を全体で７回開かれ、その結果といたしまして、大学の運行計画は、住民生活の安全を保障し住民利用の確保の点では不十分なので、受け入れることができないというふうに、住民の総意で結論を出されました。 　地区住民の不安の声を無視して、４月からマイクロバス２台とジャンボタクシー３台を紅葉ガ丘地域に運行させ、１日１００便以上、ピーク時には２分に１台の大型車両が通ることになります。 　そこで請願の項目といたしまして、紅葉ガ丘地区における甲子園大学の学生通学バス運行を地域住民との合意のもとに行うよう市として大学に働きかけていただきたいという内容です。 　しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択していただけますようよろしくお願いいたします。 ○馬殿敏男　議長　　以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。 　お諮りします。 　請願第８５号から請願第９０号までの以上６件は文教厚生常任委員会に、請願第９１号は建設水道常任委員会にそれぞれ付託の上審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　以上で本日の日程はすべて終了しました。 　次の会議は来る３月２３日午前９時３０分から開きます。
   　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後５時２０分　──...